韓国経済

23 8月

【韓国経済】爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…4-6月期25兆増、1500兆ウォンすぐそこまで 増加に歯止めかからず

1 名前:荒波φ ★:2018/08/23(木) 16:19:09.33 ID:CAP_USER.net
韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が1500兆ウォン(約148兆円)のすぐ後ろにつけた。

増加速度は鈍化したものの、昨年7-9月期に1400兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。

韓国銀行が23日に発表した報告書「第2四半期(4-6月期)家計信用(暫定)」によると、今年4-6月期家計信用残額は1493兆2000億ウォンで、1-3月期(1468兆2000億ウォン)よりも1.5%(24兆9000億ウォン)増えた。

昨年4-6月期(28兆8000億ウォン)よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率(前年同期比)は7.6%で、2015年1-3月期(7.4%)以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である8.2%を下回り、2016年10-12月期以降は鈍化傾向にある。

4-6月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出(1049兆9000億ウォン)が1-3月期に比べて22兆7000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は2兆2000億ウォン増の83兆2000億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

昨年11月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。

家計信用は年間増加額は朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2015年(118兆ウォン)に初めて100兆ウォンを突破した後、2016年の一年だけで139兆ウォンほど増えた。

昨年の家計信用は108兆3000億ウォン増えて3年連続で家計負債の増加規模が100兆ウォンを超えた。

ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年4-6月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた4-6月期の住宅担保貸付(734兆8000億ウォン)は1-3月期に比べて8兆7000億ウォン増えた。前四半期の増加幅(6兆4000億ウォン)よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「2015年10-12月期、20万戸に迫ったアパート分譲の入居が4-6月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。

実際、4-6月期の国内5大商業銀行のチョンセ資金貸付残額(55兆489億ウォン)は1-3月期に比べて4兆2097億ウォン増えた。入居と関連した需要が増えたうえ、住宅担保貸付規制が適用されないチョンセ資金貸付で、迂回需要が集まった「風船効果」だと見ることができる。

住宅担保貸付だけでなく、1-3月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の4-6月期その他貸付(411兆2000億ウォン)によって、1-3月期より10兆2000億ウォン増加した。

韓国銀行は「引っ越しが増えて関連費用が多くなったため、その他貸付が拡大した」とし「最近、銀行がオートローンを取り扱うようになったのも、その他貸付数値の増加に影響を与えたとみられる」と説明した。


2018年08月23日15時17分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/332/244332.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535008749

22 8月

【韓国経済】 文在寅政権に批判噴出、雇用悪化で政策に疑問の声 「建国史上もっとも無能な政権」 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/22(水) 10:21:58.68 ID:CAP_USER.net
2018年8月19日、韓国・SBSは、韓国政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報じた。

記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン(約5兆4000億円)に達する。2016年は7.9%、17年は12.6%と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、来年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン(約2兆1600億円)を超える見通しだ。

政府は支出が急増する失業給与支出予算を今年よりさらに増やし、来年7兆4000億ウォン(約7400億円)規模で編成する方針という。

記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用状況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業は枯死直前」と指摘している。

その上で「結局、足元の火を消すには財政投入のほかにこれといった方法はないが、国会通過などの条件もあるため効果は未知数」と伝えている。専門家も「根本的に企業規制を解消するとか、企業や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは2万件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。  

「一体、文政府は何を考えてるんだ?経済政策は賭博かよ」
「所得主導成長がうまくいかないから今度は税金主導成長に行くってこと?」
「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど(笑)。ここまでくると(国政介入事件の当事者)崔順実(チェ・スンシル)の方がいい政治をしてた」
「李明博(イ・ミョンバク)元大統領の時は4大河川事業に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業状態。これほど大きな災難はない」
「これまで成功した政策がたった一つでもあった?」
「建国史上もっとも無能な政権。得意なのは(政治)ショーだけ」

