話題

19 4月

【話題】(画像)千葉で行われた韓流イベントに若い日本女性多く集まる

1 名前:動物園φ ★:2018/04/19(木) 10:25:56.21 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/04/16/2018041600553_0.jpg


日本に再び韓流ブーム、韓流フェス「KCON」に6万8000人

 総合コンテンツ企業CJ E&Mは15日、「千葉・幕張メッセで13日から3日間開催された韓流フェスティバル『KCON』の入場者が6万8000人と集計された」と明らかにした。日本で初めて開催された2015年のKCON入場者数1万5000人に比べると4.5倍の増加で、過去最大の入場者数だ。

 CJ E&Mのシン・ヒョングァン常務は「日本ではフェイスブックやインスタグラムといったソーシャル・メディアを中心に、韓国の美容・ファッション・食文化を紹介する韓流ブームが再び巻き起こっている。日本の韓流ファンを攻略するためK-POP公演だけなく、さまざまなジャンルの187の体験イベントを開催した」と語った。

 中でも、日本で人気を集めている韓国料理チーズタッカルビ作り体験館や、ソーシャル・メディアで使えるハングル学習体験会場に観客が集まった。ユーチューブなどの動画サイトに接することの多い10代の日本人のため、両国で人気が高いユーチューバー15人も参加した。彼らは日本人入場者に韓流メイクやK-POPダンスを教えたり、韓国のゲームを一緒にしたりするインターネット生放送をした。イベントに参加した中小企業50社のうち、70%に当たる35社が美容・コスメ関連企業だった。

 K-POPコンサートにはWanna OneやTWICEなど人気韓流アイドルグループ28組が出演した。3日間にわたり毎日1万1000席規模で行われたK-POPイベントは連日チケットが売り切れた。CJ E&Mは6月に米ニューヨーク、8月にロサンゼルスでKCONを開催する予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/16/2018041600563.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524101156

16 4月

【話題】日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日

1 名前:動物園φ ★:2018/04/16(月) 16:42:50.56 ID:CAP_USER.net
4/16(月) 7:00配信
文春オンライン

建軍90周年を記念して行われた中国人民解放軍の軍事パレード cgetty

 3月28日、参院本会議で平成30年度予算が可決・成立した。この予算に関するマスメディアの報道を見ると、過去最大の97兆7000億円にものぼる一般会計総額とともに、陸上設置型ミサイル防衛システムのイージス・アショアや長距離巡航ミサイルの取得費が計上され、過去最大となる5兆1911億円となった防衛費に言及がされていることが多い。

【グラフ】中韓の増加が目立つ、日本周辺国の防衛費の推移

 しかし、防衛費に関しては、他国との相対的な要素が強い点が大きいことに留意しなければならない。一国の防衛費が増加したからといって、その周辺国との比較の上で、その増加がどういう意味を持つのかを考える必要がある。そこで防衛費の質的な比較・検討が重要となるが、まずは防衛費の総額そのものを主眼において話を進めてみよう。
日本周辺各国の防衛費の推移を見てみると……

 防衛費の総額といっても、各国の防衛費の考え方や組織の違いもあり、単純な比較が難しい。例えば、中国で公表されている防衛費には、技術開発関連の費用は含まれていないとされている。また、現在の日本では、海上の警備・水路業務は海上保安庁が担当しているが、独自の沿岸警備隊を有さず海軍がその職務を行っている国もあり、そうした国々とは単純に比べることはできない。

 そこで、国際紛争研究で著名なストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が集計・公開しているデータベースを用いて、日本周辺国の防衛費の20年分(1997年~2016年)の推移を見ていこう。SIPRIのデータを元に、日本、中国、韓国、台湾、ロシアといった日本周辺国(北朝鮮はデータ無しなので除外)の防衛費の推移を以下にグラフ化する。
周辺国では日本の防衛費は「中程度」

 一見して明らかなのは、2000年代に入ってから中国の防衛費が各国を引き離していることと、韓国・ロシアの増加傾向、そして日本・台湾の横ばい傾向だ。1990年代の一時期、日本はアメリカに次ぐ世界2位の防衛費であった時期もあったが、今や周辺国の間では中程度と言ってもいい。

 今や、経済成長を背景に中国の防衛費が周辺国を圧倒している状況にある。周辺国の増加ペースを遥かに超えており、2016年の段階で日本の防衛費の5倍以上になっている。昨年の防衛費から1%程度増えて過去最大と騒がれる日本の状況とは、天と地ほどの開きがあるかもしれない。

