韓国紙

17 3月

【韓国紙】少女像の最も重要な芸術的価値は日本大使館前という場所にある。他の場所へ移された瞬間に命を失う

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2017/03/17(金) 03:08:29.95 ID:CAP_USER.net
少女像合意の出口は著作権

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「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソンさん夫妻が、昨年出版した『空いた椅子に刻み込んだ約束』//ハンギョレ新聞社


 日本大使館前の少女像をめぐる韓日両国間の対立は、2015年の合意以降、韓国内部の問題に変わったようだ。当事者が排除された中で締結された政府間の合意は、対立を深めている。
合意文の公開を命じる裁判所の判決にもかかわらず、頑として公開を拒否する外交部の態度は、少女像の移転に関する裏合意が存在するかもしれないとの疑いを抱かせる。両国の12・28合意の履行を強調した黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行の三一節記念演説は、このような疑念を確信に変えた。

 頭を下げなければならない日本政府はむしろ合意の履行を堂々と求めており、被害当事者たちは韓国政府まで相手にして戦わなければならない。時間が経つにつれて聞こえてくるハルモニ(おばあさん)たちの他界の知らせに、胸が締め付けられる。ところが、間違った交渉によって縺れたこの問題を解決するカギは、意外にも製作者と著作権にある。

 「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ソギョン、キム・ウンソンさん夫妻は昨年、『空いた椅子に刻み込んだ約束』という本を出版した。彼らは20年以上も水曜集会を開いてきたハルモニたちの姿を目にしながら感じた心の借りを返すために、1000回目の集会が開かれた2011年12月に少女像を設置したという。短い髪に、少しあげたかかと、影、蝶、肩の鳥などはそれぞれ意味を持っている。
キム夫妻は少女の隣に空いた椅子を配置し、その空白を観客らが埋めるようにしている。ある人は空席に座ってみたり、寒い時は少女像に毛の帽子を被せたり、マフラーをしたり、膝に毛布をかけたりもする。観客たちが絶えず再解釈して蘇らせる少女像は、単なる慰霊碑ではない。

 作品に隠された暗号の中で最も大切なことは、向こう側にある日本大使館を見つめる少女の目ではないかと思う。

白い画用紙に淡い色で下絵を描いていく年ごろを、墨で塗りつぶされて一生悔恨の中で生きてきた女性が「自発的に売春をした」と強制性を否定してきた日本に向かって見開いたその目だ。

日本は自国大使を招致してまで少女像を嫌うのも、そのためだろう。視線は対象を前提とする。


だから少女像の最も重要な芸術的価値は、日本大使館の向かい側のその場所にあるのだ。


 場所を離れて存在できない作品を場所特定的芸術(site specific art)という。ロダンの「考える人」やミケランジェロの「ダビデ」は、いかなる場所にあっても芸術的価値が損なわれず、評価も変わらない。ところが、少女像は(これらの作品とは)異なる。

日本大使館の前を離れて美術館や他の場所に移された瞬間、命を失うことになる。

創作者は自分の作品が毀損されない権利を持つ。これを著作人格権、狭くては同一性維持権という。作品は作家の人格の一部ということだ。作品の所有権が他人に移っても著作人格権は作家に残る。したがって、少女像の移転は作家たちの著作人格権の侵害になりかねない。所有権者である挺対協が了解したとしても、移転を強行することができない。
最近、鐘路区(チョンノグ)が少女像をむやみに撤去できないように公共の造形物に指定する条例改正案を作った。その志は立派だが、厳密に言えば場所特定的芸術の場合、作家の同意も必要なのに、この点は考慮しなかったようだ。

 江南(カンナム)の高級マンション数軒の値段で、慰安婦被害者の過去・現在・未来を全て失わせた政府。はたして政府が具体的委任なしで、民間人の意思に反する処分行為を民間人を代理して政府間合意で済ませることができるのかも疑問だ。しかし、この合意で「平和の少女像」作家たちの著作人格権侵害問題まで解決されたわけではない。
少女像の移転を望まないハルモニたちだけでなく、もし間違った合意だったことを認識し、履行を拒みたくても合意を覆すという非難を恐れて躊躇する政府にとっても、作家の著作権は意外な解決策になるかもしれない。

ナム・ヒョンドゥ延世大学法科大学院教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26818.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489687709

10 2月

【韓国紙】「ヘル朝鮮」を「ヘブン韓国」に

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2017/02/09(木) 23:10:34.04 ID:CAP_USER.net
■「ヘル朝鮮」を「ヘブン韓国」に

韓国紙セゲイルボ:扇動と誇張報道は自制を

 韓国がいま最も危険な理由は知識権力エリート集団が党派争いに狂奔し、中産層は日々崩れていっているという点だ。もうこれ以上の混乱とデモと扇動と誇張報道は自制されなければならない。

マティスと黄教安
2日、ソウルで会談に臨むマティス米国防長官(左)と韓国の黄教安大統領代行(首相)(AFP時事)
 大統領の弾劾審判は憲法裁判所に任せればいい。いかなる結果が出ようと承服し、社会的安定と冷静さを取り戻さなければならない。理念戦争、権力戦争、言論裁判は国益を害するだけである。

