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15 1月

【zakzak/新・悪韓論】朴政権、米中双方から黙殺 北の核実験情報を知らされず…電話まで無視

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2016/01/15(金) 20:07:26.44 ID:CAP_USER.net
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、厳しい立場に立たされている。13日には国民向け談話を発表したが、北朝鮮の4回目の核実験
(=北朝鮮は水爆実験と主張)を自国で察知できなかっただけでなく、同盟国の米国と旧宗主国の中国の双方から、重視されていないことが
明確になったのだ。近づく、経済危機の足音と、国内メディアによる激しい政権批判。ジャーナリストの室谷克実氏が、朴氏の「コウモリ外交」の
終焉に迫った。

 「新年早々、面白くないことばかりだ」

 韓国の朴大統領の心の内は、こんなものではなかろうか。何よりも、北朝鮮が4回目の核実験をする兆候を、米国が教えてくれなかったことだ。
慌てて、中国の習近平国家主席に電話したが、出てくれない。米国、中国双方からコケにされてしまったのだ。気位高い朴氏にとっては
一番こたえることだ。

 加えて、上海株の続落や人民元の切り下げの悪影響が、対中依存度の高い韓国にヒシヒシと押し寄せてきている。日本との慰安婦問題に関する
「不可逆的合意」に対する国民の反発は依然として収まりそうにない。内需は湿ったまま、輸出も不振が続行しそうだ。良いこと何もない「朴槿恵・韓国」
の年明けだ。

 朴氏は元旦、国立墓地を参拝した際、「朝鮮半島の平和統一を成し遂げ、世界平和に寄与する2016年になることを願う」と記帳した。それから
1週間とたたないうちに、北朝鮮が「水爆実験に成功した」と発表した。「知っていたら、そんな記帳をしなかったのに」と地団駄(じだんだ)を踏んだはずだ。

 米国は昨年末には兆候をつかんで、観測機を飛ばしていた。米国の圧力を受けて、慰安婦問題に終止符を打つ日本の提案をのんだ直後には、
「これで日米韓の連携がスムーズになる」と米国高官は語っていたのに、何も教えてくれなかった。

 きっと、「オバマ、憎い!」だろう。

 韓国はここ何年も中国に対して、「国防省の間にホットラインを開設しよう」と要求してきた。ようやく、15年の大みそかに、それが開通した。

 が、核実験の報を聞き、韓民求(ハン・ミング)国防相がホットラインで呼びかけたが、中国の国防相は電話口に出てこなかった。尹炳世(ユン・ビョンセ)
外相は8日になって、ようやく中国の王毅外相に電話が通じたが、北朝鮮制裁に関する言質は何も取れなかった。

 こんな状態だから、朴氏と習主席の電話もつながらないまま、すでに時機を逸してしまったといえよう。

 「朴政権はこれまで中国との信頼関係構築に大きな努力を傾けてきたが、今のこの状況については『本当に重要な時には両国間に大きな壁があることが
露呈した』との指摘が相次いでいる」とは、保守系の朝鮮日報(1月9日)の記事だ。

 中国の“居留守外交”に対し、「西側でただ1人、天安門の軍事パレードに立ってやったのに…」といった思いが伝わってくる記事といえる。

 《東亜日報(日本語版)も12日の社説で、朴政権が自画自賛した外交成果について、『このような評価は虚構であることが明らかになった』と指摘した。
中央日報(同)も同日の社説で、北朝鮮の核実験を察知できなかったことなどを、『これが外交と安保で成果が大きいと自評する保守政府がする話なのか』
と厳しく批判した》

 韓国の情報機関と軍部が、何一つ、情報をつかんでいなかったことも、朴氏にとっては腸(はらわた)が煮えくり返る思いだろう。

 昨年12月23日、尹氏は「世界で米国と強い関係を維持しながら中国とも最上の関係を維持する国はいくつもない。戦略的な資産としてこれを
活用しなければいけない」と“コウモリ外交”を自画自賛した。

 しかし、2つの大国を手玉に取っていると思っていたら、2つの大国からコケにされていた。2つの大国の気を引く道は、責任ある当局者が「韓国も核兵器を持つ
準備に入る」と公言してみせることぐらいしかないかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。

zakzak 2016.01.14
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160114/frn1601141140002-n1.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452856046