など、文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判が殺到した。


2018年8月22日(水) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b631461-s0-c20-d0127.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534900918

20 8月

【韓国経済】 また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった 中央日報/社説 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/20(月) 14:52:23.06 ID:CAP_USER.net
政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

この会議は今月17日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。

張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が1年前に比べて5000人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。

失業者は7カ月連続で100万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき40代の雇用状況は悲惨そのものだ。1年間に就業者が14万7000人減少した。

通貨危機によって構造調整に苦しめられた1998年8月に15万2000人の減少を記録して以来、20年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。

原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。

「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。

韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は77%で、韓国(67%)より10%ポイントも高い。

何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用18万1000件が蒸発した。

所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。


2018年08月20日14時23分
http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534744343

13 8月

【韓国経済】30年前の日本とそっくり!韓国の自営業者に危機=韓国ネット「国の経済が後退している」「日本と同じ末路を…」(たま)

1 名前:サイカイへのショートカット ★:2018/08/13(月) 04:08:44.15 ID:CAP_USER9.net
【韓国】30年前の日本とそっくり!韓国の自営業者に危機=韓国ネット「国の経済が後退している」「日本と同じ末路を…」
2018年8月11日(土) 6時0分 レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。

韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。
国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。
店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。
今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。
製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。
日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。
90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。
韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。
世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金(EITC)拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。
キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10~15坪程度の土地で400~500万ウォン(約40~50万円)もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、
「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」
「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。


写真は韓国の市場
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201808/20180808-035546542.jpg


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534100924

9 8月

【韓国経済】自営業者の廃業率が87.9%を記録

1 名前:動物園φ ★:2018/08/09(木) 09:27:15.69 ID:CAP_USER.net
明洞でも廃業続出

2018-08-06 14:21

昨年自営業者の廃業率が歴代最高値(87.9%)を記録した中、
5日、ソウル中区明洞の街のお店の前に新しいテナントを求める看板が立てられている。

http://thumbnews.nateimg.co.kr/view610/http://news.nateimg.co.kr/orgImg/mh/2018/08/06/2018080601031818072001_b.jpg


https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180806n19572%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700021,15700124,15700149,15700168,15700186,15700191,15700201,15700208&usg=ALkJrhi9EQthRCtgIBf30qIkR7iz5c6_rg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533774435

14 7月

【韓国経済】 米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落 

1 名前:荒波φ ★:2018/07/14(土) 11:28:48.65 ID:CAP_USER.net
米国と中国の間の貿易紛争が「チキンゲーム」に突き進む中で、対ドルでウォンが一時1130.20ウォンまで急落した。昨年10月27日に記録した場中の1131.90ウォン以来、8ヶ月半ぶりの最低値だ。韓国ウォンに影響を与えるドル=人民元も大幅に下がり、当分のあいだはウォン安は避けられない状況だ。

12日、ソウル外国為替市場でドル当たりウォンは前日の終値よりも7.10ウォン下落した1127.10ウォンで開場した。続いて午前中に一度は1130ウォン台を記録したが、1125.90ウォンで取引きを終えた。先月29日に年低点を1124.20ウォンで書き換えた後、約2週間後に再び塗り替えたわけだ。この日の前半に1130ウォン台を突き抜けた「ドル高」の要因は、前日に浮上した「G2貿易戦争全面戦争化」に対する不安だった。

先だって米国通商代表部(USTR)が10日(現地時間)、年間の中国産輸入額の半分に達する2000億ドル規模の製品に10%の追加関税を賦課すると乗り出し、中国も「報復するしかない」と対抗する方針を明らかにして、貿易戦争の懸念が大きくなった。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「米国の追加関税措置がニューヨーク市場の締め切り後に出てきたニュースであることから、現地時間11日にドル高が本格化し、再び今日の中国や韓国などのアジア通貨市場に影響を及ぼした」と分析した。