 政界が与党と野党の牽制(けんせい)と均衡ではなく、体制と反体制の対立様相を続けるなら、国民生死の問題に発展するかもしれない。韓半島をめぐる国際情勢は米・中・日・露の豪腕指導者に囲まれているのだ。

 「ヘル」(地獄)という言葉が青少年の間で飛び交っている。自己卑下的・冷笑的未来展望は本当に韓国社会を地獄に導くかも知れない。国民所得2万5000㌦で経済協力開発機構のメンバー国が地獄というのはどういうことか。しかも、なぜ「朝鮮」なのか。朝鮮は北朝鮮がよく使う言葉で、南側は韓国だ。

 韓国民は自国を卑下しているが、外国人の見解はそうではない。韓国に長期滞在したことがある英国の学者は韓国の肯定的未来を20件以上羅列し、明るい展望を示している。そのうちの核心は情報化時代のコメである半導体強国とインターネット強国、文盲率ゼロ、社会的躍動性を挙げている。それは「ヘブン韓国」だ。

 例えてみれば、われわれはいま国の胴体がない状態だ。胴なしで右と左の翼だけがある。国は混乱に陥って、再び亡国の憂き目を見るかもしれない。国際社会は徹底的に国益中心の勢力均衡の場なのだ。

 今年の大統領選挙は韓半島の運命を決めるものと見られる。現在の韓国社会は嫉妬(しっと)と呪いの黒呪術(じゅじゅつ)が大半を占める。人に対する寛大な心と配慮は見いだせず、すべての問題を暴力的に解決しようとする雰囲気が充満している。

 これはもちろん高度成長の後遺症に伴う拝金思想と物神崇拝のせいもあるだろうが、何より先進国に入る障壁の前で、創意性の不足で歴史的後退をしているためだ。

 歴史的回想は現在の新しい歴史展開のために重要だが、時々現在を過去の犠牲にしてしまう欠陥を持っていることも肝に銘じなければならない。

(朴正鎭(パクジョンジン)セゲイルボ平和研究所長・文化評論家)
http://www.worldtimes.co.jp/world/korea/75537.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486649434

9 12月

【韓国紙】日本人との対話は本当に難しい

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 06:46:24.85 ID:CAP_USER.net
 3年を超えて東京で特派員生活をして、少なくない日本人にインタビューした。その中には政治家や官僚もいれば、北海道のような地方で数十年間にわたり平和運動をしてきた市民もいた。

 韓国社会に対する外国人の意見を聞くことは、韓国では得がたい外部の新鮮な視角を通して「何かを習って見よう」という気持ちがあるためだ。ところが、成功するインタビューもあれば、失敗するインタビューもある。

 インタビューが失敗するのは、大きくわけて二種類の理由のためだ。第一は準備不足だ。外国人のインタビューを進める以上は、その人には「当然の常識」が、記者には生まれて初めて聞くことになる言葉でありうる。相手が突然「ノーソンシンコーカイ」(農村振興会)などと発音すれば慌てるしかない。

 もう一つの理由は、相手の主張がまったく納得できない場合だ。日本の専門家、特に外交・安保の専門家たちにインタビューをしたときに、そのような感じを受けることが多い。日本と韓国はその国が追求する価値や戦略的利害が少しずつ微妙に違う。最も代表的なものが「対北朝鮮・対中国観」だ。

 日本では70~80%の人が中国の浮上を日本の潜在的脅威として把握し、これに備えるために米日同盟を強化して、可能ならば韓国、オーストラリア、東南アジア諸国連合(アセアン)、インドなどの周辺国と友好的な安保協力関係を維持しなければならないと判断する。

 安倍晋三首相が昨年11月、朴槿恵(パク・クネ)大統領と首脳会談を開いて「慰安婦問題が両国関係発展の障害物」になっていると話したのは、そのような理由のためだ。

 ここで両国関係の発展というのは、他でもない韓日軍事協力を意味する。それで先月締結された韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は、少なくとも日本の立場で見るには日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間12・28合意の論理的延長線上にある。

 しかし、韓国の立場は微妙に違う。韓国も中国の浮上に不安感を感じるのは事実だ。 とはいえ、これを「もう一つの機会」と見る視角が圧倒的に多い。もちろん日本も中国を「戦略的互恵関係」として把握はするが、その感じは明確に違う。

 韓国では中国の浮上を脅威と見る視角は30~40%に過ぎない。日本人の立場からは、本当に理解に苦しむかもしれないが、韓国では安倍政権になって本格化した色々な動きに対して、中国の露骨化する海洋進出以上に敏感に感じる人の方が多い。

 ここで北朝鮮をどのように見るのかにまで至れば、対話は破綻に至る。韓国人の半分は北朝鮮核問題の解決のためには「THAAD」(高高度防衛ミサイル)配備より、対話と協力を通じて南北関係を安定的に維持することが賢明だと見る。