30 9月

【zakzak】WTO、韓国断罪へ 日本からの水産物輸入規制 来年にも協定違反を判断

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/09/29(火) 22:08:38.54 ID:???.net
 韓国が、東京電力福島第1原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制している問題で、世界貿易機関(WTO)は28日、
ジュネーブで紛争処理機関会合を開き、審理開始を正式に決めた。日本政府は、韓国の措置を「科学的根拠がなく、不当な差別だ」
と訴えており、来年以降、WTO協定違反かどうかの結論が出る見通しという。

 WTOの紛争処理システムは裁判でいう「二審制」で、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)を設置し、来年にも韓国の措置が
WTO協定違反に当たるかどうかの報告を出す。決定に不服があれば上訴できる。

 韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物の輸入を禁止。
13年9月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を8県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。

 これに対し、日本政府は日本産の水産物について「放射性物質は基準値を下回っている」と強調。原発事故後の日本産食品への
規制は撤廃や緩和に向かっており、オーストラリアなど14カ国は全廃している。

 韓国による13年9月の全面禁輸発表が、20年夏季五輪の開催都市が決まる直前のタイミングだったため、その意図に疑念を持つ声も強い。

 日韓両国は今年6月、WTO協定に基づき2国間協議を行ったが、双方の溝は埋まらず、日本政府は8月20日、WTO提訴に踏み切った。

 菅義偉官房長官は提訴後、「WTOの結論を待つことなく、規制を早く撤廃すべきだ」と、韓国に呼びかけている。

zakzak 2015.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291700007-n1.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1443532118

31 8月

【zakzak】韓国サッカー界の大物に“金銭疑惑”浮上 FIFA会長候補・鄭夢準氏

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/08/30(日) 21:42:55.39 ID:???.net
 国際サッカー連盟(FIFA)会長選への立候補を表明している韓国サッカー界の大物に、金銭疑惑が直撃している。
FIFA元副会長で韓国サッカー協会の鄭夢準(チョン・モンジュン)名誉会長が、パキスタンなどへ送った寄付金に疑義が生じ、
FIFA倫理委員会が調査に着手した-と韓国メディアが報じたのだ。汚職事件で信頼失墜した組織の立て直しが期待される
会長候補に、疑惑が指摘される非常事態。会長選の戦況にどう影響するのか。

 「FIFAの常識を見直すべき時だ」「会長に選ばれたら1期4年だけ務める。腐敗をなくすだけなら1年で十分だ」

 鄭氏は17日、パリで記者会見を開き、FIFA会長選に立候補し、腐敗撲滅に取り組む自信を披露した。

 米連邦捜査局(FBI)が暴いた汚職事件を受けて、辞意を表明したゼップ・ブラッター会長の後任を選ぶ会長選は、
来年2月に行われる。

 立候補の締め切りは10月26日だが、現時点で、フランス代表や強豪ユベントス(イタリア)で活躍して「将軍」と呼ばれた、
欧州サッカー連盟(UEFA)のミシェル・プラティニ会長や、ブラジル代表やフラメンゴ(ブラジル)で華麗なプレーを披露し、
日本代表監督も務めたジーコ氏ら、かつてのスーパースターが出馬の意向を明らかにしている。

 こうしたなか、鄭氏が出馬表明したわけだが、何と記者会見の2日後(8月19日)、韓国・聯合ニュースが疑惑を報じた。
米ブルームバーグの報道を引用する形で、FIFA倫理委員会が鄭氏の過去の寄付金を調査している-と伝えたのだ。

 記事によると、鄭氏は2010年、洪水が発生したパキスタンに40万ドル(約5000万円)、大地震に見舞われた
ハイチに50万ドル(約6250万円)を支援したが、FIFAは、これらが11年1月の副会長選を控えた時期だったことを問題視し、
寄付金の使途などを調査するという。

 ハイチへの寄付金に関しては、汚職事件で起訴されたワーナー元FIFA副会長が私的に流用したとも報じられている。
鄭氏はこの副会長選で敗れ、1994年から務めていた副会長の座を失っている。

 疑惑が事実であればFIFAの闇は深いが、聯合ニュースによると、鄭氏側は疑惑について「純粋な人道支援さえ政治的に
利用しようとするFIFAの倫理に反した態度に慨嘆を禁じ得ない」と反論しているという。

