韓国紙

6 9月

【韓国紙】「屍にまで差別を受けた韓国・朝鮮人。屍にまで差別した日本人。原爆を受けたアジア人」…日本で『原爆の図「からす」』展示

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:27:22.91 ID:CAP_USER.net
[寄稿]からす

 去る8月6日、長野県松本市の神宮寺(じんぐうじ)というお寺に出かけた。

この寺で韓国の写真家・鄭周河氏の作品展「奪われた野にも春は来るか」が開催されていて、この日に私と高橋哲哉教授とのトークが行われたからである。

 この日はヒロシマへの原爆投下から71年目にあたり、神宮寺では恒例の「原爆忌」が行われた。広い本堂に、丸木位里(まるき・いり)・俊(とし)夫妻の大作『原爆の図』シリーズ中「からす」【図】と『沖縄戦の図』が展示された。

高橋卓志(たかはし・たくし)住職は「からす」の展示された本堂での講話で、被害のみでなく加害の記憶をも語り続け保ち続けることの大切さを説いた。

聴衆は「原爆の図」と、フクシマ原発事故の教訓を問いかける鄭周河氏の写真作品を、同じ場所で同時に見るという貴重な経験をしたことになる。

 「からす」には、次のような「説明文」が付されている。

≪『原爆がおちゃけたあと(落ちた後)、一番あとまで死骸が残ったのは朝鮮人だったとよ。
日本人はたくさん生き残ったが、朝鮮人はちっとしか生き残らんぢゃったけん。
どがんもこがんもできん(どうにもこうにもできない)。
からすは空から飛んでくるけん、うんときたばい。
朝鮮人たちの死骸の頭の目ん玉ば、からすがきて食うとよ。
からすがめん玉食らいよる』(石牟礼道子さんの文章より)
屍にまで差別を受けた韓国・朝鮮人。屍にまで差別した日本人。
共に原爆を受けたアジア人。美しいチョゴリ、チマが。
飛んで行く朝鮮、ふるさとの空へ。からす完成、謹んでこれを捧げます。合掌。≫

 丸木位里は日本画家、妻の俊は洋画家である。広島は位里の故郷である。
1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。当時東京に住んでいた位里は原爆投下から3日後に広島に入り、俊も1週間後に合流して、ふたりで救護活動に携わった。
それから5年後の1950年、『原爆の図 第1部 幽霊』が発表された。その後、「原爆の図」シリーズは1982年までの32年間描き続けられ15部を数えた。1972年の「からす」はその第14部である。

 反核平和運動との結びつきの中、「原爆の図」は1953年から10年間、中国、ヨーロッパ諸国、ソ連などで巡回展示された。
しかし、この間に世界情勢の変遷にともなって日ソ両共産党が対立し、中ソ対立も始まって、反核平和運動も大きな混乱にみまわれることになる。日本の運動も分裂し、戦後初期からの共産党員だった丸木夫妻も党を除名された。

1965年からベトナム戦争が本格化する状況の中で、「原爆の図」は1970年からアメリカ各地で巡回展示された。この巡回で、丸木夫妻は「たとえば中国人の絵描きが『南京の大虐殺』という絵を描いて日本に持っていったら、あなたはどうするか」と問われるなど、各地で観客の厳しい反応に遭遇した。
この経験は、他者のまなざしにさらされた丸木夫妻が、日米関係だけでなく、日本とアジア諸民族との関係という複眼的な戦争認識を獲得することに繋がり、
20世紀の歴史の中で「原爆」をとらえ返す契機になった(小沢節子こざわ・せつこ『「原爆の図」描かれた<記憶>、語られた<絵画>』)。

この経験から丸木夫妻は第13部「米兵捕虜の死」(1971)と第14部「からす」(1972)を描いた。日本の反核平和運動体「原水禁」が初めて朝鮮人被爆者問題を日本の戦争責任と結びつけて取り上げ、
「被害者の運動」から「再び加害者にならない運動」への転換を宣言したのも1972年のことだ。このような視点による丸木夫妻の共同制作はその後、南京、アウシュヴィッツ、水俣、沖縄等へと続いた。

 制作にあたって俊はカラスを観察して、このように述べたという。

「どことなく稚気のある鳥なのです。稚気のあるカラスが群れて屍を食む。そのことが、よりいっそう空恐ろしく不気味なのではないでしょうか。」

この言葉を小沢節子は、(丸木夫妻はカラスの姿に)「差別と抑圧を心の内奥に抱え込んだ庶民の姿を、そしてその一員としての自分たちの姿をも見たのではないだろうか」と読み解いている。