 韓日両国の戦略的利害は必ずしも一致しない。しかし、日本の大多数の知識人は韓国の戦略的利害を日本の国益次元で規定して、自分たちのフレームに合わない韓国の様々な姿を「未熟な韓国」として把握する。

 8日朝、武藤正敏・元駐韓日本大使が日本を訪れた外交部共同取材団と行った言論インタビュー記事を読んだ。

 「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、北朝鮮に流れた資金がすべて核開発に使われたかも知れない。宥和政策をして良いことはない。北朝鮮のミサイル兵器実戦配備を防ぐために国際社会が圧力を加えなければならない時期なのに、(韓国の次期)政府が北朝鮮に対する態度を変えれば、望ましいことではない」

 しばらくため息を吐いて、いろいろと複雑な思いをした。武藤元大使の発言は、自身が勤務した隣国に対するそれなりの愛情を込めた真心からの忠告であろう。そのことを疑いはしない。あらためて、韓日、特に韓国の進歩陣営と日本の主流である「戦略的世界観」の差を痛感する。対話というのは本当に、難しい。

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キル・ユンヒョン東京特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25895.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481233584

1 12月

【韓国紙】「朴槿恵ゲート」に突然日本が"あたふた" 慰安婦合意、軍事情報協定など覆されるのではと懸念

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/01(木) 01:50:09.26 ID:CAP_USER.net
12・28慰安婦合意、軍事情報協定など覆されるのではと懸念
菅官房長官「国と国の合意、誠実に履行することが重要」

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朴槿恵大統領国民向け談話を「朴大統領の辞意表明」という見出しと共に1面トップで報じた11月30日付の「朝日新聞」の紙面//ハンギョレ新聞社

 チェ・スンシル国政壟断事態の余波で、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「任期の短縮」まで言及する談話を発表したのに対し、日本当局は戸惑いを隠せなかった。

 日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など、日本に妥協的な姿勢に転じた朴槿恵政権の対日政策が一瞬で覆されるかもしれないと懸念しているからだ。

 30日に行われた菅義偉・官房長官の定例記者会見では、前日発表された朴大統領の「任期の短縮」関連の談話に対する日本政府の見解と影響を問う日本人記者の質問が相次いだ。

 菅官房長官は「韓国の内政にかかわる事項であるため、政府としてはコメントを差し控える」と言葉を慎んだ。 日本で、今年中に東京で開かれる予定の韓中日首脳会議を開催するかどうかについても「(開催の方針に)変わりない」は原論を確認するに止まった。

 しかし、菅官房長官は12・28合意が覆されたり、日本大使館前の少女像の移転が難しくなるのではないかという日本記者たちの"懸念"については、「国と国との合意事項であり、それぞれの国が合意を誠実に実行に移していくことが極めて重要だ」と釘を刺した。

 日本政府内部では最近、韓国の急激な情勢の変化を心配する声が高まっている。「朝日新聞」は「『朴ショック』の影響は日韓関係全般に及びかねない状況」だとしたうえで、「次の大統領が誰になるかによって、今は当たり前の日米韓の連携が崩れる可能性もある」という外務省幹部の発言を伝えた。

 「日本経済新聞」も「ドナルド・トランプ氏の勝利に続き、韓国の朴槿恵大統領の辞意表明で安倍外交が新たな試練に直面している。改善を進めつつあった韓国との関係が再び揺らぐ事態になれば、その影響は大きい」と懸念を示した。

 しかし、前日、朴大統領の談話の態度に対する非難も続出した。「毎日新聞」は社説で「朴大統領は辞意を表明した際にも事件の経緯を語らなかった。会見場にいた記者が質問を受けるよう求めても応じず…今回の対応は混迷の度合いを深めたと言えよう」と指摘した。

 朴大統領の「セウォル号7時間」問題を取り上げて韓国検察によって起訴された加藤達哉前「産経新聞」ソウル支局長は、「朴大統領の談話をみると、自分がこれまでどのようなことで非難を受けてきたのかが分からないようだ。今回の談話を通じて韓国国民とマスコミに説明責任を果たす考えがないことが明確になった」と皮肉った。

東京/キル・ユンヒョン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25823.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480524609

26 11月

【韓国紙】世界23カ国67の都市でも「朴槿恵退陣」要求するキャンドル集会 「在外同胞行動」26日に時局集会

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/26(土) 00:33:08.64 ID:CAP_USER.net
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http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/1125/148008546370_20161125.jpg

今月26日、世界各国で開かれる予定の「朴槿恵退陣」のキャンドル集会を知らせるポスター//ハンギョレ新聞社

 26日、ソウル光化門(クァンファムン)で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する5回目の大規模キャンドル集会が予定されている中、米国、欧州など世界各国でも海外同胞たちを中心にキャンドル集会が開かれる。