 鄭氏とは一体、どのような人物なのか。

 1951年、韓国屈指の財閥、現代グループの創業者の六男として、釜山で生まれた。名門ソウル大学卒業。韓国国会議員
7期目のベテラン政治家で、かつて与党・セヌリ党の前身であるハンナラ党の代表も務めた。FIFA副会長時代には、日本の
単独開催が濃厚だった2002年サッカーW杯を日韓共催に持ち込む“剛腕”を見せつけたが、国内での評判はあまり芳しくないようだ。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「政界で支持する人物をコロッと変えることも多く、政治行動を評価する向きは少ない。
過去にソウル市長選に出馬して落選したが、当然の結果だろう。現代重工業の大株主なので資産は豊富だが、人望は乏しい」と語る。

 FIFA会長選の状況も極めて厳しい。実は、疑惑が浮上する以前から劣勢が指摘されていた。

 現段階で本命視されているのは、前出のプラティニ氏だ。欧州を中心に高い求心力を誇り、日本や韓国が所属するアジア・サッカー連盟
(AFC)も推す方針を発表している。南米や北中米カリブ海の各連盟も、プラティニ氏支持に回るとみられている。

 鄭氏は立候補に必要な「FIFA加盟5協会の支持」を得られるかも見通せない状況だという。

 「数年前に副会長選で落ちた人物が、会長になろうということがおかしい」(前出の室谷氏)という見方もあるが、今回の金銭疑惑は、
鄭氏をさらに窮地に追い込むことになるのか。

zakzak 2015.08.30
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150830/frn1508300830003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150830/frn1508300830003-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150830/frn1508300830003-n3.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1440938575

8 8月

【zakzak】日本のブラック企業の上を行く? 韓国企業“劣悪”労働環境の実態

1 名前:依頼@マドハンド ★@\(^o^)/:2015/08/08(土) 06:00:00.97 ID:???.net
2015.08.03 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150803/frn1508031140001-n1.htm

韓国の劣悪な労働実態が伝わってきた。
インターンの学生らを最低賃金の3割未満という低賃金でこき使うホテルや、1日の売り上げ目標に達しなければ帰宅させず、自腹を切らせる製菓会社。
年平均95人もの化学物質関連の労災死亡者が発生しており、造船業界には労災隠しも多々あるという。
日本のブラック企業も真っ青といえそうな、隣国企業の真実とは-。

「この改革を行わなければわが国の未来は暗く、特に、未来世代に借金を残すことになる」

朴槿恵(パク・クネ)大統領は7月21日、大統領府で開かれた閣僚会議で、労働改革を含む、4大部門の構造改革にまい進する方針を、こう明らかにした。
労働改革とは、青年失業率の改善と非正規職保護などを指すが、その深刻極まる現状にはあ然とするしかない。

同月23日の韓国紙・ハンギョレ(日本語電子版)によると、韓国雇用労働部が、インターンの学生らを多く雇用している129事業所を調査したところ、
70事業所(54・2%)で労働関連法違反が確認された。
このうち、最低賃金以下の給料しか支払っていなかったのは51事業所で、未払賃金は計12億3700万ウォン(約1億3200万円)に達したという。

ある有名ホテルは、大学生のインターン100人を募集していたが、実は、このホテルに必要な労働力は140人。
正社員40人を除く全員を学生でまかなっていたのだ。


ホテル側は、インターンを正社員と同じシフトで働かせ、夜勤や残業も強いておきながら、月給として1人30万ウォン(約3万2000円)しか払っていなかった。
最低時給の月給換算額108万8890ウォン(約11万6300円)の3割にも満たない低賃金であるうえ、休日手当や延長勤務手当も踏み倒していたというから、まさに韓国版ブラック企業だ。

ハンギョレは昨年12月、ある製菓会社の衝撃実態も報じていた。

同社は、営業社員に月別・日別の販売目標を割り当てていた。
これは日本企業でもあり得るが、同社の場合、日別の販売目標を達成できない社員は帰宅させないこともあり、菓子の在庫・返納も認めなかったという。

結局、売れなくても「すべて売った」と上司に報告し、営業社員は自腹で払っていたというのだ。
穴埋めのために借金をして、自己破産申請した元社員もいた。

危険極まる職場もある。

雇用労働部の発表資料によると、過去10年間に化学物質に関連した事故で死亡し、労災を認められた労働者は1045人。
毎年95人が死亡しているという(ハンギョレ、7月5日)。