 上のグラフでは中国の伸びが他国を引き離しすぎて、中国以外の伸びが分かりにくい。そこで、中国を除外した各国のグラフを見てみよう。

2 名前:動物園φ ★:2018/04/16(月) 16:43:06.01 ID:CAP_USER.net
日本の経済停滞に根本要因がある

 1990年代に防衛費が大きく落ち込んでいたロシアは、原油高を背景とした経済立て直しにより持ち直し、2000年代後期には日本を抜いている。また、韓国も右肩上がりの増加を続けており、日本の防衛費を抜くのは時間の問題と思われる。

 韓国の防衛費が日本を上回ることは、多くの人に意外性を持って受け止められるかもしれない。しかし、これはある意味必然なのだ。この20年間、日本のGDPに占める防衛費の割合は1%で推移しており、同じく韓国のGDPに占める防衛費の割合は2%台で推移している。

 一方、「失われた20年」と呼ばれる経済停滞の真っ只中にあった日本に対し、韓国は経済危機を経たものの成長を続けている。今後、日本の経済が停滞しGDPが伸び悩む中、日本の防衛費の支出割合が変わらない以上、韓国のGDPが日本の4割近くに達した時点で、韓国が日本の防衛費を抜くのは必然なのだ。

 恐らく、このペースでいけば、10年以内に韓国が日本の防衛費を抜くことは十分に考えられることだろう。結局のところ、日本が抱える多くの問題と同様に、日本の経済停滞に根本要因がある。「過去最大の防衛費」とはいいつつも、実態としては日本の相対的な退潮を示していると見ることもできるだろう。
新型護衛艦2隻の建造に992億円

 日本の防衛費の個々の項目を見てみよう。

 新規に行われる事業として目新しいものは、多様な任務に対応しつつコンパクト化を両立させた3,900トンの新型護衛艦2隻の建造(992億円)、イージス艦に搭載する新型対空ミサイルのスタンダードSM-6の試験弾の購入(21億円)、長距離を飛翔する巡航ミサイルであるスタンド・オフ・ミサイルの導入(22億円)、将来の経空脅威・弾道ミサイルに対応する次期警戒管制レーダ装置の開発(87億円)などがある。

 ここで、新規事業の中で主だったものをリスト化してみた。

 こうして改めて新規事業とその費用を見てみると、メディアで注目されたイージス・アショアや長距離巡航ミサイル導入が今年度予算に与えた影響自体は実は小さく、金額だけ見れば新型護衛艦2隻の金額が大きい。しかし、組織別に見れば海上自衛隊の今年度予算は29年度予算より減額している。新規事業全体を見ると、今年度以降に大きな出費を伴うものもあるが、今年度予算に与えるインパクトはそれほどでもない。

 今年度の防衛予算を見渡すと、従来からのミサイル防衛・島嶼防衛の重点化が継続していると言える。イージス・アショアやスタンド・オフ・ミサイルなど、具体的な装備品の名前が出ただけで、実質的には従来路線のままといえるだろう。

3 名前:動物園φ ★:2018/04/16(月) 16:43:25.69 ID:CAP_USER.net
目に見えない部分での戦いが深刻化しているが……

 一方で、重要項目とは言われつつも、2年連続で減額された項目がある。それがサイバー関連経費だ。29年度に124億円だったサイバー関連経費は、今年度は110億円に減少している。大幅な増額があった28年度は監視機材・分析装置といった費用のかかる機材整備が行われたが、それが落ち着いた29年度の減額はまだ理解できるものであった。しかし、今年度も引き続き減額になった点は解せない。

 今年度はサイバー防衛隊の隊員を110名から150名へ増員する計画である。その一方、北朝鮮でサイバー戦に携わる兵士は2016年の推計で6,800人を超え、近い将来1万人に達するとみられている。実際、北朝鮮が関与しているとみられるサイバー攻撃が世界で相次いで発生している中、日本のサイバーの分野の取り組みが明らかに遅れてはいまいか。

 今年度の防衛予算をめぐる報道を見ても、イージス・アショアのような目で見える・実態のあるものに注目が集まりやすい。だが、目に見えない部分での戦いが深刻化している今、目に見えない部分がもっと注目されてもいいと思うが……。

石動 竜仁

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180416-00007031-bunshun-int


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523864570

11 4月

【話題】韓国、TPP加入に前向き

1 名前:動物園φ ★:2018/04/11(水) 08:35:22.88 ID:CAP_USER.net
韓国外交部長官「TPP加入すべき…強大国の保護貿易対応のため」