 「朴槿恵退陣と民主主義の回復に向けた在外同胞行動」は26日、全世界23カ国67の都市で在外同胞が、時局集会を開くと発表した。

 集会が開かれる場所は、米ワシントンのホワイトハウス前とフランス・パリのエッフェル塔付近をはじめ、米国のニューヨークやロサンゼルス、ヒューストン、ドイツのベルリンとフランクフルト、英国のロンドンとフランスストラスブール、イタリアのローマ、ベルギーのブリュッセル、インドのデリー、日本の福岡、中国の深セン、カナダのオタワとトロント、オーストラリアのブリスボンとシドニーなどである。

 海外同胞たちは同日発表した「朴槿恵ゲートに対する正しく迅速な審判を求める」との声明書で、朴大統領の辞任▽セウォル号事故当時の朴大統領の7時間を捜査できる独立した特別検事の保障▽セウォル号特別調査委員会の活動の再開▽朴大統領の拘束捜査などを要求した。

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今月26日、世界23カ国67の都市で「朴槿恵退陣」を求めるキャンドル集会を開く在外同胞行動のポスター//ハンギョレ新聞社

ワシントン/イ・ヨンイン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25768.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480087988

16 11月

【韓国紙】輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長 日韓の輸出格差が広がっている これが韓国経済の限界なのか

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/15(火) 21:58:40.67 ID:CAP_USER.net
日本内閣府は昨日、7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)を前期比0.5%(年率換算2.2%)増と発表した。民間研究所の予想値(1.0%)を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

日本の成長は輸出が牽引したという点で評価できる。7-9月期の輸出は前期比2%増加した。スマートフォンの部品や鉄鋼製品の輸出が大幅に増えた。前期が低すぎたという指摘もあるが、円高にもかかわらず製品競争力を遺憾なく発揮したという見方が多い。熊本地震で減っていた観光客収入も回復した。民間住宅建設も2.3%増えた。もちろん原油安など外部的な要因も無視できない。

何よりもうらやましいのは政府支出増加率がわずか0.5%にすぎない点だ。安倍首相は景気の人為的な浮揚より、むしろ企業の活力を高めることに力を注いだ。外国首脳に絶えず会って日本ブランドを広報し、新しいプロジェクトをつかんだ。安倍首相は今年9月から年末にかけて15カ国の首脳に会う。規制改革も持続的に進めている。

韓国の7-9月期のGDP増加率は前期比0.7%だ。表面上は日本より0.2ポイント高い。しかし内容を見ると大きな差がある。7-9月期のGDPで政府支出増加率は1.4%と、日本の3倍にのぼる。建設投資の増加も3.9%だ。政府の財政と建設投資が経済成長を支えているのだ。輸出はわずか0.8%増にとどまった。国民の海外観光が増え、輸入は2.4%増えた。製造業はむしろ0.1%減少した。実質的には日本を下回っている。韓国は這う一方、日本は飛んでいる。

世界貿易機関(WTO)が昨日発表した今年1-8月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より2つ低い8位に落ちた。日本は同じく世界4位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/608/222608.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479214720

4 11月

【韓国紙】韓日国民、依然として「相互不信」 韓日「信頼する」は20%に過ぎず

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/03(木) 22:58:43.01 ID:CAP_USER.net
日本言論NPOが2日に発表 
韓日「信頼する」は20%に過ぎず 
軍事協力は時期尚早のようだ 
THAAD余波などで中国人に対する認識も大幅悪化

 お互いを「信頼する」と答えた韓日両国の国民の比率は20%台に過ぎないことが明らかになった。

 日本の「言論NPO」は2日、東京で記者会見を行い、韓中日3カ国対象共同世論調査結果を発表した。これによれば、日本人のうち韓国を「信頼できるパートナー」と見ると答えた人は23%にとどまった。これは昨年(16%)よりは増えたものの、相変らず低い数値だ。韓国も同じで、日本を「信頼できるパートナー」と見ると答えた韓国人は22%で同等だった。

 日本の内閣府が毎年調査している「外国に対する世論調査」という別の調査結果によれば、韓国に対して「親近感を感じる」と答えた日本人の比率は韓流が最盛期だった2000年代後半には60%を超えていたが、昨年は33%まで下落した。しかし、両国ともに米国に対しては80%を超える人が「信頼できるパートナー」と答えた。

 注目すべきは韓国に対する中国人の認識の変化だ。昨年の調査では中国人の半数以上(56%)が韓国を信頼できるパートナーと見ると答えたが、今年の調査ではこの比率が35%に急落した。「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備」決定にともなう反作用とみられる。

 12月に東京で行われる韓中日首脳会議で扱わなければならない主題についても、三国の国民の強調点は微妙に分かれた。日本人は北核問題(51%)を最優先課題に挙げ、次いで3国間関係改善(36%)、首脳間信頼関係形成(18%)を提示した。しかし、韓国人は歴史認識問題(44%)、首脳間信頼(43%)、北核問題(38%)ぼ順で、中国は首脳間信頼(31%)、3国間関係改善(28%)、北核問題(27%)の順だった。東アジアの新たな懸案に浮上した韓日の核武装論に対しては、日本人は絶対多数の80%が自国核武装に反対したが、韓国では賛成論(59%)が反対論(36%)を上回った。