ただしこの日、中国政府の対応策はすぐに出てこなかった。ミン研究員は「燃え上がった不安心理が少し静かになった」とし、「中国は追加報復を示唆したが、両国の貿易規模の違いを考慮すると、中国が使えるカードはあまりない状況」だと述べた。

クォン・オギュSM投資顧問外国為替諮問部長も、「外国為替市場を動かす外国人投資家の動向を見ても、まだ株の大量売りのような危険信号は表われず、国内債券への資金流入も安定している」とし、「市場心理が米・中間の交渉可能性に重量を置くだろう」と分析した。

とは言え、人民元安が米・中の貿易紛争問題とともにしばらく続くとの見通しが多く、人民元の行方にしたがうウォンもまた当分のあいだは弱気が避けられない。この日、中国人民銀行はドル=人民元を前日よりも0.0492元(0.74%)下げた6.6726元で通知した。一日の切り下げ幅では2017年1月以来の約1年半ぶりに最大だ。

域外市場で人民元の価値が6.72元にまで落ちて、人民銀行も市場価値を反映したものと思われる。

中国が米国の関税賦課措置に対応して「強ドル・弱人民元」を活用しているという分析も出ている。人民元の価値がドルよりも低く維持されると、対米輸出で価格競争力を持つことになる。米国の関税賦課の効果を半減させることができるという意味だ。

ただし、中国の人民元安は有利なだけのカードではない。ミン研究員は「今は人民元の弱気の速度があまりにもはやく、中国が資本流出を心配しなければならない状況」だと指摘した。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン首席エコノミストも「短期的には使えるカードだが、通商摩擦のまた別の口実を提供することがありうる」と述べた。

この日、ドル当たりウォンが1130ウォン線で再び「支持線」を作るやいなや、金融機関も急いで為替の見通し予測値を修正する雰囲気だ。

パク・チョンフンSC第一銀行の首席エコノミストは「年初にドル=ウォンの値の予測値を1030ウォン前後で提示したが、最近の米・中の葛藤リスクを反映して1100ウォンに修正した」と述べた。ウリ銀行も当初は1020~1090ウォンで設定した予測値を、第3四半期は1080~1140ウォンに調整した。

ただし、米・中貿易戦争が静かになると予想されている11月の米国中間選挙以降、再び「ウォン高」が現れるという見通しが多い。チャン首席エコノミストは「国内の外国為替需給が良好なうえ、今後は韓半島の平和議論が進展すれば、第4四半期には年初の水準である1060~1070ウォン線に戻ることができると思う」と述べた。


毎日經濟新聞日本語版 2018-07-13 16:08:23
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531535328

14 7月

【韓国経済】崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

1 名前:プティフランスパン ★:2018/07/13(金) 23:03:14.93 ID:CAP_USER.net
2018年07月13日 09時36分
http://s.japanese.joins.com/article/159/243159.html?servcode=300&sectcode=300

韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている。自動車企業の販売不振による危機が部品業界全般に広がり、生態系が崩壊する兆候が表れているという診断が出ている。通貨危機とグローバル金融危機を乗り越えてきた現代自動車1次協力会社が資金難のためワークアウト(企業改善作業)を申請し、危機感が高まっている。

金融界と自動車業界によると、現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請したことが確認された。銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決めることにした。

業界関係者は「昨年、現代・起亜車の販売急減でリハンなど納品会社の実績が同時に悪化した」とし「さらにリハンが生産した一部の部品がリコール対象に含まれ、経営陣が費用に対応できないと判断したとようだ」と説明した。リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した。

自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

イ・ハング産業研究院研究委員は「労働組合が足かせとなっている韓国自動車会社が高コスト・低効率構造を克服できなければ自動車産業の基盤が崩壊するおそれがある」と指摘した。現代車の労働組合は賃金引き上げ(基本給5.3%)を要求し、この日から2日間の部分ストに入った。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531490594

