統一日報

15 6月

【統一日報】人手不足の日本企業に韓国の優秀な青年たちが目を向けている。日本企業への韓国人就職増加で韓日関係改善だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/06/15(水) 15:13:45.10 ID:CAP_USER.net
増える日本企業への韓国人就職

韓日間の就業交流に期待

 学校で学生を教えることが職業になると、学生の就職に常に神経を使う。卒業を控えた学生の立場になると、就職ほど重要なことはない。面接や入社説明会など就職活動で授業を欠席する場合、1学期に何回までと制限をして、できるだけ事情を考慮しようとする。

今はあまりにも雇用環境が良く、日本の学生は就職活動でストレスを受けても、明るい顔をしているようだ。
「まさかどこにも仕事をするところがないの?」という印象だ。一方で韓国からきた留学生をみると、状況は深刻で私は残念に思うしかない。韓国の雇用環境がいつよりも良くないからだ。

日本は、青年失業率が最も高い年でも8・5%を超えたことがない。現在は 5%水準となっている。さらに、日本政府で発表する有効求人倍率をみると、現在はすでに1・3倍を超えている。求職者100人に求人数は130人に達する。
もちろん正規職の有効求人倍率はまだ1・0倍未満だが、その割合もやはり最近10年間で最も高い数値を記録中だ。一方で韓国の青年失業率は過去最高値を更新している。すでに10%を超えたという。

韓国は日本に比べて、大学進学率が高く若い男性は、2年間軍隊に行かなければならないため、全体青年人口で経済活動人口の占める割合は日本に比べて低い。
それにもかかわらず、失業率は日本に比べて高いということは、それほど状況が深刻であるということを示している。

しかし、日本と韓国の青年が置かれた雇用環境に差があることは、両国の景気に差があるためではない。世界的に景気が停滞した状況で日本も韓国も景気が良くないことにあまり違いはない。
しかし、人口構造が確然と差があるため、韓国の青年失業がさらに深刻となっている。

韓国の統計庁や日本の厚生労働省のデータをみると、韓国や日本の定年退職者数が多いのは、55歳から64歳までの年齢層だ。その年齢層の壮年人口を20歳台の青年人口と比べてみると、日本は青年層100人あたり、壮年層は130人にもなる。

一方、韓国は青年100人あたり、壮年は97人に過ぎない。したがって、日本では青年労動力が不足しており、韓国では青年労動力が余っていることになる。
さらに日本は、500人以上の企業就業者が全体就業者に占める割合は24%程度だが、韓国は300人以上の企業就業者の割合が9%に過ぎない。青年たちが選好する大企業の職場が極めて少ないことがわかる。


事情がこのような状況のため、人手不足の日本企業は、韓国の優秀な青年求職者に目を向けており、日本企業に関心を寄せる韓国の青年たちも増えている。統計で確認したことではないが、確かに最近は日本企業で働く韓国の若者と東京でよく出会う機会が多い。
一方、日本の雇用環境が良いとはいうが、反対に韓国系企業に就職しようとする日本の若者も増えている。若者らしい好奇心と冒険精神のためであろう。

韓国と日本の青年が相手国の企業に就職するケースが増えていることはとても喜ばしいことといえる。そのように交流が増えれば、親しみが深まり、お互いに対する理解も高まるからだ。

しかし、間違った既成世代の偏見と我執で若者が傷つかないか心配になったりする。
日本の一部政治家が文明社会の常識と背馳する発言をして、韓国人を傷つけることがたびたびあった。いま、どうかそんな非常識なことが繰り返されないように願うばかりだ。 

一方、韓国人は、戦後日本人が過去を反省して平和な国家をつくるために傾けた努力を軽んじてはならない。
平和憲法を改正しようとする現政権の発想に対して、過半数を超える日本人が反対しているということは、「平和な国」を守りたいという日本人の切実な熱望をそのまま見せてくれる証拠だ。