また、労働団体が造船事業場が集中している蔚山(ウルサン)東区の労災指定病院を調査したところ、62件の労災隠蔽事実を摘発した(同、6月24日)という記事もあった。
団体関係者は「企業と病院の根深い癒着関係を根絶できない限り、労災隠しの悪循環は決して解決できない」と指摘していた。

韓国でブラック企業がはびこる背景として、輸出低迷で悪化する一方という同国経済の厳しい現実がありそうだ。

加えて、冒頭のケースのように、インターンの学生が被害に遭うことについて、韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「韓国の厳しい就職難がある」と指摘し、続ける。

「韓国での大卒者の就職は日本以上に厳しい。韓国は『経歴』が重視される社会であり、就職活動の際、ホテルや官公庁などでインターン経験があると有利になる。
そうした学生の弱みにつけこみ、事業所側が『経歴になる仕事をさせてやるから我慢して働け』と、低賃金労働を強いている」

聯合ニュースによると、韓国統計庁が集計した6月の失業率は前年同月比0・4ポイント減の3・9%だ。
日本の完全失業率3・3%(5月、総務省集計)と大差がないようにも見えるが、韓国の場合、失業率の統計には表れない青年層(15~29歳)の失業率が10・2%にのぼるのだ。

韓国では最近、「情熱ペイ」という造語が流行している。「仕事への情熱があるならペイ(=賃金)なんか気にするな」という意味で、
インターンの学生らを低賃金でこき使う企業を批判した言葉という。

韓国の国民は、理不尽かつ絶望的といえる、この現状を放置するのか。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1438981200

29 4月

【zakzak】内政も外交も袋小路に迷い込んだ朴槿恵政権 韓国メディアは総攻撃

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/04/28(火) 23:08:34.97 ID:???.net
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、同国メディアに責め立てられている。内政・外交の難題が山積するなか、12日間にもわたる
南米4カ国歴訪に出掛けていたうえ、帰国直後に心労でダウンしてしまったからだ。巨額裏金疑惑で側近の李完九(イ・ワング)
首相が辞任したが、自ら表に出て説明することもなく、簡単なメッセージを出しただけ。批判は事実上、朴氏の「大統領としての
資格・資質」を問うものになりつつある。

 「国民に心配をかけて申し訳ない。検察の厳正な捜査で疑惑の真偽を明らかにしてほしい」

 朴氏は28日、大統領府秘書官を通じて、首相辞任をめぐるメッセージを発表した。腐敗の温床を指摘して、「政治改革を
遂げなければならない」ともアピールしたが、過熱しつつある批判への焦りを感じさせた。

 韓国メディアの朴氏への視線は厳しい。

 長期外遊から帰国直後、「過労による胃けいれんやいん頭炎で、1~2日程度の絶対安静が必要」(大統領府)として
姿を隠した朴氏を、「朴大統領、国民の前に立って説明すべき」(中央日報・日本語電子版、27日)、「朴大統領
『対国民メッセージ』見送り…」(ハンギョレ新聞・日本語電子版、27日)などと指弾している。

 病気だけにトーンは控えめだが、前出の中央日報は「任期の半分も過ぎていないのに大統領はレームダックの危機に瀕している。
国政運営の動力を維持するか否かは彼女の対処にかかっている」と書いており、行間からは「国民から逃げるな」とのメッセージが
読み取れる。

 聯合ニュース(27日配信)によると、朴氏は外遊中から腹痛と微熱が続き、「全体的に健康状態は非常に良くない」
(大統領府報道官)という。「機内で40度の高熱に苦しみ、点滴を多く受け、体に湿疹が生じた。機内でも点滴を受けた」
(中央日報)との報道もあり、専用機内で慣行的にしてきた記者懇談会もキャンセルされたという。

 早期回復を心から祈りたいが、朴氏が抱える懸案は深刻かつ重大で、復帰しても政権のかじ取りは簡単ではない。

 国政の停滞を避けるには、辞任した李氏の後任首相の選定を急がなければならない。だが、昨年4月の旅客船「セウォル号」
沈没事故後の首相選びでも、朴氏が指名した候補2人が相次いで辞退するなど、朴氏周辺には人材が払底しつつある。