2018年04月11日08時25分
[? 中央日報日本語版]

外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が米国など強大国の保護貿易主義強化に対抗する対案としてTPP加入を強調した。

康長官は9日にソウルの梨花(イファ)女子大学で行った「韓半島(朝鮮半島)情勢とグローバル外交」を主題にした特講でTPP加入の有無と関連、「強大国の報復関税措置による困難に対抗し加入すべきと考える」と述べた。続けて「韓国は中堅国として世界貿易機関(WTO)の規範をしっかりと守っていくことが長期的には国益を守ることだと考える。強大国は規範がなくても構わないが力が足りない国の立場では信じられるのは規範だ」と強調した。 

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は5日の記者懇談会で、TPP加入問題と関連し「前向きにアプローチしたい」とし、上半期中に官庁間の合意を導出すると明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/446/240446.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523403322

10 4月

【話題】「着陸時にバウンド」 大韓機が関空で「尻もち」

1 名前:動物園φ ★:2018/04/10(火) 14:35:42.03 ID:CAP_USER.net
4/10(火) 12:44配信
読売新聞

 9日午後9時35分頃、大阪府の関西空港で、韓国・済州発関西空港行きの大韓航空733便(ボーイング737―900型機)が着陸をやり直そうとした際、滑走路に尻もちをつくトラブルがあった。

 乗員乗客計99人にけがはなかったが、機体の損傷が大きく、国土交通省は10日、航空事故と認定。運輸安全委員会は同日、事故調査官3人を同空港に派遣することを決めた。

 国交省によると、同機は9日午後8時25分に済州を出発。関西空港で着陸をやり直そうとした際、機体後部の下面を滑走路に接触させた。同機はそのまま上昇し、約15分後に同空港に無事着陸した。

 着陸後に機体を確認したところ、後部の下側の数か所に大きな傷が確認された。同空港の滑走路上にもこすった跡が見つかったという。

 気象庁によると、同空港付近では当時、雨は降っておらず、風速も2メートルほどだった。大韓航空によると、同機の男性機長は「着陸の時にバウンドしたので、着陸をやり直した」との趣旨の説明をしているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050070-yom-soci


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523338542

9 4月

【話題】訪韓中のケイティ・ペリー、過去のK-POP批判が話題に「いつも同じだ」

1 名前:動物園φ ★:2018/04/08(日) 17:50:41.01 ID:CAP_USER.net
TVREPORT |2018年04月06日17時33分

ポップスターのケイティ・ペリーが韓国を訪問している中、以前イ・ヒョリを批判したことが改めて注目されている。

ケイティ・ペリーは2010年4月「『Chitty Chitty Bang Bang』という曲は、私がこれまで聞いた曲の中で一番自己中心的な曲だ(That chitty bang bang song is the most egotistical lyric I have heard in a long time)」だと批判した。

また「#他の事について語ることは出来なかったのかな?(#Isn't there something else you can spit about?)」「#(いつも)同じだ(#same)」とも付け加えていた。

ケイティ・ペリーのイ・ヒョリディスは、当時熱い話題った。ケイティ・ペリーがイ・ヒョリを越え、K-POPを批判したというコメントもあった。8年も過ぎたことだが、イ・ヒョリファンを含む世間はこれを覚えている。ケイティ・ペリーの韓国公演がすべての人に歓迎されない理由だ。

ケイティ・ペリーは、デビュー17年目にして初めて韓国を訪れた。本日(6日)午後9時、ソウル高沢(コチョク)スカイドームで公演する。「Firework」「Roar」「Last Friday Night」など、ビルボードで1位を獲得した楽曲も歌う。

http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2090837


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523177441

8 4月

【話題】日本市民たち「韓国が羨ましい」

1 名前:動物園φ ★:2018/04/08(日) 07:27:01.88 ID:CAP_USER.net
http://misc.labornetjp.org/www.newsmin.co.kr/news/wp-content/uploads/2018/03/DSC_9942.jpg


韓国キャンドルを羨む日本の市民…「旭硝子への復職を」
旭硝子日本遠征闘争取材同行記
レイバーネット パク・チュンヨプ

[編集者 注]旭硝子集団解雇から1000日が近付いてきました。 旭硝子の解雇労働者たちは、2月21日から3月9日まで日本の東京と大阪にある旭硝子工場を訪問し、解雇事態解決を要求する日本遠征闘争を終えました。 ニュースミンは3月4日から7日まで、日本の東京を訪問して取材し、 4日と5日には旭硝子解雇労働者の闘争を応援する日本市民と会いました。 これから旭硝子グループの主要歴史を扱った記事を連載します。