ハンギョレ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00025080-hankyoreh-kr

2 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:28:11.24 ID:CAP_USER.net
>>1

フクシマ原発事故の直後、私はこれが日本の再ファシズム化の転機になるだろうという見通しを述べた。奇しくも安倍晋三首相は「日本を取り戻す」というスローガンで選挙に勝利し、政権に復帰した。日本のファシズム化という危機は、ここ数年、あきらかに表面化してきた。

この間に日本では、集団的自衛権容認へと憲法解釈をかえる法制が強行され、戦後政治の大転換が進んだ。日本のいわゆる「平和憲法」は、すでに以前から真の平和憲法ではない。

それは米国から核の傘を提供され、自衛隊という名の世界有数の軍事力を備え、明治初期に植民地化した沖縄に基地負担の大半を押し付けた上で成立している虚構の「平和憲法」である。

しかし、日本の「平和憲法」は、日本人自身が勝ち取ったものというより、中国、朝鮮、アジア諸民族の頑強な抵抗と膨大な犠牲によって収穫された果実でもある。

軍備と交戦権を禁じる「平和憲法」は日本国民だけの独占物ではなく、アジアの被害者たちのものでもある。被害者の同意なしに解釈変更や改定をしてはならないはずだ。

 1945年の敗戦と2011年の「フクシマ」は基本的に連続している。両者のわかりやすい共通点は、他者に対する謝罪がないということだ。

日本敗戦時には、戦争によって被害を与えた相手に対して「申し訳なかった」という思いから再出発すべきであったが、それはなかった。「フクシマ」も同じだ。

原子力発電所は国策によって推進され、東京電力のような大企業と、いわゆる「原発ムラ」が自己の利潤を目的に推進してきた結果、事故により大きな被害を自国民と他者に与えた。地球環境と未来の人類にまで、回復できないほどの被害を与えたのだ。

だが、それについて詫びるという発想が少しも見られない。

日本国の為政者は「唯一の被爆国として」という決まり文句を繰り返す。国民の多数も同じ決まり文句を唱える。それだけで自分たちは平和の側にいると思い込んでいる。
しかし、同時にアメリカの「核の傘」の下にあるということを日本国民の多数が支持している。場合によっては他者の頭上に核兵器が降り注ぎ、ヒロシマ・ナガサキ以上の惨禍をもたらすことも承認しているのだ。
オバマ大統領が核兵器先制不使用を宣言すること検討していると知ると、日本政府はそれに反対の意向を示したと伝えられる。
国連核軍縮作業部会は8月19日、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を2017年の国連総会で開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択した。しかし、「唯一の被爆国」を自任する日本は棄権した。(ちなみに、韓国は反対)

 2016年7月31日に実施された東京都知事選挙では、核武装論者として知られる元防衛大臣の小池百合子が当選した。この知事選では「朝鮮人を追い出せ」と公然とヘイトスピーチを繰り広げたレイシストが立候補し11万票余りを獲得した。
11万票という数字は、東京都在住の在日朝鮮人人口(韓国籍を含む)よりも多い。彼らの好む虚偽の主張は在日朝鮮人の大半は戦後来日した不法在住者であるというものだ。
丸木夫妻が「カラス」に描いた朝鮮人被爆者たちは、不法在住者だったとでもいうのだろうか?

 丸木夫妻が私財を投じて建てた美術館の庭に「痛恨の碑」がある。1923年の関東大震災後、6000人ともいわれる朝鮮人が日本の一般民衆と軍警によって虐殺された。

3 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:28:32.16 ID:CAP_USER.net
>>2

丸木美術館のある地域でも、虐殺があった。そのことを決して忘れまいという意志で、地域住民の反発をおして丸木夫妻がこの碑を建てたのである。
日本国民の中に丸木夫妻のような人たちがいることを、私は忘れたくない。その意志を受け止め、毎夏「原爆の図」を展示してきた高橋住職のような人々や、その講話に真剣に聴き入る市民がいることも知っている。

だが、残念ながらその数は年々減少している。71年前の戦争の記憶が薄れているだけではない、つい先日と言えるほど近い過去にあったフクシマ原発事故についてすら、罪深い忘却の気配は色濃い。
「時間の経過というものは、いつでも加害者の味方だ」、私は「原爆忌」当日のトークでそう述べた。

 「権力に対する戦いは忘却に対する記憶の戦いだ」(ミラン・クンデラ)とすれば、(少なくとも日本社会では)人々はこの戦いに一貫して敗北してきたというほかない。
忘却どころか、むしろ、記憶の基礎となる言語とその概念自体が内側から腐るように崩れている。「平和」の名のもとに戦争準備を進め、「唯一の被爆国」として核先制攻撃を支持する、といったたぐいの事態である。
「平和を守れ」「人間を守れ」というために、まず「言葉を守れ」と訴えなければならない。それが日本社会の現実である。韓国ではどうであろうか?