 外交も厳しい。

 「反日」で共闘関係にあった中国の“裏切り”に遭ってしまったのだ。

 朴氏の外遊中、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議が開かれたインドネシアの首都ジャカルタで、日中首脳会談が
5カ月ぶりに実現した。習氏は昨年11月の首脳会談でのぶぜんとした表情とは一変し、笑顔で安倍首相との握手に応じた。

 この変節に、韓国メディアは敏感に反応した。

 朝鮮日報は23日付の日本語電子版で「韓国外交に孤立化を避ける戦略はあるのか」との社説を掲載した。中央日報
(日本語電子版)も27日付記事で「中国と米国を眺めていた韓国が不意打ちを食らったという批判が出ている。下手をすると
孤立を自ら招きかねない局面だ」などと、韓国の孤立に危機感を示した。

(>>2以降に続く)

zakzak 2015.04.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150428/frn1504281830011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150428/frn1504281830011-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150428/frn1504281830011-n3.htm

2 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/04/28(火) 23:09:12.44 ID:???.net
(>>1の続き)

 バンドン会議を回避し、南米歴訪を優先させた朴氏に、韓国内では「判断ミスだ」との批判の声が噴出している。

 安倍首相が29日に予定している米国議会上下院合同演説も、朴氏には逆風になりかねない。

 この演説をめぐって韓国は、在米韓国系団体が3月に反対署名を展開。韓国国会の鄭義和(チョン・ウィファ)議長が訪米して、
米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要だ」と注文するなど、国を挙げて妨害工作を行ってきた。演説阻止が困難だとみるや、
演説に「慰安婦問題への謝罪」を盛り込ませようとも画策したが、いずれも失敗に終わりそうだ。

 本紙で『新・悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、在米韓国系団体に動員をかけて米議会に圧力をかけた。
『安倍首相がおわびをしなければ、何が起きるか分からない』と、恫喝(どうかつ)する者もいた。韓国政府はロビー活動のため、
PR会社まで動員した。国会開会中なのに、議長自ら米国に陳情にまで行く熱の入れようだったが、米国はこの要求を突っぱねた
格好だ」と話す。

 中央日報(日本語電子版、20日)は「韓国外交は声ばかり大きく、いざ米政府・議会を相手には力を発揮できない外交力の
不在を表した」と断じた。韓国メディアの「韓国外交の敗北」とする批判は朴政権を直撃する。

 前出の室谷氏は「朴政権は外交を売りにし、支持率を上げてきたが、セウォル号事故の1周忌というタイミングでの南米歴訪は
完全な失敗だ。多くの国民の反感を買った」とし、続けた。

 「急進的な左派団体などが、ソウルなどで反政府デモを始めており、『反朴政権』の機運が高まっている。新首相の選任では、
新たな身体検査の必要がないため、副首相を昇格させる見通しだが、新鮮味のない人選は政権浮揚の材料にはならない。
かといって、一発逆転を狙ったサプライズ人事をしても新たなスキャンダルが出るリスクは残る。にっちもさっちもいかない状況だ」

 袋小路に迷い込んだ朴政権。行くも地獄、戻るも地獄だ。

(おしまい)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1430230114

1 3月

【zakzak】慰安婦、訪韓団対応、前支局長…日韓通貨スワップ協定打ち切りは、日本の“怒り” 「スリーアウト、チェンジだ!」

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2015/02/28(土) 23:06:43.93 ID:???.net
 (尾崎良樹)

 日韓両政府が16日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の終了を急遽(きゅうきょ)発表した。
23日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。
だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。13年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の
傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

  ■対日姿勢を変えない韓国

 「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。13日、外務省幹部の一人はテレビの前で
あきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。
悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。
「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。

 当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの16日に予定していた。だが、この二階氏率いる
訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」(財務省幹部)を目の当たりにし、急遽予定を変更。13日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

 日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。朴大統領への名誉(めいよ)毀損で在宅起訴された産経新聞の
加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長が
この日に棄却する決定を下したのだ。

 二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」
との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。
この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。

 「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」

 そもそも日韓間の通貨スワップ協定は、世界最大の対外純資産国である日本の「韓国への信用補強」という側面が強い。韓国は
平成9年のアジア通貨危機で外貨準備が不足して対外債務の支払いができなくなり、国際通貨基金(IMF)の融資を受ける事態に陥った。
この教訓を踏まえ、日本政府は韓国を支援して東アジアの金融市場を安定させるため、13年に協定を結んだのが発端だ。