「韓国のキャンドル革命がうらやましい。 われわれは弾劾もできないのに」

旭硝子解雇労働者日本遠征闘争の時に会った日本人たちは、 韓国がうらやましいと口をそろえた。 日本の安部晋三総理の私学スキャンダルの議論に最近また火がついて、 日本でも安倍退陣の声が上がっているが、 韓国は日本より一足早く大統領弾劾の成果をあげたからだ。

執権与党の代表が総理に指名される(弾劾がない)日本の内閣制という特性のためだけではない。 55年体制(1955年から続く自民党-社会党両党体制)の終了後、 現執権与党以外に力のある代案勢力がない。 2009年、55年体制以後、初めて民主党が執権したが、 沖縄の米国基地移転についての立場撤回、東日本地震などの影響で2012年に没落した。 その後、東京都知事の小池が一時突風を起こしたが、 2017年の衆議院選挙で小池都知事の「希望の党」はブームを呼ぶことができなかった。

社会全般の雰囲気も低迷している。 日本社会の慢性病である政府の負債、高齢化、人口減少問題が深刻になっている。 バブル経済の崩壊を味わい、そして日本が唯一、大きな打撃を受けた2008年のリーマンショク(住宅担保融資が受けられない信用等級が低い人に貸し出す商品。 この商品は他の金融商品などとともに全世界に販売され、 償還の延滞が増えて米国の投資銀行であるリーマンブラザーズが破産申請をする。 これにより世界的な金融危機が訪れた)を体験し、 非正規職問題も社会の不安要素になった。

これまでの日本の雇用慣行は、長期雇用と年功賃金を保障するもので、これは高度成長の基礎だった。 しかしバブル経済の崩壊以後に状況は変わった。 1995年、日本経営者団体連盟(現経済団体連合会)は 「新時代の日本的経営」という報告書を発表し、 非正規職・派遣労働の全面的拡大の主張を始めた。 1999年の法改正後から派遣・契約職が拡大し、 2004年に韓国では認められていない製造業分野への派遣も認められた。

長期不況、リーマンショクなどの経済悪化の中で、 日本社会の非正規職労働の質も急激に下がった。 13歳から東京で暮らしてきた在日韓国人のイ・ヒジョン(40)氏は、 日本で正職員よりも派遣職を好んだ。 2008年、デパートの販売職として働いていた当時、 ヒジョン氏の友人もほとんどが派遣業者で働いた。 自由に働けるという長所が大きかった。 日本では年を取っても正規職になれないと悪口を言う視線もなかった。 だが状況は変わった。 リーマンショク以後、まず派遣業者社員から整理する「派遣切り」が始まった。 当時の余波で、製造業だけで40万人が雇用を失った。(関連記事:製造業派遣・用役40万人失業展望産業協会推測)以下略

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2018/1522089341244Staff


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523140021

8 4月

【話題】韓国大統領府「歴史は繰り返される」 朴槿恵前大統領に懲役24年

1 名前:動物園φ ★:2018/04/08(日) 00:54:33.10 ID:CAP_USER.net
朴槿恵前大統領に懲役24年、大統領経験者3人目の有罪、「莫大な権限、私的流用の責任を厳重に問うた」と韓国紙
Record china
配信日時:2018年4月7日(土) 22時20分

2018年4月7日、収賄や職権乱用などの罪に問われた韓国の朴槿恵前大統領に下された懲役24年の実刑判決。大統領経験者で有罪とされたのは全斗煥、盧泰愚両氏に続き3人目だ。韓国紙は過去の判決との類似性を指摘し、「莫大(ばくだい)な権限を私的に流用した責任をいずれも厳重に問うた」と報じている。

6日の判決でソウル中央地裁はミル財団・Kスポーツ財団への資金拠出強要など18の罪のうち、16について朴前大統領側の無罪主張を退けて有罪と判断。検察側の懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億円)の求刑に対し、懲役24年、罰金180億ウォン(約18億円)を言い渡した。共謀関係とされる親友の崔順実被告は懲役20年(求刑・懲役25年)の一審判決を受けており、これを上回る厳しい判決となった。