徐京植(ソギョンシク)東京経済大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473071242

3 7月

【韓国紙】「慰安婦」問題は、日本が戦争犯罪を認めて被害者に補償をし、加害責任を教科書に叙述して教育すること。これが反日の解決策だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/07/03(日) 20:34:06.59 ID:CAP_USER.net
韓日米主流の利益に合致する朴裕河現象
ハンギョレ新聞 7月2日 10時17分配信

『誰のための「和解」なのか』ー「帝国の慰安婦」に見られる反歴史性 鄭栄桓著、イム・ギョンファ訳/プルン歴史

在日朝鮮人3世の歴史学者、鄭栄桓氏
日本メディアが絶賛する「帝国の慰安婦」批判
日本問題を韓国問題に変質させる

 『帝国の慰安婦』(2015年)をはじめとした世宗大の朴裕河教授(日本文学)の著作と、その著作がもたらした朴裕河現象、それを増幅させる日本の“知的後退”を鋭く批判する本が出版された。
明治学院大准教授で在日朝鮮人3世の歴史学者、鄭栄桓(チョン・ヨンファン)氏の『誰のための「和解」なのか』(原題、『忘却のための「和解」』)における批判は痛烈で根本的な問いかけがされる。
解題を書いたオスロ大の朴露子(パクノジャ)教授は、同書を「『帝国の慰安婦』を超えた朴裕河現象という2000年代以降の韓日間の重大な知的論壇上の現象を歴史的に究明することに大きな貢献をした」と評した。

 帝国の慰安婦(以下、「帝国」)、『反日民族主義を超え』(2004年、「反日」)、『和解のために』(2005年、「和解」)など朴裕河氏の著書が日本で絶賛された原因の一つは、韓国人が韓国の「反日ナショナリズム」を批判した点にある。
著者の鄭栄桓氏も指摘しているように、これは実に奇妙なことだ。
残酷な反人倫的戦争犯罪の解明と断罪という人類の普遍的課題に対する被害者の要求を、韓国や韓国人と称される集団の「反日」民族主義に置き換え、
罵るような態度こそ、むしろ日本民族主義の発露と言わねばなるまい。


 日本軍「慰安婦」問題の根本的な解決策は、日本政府が戦争犯罪を事実そのままに認め、被害者に謝罪と補償をした後に真相究明と再発防止、そして加害事実の責任を負って(教科書などに)叙述して教育することにある。

これは反日民族主義の根本解決策でもある。問題はこの単純明快な解決策を日本が拒否していることだ。


ハン・スンドン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00024530-hankyoreh-kr

2 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/07/03(日) 20:34:34.13 ID:CAP_USER.net
朴裕河氏の著作が日本で歓迎されるのは、そのような拒否の論理に合致することと無縁ではないだろう。

 「反日」、「和解」、「帝国」は、大佛次郎論壇賞(朝日新聞社主催)や石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞など様々な賞を受賞した。 「帝国」は右翼紙の産経新聞や保守紙の読売新聞は言うまでもなく、朝日新聞や毎日新聞といったベラルのメディアも絶賛するなか1万部以上が売れた。

 鄭栄桓氏は日本国内のこうした評価と動きを真っ向から反論する。
「朴裕河氏は、今まで議論されてきた日本軍『慰安婦』制度や韓日会談、戦争責任や植民地支配の責任に関する研究を理解できないばかりか、
歴史研究の成果に照らしてみても、『帝国』が描いた歴史には数多くの致命的な問題があり、史料や証言の解釈も恣意的と評価せざるを得ない飛躍がある」。
朴裕河氏はよく批判者の誤読を批判するが、朴裕河氏こそ誤読と無理解、事実の歪曲、恣意的な編集と解釈の誤りの張本人だと鄭栄桓氏は指摘する。

 その具体的事例を朴裕河氏の著作から一つひとつ見出して批判し、朴裕河氏の和解論の論理的根拠を崩すことで、
そこに歓呼する日本国内の知的・思想的信条の問題点を示しているのが『誰のための「和解」なのか』の基本構造になっている。