 今回の調査には日本の言論NPO、韓国の東アジア研究院、中国の零點研究コンサルティンググループが参加した。

東京/キル・ユンヒョン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25571.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478181523

26 10月

【韓国紙】大韓民国は恥ずべき国に転落した 朴大統領は果たして「大統領の資格」があるのか

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/10/26(水) 02:05:57.15 ID:CAP_USER.net
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/1026/147741247486_20161026.jpg

朴槿恵大統領が25日午後、大統領府春秋館で「チェ・スンシルへの演説文事前流出」事件と関連し国民に対して謝罪記者会見を行う前に挨拶をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 これを国だと言えるだろうか。「陰の実力者」チェ・スンシル氏が朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説文や閣僚会議の発言など、国家機密を事前に「添削指導」したという事実が知られた後、国民の間で一斉に噴き出した嘆きだ。大統領の側近や親戚・姻戚らの不正腐敗は歴代政権でも少なくはなかった。しかし、今回の事案はそれらとは次元が異なる猟奇的な事件だ。大統領秘書室のイ・ウォンジョン室長は21日、国会の国政監査で、チェ氏が大統領の演説文作成に関与した疑惑について「封建時代でもありえない話」と述べた。そうだ。いま大韓民国は21世紀の民主社会どころか、封建時代でもありえない恥ずべき国に転落してしまった。

 朴大統領は25日午後、国民に対する謝罪声明を発表した。しかし、その内容は謝罪ではなく言い訳だった。「チェ氏はかつて大変な時に手伝ってくれた縁で、一部の演説文など力を借りたことがあった」などのような言い訳で一貫した。事の深刻性について何の問題意識も、恥も見受けることができない。チェ氏は大統領の演説文ばかりでなく、政府の各種政策書類、極秘の外交文書、人事ファイルにまで手に入れ弄んだ。イ・ソクス元特別監察官のメディアのインタビューについて「国家の紀律を揺るがす重大な違法行為」といきり立った朴大統領が、このような重大な事態の前では「何を皆そんなに大騒ぎしているのか」という形なのであきれるばかりだ。

 朴大統領の謝罪声明で、今回の事態の根本の原因がどこにあるかはより明らかになった。国をこのような悲惨な状況に陥れた当事者は、他ならぬ朴大統領自身だった。朴大統領の意識の中には公私の区分自体が当初からなかった。国家の重要機密管理の重要性も、情報流出の危険性に対する認識もない。だからこのような事態に対する罪の意識もなく、恥も感じない。一言で言えば公職者の基本姿勢も備えていない大統領が、国家運営の総司令塔を務めているのが現在の大韓民国の現実だ。

 朴大統領はチェ氏の国政への関与が「大統領府の補佐体制の完備以降は中断された」と主張したが、これもやはり事実と違うことが明らかになっている。ミル財団のイ・ソンハン前事務総長の証言によると、チェ氏は最近までほぼ毎日大統領府から30センチの厚さの「大統領報告資料」を受け取って検討しており、この資料はチョン・ホソン第1付属室長が持ち渡したという。チェ氏の国政独占が単純に演説文の添削程度ではなく、国政運営全般にわたって広範囲に行われたという意味を示す。さらにイ氏は「チェ氏が朴大統領にああしろこうしろと言う仕組み」だと証言した。この国の権力序列1位は朴大統領ではなくチェ氏だという世間の疑惑が、ただの冗談ばかりではなかったということだ。

 今回の事態に、朴大統領は事実上正常な職務遂行が不可能な状態になった。何の公職もない一般人が大統領の肩越しに国政を根掘り葉掘り干渉してきた国、側近の「門番」の権力者たちまで加勢した陰の実力者らの国政独占が日常化した現実でも「社会の混乱を加重させる根拠のない暴露発言」などのとんでもない言葉ばかりを繰り返してきた人物がまさに朴大統領だ。そのような大統領が一体何を根拠に国民を相手に国家安保だの経済活性化だのという言葉を言えるだろうか。いま、国民は「朴大統領は果たして大統領の資格があるのか」という根本的な問いを投げかけている。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25491.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1477415157

6 9月

【韓国紙】「屍にまで差別を受けた韓国・朝鮮人。屍にまで差別した日本人。原爆を受けたアジア人」…日本で『原爆の図「からす」』展示

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:27:22.91 ID:CAP_USER.net
[寄稿]からす

 去る8月6日、長野県松本市の神宮寺(じんぐうじ)というお寺に出かけた。

この寺で韓国の写真家・鄭周河氏の作品展「奪われた野にも春は来るか」が開催されていて、この日に私と高橋哲哉教授とのトークが行われたからである。

 この日はヒロシマへの原爆投下から71年目にあたり、神宮寺では恒例の「原爆忌」が行われた。広い本堂に、丸木位里(まるき・いり)・俊(とし)夫妻の大作『原爆の図』シリーズ中「からす」【図】と『沖縄戦の図』が展示された。