 23年の欧州金融危機の深刻化を受けて、韓国が限度枠の拡大を日本側に要請。一時は700億ドルまで規模を拡大する配慮を見せたのだが、
韓国側の傍若無人ぶりに日本側が手を焼いてきた経緯がある。

  ■大統領の竹島上陸で融通枠縮小

 24年に李明博韓国大統領(当時)が島根県・竹島に強行上陸し、両国関係は気に悪化した。この際は、さすがに日本政府が融通枠を
130億ドルにまで縮小。さらに30億ドル分の打ち切りも決めたのだ。

 「韓国政府から、どうしてもとお願いされない限りは、日本政府から延長するということはない」。外務省幹部の一人は、残る100億ドル分についての
日本側の姿勢が一貫していたことを打ち明ける。

 昨年秋、麻生太郎財務相は韓国側の要請がない場合には協定を打ち切る考えを示唆し、韓国側にボールを投げた。年が明けて、外務省が
3月下旬に開催予定の日中韓外相会談に向けた調整に動く中、朴政権の姿勢の変化を静かに見守ってきたが、ついに返球がくることはなかった。

 「麻生内閣の時は(限度枠が)700億ドルまであった。金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になって(協定の延長は)必要はないとなった」

 麻生氏は17日の記者会見で、韓国側からの延長要請がないため、予定通りに協定が失効することに至った理由を淡々と説明した。同時に、
韓国との財政当局間で定期的に開いていた「財務対話」を約2年半ぶりに再開するとも発表し、対話を継続する姿勢を強調してみせたが、
最後にぶぜんとした表情でこう付け加えることも忘れなかった。

 「特に感慨はありません」

zakzak 2015.02.28
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150228/frn1502281530005-n1.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1425132403

6 1月

【zakzak/新・悪韓論】日本にスリ寄り失敗すれば韓国は沈没する… ジャーナリスト・室谷克実氏

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2015/01/06(火) 05:45:43.51 ID:???.net
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期は、2018年2月までだ。まだ5年間の任期の折り返し点にも来ていないのに、そのレームダックぶりは隠しようもない。

 内政、経済、外交、何ごともうまくいかないとはいえ、「世の中が終わる日が悩みも終わる日だ」などと人前でつぶやくとは為政者としての気力も疑われる。

 政権内部の暗闘に野党の大攻勢、そして暗い経済。その中で「2015年は日韓国交50周年だから」と日本へのスリ寄りを見せるのは“わらをもつかむ気持ち”なのかもしれないが、これもうまくはいかないだろう。

 最高権力者は雲の上にいて、ナンバー2が実務の采配を振るう政治文化は、新羅王朝の昔からの伝統だ。その中では、ナンバー2を追い落として実権を握ろうとする勢力が派閥をつくり、策動する。

 14年末に明らかになった政権の内部監察文書の外部流出、そこに書かれていた内容は朴政権がまさに新羅以来の伝統の中にあることを示す。

 実は、同年春から噂されていた問題だが、公然化した時期がいかにも悪かった。セウォル号沈没事件で地に落ちた大統領の権威。
それが未回復の中で、公職に就いていない「秘線(密会相手)」がナンバー2(大統領府秘書室長)の追い落としを狙って、大統領府や中央官庁の人事に影響力を発揮してきたというのが、内部監察文書の内容だ。

 「秘線」とは、セウォル号沈没当日の「空白の7時間」で注目された人物だ。

 しかし、大統領は文書の内容を「デマだ」と決めつけ、「不法流出」だけを捜査するよう指示した。まさに「指揮権発動」だ。これには保守系新聞まで怒り始めた。

 冬のソウルは道路が凍結していてデモには不向きだが、春になると反財閥機運が、運動を過激化させることも考えられる。労働運動と反政権運動が連動するだろう。

 企業の低い技術開発能力、ウォン高などが複合的に作用して、サムスン、現代自動車の2大財閥の収益力が目に見えて衰えている。

 消費が減退し、デフレの色が濃くなっているのに、政府も中央銀行も「外資逃避」を恐れて、有効な手を打てない。

 朴槿恵外交は米中の間を巧みにコウモリ飛行しているように見えた時期もあったが、今や米中双方から露骨な圧力を受け、行き詰まっている。

 八方塞がりの中で、かすかな希望は対日スリ寄りだが、これにも失敗したら、次は一転、「逆ギレ反日」しかないだろう。そして世界から、ますます「異様な国」とみられ沈んでいく。