相手国の企業に就職する果敢性を見せてくれる青年たちの勇気が韓日の関係改善につながることを切に願ってやまない。
(早稲田大学教授 朴相俊)
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80936&thread=01r03


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465971225

16 1月

【統一日報】天皇の訪韓を・・・韓国国民と日本国民の癒しになる

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/01/16(土) 15:52:25.30 ID:CAP_USER.net
 今回の妥結の前には韓国側で肯定的な動きがあった。一つは産経新聞のソウル支局長に対する無罪判決が出たこと。
もう一つは、憲法裁判所が、1965年の日韓請求権協定に対する違憲判断を、「審判の対象ではない」と却下したことだ。
 おりしも北の核問題が問題になっているが、日韓両国が手を結ばない限り北東アジアの平和は望めない。両国の同盟国である米国も、日韓がいがみ合っていてはいけないというスタンスであり、両国に和解を働きかけていた。

 ただ、課題も残っている。韓国側では今回の妥結に不満の声が上がっていると聞く。朴大統領は、国民に理解を求める談話を発表した。尹外相も野党幹部らに対し、「再交渉は考えていない」と拒否した。
今後も大統領が中心となって指導力を発揮し、問題をしっかりと解決に導かなければならない。

 日本側も、自制が求められる。過去には国会議員の軽率な発言が、韓国側の反発を呼ぶことが多々あった。決して問題が蒸し返されるようなことがないよう、これからはより一層言動に注意しなければならない。
 私が望んでいるのは天皇陛下の訪韓だ。一日も早い方がいいが、5月末に行われる伊勢志摩サミットが終わるころには実現してほしいと思う。

 世界平和を祈ってきた天皇陛下が直接話しかけることになれば、韓国国民だけではなく日本国民にとっても癒しになる。その道筋をつけたのが今回の合意だったといえよう。

 「天皇の政治利用」という見方も出てくるだろうが、私はそうは思わない。天皇陛下はバランス感覚をお持ちであり、韓国についてもよく学んでいらっしゃる。
韓国に行きたいという発言も過去になさっていて、皇太子時代には訪韓寸前まで話が進んだこともある。

 私はむしろ、日韓両国が合意した今だからこそ、初訪韓により大きな意味が見いだせると考えている。人を愛するのは難しい。
国と国ならなおさらだ。しかし、天皇陛下の訪韓が実現すれば、新たな日韓関係が開かれると信じている。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80035&thread=01r01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452927145

29 1月

【統一日報】「国内の韓国人と平等の扱いに」 在日ら在外国民にも住民登録証発給、本国生活の不便さ解消か

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★@\(^o^)/:2015/01/28(水) 21:00:43.84 ID:???.net
今月22日から在外国民住民登録制度がスタートした。在日韓国人などの在外国民にも住民登録証が発給される。
本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民(永住権者)は、住民登録を申請すれば、
「在外国民」と表記された住民登録証が発給される。これに伴い、
在外国民も本国同胞と同じように身分確認が容易になり、本国内での経済活動や日常生活などがより便利になる模様だ。

在外国民住民登録制度の施行を受けて、金聖烈行政自治部地方行政室長は
「在外国民の住民登録は、50余年(1962年施行)ぶりに施行される住民登録制度の大きな変化だ。
これは内国人だけではなく、外国に居住する大韓民国国民までも住民登録の対象に拡大したもので、
在外国民が大韓民国国民として所属感と一体感を持って国家発展に寄与することを期待したい」と説明した。

韓国国籍を保持する在外国民の住民登録制度は、2012年にセヌリ党の元裕哲議員が住民登録法改正案を代表発議し、
2013年12月に国会本会議を通過した。同改正法は昨年1月に公布され、今月22日施行された。

法制処(日本の内閣法制局に相当)によると、改正前の同法では外国に移住した在外国民(永住権者)は、
本国内の住民登録を抹消することになっていた。そのため、在外国民は、本国に入国した時に有効な住民登録番号がなく、
不動産売買や金融取引、福祉行政サービスなどで不便が多かった。