高橋卓志(たかはし・たくし)住職は「からす」の展示された本堂での講話で、被害のみでなく加害の記憶をも語り続け保ち続けることの大切さを説いた。

聴衆は「原爆の図」と、フクシマ原発事故の教訓を問いかける鄭周河氏の写真作品を、同じ場所で同時に見るという貴重な経験をしたことになる。

 「からす」には、次のような「説明文」が付されている。

≪『原爆がおちゃけたあと(落ちた後)、一番あとまで死骸が残ったのは朝鮮人だったとよ。
日本人はたくさん生き残ったが、朝鮮人はちっとしか生き残らんぢゃったけん。
どがんもこがんもできん(どうにもこうにもできない)。
からすは空から飛んでくるけん、うんときたばい。
朝鮮人たちの死骸の頭の目ん玉ば、からすがきて食うとよ。
からすがめん玉食らいよる』(石牟礼道子さんの文章より)
屍にまで差別を受けた韓国・朝鮮人。屍にまで差別した日本人。
共に原爆を受けたアジア人。美しいチョゴリ、チマが。
飛んで行く朝鮮、ふるさとの空へ。からす完成、謹んでこれを捧げます。合掌。≫

 丸木位里は日本画家、妻の俊は洋画家である。広島は位里の故郷である。
1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。当時東京に住んでいた位里は原爆投下から3日後に広島に入り、俊も1週間後に合流して、ふたりで救護活動に携わった。
それから5年後の1950年、『原爆の図 第1部 幽霊』が発表された。その後、「原爆の図」シリーズは1982年までの32年間描き続けられ15部を数えた。1972年の「からす」はその第14部である。

 反核平和運動との結びつきの中、「原爆の図」は1953年から10年間、中国、ヨーロッパ諸国、ソ連などで巡回展示された。
しかし、この間に世界情勢の変遷にともなって日ソ両共産党が対立し、中ソ対立も始まって、反核平和運動も大きな混乱にみまわれることになる。日本の運動も分裂し、戦後初期からの共産党員だった丸木夫妻も党を除名された。

1965年からベトナム戦争が本格化する状況の中で、「原爆の図」は1970年からアメリカ各地で巡回展示された。この巡回で、丸木夫妻は「たとえば中国人の絵描きが『南京の大虐殺』という絵を描いて日本に持っていったら、あなたはどうするか」と問われるなど、各地で観客の厳しい反応に遭遇した。
この経験は、他者のまなざしにさらされた丸木夫妻が、日米関係だけでなく、日本とアジア諸民族との関係という複眼的な戦争認識を獲得することに繋がり、
20世紀の歴史の中で「原爆」をとらえ返す契機になった(小沢節子こざわ・せつこ『「原爆の図」描かれた<記憶>、語られた<絵画>』)。

この経験から丸木夫妻は第13部「米兵捕虜の死」(1971)と第14部「からす」(1972)を描いた。日本の反核平和運動体「原水禁」が初めて朝鮮人被爆者問題を日本の戦争責任と結びつけて取り上げ、
「被害者の運動」から「再び加害者にならない運動」への転換を宣言したのも1972年のことだ。このような視点による丸木夫妻の共同制作はその後、南京、アウシュヴィッツ、水俣、沖縄等へと続いた。

 制作にあたって俊はカラスを観察して、このように述べたという。

「どことなく稚気のある鳥なのです。稚気のあるカラスが群れて屍を食む。そのことが、よりいっそう空恐ろしく不気味なのではないでしょうか。」

この言葉を小沢節子は、(丸木夫妻はカラスの姿に)「差別と抑圧を心の内奥に抱え込んだ庶民の姿を、そしてその一員としての自分たちの姿をも見たのではないだろうか」と読み解いている。


ハンギョレ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00025080-hankyoreh-kr

2 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:28:11.24 ID:CAP_USER.net
>>1

フクシマ原発事故の直後、私はこれが日本の再ファシズム化の転機になるだろうという見通しを述べた。奇しくも安倍晋三首相は「日本を取り戻す」というスローガンで選挙に勝利し、政権に復帰した。日本のファシズム化という危機は、ここ数年、あきらかに表面化してきた。

この間に日本では、集団的自衛権容認へと憲法解釈をかえる法制が強行され、戦後政治の大転換が進んだ。日本のいわゆる「平和憲法」は、すでに以前から真の平和憲法ではない。

それは米国から核の傘を提供され、自衛隊という名の世界有数の軍事力を備え、明治初期に植民地化した沖縄に基地負担の大半を押し付けた上で成立している虚構の「平和憲法」である。