 鄭栄桓氏は、秦郁彦氏など「慰安婦」問題と関連した日本軍と日本国家の責任を否定する者たちの歴史修正主義的見解に朴裕河氏が批判するような姿勢を取っているが、
基本的に日本軍無罪論と事実認識を共有し、真偽を問わないまま、その主張をすべて認めたうえで批判する限界があると指摘する。

 朴露子氏によれば、朴裕河氏を話題にすることは両国の支配層の意図に合致する。被害者側の譲歩を主張する朴裕河氏の和解論は、韓日資本の関係拡大の障害物である反日民族主義の解体作業に流用された。
日本国内の韓流ブームの造成もそれと無縁ではないという。

 金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権の登場と市民社会や進歩的知識勢力の台頭に驚いた韓国支配層エリートらは、自らの基盤であり、根が植民地時代にあるエリートらに対する弁護が必要となり、その頃は進歩的なイメージを持っていた朴裕河氏は、この課題に対する適任者だった。
朴裕河氏は「合理的に歴史を清算してきた日本」対「感情的で無理な要求ばかり掲げる韓国人の反日民族主義」という虚構の対立構造を設定し、もともと日本問題だった反日民族主義を韓国・韓国人の問題に置き換え、日本で脱民族進歩主義者と認められた。
韓国人という民族や集団全体が「うそつき」「詐欺集団」と位置付けられる荒唐無稽な事態が起こるのは、その論理的帰結である。

 日本での朴裕河論は、二つの歴史修正主義、つまり伝統的保守派の植民地化・戦争責任の否定論、そして保守化して主流への「延性転向」を図るイカサマ自由主義者たちの戦後「民主・平和国家日本」という虚構のイメージの肯定と反省、「和解」志向を一つに統合できる素材となった。
さらに、冷戦的対決構図を温存させ、中国を想定した韓米日三角軍事同盟体制を強化しようとする米国の利益にも合致すると朴露子氏は考えた。

 一方、7月1日にソウルで開かれる予定だった本の出版記念講演会のため、30日に入国しようとした著者の鄭栄桓氏は、入国を拒否されたと29日知らせてきた。
金大中、盧武鉉政権時代に一部認められたことがあるものの、韓国は「朝鮮籍」の在日朝鮮人たちの入国を原則的に許可していない。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1467545646

10 4月

【韓国紙】千葉でK-POP公演が大盛況・・・韓流ブーム復活の予感だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/04/10(日) 19:29:25.48 ID:CAP_USER.net
葉で韓流イベント K-POP公演が大盛況
聯合ニュース 4月10日 15時32分配信

【千葉聯合ニュース】韓国文化の魅力を韓国企業の製品・サービスとともに紹介する韓流イベント「KCON 2016 JAPAN」が9日、千葉市の幕張メッセで始まった。2日間開催。

特にK-POP公演は韓流ブーム復活を予感させるほどの盛り上がりを見せた。


 9日夕の公演には幅広い年齢層の1万人近い観客が詰め掛け、MONSTA XやN.Flying、ZICO、INFINITEのキム・ソンギュら男性アーティストのパワフルなダンスと歌、ラップに大きな歓声を上げた。AOAやLovelys、元KARAメンバーのニコルら女性アーティストの出番では一緒に歌ったり体を動かしたりする観客も多かった。

 ある男子大学生(22)は「ダンスに迫力があり、ラップが入るのもいまどきのスタイルという感じだった」と感想を述べた。その妹(17)は「K-POPコンサートは初めてだが、本当に楽しかった。韓国のアーティストが日本にもっと来るといい」と話した。

 THE5tionのサイン会に駆けつけたファンの女性(72)は、「日韓関係がぎくしゃくし、K-POPアーティストが日本で歌う場がなくなるのを見て残念に思っていた。早く(日韓)関係が良くなり、彼らが活躍するステージが増えるといい」と期待を示した。

 2012年以降、韓日関係の冷え込みは「嫌韓」につながり、K-POPに打撃を与え、韓流ブームは下火になった。しかし昨年12月末、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり韓日政府が合意。関係改善とともに再び韓流への関心が高まるのではないかと期待されている。 
mgk1202@yna.co.kr
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00000008-yonh-spo


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1460284165

6 4月

【韓国紙】日本が2016年版外交青書で「韓国は戦略的利益を共有した最も重要な隣国」表記…友人ではなくビジネスか

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/04/05(火) 23:43:14.99 ID:CAP_USER.net
■昨年消えた「基本的な価値を共有する隣国」 今年も相変らず抜け落ち 友人ではなくビジネスパートナーの意味