5 6月

【韓国経済】北朝鮮の核廃棄に数百兆ウォン必要…韓国が70%以上抱える可能性も

1 名前:プティフランスパン ★:2018/06/05(火) 11:34:18.51 ID:CAP_USER.net
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
2018年06月05日 10時44分
http://s.japanese.joins.com/article/006/242006.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp

トランプ米大統領が1日に北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が変数に浮上した。北朝鮮の非核化費用は最大2100兆ウォン(約215兆円)を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中3カ国の計算は複雑になった。1994年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。

◇韓国の負担割合が最も大きくなりそう

各種研究機関の分析によると北朝鮮の非核化達成まで10年を基準として最小数十兆ウォンから数百兆ウォンに達する天文学的な費用がかかる。米国の経済専門誌フォーチュンは最近英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後10年間に2兆ドル(約2100兆ウォン)の費用が推定されると予想した。

北朝鮮の非核化費用は大きく2種類に分かれる。核施設廃棄と大陸間弾道ミサイル(ICBM)搬出費用、これに伴う軽水炉建設支援など直接・間接費用があり非核化の見返りとして提供する経済的支援額がある。

第1次北朝鮮核危機を封じたジュネーブ合意の事例と比較してみると、韓国は非核化の代価として北朝鮮に提供することにした新浦(シンポ)軽水炉建設費用の70%を負担した。1995年に北朝鮮の軽水炉建設支援に向け設置された朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は総建設分担金46億ドルのうち韓国が70%の32億ドル、日本が22%の9億ドル、欧州連合(EU)が残り8%を負担することにした。米国は工事費を出さず重油だけ供給することにした。

しかし2002年末に第2次北朝鮮核危機が発生して軽水炉建設が全面中断され、既に投じた建設費用も回収できなかった。韓国政府は全投入費用15億6200万ドルのうち11億3700万ドルを支援した。発生した損失は韓国国民の負担となった。米国は重油供給で3億5000万ドルを支払ったという。

◇核廃棄費用は米国も出すか

費用分担の割合が軽水炉支援時と同様にされる場合、韓国政府の負担割合が最も大きいと予想される。支援規模は軽水炉支援の時とは次元が違うはるかに大きいものとみられる。

KEDO事務総長を務めたイ・ヒョンジュ北東アジア歴史財団事務総長は4日、「米国の貿易赤字のためトランプ大統領は米国の税金を使った対北朝鮮経済支援はせず、対北朝鮮制裁解除措置だけするだろう。トランプ大統領は『非核化の道は私がならすので運転は文在寅(ムン・ジェイン)政権がせよ』という考えだ」と話した。キム・チョンシク元統一部次官は「KEDOの時は互いの支援範囲が決まっていたが今度は非核化支援範囲がとても広くなる可能性が大きい。非核化は長期的課題のため文在寅政権の任期が終わってからもその負担はとても大きいだろう」と予想する。

核物質やICBM搬出などのような直接費用は米国を含んだ周辺国が共同負担することになるという分析もある。チェ・ヨンジン元駐米大使は「核ミサイル搬出などにかかる費用は米国も直接の利害当事者のため今後協議が必要な問題。米国が全体を負担したり周辺国が共同負担する形式になるだろう」と話した。

日本と中国に対しては観測が入り交じる。日本は日本人拉致問題など懸案解決に向け対北朝鮮支援に出ると予想される。キム元次官は「日本の場合、先に日朝修交を掲げた後に北朝鮮支援を始める可能性があるがその見返りを望むだろう」と予想した。

ハン・スンジュ元外務部長官は「過去の問題により対北朝鮮補償を決める時には日本と協力しにくく、中国も利権がない限り積極的にならないかもしれない。トランプ大統領が韓国政府との話は終わったと話したところからわかるように韓国が大部分の負担を背負うことになる可能性が大きい」と懸念している。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528166058