また、在外国民は大韓民国国民にもかかわらず、外国籍同胞と行政的に同じように扱われ、
「国内居所申告証」(在外国民と外国籍同胞のための本国内での住民登録証に代わる身分証明書)を申請するようになっていた。
これに対して在外国民からは心理的拒否感もあった。

それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。
現在使用されている「国内居所申告証」は2016年7月1日以降には効力が喪失される。
在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に30日以上居住する目的で入国する人及び
今月22日以降に国外に移住する人。また、満17歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。

申請から発給までには通常は2週間ほどかかる。ただ、本国で住民登録をしたことがない在外国民の場合は、身元確認が必要となり、
さらに2週間ほどかかる。そのため新規発給者は申請から発給まで1カ月ほどかかる見込みだ。
本人の直系血族や配偶者などによる住民登録の代理申請は可能だが、登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。

これまで本国に居住する在日韓国人を含めた在外国民は、主に「国内居所申告証」を身分証明書として使ってきた。
しかし、住民登録証のように周知されていないこともあって、役所や金融機関などで対応してもらえないケースもあったという。
本国に30年在住する在日韓国人本国会の李判雨会長は
「役所などで居所申告証を身分証明証としてみせても、『これは何ですか』と聞かれることも多い」と話す。

在外同胞関連の法律改正は現在、主に在米同胞などが主導して行われるケースが多く、在日同胞は後手にまわりがちだという。
今後、本国会としても調査チームを立ち上げて同制度についてより詳しく検討したい考えだ。

韓国の高校と大学を卒業して日本で暮らす在日2世男性は「本国の住民登録証は、
日本で暮らす在日には必要がないが、本国で生活する在日には必要だろう。
本国の人と平等に扱ってもらえることはいいことではないだろうか」と話した。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77385&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1422446443

4 12月

【統一日報】統一による効果は費用の3倍以上 韓国予算政策処が分析 統一早いほど高い効果期待

1 名前:ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/12/03(水) 15:13:56.55 ID:???.net
韓国と北韓が統一した場合、経済効果はどれくらいだろうか。韓国の国会予算政策処は来年に南北が統一した場合、今後45年間発生する経済効果が
統一費用の3倍以上になるとする研究結果を発表した。統一費用の負担は懸念されているほど大きくなく、統一は経済的にも十分に価値あるものだと
分析している。費用に対する負担から、若い世代を中心に統一への拒否感が広がる中、研究結果が統一に対する新たな認識を生み出すか注目される。

国会予算政策処の分析によると、韓国と北韓が2015年に統一した場合、2016~2060年の経済効果は1京4451兆ウォンで、費用は4657兆ウォン。
経済効果が費用の3・1倍に達する計算だ。統一後に韓国の国内総生産(GDP)は年平均2・7%成長。2060年には5兆5000億ドルを記録し、世界9位
になる見込みだ。

2060年の一人当たりのGDPは7万9000ドルで、世界7位となる。特に北韓地域の開発効果にともなう経済的波及効果が大きく、北韓地域のGDPは
年平均9・0%成長する。

統一費用は年平均232兆ウォンかかる予想だ。2056年に357兆ウォンでピークを記録し、2060年には340兆ウォンに減少する見通しだ。
GDPに占める統一費用の割合は4・8%まで増えるが、2060年には2・8%に下がり、統一費用の負担はそれほど大きくないと指摘している。

昨年ベースの租税負担率(19・4%)が維持されれば、2060年の国家債務はGDP比で163・9%に増加すると予想されたが、2047年からは成長に
ともなう追加の租税収入が発生し、従来の債務返済には問題がないとした。

統一費用とは南北が一つの統合国家として、政治、経済、社会、システムを安定させ、正常に運営するためにかかる費用だ。従来の統一費用研究は、
学者や研究機関によって大きな差があった。民間シンクタンクの現代経済研究院の調査によると、2000年代以降に発表された研究の統一費用は最低
173兆6000億ウォンから、最高で4657兆ウォンまでさまざまな結果がある。