 日本が今年の外交青書で韓国を「戦略的利益を共有した最も重要な隣国」と表記したと伝えられた。

 4日、日本の共同通信は今月15日に閣議決定される2016年版「外交青書」原案を確認した結果、韓国に対して「戦略的利益を共有した最も重要な隣国だ。
良好な関係はアジア・太平洋地域の平和と安定に不可欠」という表現を使用すると報じた。 また、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28政府間合意などを反映して「従軍慰安婦合意で関係が大きく進展した」という内容も含まれると伝えた。


しかし、2014年まであった「基本的な価値を共有する隣国」という表現は昨年に続き今年も入らなかった。


 日本政府のこのような姿勢は、韓国を価値を共有する“友人”というより、中国や北朝鮮核問題など共同の安保懸案があり協力しなければならない“ビジネスパートナー”という点を強調したと見られる。

これは韓日関係が、両国が基本的価値を共有するという認識の下に発表された金大中(キムデジュン)大統領と小渕恵三首相の1998年10月の「韓日パートナーシップ宣言」以前に回帰したことを明確に示唆する。

 今回の外交青書の内容は、安倍晋三首相の今年1月22日の施政方針演説を通じてある程度予見されていた。
安倍首相は当時、「韓国とは昨年末に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長期にわたる懸案に終止符を打った。
戦略的利益を共有する最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を構築し、東アジアの平和と繁栄を確実にしていく」と述べている。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00023781-hankyoreh-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1459867394

25 2月

【韓国紙】資源のない韓国で国家発展の唯一の原動力は技術力だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/02/25(木) 00:20:49.32 ID:CAP_USER.net
このところいつになく人々の関心が健康に注がれている。『百歳人生』という歌が空前のヒットを記録したことだけ見てもそうだ。

時代が時代であるから人々は単純に運動を「する」ことにとどまらない。腕時計型運動量測定機を通じて自身の運動量、心拍数、摂取・消費カロリーなどを具体的に測定して記録し、
運動量の目標を設定して体系的に健康を維持する。
われわれは健康をデザインする時代を生きているのだ。

韓国系米国人ジェームズ・パクはすでに9年前にこうしたトレンドを看破し運動量測定機を専門にするフィットビットを創業した。現在年間売り上げ9000億ウォン(約816億円)規模の運動量測定機分野でトップ企業に成長した。
運動量測定機だけはアップルやナイキのような世界的な企業の売り上げを上回る。年間2000万台以上の運動量測定機を売っている。

ジェームズ・パクが韓国で創業したなら結果はどうだっただろうか。
フィットビットの核心技術が事業初期に流出したり無断で複製され企業がまともに成長できたか心配が先に立つ。

実際に韓国にはジェームズ・パクに劣らない情熱と実力を備えていても環境が不備で機会を失ってしまう中小企業が多い。
韓国で知的財産権侵害を経験した中小企業の割合は2012年の4.3%から2014年には7.0%と持続的に増加しているということは懸念される部分だ。


これといった天然資源のない韓国で国家発展の唯一の原動力は技術力だ。


中小企業に対する技術侵害を放置したまま未来発展動力を論じるのは理屈に合わない。
いまや情報技術(IT)、ベンチャー企業のためではなく、未来世代が生きていく土壌を用意するという次元で知的財産権をしっかり保護しなければならない時だ。
知的財産権は国家産業の根幹となる高度な先端技術から、商標、デザイン、文学、音楽、美術作品など実に多様な分野にわたっている。

われわれの生活とあまりにも深い関係を結んでおり、知らず知らずにその権利を害するケースが頻繁に発生する。
したがってわれわれがその権利の重要性を理解し保護するためには政府・企業・消費者のすべてがともに努力しなければならない。

まず韓国政府は技術を持つ中小企業を保護するために多様な技術保護制度と法律支援を拡大し、関連紛争が発生した場合には速やかに処理するための仲裁・調停制度など制度的装置を十分に用意しなければならない。
中小企業に技術力はその企業のすべてだ。特に紛争発生時に解決時間が遅いほど企業の生存には致命的だ。

中央日報
http://s.japanese.joins.com/article/424/212424.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1456327249

20 2月

【韓国紙】48年前に「差別を告発するため」と日本で銃を発射し2人殺したキム・ヒロの不幸な人生…半世紀流れた今もヘイトは在日を威嚇

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/02/20(土) 19:17:37.94 ID:CAP_USER.net
1968年2月20日、ぴったり48年前だ。日本・静岡県清水市のあるクラブで銃声が鳴り響いた。ヤクザの親分と組織員ら2人が殺された。

