韓国検察

9 11月

【韓国検察】 日帝強制徴用訴訟への介入が疑われる元法院行政処長を調査

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/09(金) 12:15:04.58 ID:CAP_USER.net
韓国検察が日帝強制徴用被害者訴訟遅延の疑いが持たれている車漢成(チャ・ハンソン)元法院行政処長(最高裁判事)を召喚して調査したことが分かった。

ソウル中央地検司法壟断捜査チームは7日、強制徴用被害者損害賠償事件などに関連して車氏を召喚調査したと9日、明らかにした。
車氏は2011年10月から2014年2月まで法院行政処長を務めた。彼は行政処長を務めながら青瓦台(チョンワデ、大統領府)と
日帝強制徴用裁判訴訟の遅延などを議論したという疑いが持たれている。

検察は、車氏が2013年末、当時の青瓦台秘書室長と会って日帝強制徴用被害者訴訟に関して議論したと把握している。

検察は朴炳大(パク・ビョンデ)氏、高永ハン(コ・ヨンハン)氏など、当時法院行政処長を務めた人物も召喚して裁判介入の疑いを調査する方針だ。
https://japanese.joins.com/article/958/246958.html?servcode=A00&sectcode=A10


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541733304

7 3月

【韓国検察】李明博元大統領に出頭要求 大統領経験者は盧泰愚、盧武鉉、朴槿恵に続き4人目

1 名前:ザ・ワールド ★:2018/03/06(火) 23:08:09.95 ID:CAP_USER.net
聯合によると、ソウル中央地検は6日、李氏を被疑者の身分で聴取することを決め、同氏側に通知した。
同氏が関わった可能性がある不正な資金は100億ウォン(約10億円)超とされる。検察幹部は「聴取は複数回に及ぶ」との見方を示した。

 国家情報院を巡っては、李氏の在任中に裏金を大統領府に上納し、大統領府元高官が一部を私的に流用したとされる。
李氏は元高官の裏金授受に関わったり、同氏が実質的なオーナーとされる自動車部品会社の費用を大手財閥に肩代わりさせたりした疑惑が取り沙汰されている。

 検察側は、李氏の側近らを逮捕して捜査を進めた結果、全容解明には李氏本人から聴取することが不可欠になったと説明する。
一方、李氏側は、捜査は革新系政権による保守系政権への「政治報復」だと主張している。

革新系の文在寅政権下で、保守系の大統領経験者2人が、ともに不正資金疑惑に問われる事態となった。
 保守系の朴槿恵前大統領は、大手財閥から賄賂を受け取った罪などで起訴され、検察は2月27日に懲役30年を求刑した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2776082006032018FF2000/

 検察では事実関係究明のための資料は十分集めているとされ、李氏が取り調べで否認しても、逮捕状を請求する可能性が高い。

 李氏が検察に出頭すれば、韓国大統領経験者としては盧泰愚(ノ・テウ)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、朴槿恵(パク・クネ)に続き4人目となる。
朴前大統領は巨額の収賄罪で逮捕・起訴され公判中で、大統領経験者2人への同時の刑事責任追及は現実味を増している。

http://www.sankei.com/world/news/180306/wor1803060038-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1520345289

11 8月

【韓国検察】産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2014/08/11(月) 17:33:10.06 ID:???.net
【ソウル聯合ニュース】

韓国の検察は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、
産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。

検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、
紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。

同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、
外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)は
「人を誹謗(ひぼう)する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は
7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン(約495万円)以下の罰金に処する」と規定している。

刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。

だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、
記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。

加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。
だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。

家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。

検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。
だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。

これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。

検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。
青瓦台(大統領府)でも関連資料を入手して調べるという。

検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。


2014/08/11 16:56
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/08/11/0400000000AJP20140811003100882.HTML


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1407745990

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