韓国主務官庁の統一部は2020年に統一すれば、379兆2000億~1261兆1000億ウォン、2030年なら813兆~2836兆ウォン、2040年なら
1000兆4000億~3277兆6000億ウォンかかると予想している。統一費用は時期が遅れるほど大きくなる、という点ではどの機関の調査結果も
ほぼ一致している。

統一効果とは、北韓地域への投資増加にともなう景気浮揚、南北経済統一による相乗効果、観光収入拡大などの経済効果に加え、離散家族問題の解決
やスポーツのレベル向上、国家ブランド価値の向上など、「非経済的費用」も含まれる。ただ、統一効果に関する研究は、費用の研究よりはるかに少ない。
費用の負担は国民が肌で感じるため関心が高いが、効果は間接的なものであるため、それほど関心がないのが背景にあるとみられる。

ソウル大統一平和研究院が今年10月に発表した調査によると、若い世代のほか、所得水準が高いほど統一に否定的だった。いずれも費用に対する負担
が大きいためとみられる。また、別の調査では国民の7割近くが、統一によって得る恩恵より負担する費用が大きいと考えていた。

国会予算政策処は「統一は経済的にも十分に価値がある。統一費用は国家全体の発展のための投資とみるべきだ」と指摘する。また、統一費用を最小化
するため、統一前に南北間の経済協力を拡大し、南北間の所得差を縮める必要があるとした。

統一費用に対する国民の誤解を解消するためにも、統一効果に対する研究と広報が求められる。

ソース:統一日報 2014年12月03日 03:34
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77151&thread=01r03


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1417587236

6 11月

【統一日報】民団鳥取・薛幸夫団長「良好な韓日関係へ植民地支配の責任清算を。参政権反対など在日韓国人はヘイトスピーチを受けた」

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★@\(^o^)/:2014/11/06(木) 19:33:22.17 ID:???.net
先月、韓国・江原道と鳥取県が姉妹提携締結から20周年を迎えた。
締結当時から現在までを振り返りながら、今後の韓日について民団鳥取本部の薛幸夫団長に聞いた。

-20年間で江原道と鳥取県が行ってきた交流と実績とは。

安倍内閣になって韓日関係は悪化しているといわれているが、市民レベルでの交流は従来通り活発に行われていると思う。
姉妹提携20周年を機に、10月には江原道の崔文洵知事と鳥取県の平井伸治知事がそれぞれの道と県を訪問し、記念式典を行った。
山あり谷ありではあったが、毎年のように江原道への交流ツアーを立ち上げ、数多くの市民が参加している。
20年間で揺るぎない親善交流の実績をつくってきたし、これからも積み上げていけると思っている。

韓日関係の悪化を感じさせる出来事は。

安倍政権になり、ヘイトスピーチなどで私たち在日同胞を攻撃する勢力が出始めた。民団鳥取本部にもそうした勢力が抗議に来ることもある。
特に、2007年から同本部が続けている「参政権シンポジウム」に対する抗議だ。

最近では、荒金鉱山の供養碑に刻まれている「強制連行」の文言を削除するように言われた。
私は「そんな考えもないし、できるわけでもない」と話し、平行線のままだった。
このような動きは、群馬、長野、大阪茨木、広島、長崎などでも起きている。

韓日関係改善のためにできることは。

良好な韓日関係は、過去の植民地支配に対する責任をきちんと清算することが前提だ。
日本はまず、その歴史を認めることが肝要だが、今はそのような歴史の認定さえも揺らいでいるのが現状だ。
来年は日韓国交正常化50周年ということで、私たちの姿勢をより明確に示していく契機にしたいと考えている。(続く)

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76967&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1415270002