猟銃を発射した犯人は在日韓国人2世の金嬉老〔キム・ヒロ、実名・権禧老(クォン・ヒロ)、当時41歳〕。

借りた金を返せと脅迫していたヤクザが「朝鮮人、汚い豚野郎」と言って悪口を浴びせたことから怒りが爆発した。
金嬉老の人生を押さえ付けていた差別と暴力、日本の警察の不当な待遇など苦い記憶が一気に胸を駆け上がったのだろう。

銃とダイナマイトで武装した金嬉老は警察の追撃を避けて45キロ離れた寸又峡「ふじみや旅館」に逃れた。
旅館主人の家族と宿泊客をとらえて88時間の人質劇を繰り広げた。記者を呼び入れて会見をしたり生放送電話インタビューもしたりした。放送局のヘリコプターは山奥の人質劇をリアルタイムで中継した。
日本人の目と耳がすべてテレビに集中した。当時の事件が日本初の「劇場型犯罪」と記憶されている理由だ。92年、韓国では『金の戦争』という映画が製作されて劇場で上映された。

金嬉老は「朝鮮人の差別を告発するために事件を起こした」とし「朝鮮民族を侮辱した警察は謝罪しろ」と声を高めた。

結局、静岡県警察本部長が公開謝罪した。人質劇は報道関係者の間に混ざって進入した警察の逮捕作戦で幕を下ろした。
無期懲役を宣告されて金嬉老は31年間の獄中生活を経て99年に仮釈放された。釜山(プサン)に居を移し、2010年81歳で亡くなった。

人質としてとらわれた旅館おかみの望月英子さん(77)は38年ぶりである2006年にソウルで金嬉老に会った。
「今はすべて許せる」と話した。「殺人犯ではあったが私たち家族に被害を及ぼさなかった」とし「子供3人には申し訳ないと言って2000円ずつお小遣もくれた」とした。
望月さんは2010年旅館の一角に「金嬉老事件資料館」を開いた。だが、宿泊客が次第に減り、結局2012年に廃業した。最近は建物も売却された。

日本社会に警鐘を鳴らした「金の戦争」以降、半世紀が流れた。事件現場は消え、目につく差別は大幅に減った。

問題は在日韓国人を依然として威嚇するヘイトスピーチ(特定民族・人種に対する嫌悪発言)。東京新宿などでは「朝鮮人は朝鮮に戻れ」とする極右団体デモが常時開かれている。
先月、日本を訪問した国連の少数者問題特別報告官のリタ・イザック氏は「ヘイトスピーチが危険な理由はジェノサイド(集団虐殺)に変わりうるため」としながら「差別禁止法の制定が急務」と指摘した。

3年以上ヘイトスピーチ反対運動を主導してきた「差別反対東京アクション」の日本人広報担当者の植田祐介氏は「差別を趣味活動ぐらいに考えている右翼がいるが、これに相対して戦う日本人も少なくない」と話した。
あわせて「差別を絶対に許さない社会をつくらなければならない」と強調した。金嬉老の不幸な人生はこれ以上繰り返されてはいけない。差別は怒りを生む。和合の新しい時代を期待する。

中央日報
http://s.japanese.joins.com/article/289/212289.html?servcode=100&sectcode=140


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1455963457

12 8月

【韓国紙】先進国市場で苦戦する「メード・イン・コリア」・・・「輸出立国」の韓国にとっては見過ごせない

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/08/12(水) 11:32:53.04 ID:???.net
★先進国市場で苦戦する「メード・イン・コリア」
朝鮮日報 8月12日 10時18分配信

 韓国製品がここ10年間、新興国市場ではシェアを伸ばした一方、先進国市場では苦戦している。
先進市場でのシェア下落は新興市場にも影響を与える可能性が高いことから、「輸出立国」韓国にとっては見過ごせない状況だ。

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が韓国の主な輸出相手国50カ国を対象に、2004年から昨年までの10年間における韓国製品のシェア推移を分析した結果、欧州での韓国製品のシェアは04年の1.1%から昨年には0.8%に下落した。
北米でも2.9%から2.7%に落ち込んだ。一方、独立国家共同体(CIS)、中南米、中東、アフリカなどの新興市場ではシェアが上昇した。
その結果、50カ国全体では10年前に比べシェアが0.28ポイント上がった。

 先進市場で韓国製品がシェアを落としている最大の原因は、中国製の中低価格製品の攻勢だ。
北米市場での中国製品のシェアはここ10年間で6.1ポイント、欧州市場では3.1ポイント、それぞれ上昇した。

 こうした傾向について、韓国貿易協会のイ・ボンゴル研究委員は
「新興国の消費者も所得が上がれば先進国の消費者と同じ製品を購入するとみられ、韓国にとっては致命的なシグナルだ」と危機感を示した。