 セウォル号沈没は、やはり韓国沈没のシグナルだったのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ)  ジャーナリスト。1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150105/frn1501051140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150105/frn1501051140002-n2.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1420490743

14 12月

【zakzak】平昌五輪共催案にNO! 長野に反対の声殺到 賛成意見はゼロ 平昌の組織委の発表で一件落着となるのか

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2014/12/14(日) 17:15:57.11 ID:???.net
 2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会は12日、そり競技の日本を含めた国外開催はせず、
予定通りに全ての競技を韓国国内で実施すると発表した。これで分散開催は回避される見通しとなったが、
“候補地”として浮上した長野県や長野市には反対する声が殺到。「反日の韓国への支援は絶対反対」
「災害支援に税金を使うべきだ」…。日本での拒否反応の大きさが浮き彫りになった。

 分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にある。
特にボブスレーなどそり競技会場の建設が遅れており、韓国メディアによると、工事進捗(しんちょく)率は12・5%。
国際オリンピック委員会(IOC)が8日、複数国での「共催」を容認したことで、そり競技会場がある長野市が候補地として
一段とクローズアップされた。

 勝手に“名指し”された長野市には「分散開催に納得できない」という声が殺到。11日現在で、長野県には
400件以上、長野市には100件以上の意見がメールや電話で寄せられた。

 長野県教育委員会スポーツ課によると、「分散開催の賛成意見はゼロ」。反対意見の大半が、「反日感情を持つ
韓国との共同開催は絶対反対」などと、韓国の反日政策を理由に挙げるもので、「恩をあだで返す国だ」
「約束を守らない国に対して、なぜ支援しないといけないのか」という趣旨の声が上がった。

 長野県は今年9月に御嶽山噴火、11月に長野県北部地震に見舞われており、批判的な意見の中には、
「競技開催に税金をかけるならば、災害復興を優先すべきだ」とするものもあったという。

 「東京五輪も、韓国に持っていかれるのではないか」「札幌の開催に影響するのでは」などと20年の東京五輪や、
26年冬季五輪招致に名乗りを上げた札幌市の会場計画への影響を危惧する意見も寄せられた。

 平昌の組織委の発表で一件落着となるのか。

zakzak 2014.12.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141212/dms1412121829016-n1.htm

関連スレ
【信濃毎日新聞】平昌五輪そり競技、日本開催検討 長野の地元住民歓迎、行政慎重★2[12/08]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1418039709/l50


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418544957

13 12月

【zakzak】テキサス親父語る「韓国はムシが良すぎるぜ! 平昌五輪共催案なんて、国家の威信はどうするんだい?」

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2014/12/12(金) 20:59:48.70 ID:???.net
 (評論家、トニー・マラーノ)

 ハ~イ! 日本のみなさん。ロイター通信のニュースを見ていたら、「2018年、韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の
大会組織委員会が、そり競技を日本で開催する可能性について、2つの国際競技連盟と協議している」という記事があった。
これには驚いたぜ。

 五輪は開催国の威信をかけた国際的イベントだ。国際社会に開催都市や開催国の素晴らしさを伝えることができる
絶好のチャンスだ。その一部を他国に譲るっていうのか? そもそも、韓国は歴史問題などで日本を激しく攻撃し、
朴槿恵(パク・クネ)大統領も「1000年恨む」と公言していたじゃないか。

 いろいろ調べてみたぜ。

 まず、平昌については雪不足が指摘されていた。さらに、財政難から、IOC総会で大見えを切った高速鉄道建設計画が
白紙になり、競技会場の整備も遅れ、平昌冬季五輪組織委員長が辞任するなど、開催準備がかなり遅れているようだな。

 今年のソチ五輪も雪不足が深刻だったが、プーチン大統領がロシアの威信をかけて人工雪で対応した。結果、五輪の
運営費は、夏季冬季を通じて過去最高の5兆円に上ったという。国家予算が38兆円程度の韓国に冬季五輪が開催できるのか、
不安になったぜ。

 そんなこともあって、リュージュやスケルトン、ボブスレー競技を、日本の長野で開催する案が浮上したようだが、さらに驚いたことがある。
韓国メディアが「そり競技を日本で開催する代わりに、2020年東京五輪の一部を韓国で行う」なんて報じているらしいじゃないか。