しかし、日本の「平和憲法」は、日本人自身が勝ち取ったものというより、中国、朝鮮、アジア諸民族の頑強な抵抗と膨大な犠牲によって収穫された果実でもある。

軍備と交戦権を禁じる「平和憲法」は日本国民だけの独占物ではなく、アジアの被害者たちのものでもある。被害者の同意なしに解釈変更や改定をしてはならないはずだ。

 1945年の敗戦と2011年の「フクシマ」は基本的に連続している。両者のわかりやすい共通点は、他者に対する謝罪がないということだ。

日本敗戦時には、戦争によって被害を与えた相手に対して「申し訳なかった」という思いから再出発すべきであったが、それはなかった。「フクシマ」も同じだ。

原子力発電所は国策によって推進され、東京電力のような大企業と、いわゆる「原発ムラ」が自己の利潤を目的に推進してきた結果、事故により大きな被害を自国民と他者に与えた。地球環境と未来の人類にまで、回復できないほどの被害を与えたのだ。

だが、それについて詫びるという発想が少しも見られない。

日本国の為政者は「唯一の被爆国として」という決まり文句を繰り返す。国民の多数も同じ決まり文句を唱える。それだけで自分たちは平和の側にいると思い込んでいる。
しかし、同時にアメリカの「核の傘」の下にあるということを日本国民の多数が支持している。場合によっては他者の頭上に核兵器が降り注ぎ、ヒロシマ・ナガサキ以上の惨禍をもたらすことも承認しているのだ。
オバマ大統領が核兵器先制不使用を宣言すること検討していると知ると、日本政府はそれに反対の意向を示したと伝えられる。
国連核軍縮作業部会は8月19日、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を2017年の国連総会で開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択した。しかし、「唯一の被爆国」を自任する日本は棄権した。(ちなみに、韓国は反対)

 2016年7月31日に実施された東京都知事選挙では、核武装論者として知られる元防衛大臣の小池百合子が当選した。この知事選では「朝鮮人を追い出せ」と公然とヘイトスピーチを繰り広げたレイシストが立候補し11万票余りを獲得した。
11万票という数字は、東京都在住の在日朝鮮人人口(韓国籍を含む)よりも多い。彼らの好む虚偽の主張は在日朝鮮人の大半は戦後来日した不法在住者であるというものだ。
丸木夫妻が「カラス」に描いた朝鮮人被爆者たちは、不法在住者だったとでもいうのだろうか?

 丸木夫妻が私財を投じて建てた美術館の庭に「痛恨の碑」がある。1923年の関東大震災後、6000人ともいわれる朝鮮人が日本の一般民衆と軍警によって虐殺された。

3 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/09/05(月) 19:28:32.16 ID:CAP_USER.net
>>2

丸木美術館のある地域でも、虐殺があった。そのことを決して忘れまいという意志で、地域住民の反発をおして丸木夫妻がこの碑を建てたのである。
日本国民の中に丸木夫妻のような人たちがいることを、私は忘れたくない。その意志を受け止め、毎夏「原爆の図」を展示してきた高橋住職のような人々や、その講話に真剣に聴き入る市民がいることも知っている。

だが、残念ながらその数は年々減少している。71年前の戦争の記憶が薄れているだけではない、つい先日と言えるほど近い過去にあったフクシマ原発事故についてすら、罪深い忘却の気配は色濃い。
「時間の経過というものは、いつでも加害者の味方だ」、私は「原爆忌」当日のトークでそう述べた。

 「権力に対する戦いは忘却に対する記憶の戦いだ」(ミラン・クンデラ)とすれば、(少なくとも日本社会では)人々はこの戦いに一貫して敗北してきたというほかない。
忘却どころか、むしろ、記憶の基礎となる言語とその概念自体が内側から腐るように崩れている。「平和」の名のもとに戦争準備を進め、「唯一の被爆国」として核先制攻撃を支持する、といったたぐいの事態である。
「平和を守れ」「人間を守れ」というために、まず「言葉を守れ」と訴えなければならない。それが日本社会の現実である。韓国ではどうであろうか?

徐京植(ソギョンシク)東京経済大学教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473071242

3 7月

【韓国紙】「慰安婦」問題は、日本が戦争犯罪を認めて被害者に補償をし、加害責任を教科書に叙述して教育すること。これが反日の解決策だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/07/03(日) 20:34:06.59 ID:CAP_USER.net
韓日米主流の利益に合致する朴裕河現象
ハンギョレ新聞 7月2日 10時17分配信

『誰のための「和解」なのか』ー「帝国の慰安婦」に見られる反歴史性 鄭栄桓著、イム・ギョンファ訳/プルン歴史

在日朝鮮人3世の歴史学者、鄭栄桓氏
日本メディアが絶賛する「帝国の慰安婦」批判
日本問題を韓国問題に変質させる

 『帝国の慰安婦』(2015年)をはじめとした世宗大の朴裕河教授(日本文学)の著作と、その著作がもたらした朴裕河現象、それを増幅させる日本の“知的後退”を鋭く批判する本が出版された。
明治学院大准教授で在日朝鮮人3世の歴史学者、鄭栄桓(チョン・ヨンファン)氏の『誰のための「和解」なのか』(原題、『忘却のための「和解」』)における批判は痛烈で根本的な問いかけがされる。
解題を書いたオスロ大の朴露子(パクノジャ)教授は、同書を「『帝国の慰安婦』を超えた朴裕河現象という2000年代以降の韓日間の重大な知的論壇上の現象を歴史的に究明することに大きな貢献をした」と評した。