 専門家らは、韓国勢が先進市場を再び奪い返すには、研究開発(R&D)投資を通じた差別化された製品の開発やブランド価値の向上が欠かせないと指摘する。
ソウル大国際大学院のアン・ドックン教授は「短期的な処方では、先進市場で中国などに締め出される状況を食い止められない」と述べ、産業体質の改善による競争力強化が急務だと助言した。
また、KOTRAのチャン・スヨン通商戦略チーム長は「韓国企業がR&D投資を増やしてブランド価値を高めてこそ、競争が激しい先進市場で生き残ることができる」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00001039-chosun-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1439346773

28 6月

【韓国紙】目の前に迫ったTPP時代、韓国も参加しないわけにはいかない

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/06/27(土) 23:52:02.73 ID:???.net
【社説】目の前に迫ったTPP時代、もう逃してはいけない=韓国
中央日報日本語版 6月27日 14時42分配信

環太平洋経済連携協定(TPP)時代が迫っている。米国議会は貿易促進権限(TPA)を紆余曲折の末に通過させた。
TPAとは、米国政府が外国と締結した貿易協定に対し、議会はその内容を修正できず、承認または拒否のみが可能という一種の「迅速交渉権」だ。
TPP協定妥結に向けた最後の関門が開かれ、オバマ政権は遅くとも来月中に交渉を締結し、年内に米議会の批准まで終えるという構想だ。

米国が主導するTPPが妥結すれば、創設メンバーの12カ国だけを合わせても国内総生産(GDP)基準で世界経済の40%を占める巨大単一市場が形成される。
世界貿易秩序の地殻変動が避けられない。注目すべき点は規模だけでない。
TPPの目的は、経済規模と所得水準がそれぞれ異なる12カ国が統一された貿易規則に合意し、新しい世界貿易秩序と規則を作り出すことだ。
一歩遅れて参加を決めた韓国は、規則制定の権限がなく、出てきた規則に従うしかないという負担を抱えることになった。

TPP参加国のうち韓国とFTAを締結していない国は日本とメキシコだけだ。創設後のTPP参加は事実上、交渉のない韓日FTAを受け入れるのと変わらない。
協定文が公開されてこそ分かるが、これは韓中FTAとは比較にならない高いレベルの貿易協定を一方的に受け入れなければいけないという意味だ。
そうでなくても過去の問題で摩擦が生じている韓日関係が障害となる可能性もある。

とはいえ、今になってTPPに参加しないわけにもいかない。
累積原産地認証などで除外されれば、日本との輸出競争でかなり厳しくなる。

また、オバマ大統領はTPPを通じてアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設する中国を牽制するという構想を抱いている。
さらに日本と米国は安保はもちろん経済でも新蜜月関係を結ぶことになるだろう。今からでも積極的に動いて参加の時期を操り上げ、最大限に有利な条件を確保しなければいかない。
今こそ外交・安保を一つにした緻密なTPP交渉戦略に総力を挙げるべき時だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000009-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1435416722

28 6月

【韓国紙】MERS事態をきっかけに北東アジア3カ国は手を取り合い、国際防疫システムを確立し、『共同防疫』を点検しよう

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/06/27(土) 23:47:38.28 ID:???.net
【社説】韓国、MERSで中国に迷惑…北東アジア共同防疫を点検する時
中央日報日本語版 6月27日 14時42分配信

MERSに感染した状態で出国し、中国で治療を受けていた10番目の韓国人患者が幸い、完治して退院した。
この患者のために14億ウォン(約1億5000万円)ほどの費用を使って治療に心血を注いだ中国の病院と献身的に看護した医療スタッフ、
すべての治療費を負担した中国当局の人道主義に感謝したい。また、中国では医療スタッフの感染もなく、MERSが伝播しなかったという点が幸いだ。中国がどれほど機敏に動き、徹底的に防疫したかが分かる。

しかし我々は今回の件を安堵して済ませてはいけない。
保健当局が伝染病患者1人を管理網から逃し、外国に迷惑をかけたすべての過程を徹底的に振り返って痛烈に反省し、二度とこうした件で近隣諸国に衝撃を与えないようシステム化する契機にしなければいけない。
まず韓国保健当局の国際協調に対する情けない認識と対処、国際的に迷惑をかけた我々の後進的な市民意識から深く省みる必要がある。