29 10月

【統一日報】「韓国政府に謝罪や補償求めない、日本政府を動かして」韓国人元BC級戦犯問題、韓国憲法裁判所に提訴

1 名前:ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/10/29(水) 11:53:26.02 ID:???.net
従北勢力による反日政治利用への懸念も

韓国人元BC級戦犯者と遺族は今月14日、韓国の憲法裁判所に政府を提訴した。韓国人元BC級戦犯問題に対する韓国政府の
「不作為」を問うのだ。21日には、東京の参議院議員会館で、韓国人元BC級戦犯者団体「同進会」の李鶴来会長らと日本の支援
団体が報告会を開いた。先週の25日にはソウルで開かれた韓日・日韓議連合同総会でも、社会分科委員会で初めて韓国人元
BC級戦犯問題に対して、韓日議員双方から早期解決に向けた発言も行われたという。

韓国の憲法裁判所には、韓国人元BC級戦犯者と遺族の計10人が、外務部長官を相手にして提訴した。請求人10人のうち、
元BC級戦犯者の生存者は「同進会」会長の李鶴来氏(89)の1人だけで、残り9人は遺族だ。現在、日本で暮らしている元BC級
戦犯の生存者は5人。都内に住む李会長以外の人々は、遠方に住んでおり、高齢化のために身動きができない状況だという。

韓国人元BC戦犯者は、太平洋戦争のとき、日本の軍人・軍属として徴用され、主にタイやマレーなどの東南アジアで捕虜収容所
監視員として働いた。戦後は、捕虜を虐待したなどの罪で連合国側から「日本人戦犯」として裁かれた。

韓半島出身のBC級戦犯者は148人で、そのうち23人が死刑になった。戦後、刑務所から出獄した韓国人元BC級戦犯者らは、
日本人の軍人・軍属に給付される恩給などの援護や補償を求めた。しかし、1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、
「日本国籍離脱」という理由で日本人と同様の援護などの支援が受けられなかった。

そのため、元BC級戦犯者らは1955年に「同進会」を結成。同問題の解決に向け、日本の歴代首相などに面会をしたりもした。
しかし、1965年以降は、韓日基本条約締結により、日本政府は「請求権は完全で最終的に解決した」として全く対応しなくなった。

90年代以降、日本国内で裁判や補償の立法化の動きもあったが、結局は敗訴や廃案となり、解決されないままである。
同問題に対して総務省担当者は「国籍条項があり、恩給権がない。日韓条約で解決済みでそれ以上の補償はない」と話した。

総務省によると、日本人の軍人恩給受給者数(2014年3月末現在)は56万5035人で、そのうち9割は配偶者などの遺族だ。
2014年度予算額は4083億1766万円。1953年から2014年まで予算総額は推計で54兆9764億円となっている。

今回の憲法裁判所に提訴した争点は、韓日条約締結前の1952年韓日予備会談で韓国人元BC級戦犯問題は、日本側より
「別途研究したい」としたのに、韓国政府は何も対応してこなかったのではないかということと、韓日条約締結後においても、
同問題は韓日条約の対象外であるとの主張に対し、これまで韓国政府は何ら措置を取ってこなかったかという点だ。 

提訴した理由について、李氏は「韓国政府に謝罪や補償を求めるものではない。日本政府が動かないので、もっとプッシュしてほしい」
と話した。

元BC級戦犯問題の憲法裁判所提訴について、駐日韓国大使館は「BC級戦犯問題は現在、憲法裁判所に提訴しているので、
コメントは難しい」と回答した。ただ、韓国政府は90年代以降、同問題に対する関心は持ち続けてきたという。憲法裁判所の判断は、
日本政府には影響することはないが、韓国政府には義務や効力が発生する。

一方、韓国の有識者からは、戦後補償問題は、反日闘争の材料として韓・日離間策に利用されてきた点や、これから司法の関与で
国家間の外交問題がより複雑化する副作用を警戒する声も強い。

ソース:統一日報 2014年10月29日 01:09
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76920&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414551206