朴前大統領への判決をめぐり、ハンギョレ新聞は1996年8月26日、全斗煥元大統領に下された一審の死刑判決を紹介。「憲法秩序を乱した点で、罪質は極めて重く、大統領の地位を利用して莫大な不正蓄財をしたことについては(…)、法廷最高刑を言い渡さざるを得ない」などと断罪されたと説明した。

今回の判決でソウル中央地裁は「国政秩序が混乱に陥り、弾劾事態まで起きた主な責任は、憲法上与えられた責務を放棄した大統領にある。(…)二度と国政を混乱に陥れることが繰り返されないよう警戒するため、責任を問わざるを得ない」などと判示。同紙は全元大統領の一審判決と類似しているとして、「適用された罪は違うものの、裁判所は大統領の莫大な権限を私的に流用した責任をいずれも厳重に問うた」と伝えている。

韓国の大統領経験者では李明博元大統領が3月23日に収賄や背任、職権乱用などの容疑で逮捕されている。韓国メディアによると、検察当局は拘置期限の4月10日までに起訴する方針で詰めの捜査を急いでいる。また同じような判決文が法廷で読み上げられる日が来る可能性は十分ありそうだ。

朴前大統領の判決を受け、青瓦台(大統領府)の金宜謙報道官は6日、「国全体として見ても一つの人生として見ても、胸の痛むことだ」とコメント。「記憶しない歴史は繰り返される」とし、「今日のことを忘れない」とも付け加えた。

6日の判決は国民の関心が高く、「法廷まで政治ショーの舞台にする必要があるのか」との反対を押し切ってテレビで初めて生中継された。地上波3社(KBS、MBC、SBS)と総合編成3社(JTBC、テレビ朝鮮、MBN)、報道2社(YTN、聯合ニュースTV)の計8チャンネルのリアルタイム視聴率は16.72%だった。(編集/日向)

http://www.recordchina.co.jp/b194147-s0-c10.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523116473

7 4月

【話題】立憲・尾辻かな子「韓国では市民がロウソク持って朴槿恵政権が倒れたんです!私達の力で安倍政権退陣に追い込む!」

1 名前:ザ・ワールド ★:2018/04/07(土) 18:00:34.18 ID:CAP_USER.net
立憲民主党 尾辻かな子議員

『韓国では、半年間にわたって市民の皆さんがロウソク持って声を挙げ続けて、朴槿恵政権倒れたんです。
皆さん!私達の力で、安倍政権退陣に何としてでも追い込む!その為に、力を合わせて私たちも国会で頑張る』

動画はソースにあります
https://snjpn.net/archives/47499

尾辻 かな子は、
日本の政治家、社会福祉士、介護福祉士。衆議院議員、立憲民主党大阪府総支部連合会幹事長。
大阪府議会議員、参議院議員などを歴任した。 (43歳)

Wikipedia

5 名前:ザ・ワールド ★:2018/04/07(土) 18:02:12.20 ID:CAP_USER.net
▼ネット上のコメント

・この人たち、選挙必要ないんじゃない?もう出馬しないでいただきたい。

・枝野が選挙の時に言っていたまっとうな政治って暴力革命のことか?

・何故いつも韓国を引き合いに出すんだ?関係ないでしょうに

・立憲民主の議員って自分達の仕事に対しての認識間違ってない?そんなに活動したいなら税金から報酬貰うのをやめて(議員辞職して)自分の資金で活動してください。

・日本に、こんなのを議員にさせちゃうだけの支持層があるのが怖いね。

・こういう国民の利益に反することをする方々を辞めさせることが出来ないものかなぁ??

・お前の仕事は倒閣じゃ無いだろうと小一時間ほど説教したいですが、話し通じないんだろうな?・・・

・声をあげるのは大事だが 議員ならば 頭使ってすばらしい案を作成して下さい!日本は一応 議会制民主主義だから。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523091634

6 4月

【話題】神戸の高校、中韓との交流を休止 → 韓国高校から抗議が来て交流再開

1 名前:動物園φ ★:2018/04/06(金) 10:17:18.80 ID:CAP_USER.net
<神戸甲北高校>中韓交流を休止 相手高から抗議文

4/6(金) 10:11配信
毎日新聞

国際交流を巡り混乱した県立神戸甲北高校=神戸市北区大脇台で2018年4月2日午後2時47分、黒川優撮影

 県立神戸甲北高校(神戸市北区)が2017年度、長年続いていた中国や韓国の学校と相互訪問を休止した。十分な説明なしに方針転換されたため、交流先の韓国の高校から県教委に抗議文が送られたほか、アジア文化の習得を期待して入学した生徒や保護者の間にも動揺が広がった。学校側は生徒に謝罪し、校長が3月に韓国の高校を訪れて18年度からの交流再開を決めるとともに、「もっと丁寧に知らせるべきだった」と陳謝している。【黒川優、栗田亨】