10 12月

【韓国経済】膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」

1 名前:らむちゃん ★:2017/12/10(日) 11:43:31.58 ID:CAP_USER.net
聨合ニュース2017/12/10 10:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/10/0500000000AJP20171210000100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

 国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

 昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

 韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

 これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

(全文は配信先で読んでください)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512873811

12 1月

【韓国経済】日本と世界がノーを突きつける「通貨スワップ協定」の行方

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 10:57:54.38 ID:CAP_USER.net
■さらば韓国!日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ

日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」

今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。
多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。

■日本の対抗措置

長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
日韓ハイレベル経済協議の延期

以上の4つである。私が特に注目したのは(1)と(3)である。

大使の一時帰国というのは、相手が非常に無礼な行為をしたときに行う批判である。
韓国は日本に対して毎回やっているので、韓国ではこの行為の意味をそれほど理解してないかもしれない。

だが、大使の帰国は戦争一歩手前に行う、いわば相手との国交断絶も辞さないという強い怒りである。
この場合、一時帰国なので国交断絶までは行かないにしても、日本がこの措置に応じたことで韓国内で衝撃が走った。
いくつかの韓国メディアの社説や、韓国ネット上の韓国人の反応について情報を集めたのだが、「逆ギレ」ばかりであった。

■約束を一方的に破りながら逆ギレする韓国

言うまでもないが、韓国の市民団体が釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反である。
しかも、一度は撤去に動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、衆愚政治のお手本のようなことをしてしまった。

それで、日本政府と外務省がマジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。
しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」というわけのわからないものだった。
そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を要求するという斜め上の対応を行った。

韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないのだが、多くの国々は、
国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。

韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。
これが次期政権の与党になるわけだから、日本政府が危機感を抱くのもうなづけるだろう。

政権が変われば「日韓慰安婦合意」「THAAD配備決定」が覆されるなんてことは、あってはならないのだ。
なので、アメリカも日本にゴーサインを出したのだ。実のところ、本当に焦っているのは「アメリカ」だと私は考えている。

以前、朴槿恵政権の抗議デモが北朝鮮や中国の勢力によって操作されたものだと指摘したが、
目的は日韓慰安婦合意の破棄だけではなく、THAAD配備決定の先送りである。

日韓慰安婦合意を守らせることは、THAAD配備決定も覆せないことにつながる。実際、THAAD配備決定が先送りされそうな動きがすでに出ている。
正月に野党の議員が訪中しているわけだ。

日韓慰安婦合意すら守れない韓国が、THAAD配備決定を先送りすることは必至。そこで日本は対抗措置を取った。
しかし、韓国政府は今の状況では、慰安婦像の撤去に応じないと思われる。何しろ、自分たちに非があるのに、逆ギレしているだけの状況である。

もし撤去に応じない場合は、日韓通貨スワップ協定の交渉は中断したままとなり、日本人の大きな懸念は消え去ることになる。

日本の対抗措置以外は、ほぼ読み通りの展開だったことは言うまでもない。

2017年1月12日
http://www.mag2.com/p/money/30943
http://www.mag2.com/p/money/30943/2
http://www.mag2.com/p/money/30943/3

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 10:58:05.90 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。

■日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線

先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。
なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。

■韓国「通貨スワップ協定」の状況

インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア:50億豪ドル(4600億円)
中国:3600億元(6兆4000億円)
CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。
さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。
つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。

これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、
「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。

すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。

他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。
これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。

韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。
韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。

■実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに

万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。そして、また同じことが繰り返され、再設置される。
韓国政府は今回のことで、二つの場所(ソウル大使館・釜山領事館前)を24時間・年中監視することになるわけだ。

正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。
そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。

朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。つまり、もう詰んでいるのだ。

実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。
だが、考えれば上記の通りになるのだから、韓国が「日韓慰安婦合意」を履行するというのは、かなり難しいということだ。

そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。だとしても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。
そのことが、韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。
韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。

>>おしまい。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484186274

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