25 9月

【統一日報】一橋大学、深尾京司教授「南北統一で日本に『スーパーコリア』というライバルが出現する」

1 名前:ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/09/25(木) 13:17:59.25 ID:???.net
統一韓国は「周辺国に大チャンス」
米専門家「急激な統一が利益に」

統一韓国は、当事者である南北はもちろん、韓半島周辺の4大国にも大きなプレゼントになるだろうという分析が提起された。
対外経済政策研究院(KIEP)が17日、ソウルの汝矣島で開催された「南北統一が周辺国に及ぼす便益分析」をテーマにした
国際セミナーで、外国の専門家全員が、統一は自国の負担よりも利益になるとの分析結果を発表した。

特に関心を集めたのが米国ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長の発表だった。ノーランド氏は、
北韓政権の崩壊による韓国の「急速吸収統一」の方が、段階的に行われる平和統一よりも米国にとってはるかに大きな利益
を与えるだろうと分析した。

同氏はその理由について「急速統一は、米朝間の交流を制約する対北制裁法などの複雑な北韓問題を一気に解決しうる
可能性があるからだ」と指摘。南北統一が統一から10年間で米国にもたらす推定利益は、急速吸収統一は200億ドル、
段階的平和統一は、せいぜい5000万ドルにすぎないと予想している。

北京大の金景一教授は、南北統一が東北アジアの和解・協力の足がかりになると予想した。金教授は「現在の中国は南北分断
によって、高価な安全保障の費用を支払っている」と分析。「平和統一の際、東北3省のGDPは1兆元(約17・7兆円)以上に
拡大するだろう」と主張した。続いて「大国の韓半島介入の名分が消え、北東アジアの国際協力の雰囲気が造成される可能性
が高まる」と期待感を示した。

一橋大学の深尾京司教授は南北統一で日本に「スーパーコリア」というライバルが出現するようになると述べた。
統一のシナリオとしては平和統一(シナリオ1)と、平和統一後に統一韓国と中国の経済協力が増大する(シナリオ2)という
2つを挙げた。シナリオ1の場合、日本のGDPは246億ドル増加(2015年基準でGDP0・5%上昇の効果)し、新規雇用も
21万人増えると分析した。しかし、シナリオ2では、GDPは86億ドル増、新規雇用は7万4000人程度にとどまるとの計算だ。

ロシア科学アカデミー韓国研究センターのススリーナ博士は、南北統一がロシアの安全保障にとって経済的利益をもたらすものであり、
ユーラシア経済共同体を形成すれば、分担効果が発生して統一コストを大幅に削減できると付け加えた。ロシアにとって南北統一は
安全保障問題であり、統一韓国は中立の立場をとるべきという主張も展開した。

今回の国際セミナーには、韓半島周辺4カ国の韓半島専門家と外交官、政府関係者や学者など250人が参加した。
(ソウル=李民晧)

ソース:統一日報 2014年09月25日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76696&thread=01r02


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1411618679

16 8月

【統一日報】戦時作戦統制権の移管再延期か、韓米同盟の評価高まる

1 名前:ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/08/16(土) 21:22:14.96 ID:???.net
韓国と米国の間にある懸案事項が、来年に予定されている戦時作戦統制権の移管だ。戦作権は韓半島有事の際の指揮権のことで、
韓米の軍当局者が07年2月に米軍が持っている戦時作戦統制権を韓国軍に移すことを決めた。当初は12年4月に韓国軍に移す
ことで合意したが、李明博政権時に2015年12月まで移管期限の延期が決まった。

戦作権が移転されると、韓米連合軍司令部は解体され、各種作戦計画も練り直さなければならなくなる。
そのため戦作権の移管時期を再延期しようという声が韓国内で高まっていた。

朴槿惠政権になっても水面下で交渉が行われ、韓米首脳会談後の今年5月、米下院は2015国防権限法(NDAA)を通過させた。
NDAAには、韓国政府と戦作権の移管時期を見直すことにした米国政府の決定を認める内容が含まれている。