 神戸甲北高は1974年に普通科として開校し、97年に総合学科に改編され、約20年間、アジア系の文化・言語の学習に力を入れてきた。中国・上海の進学校、位育中等学校(日本の高校に該当)や韓国・蔚山のサミル女子高と、生徒の相互訪問など交流を続けてきた。

 16年4月に前校長(3月末で退職)が赴任。17年度にはアジアとのつながりを示すスローガンをやめ、神戸から韓国に行く計画を「北朝鮮のミサイル問題があり、韓国訪問は危険が懸念される」との理由で中止し、交流先をオーストラリアの学校に変更した。位育中等学校との交流についても16年秋を最後に中止。前校長は取材に「以前から相手校側に交流の意思が薄いため、位育中等学校との提携は解消した」と説明する。

 しかし、交流再開を求めるサミル女子高に明確な返答をしなかったため、事態は深刻化。サミル女子高は、神戸韓国教育院経由で県教委に「訪韓中止を一方的に通知された」とする抗議文を送付し、今年2月には、神戸甲北高に18年度以降の交流継続の意思を確認する文書を送った。

 事態収拾のため、前校長は3月、サミル女子高を訪れて一連の対応を謝罪。交流を再開し、18年度は双方がそれぞれ訪問することになったという。前校長は「交流を中止するつもりはなかった。説明をしたつもりだったが、生徒や周囲への広報が足らず誤解を招いた」と釈明した。

 一方、生徒には落胆が広がった。2年(17年度)の女子生徒は「韓国や中国の子に日本の良さを伝えたかったのに……。この学校に合格して泣いて喜んだのがばかみたい」と話し、3年(同)の女子生徒は「アジアの文化や言語を学びたくて入学してきた1年生が、入学後に体験できず悲しんでいた」と語った。関係者によると、前校長は昨年度2学期の終業式の前に生徒たちに「申し訳ない」と謝罪したというが、不信感が残ったままだ。

 県教委によると、外国の学校との交流は学校長の判断に委ねられ、報告などの義務はない。県教委高校教育課は「トラブルがあったとしても基本的には学校間での問題」とし、学校の教育方針の変更については「できる限り多くの関係者を交えて話し合いをして、皆が納得できる形を取ってほしい」と学校側の努力を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000023-mai-soci


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522977438

5 4月

【話題】韓国政府「2022年には日本を抜いて世界輸出4位」

1 名前:動物園φ ★:2018/04/05(木) 14:14:56.65 ID:CAP_USER.net
2018年04月05日11時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国政府が2022年に日本を抜いて世界4位の輸出国になるという野心的な計画を立てた。産業通商資源部通商交渉本部はこうした内容を骨子とする「新通商戦略」を準備中だと5日、明らかにした。輸出市場多角化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加検討、デジタル通商戦略などを通じて2022年に「輸出世界4強」に入るというのが核心だ。

韓国の2017年の輸出額は日本(6981億ドル)より1244億ドル少ない5737億ドルで世界6位。産業部は輸出額を2022年に7900億ドルに増やして日本を追い抜くと明らかにした。

このために昨年基準で36.7%にのぼる米国・中国への輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。米国とは改定された韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと第4次産業革命の分野で未来志向的な協力拡大を模索することにした。中国とは韓中FTAサービス・投資後続交渉を通じてサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築くことにした。

新北方政策の一環として韓・ユーラシア経済連合(EAEU)FTAを妥結して貿易拡大と人材進出の基盤を用意し、高付加価値船舶と港湾・航路開発など北極航路開拓の機会として活用するという内容も含まれた。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドなど南方国家に対しては東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とすでに締結したFTAの改善を通じて競合国より有利な市場環境を形成することにした。

これと共に最近日本など11カ国が正式署名した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への参加も前向きに検討することにした。産業部は上半期までにCPTPPに参加するかどうかについて部処間の合意を出し、参加を決定すれば下半期に通商手続き法に基づいて国内手続きを進める方針だ。脱退した米国が再加入する新しい形態のTPPがスタートする可能性も考慮し、米国とTPP共同対応について議論し、米国がTPPに復帰する場合は韓国のTPP参加も適時に実現するよう協調する計画だ。

http://japanese.joins.com/article/311/240311.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522905296

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