 帝国の慰安婦(以下、「帝国」)、『反日民族主義を超え』(2004年、「反日」)、『和解のために』(2005年、「和解」)など朴裕河氏の著書が日本で絶賛された原因の一つは、韓国人が韓国の「反日ナショナリズム」を批判した点にある。
著者の鄭栄桓氏も指摘しているように、これは実に奇妙なことだ。
残酷な反人倫的戦争犯罪の解明と断罪という人類の普遍的課題に対する被害者の要求を、韓国や韓国人と称される集団の「反日」民族主義に置き換え、
罵るような態度こそ、むしろ日本民族主義の発露と言わねばなるまい。


 日本軍「慰安婦」問題の根本的な解決策は、日本政府が戦争犯罪を事実そのままに認め、被害者に謝罪と補償をした後に真相究明と再発防止、そして加害事実の責任を負って(教科書などに)叙述して教育することにある。

これは反日民族主義の根本解決策でもある。問題はこの単純明快な解決策を日本が拒否していることだ。


ハン・スンドン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00024530-hankyoreh-kr

2 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/07/03(日) 20:34:34.13 ID:CAP_USER.net
朴裕河氏の著作が日本で歓迎されるのは、そのような拒否の論理に合致することと無縁ではないだろう。

 「反日」、「和解」、「帝国」は、大佛次郎論壇賞(朝日新聞社主催)や石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞など様々な賞を受賞した。 「帝国」は右翼紙の産経新聞や保守紙の読売新聞は言うまでもなく、朝日新聞や毎日新聞といったベラルのメディアも絶賛するなか1万部以上が売れた。

 鄭栄桓氏は日本国内のこうした評価と動きを真っ向から反論する。
「朴裕河氏は、今まで議論されてきた日本軍『慰安婦』制度や韓日会談、戦争責任や植民地支配の責任に関する研究を理解できないばかりか、
歴史研究の成果に照らしてみても、『帝国』が描いた歴史には数多くの致命的な問題があり、史料や証言の解釈も恣意的と評価せざるを得ない飛躍がある」。
朴裕河氏はよく批判者の誤読を批判するが、朴裕河氏こそ誤読と無理解、事実の歪曲、恣意的な編集と解釈の誤りの張本人だと鄭栄桓氏は指摘する。

 その具体的事例を朴裕河氏の著作から一つひとつ見出して批判し、朴裕河氏の和解論の論理的根拠を崩すことで、
そこに歓呼する日本国内の知的・思想的信条の問題点を示しているのが『誰のための「和解」なのか』の基本構造になっている。

 鄭栄桓氏は、秦郁彦氏など「慰安婦」問題と関連した日本軍と日本国家の責任を否定する者たちの歴史修正主義的見解に朴裕河氏が批判するような姿勢を取っているが、
基本的に日本軍無罪論と事実認識を共有し、真偽を問わないまま、その主張をすべて認めたうえで批判する限界があると指摘する。

 朴露子氏によれば、朴裕河氏を話題にすることは両国の支配層の意図に合致する。被害者側の譲歩を主張する朴裕河氏の和解論は、韓日資本の関係拡大の障害物である反日民族主義の解体作業に流用された。
日本国内の韓流ブームの造成もそれと無縁ではないという。

 金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権の登場と市民社会や進歩的知識勢力の台頭に驚いた韓国支配層エリートらは、自らの基盤であり、根が植民地時代にあるエリートらに対する弁護が必要となり、その頃は進歩的なイメージを持っていた朴裕河氏は、この課題に対する適任者だった。
朴裕河氏は「合理的に歴史を清算してきた日本」対「感情的で無理な要求ばかり掲げる韓国人の反日民族主義」という虚構の対立構造を設定し、もともと日本問題だった反日民族主義を韓国・韓国人の問題に置き換え、日本で脱民族進歩主義者と認められた。
韓国人という民族や集団全体が「うそつき」「詐欺集団」と位置付けられる荒唐無稽な事態が起こるのは、その論理的帰結である。

 日本での朴裕河論は、二つの歴史修正主義、つまり伝統的保守派の植民地化・戦争責任の否定論、そして保守化して主流への「延性転向」を図るイカサマ自由主義者たちの戦後「民主・平和国家日本」という虚構のイメージの肯定と反省、「和解」志向を一つに統合できる素材となった。
さらに、冷戦的対決構図を温存させ、中国を想定した韓米日三角軍事同盟体制を強化しようとする米国の利益にも合致すると朴露子氏は考えた。

 一方、7月1日にソウルで開かれる予定だった本の出版記念講演会のため、30日に入国しようとした著者の鄭栄桓氏は、入国を拒否されたと29日知らせてきた。
金大中、盧武鉉政権時代に一部認められたことがあるものの、韓国は「朝鮮籍」の在日朝鮮人たちの入国を原則的に許可していない。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1467545646

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