ただし、移管時期は国家間の条約ではないため、米議会の批准は不要だ。
それでもNDAAには2015年度の国防予算が反映されており、そこに戦作権の移転時期見直しが盛り込まれたのは、大きな進展だ。

NDAAは韓米同盟について「韓半島とアジア・太平洋地域、全世界の安定と安保、繁栄の礎石になってきた」と評価。
また「アジア太平洋地域の平和と安定の要」と表現し、重要性を強調している。

韓米両軍は定期的に合同演習も実施。戦作権移管の延期が見え始めた中、北韓の挑発抑止のためにも同盟関係を強化していかねば
ならない。

ソース:統一日報 2014年08月15日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75891&thread=01r02


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1408191734

23 4月

【統一日報】「韓国・日本が協力しアジアに『AU』創設を」「日韓の子供達の交流が当たり前の時代にしよう」

1 名前:雨宮◆3.yw7TdDMs:2014/04/23(水)01:35:11 ID:PZ2Fgwzu0
韓日「草の根交流」活発化 辛定夏さん「アジア『AU』を作ろう」 風巻浩さん「交流が当たり前の時代に」

 韓日関係が歴史問題などで厳しい対立状態が続いている。
(中略)
このような状況の中でも、韓日・日韓で長年の間、「草の根交流」を行い、
現在も両国の良好な関係を願って、交流事業を続けている人たちもいる。

 韓国の「韓国YFU」(国際学生交流協会)は、
世界各地で高校生の交換留学事業を続けている。

韓国と日本の間では、2001年から交換留学事業がスタート。
学生たちは一般家庭にホームステイしながら現地の高校に進学し、生活体験する。
毎年2人程度の韓国人高校生を長期留学生(1年間)として派遣し、
日本人の高校生も受け入れている。短期(1カ月間)での事業も行っている。
昨年日本の高校に長期留学した学生の1人は、日本の大学にも進学した。

同団体の会長を務めるのは、平澤大学校兼任教授の辛定夏さんだ。
辛さんの高校生の頃の夢は「外交官」だった。しかし、6・25戦争が重なって、
夢を断念せざるを得なかった。その夢のために団体職員を定年退職後、
「民間外交官」として1990年に同会を立ち上げた。

日本との交流事業では、当初韓国の親から
「うちの子どもを親日派に育てるつもりか」と言われて苦労もした。
そのような時には「ヨーロッパでは、フランスとドイツの仲は悪かったが、
手を結んで『EU』(欧州連合)を作った。韓国と日本も今の若い人たちが協力し合って
アジアに『AU』(アジア連合)を作りましょう」と答えたという。「AU」は辛さんの夢でもある。

現在の韓日関係については「韓日の市民交流はよくなってきた。
政治がよくないのはとても残念だ」と話した。

日本の「川崎・富川高校生フォーラム・ハナ」は、
神奈川県川崎市と京畿道富川市の高校生の交流をサポートしている。

同フォーラムの代表を務めるのは、神奈川県立麻生高校教師の風巻浩さんだ。
在日同胞の学生も多い川崎市内の県立高で世界史を教えてきた。
2000年の夏に川崎市の高校生2人を富川市の高校に3泊4日で連れて行くことから
交流はスタートした。その年の冬には富川市の高校生15人が川崎市を訪れた。

その後は毎年、夏に日本から韓国へ、冬は韓国から日本にホームステイと
合宿などによる交流を続けている。主に歴史問題などの難しいテーマも取り上げて、
お互いに議論する。今年の冬の交流で30回目を迎える。

最近は韓流ブームの影響もあって、日本からの希望者も増える傾向にあるが、
韓国からの希望者の方が圧倒的に多い状況だという。風巻さんは
「冬の時代にも交流をしている。
日本と韓国の子どもたちの交流が当たり前になる時代になってほしい」と話した。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=75153&thread=04


