統一日報

13 11月

【統一日報】内容も手続きも違憲・違法、大韓民国の主権を毀損。「韓中合意」は無効だ

1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/13(月) 12:52:48.71 ID:CAP_USER.net
内容も手続きも違憲・違法 大韓民国の主権を毀損

「韓中合意」は無効

文在寅の弾劾事由に

文在寅政権は、韓米首脳会談を前に、韓・中間のTHAAD問題を正常化するという名目で、韓米同盟を裏切り大韓民国の主権を毀損する違憲的内容を中国側と合意した。文在寅の暴走は、内容はもちろん、形式と手続きからも明白な違憲であるため「韓中合意」は効力がない。

外交部は10月31日、「韓中関係の改善に関連する両国間の協議の結果(韓中合意)」という発表文のなかで、「中国側はMD(ミサイル防衛)の構築、THAADの追加配備、韓米日の軍事協力などと関連して、中国政府の立場と憂慮を表明」したことについて、「韓国側は、今まで公開的に表明してきた関連立場を説明した」と述べた。

康京和外交部長官は合意文の発表前日(10月30日)、国会の国政監査でわざわざ、THAADの追加配備を検討しておらず、米国が主導するMDに参加する計画がなく、韓日米の安保協力は軍事同盟に発展しないと述べた。康長官は、中国側のTHAAD配備への報復のため発生した韓国側の被害については一切の問題を提起しなかった。

まず、「韓中合意」の違憲性を見てみよう。軍事装備の配置は主権国家の固有の権限だ。THAADは有事の際、大韓民国の敵の攻撃から韓国国民と在韓米軍を保護するため配備される防御武器であり、韓米相互防衛条約に基づいて米国に付与された決定事項だ。文在寅政権は、大韓民国と同盟国の権限放棄を仮想敵国である中国に約束した。

MD問題は、韓国が安保上の必要があるとき、韓国型ミサイル防衛(KAMD)と米国のMDを連動させねばならない現実を自ら否定し安保放棄と同盟を裏切る行為だ。

韓米日3国の安保協力および(将来の)同盟化は、いま直面している北の核危機への対処はもちろん、韓米同盟の前提である。韓米日3国の同盟化を否定することは、韓国を米国との同盟から切り離そうとする中国の戦略を収容する、大韓民国の外交安保の根幹を破壊する行為だ。外患誘致と見做すべき問題だ。

今回の「韓中合意」は、形式と手続きの面でも違憲、違法のため効力がない。憲法上、大統領の行為は、文書をもって行わなけねばならず、必ず国務会議を経なければならない。一般の国内法よりも優先する韓米相互防衛条約と衝突する極めて重大な安保事項を、国務会議にも諮らず、事前に国会と国民に説明もなかった。国防部など関連部署と協議もなかった。

さらに、この重大な「合意」を、法的権限のない大統領の一介の秘書官(南官杓国家安保室2次長)が、中国当局と交わした。当然無効だ。大統領が命令したものなら、憲法84条によって、そして権限の濫用で当然弾劾対象だ。

中国側は今回の「合意」に非常に満足する反応を示している。中国共産党機関紙の人民日報は1日、「韓国が中国の要求に積極的に応じたため、包容してあげた」という社説を掲載した。人民日報の姉妹紙の環球時報も今回の合意は、「最適な結果を実現した」と報じた。

一方、米国側は強い不快感を示した。マクマスターホワイトハウス国家安保補佐官は2日、「康京和長官の発言は確定的なものでないはずだ。韓国が三つの領域で主権を放棄すると考えていない」と述べた。ヴィンセント・ブルックス在韓米軍司令官は3日、「北の脅威から首都圏を護るため防御体系をさらに増やす」と表明した。

問題の深刻さは、文在寅政権がトランプ大統領の訪韓を控えた時点で、主思派政権のアイデンティティーを決定的に強調した、反米・反日・親中宣言をしたことだ。さらに文在寅は、シンガポールの「チャンネルニュースアジア」との会見(11月3日)で、日本とは同盟関係に発展しないと明言した。

親北・親中のため反米、反日を宣言した文在寅政権のため、東アジアの不安が加重されている。

ソース:統一日報 2017年11月08日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83777&thread=01r01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510545168

2 11月

【統一日報】より多くの在日が日本国籍を取得すれば、在日の声をより強く日本社会に発信できる。国籍は変わっても『韓民族』

1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/02(木) 06:49:31.89 ID:CAP_USER.net
多様化する「韓国籍」 10年で22万人が放棄