まず10番目の患者は最初の感染者から感染し、保健当局が逃してならない初期感染者だった。
この患者が防疫網から漏れ、出国するまで把握できず、出国の翌日に出張先の中国側に通知した。こうした後手の措置は伝染病に関する最悪の国際協調事例だ。
さらにその後もMERS隔離対象者が香港を再訪問し、香港当局を驚かせた。もし中国でMERS患者が発生していれば、韓国はMERS伝播国と呼ばれるところだった。

また、症状が表れていた10番目の患者と同じ飛行機に乗って隔離対象者となった韓国人女性乗客2人の隔離拒否も続き、恥をさらした。
国際的にいくら非難されても返す言葉がないほどだ。伝染病の拡散を防ぐためには、自分の自由の一部をあきらめて無条件に協力するというのが、市民の基本的な義務だ。

今回の件をきっかけに、北東アジア3カ国は手を取り合い、徹底的に国際防疫システムの確立を考える必要がある。
北東アジアは世界で最も多くの人口が密集し、人的交流が急増している。MERS事態をきっかけに新種伝染病に対処する共同防疫体系を見直し、迅速に稼働するよう点検するべき時だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000011-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1435416458

23 6月

【韓国紙】韓日の将来は「金大中・小渕」宣言が鍵だ …両国は東アジアの双子国家

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/06/23(火) 09:39:56.90 ID:???.net
[社説]韓日の将来は「金大中・小渕」宣言が鍵だ
ハンギョレ新聞 6月23日 8時45分配信

 22日は我が国(韓国)と日本が国交を結んでちょうど50年の日だ。普通ならば互いに祝ってこそ当然な日だが、現在両国間にはそのようなことは気楽にできない重い空気が漂っている。
さらにソウルと東京で開かれる両国大使館主催の記念式典に朴槿恵(パククネ)大統領と安倍晋三首相が相互訪問して、ユン・ビョンセ外交長官が初めて日本を訪問して息が詰まった状態に風を吹き込んだことは幸いである。
特に前日の外交長官会談で最近対立している要素の日本の近代化産業施設のユネスコ世界遺産登載問題について妥結したことは好ましい兆候と言えよう。
今後このような高官次元の接触と動きが、詰まり切った両国関係を打開する転機になることを期待する。

 かつて植民地の被支配国と植民地の本国という特殊関係にあった両国の修交50年は、当初から順調ではなかった。
米国の強い介入のもと、ソ連・中国・北朝鮮の共産勢力に対抗する反共冷戦体制の構築次元から修交がなされたために両国内ともに反対運動があった。

 韓国では植民支配に対する反省なき修交に反対する運動が激しくあり、日本では社会党や共産党を中心に韓日修交を契機に冷戦の一方の対立軸に組み込まれることに反発した。
また1970年代初めには金大中拉致事件(1973年)や、在日同胞のムン・セグァンのユク・ヨンス狙撃事件(1974年)で国交断絶の危機に陥ることもあった。

 しかし結果的に韓日修交は両国ともに大きな利益をもたらしてきた。
韓国は日本が提供した経済協力資金をうまく活用して産業インフラを構築するなど産業化の基盤を整えた。
その後の急速な経済発展においても日本の技術、資本、経営ノウハウ、貿易など様々な方面で大きな助けを受けた。日本もまた韓国との貿易で莫大な黒字をおさめた。

このように両国は迂余曲折を経て民主化と産業発展を同時に成し遂げた東アジアの“双子国家”として成長した。

 最近の韓日の軋轢は1965年の韓日協定体制が時代の変化に耐えられなくなったためが大である。
2011年12月の李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の京都首脳会談が従軍慰安婦問題によって決裂して以来、両国のトップの間の不和が一役をしていることは事実だが、
基本的には冷戦解体とともにめぐってきた韓国の急速な経済発展と民主化が、過去の問題解決なしに誕生した韓日協定体制を揺さぶっていると見るべきだ。
最大の懸案である慰安婦をはじめとした過去の問題は、このような脈絡から取りざたされているのだ。昨今は中国の急浮上に対する見解の違いも主要な軋轢として登場している。

 両国の軋轢を解決するために1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が採択した「韓日共同宣言―21世紀に向かった新しい韓日パートナーシップ」は示唆する点が大きい。

この宣言で小渕首相は過去植民地支配について謝罪・反省を表明し、金大統領は平和憲法下で日本が前後世界の平和と繁栄に寄与してきた点を高く評価した。
これを基に未来指向的な関係を構築して進むことにした。

 1998年の気もちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。
二カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに「金大中・小渕共同宣言」を継承発展させることで今後50年の未来に対する答えを探すことを望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00021104-hankyoreh-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1435019996

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