引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398184511/

19 2月

【統一日報】サムスン電子に依存するサムスングループと韓国経済 急がれる“ポストスマホ”と“ポストサムスン”

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2014/02/19(水) 00:43:04.24 ID:???
昨年、サムスングループ企業全体の営業利益の90%以上を、
サムスン電子が単体で稼いでいることが明らかになった。
国内総生産(GDP)の23%を占めているサムスングループがサムスン電子に依存しているということは、
サムスン電子一社の業績が韓国経済にまで大きく影響すると言っても過言ではない。

スマートフォン事業で圧倒的な世界シェアを誇るサムスン電子は今後も成長を続け、
サムスングループを、そして韓国経済を牽引していくことができるのだろうか。

 金融情報会社のエフアンドガイドは4日、サムスングループに属する上場企業17社の
昨年の年間営業利益と純利益を発表した。営業利益は39兆8327億ウォン、
純利益は33兆1299億ウォンであると発表した。このうち、
サムスン電子の営業利益は36兆7850億ウォンで、上場しているサムスン系企業全体の92・3%を占めた。
純利益もグループ全体の92%に達している。

グループを牽引するサムスン電子の快進撃の原動力は利益の半分余りを稼ぎ、
世界最大の出荷台数を誇るモバイル事業だ。その中心はスマートフォン。
昨年の出荷台数は3億台以上にのぼり、世界シェアは31・3%と
2位のアップル(1億5340万台、シェア15・3%)を大きく引き離している。

スマートフォンは先進国市場でこそ成熟期を迎えているが、
世界規模では昨年はじめてフューチャーフォンのシェアを上回ったばかりで、
成長できる要素を大きく残している。特に新興国での需要だ。
新興国のスマートフォン市場を巡っては、中国などのメーカーが中低価格機の投入で
シェアを伸ばすなど、業界の再編が加速している。
ここでサムスン電子が主導権を握ることができれば、更なる成長をとげるという見方がある。

米投資週刊紙バロンズもその一つだ。バロンズは今年サムスン電子が業界再編で勝ち残り、
スマートフォンの世界シェアを50%まで拡大する可能性があるとして、
1年以内に株価が30%以上上昇すると予想した。

しかし、シェア争いをはじめとする、「スマートフォン戦争」で生き残れなかった場合はどうなるのか。
サムスン電子への依存度が拡大している中で、スマートフォン事業の成長鈍化が懸念されている。

懸念は業績にも表れており、昨年、第4四半期の営業利益が
前年同期比で6%減(8兆3000億ウォン)と2年ぶりの減益となった。
要因としてスマートフォンの競争激化による販売の伸び悩みが挙げられている。

 また、サムスン電子が発売するスマートフォンには市場が驚くような製品が少なく、
市場を先導してきたアップル社のような商品開発能力に欠けるという指摘もある。
そこで昨年、世界的にポストスマートフォンとして有力視されている
「ウェアラブル機器(身に付ける電子機器)」を発売したが、大きな反響を得ることはできなかった。

スマートフォンで圧倒的なシェアを誇るが、成長が期待できる新興国向けでは、
中国のHuawei社など低価格スマートフォンを主力とする企業がシェアを拡大している。
新興国市場で低価格機を主力とするメーカーとシェア争いをしながら、
一方ではこれまでにない革新的な製品の開発を迫られているサムスン電子。
サムスン電子の失速は、サムスングループの失速を意味し、それは韓国経済への大きな打撃を意味する。

 サムスン電子は今年の決意大会のスローガンで「市場と技術の限界突破」を掲げた。
この両課題を解決することは喫緊の課題であるが、
中長期的にはサムスングループとして「ポスト・サムスン電子」を、
そして韓国としては「ポスト・サムスン」が出てくることが切望される。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74716&thread=01r03

【韓国】サムスンの収益悪化で経済崩壊始まる…「サムスンはスマホの次が見えておらず業績が再び急上昇することは考えられない」★2[1/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390295471/


引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392738184

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