 これには、日本の友人が「分散開催と称して、日本に開催資金の多くを肩代わりさせるつもりではないのか」「東京五輪の
目立つ競技を横取りしようと狙っているのでは」と心配していた。俺は、慰安婦問題での韓国側の対応をずっと見てきた。
その経験から日本のみなさんに言いたいのは、「ダマされるなよ」ということだ。

 韓国の人々にも言いたい。平昌は、フランスのアヌシーやドイツのミュンヘンと競い合って、史上最高の得票数(63票)を
獲得して開催都市に選ばれた(フランスは7票、ドイツは23票)。それだけ、世界各国から期待されたわけだ。幸い、
平昌五輪の大会組織委員会は「(分散開催は)まったく検討しておらず、その可能性も極めて低い」と説明しているという。

 韓国にはぜひ、国家の威信をかけて頑張ってもいたい。五輪開催に名乗りを上げた以上、最後まで自国で責任を持って
開催するのが、国際社会のルールだ。韓国だけが特別扱いということがあってはならない。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。韓国が冬季五輪の単独開催を成功させますように。

 では、また会おう!

zakzak 2014.12.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141212/dms1412121140008-n1.htm 


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418385588

12 12月

【zakzak/新・悪韓論】すべてはセウォル号沈没から始まった 朴政権、任期3年残して“レームダック”

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2014/12/12(金) 01:35:23.84 ID:???.net
 振り返れば、今年4月16日のセウォル号沈没事件こそ、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権にとって奈落の底へ滑り落ちていくステップの始まりだった。

 「秘線」(密会相手)の存在はすでに一部でささやかれていたが、沈没事件によって「空白の7時間」疑惑が浮上した。
それが産経新聞ソウル支局長(当時)の記事につながり、ついには産経が引用した朝鮮日報記事の“元ダネ”である「政権の内部監察文書」に行きついた。
「秘線」が側近秘書官3人に指示して、大統領府秘書室長の追い落としを狙うばかりか、政府の局長や課長の人事にまで影響力を行使してきたという内容だ。

 朴大統領は、文書の内容については「チラシみたいなものだ」と否定する。

 「チラシ」とは、コリアン・ジャパニーズで「怪文書」といった意味だ。その一方で、でたらめな内容とはいえ、政権の内部文書が「不法に流出したことは国家綱紀を乱す行為だ」として、検察に捜査を命じている。

 「検察の捜査に委ねている」と言えば、あとは何も言わずに済むとしたものだ。
しかし、韓国の検察とは、不祥事に不祥事を重ねた結果、いまや政権が「産経新聞の支局長を許すな」と言えば、すぐに起訴をするような存在だ。この件に関する検察の捜査結果を信じる国民が、どれほどいるだろうか。

 現に大統領府を去った秘書官、更迭された閣僚らが保守系の新聞に述べている証言は、チラシの内容の正確さをうかがわせるのだ。

 が、朴大統領には、こうした「正面突破」戦術しかない。セウォル号沈没事件で、「泣いておわび」という切り札を使ってしまったからだ。

 この国では、大統領に限らず、政財界でも庶民の間でも、「おわび」(謝罪)した人間は、威信をガクンと落とす。
まして2度目となれば…そこで「中身はチラシだ」ということにして、議員初当選時代からの側近である「3人組」も、彼らが追い落とそうとした秘書室長も抱えた体制を当面維持するしかないのだろう。

 ならば四面楚歌(そか)かと思ったら、与党が「大統領へのゴマすり合戦」というべき状況を呈してきた。きっと、目下はナンバー2の秘書室長も、「3人組」もいずれは切られる-と読んだ上での猟官運動だ。

 旧悪を追放した者が、もっと悪い新悪になるのが、李王朝以来の半島政治の伝統だ。朴大統領の任期は、まだ3年2カ月もあるのに、もうレームダック。
あとは、レームダック政権中枢での利権をめぐる暗闘が連続し、国力が失われていくのだろう。現に朴政権は、悪化するばかりの経済指標を見ながらも、何のデフレ対策も打てずにいる。

 セウォル号沈没は「韓国沈没」への第一歩だった-後世歴史家は、そう書くだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141211/frn1412111140001-n1.htm


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1418315723

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