日本では年間5000人

全世界の在外同胞社会が常に抱える問題の一つが国籍だ。居住国の国籍を取得する人が多いが、国籍取得をしない人も少なくないのが現状だ。このほど、韓国籍離脱者の数字が発表された。在日同胞の中で韓国籍を放棄したのは、10年間で5万人超。米国に次いで2位となった。

昨年の韓国国籍放棄者が、過去最大の3万6404人となったことが明らかになった。移民政策研究院の資料によると、最近10年間で韓国国籍を放棄した人は22万3611人。このうち複数の国籍から韓国以外の国籍を選んだ人は8849人。そのほかの多くは、外国籍を変えた「国籍喪失者」だ。

10年間のデータをみると、国籍喪失者のうち、米国籍を取得した人が9万4908人で約半数を占めた。次に日本が5万8870人、カナダが3万2732人と続いた。

日本の法務省の資料を見ると、昨年の韓国・朝鮮籍の帰化許可者数は5434人で、13年の4331人から増加傾向にある。毎年約5000人が、日本国籍を取得している計算だ。

在日同胞社会では、日本国籍を取得することをタブー視する傾向がある。過去に植民地支配や差別などを受けた経験から、抵抗感がぬぐえないためとみられているが、在日同胞社会は2世、3世の時代から、4世、5世に代替わりしている。日本国籍取得は「自然の流れ」といっても過言ではない。

国際結婚が増えたことも、状況を加速させている。韓日カップルの場合、生まれながらにして両国の国籍を持つことになるが、成人するにしたがって国籍の選択を迫られる。生活基盤のない韓国の国籍を選ぶ人は少数派だ。

日本国籍を取得した韓国人の一部は、認識を変える必要性があると話す。より多くの在日韓国人が日本国籍を取得すれば、在日韓国人の声を、より強く日本社会に発信できるという主張だ。彼らは、「なぜ『韓国系米国人』や『日系米国人』は米国籍であることを隠していないのに、『韓国系日本人』は日本国籍の取得を隠そうとする人がいるのか」とも疑問を呈する。また、「国籍は変わっても『韓民族』ということに変わりはない」と訴える。

日本国籍取得者は悪いことではないと、帰化者の一人は語る。むしろ韓国籍を守っているといいつつ韓国語も話せない、韓国のことを知らない人よりは、韓国語を話せる「韓国系日本人」の方がよほど韓国人らしいのではないかと反問する。

ソース:統一日報 2017年11月01日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83757&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509572971

12 10月

【統一日報】韓中通貨スワップ期限切れ、日本とのスワップ協定が必要ではないか

1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/10/12(木) 16:30:11.76 ID:CAP_USER.net
韓中通貨スワップ期限切れ

課題多く、望まれる日米との協議

北韓と国際社会の緊張が高まるなか、投資家による「韓国売り」が懸念されている。通貨下落や資本流出が現実的になった際の命綱の一つが各国との通貨スワップだ。中国とのスワップ協定が今月10日、満期を迎えた。国際情勢が流動化するなか、専門家は「3度目の通貨危機を招きかねない」と警告する。

韓中間の通貨スワップ協定の延長交渉に注目が集まっている。中国との通貨スワップ協定は10日、満了を迎えた。昨年4月、20カ国・地域(G20)首脳会議時点では、韓国は中国との通貨スワップの延長に原則的に合意していた。しかし、THAAD配備などによる韓中間対立の影響で延長交渉が進まなかった。

一転、期日の10日に一部メディアが、「北京の消息筋が、韓国銀行と中国人民銀行関係者が協議、協定を維持することで合意した」と報じた。ただし「習近平国家主席ら中国指導部による最終承認には至っていない」とし、完全合意には不透明な要素が残っているとしている。合意が事実であるならば、韓中通貨スワップ協定解消という危機は乗り越えた形だ。

韓国はこれまで2度の大きな通貨危機を経験している。1997年、韓国経済は、アジア通貨危機の影響を直接受け、国際通貨基金(IMF)の救済を受けた。続いてリーマン・ショックが起きた2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。

当時は、米国からの通貨スワップで国家財政の破綻を回避した。現在、韓国の外貨準備高は3837億6000万ドル(8月末時点)。通貨危機時と比べて増加しているが、それでもウォンの対ドル変動性は新興国通貨の中でも大きく、ウォンの脆弱性が韓国経済の弱点となっている。そのため他国とのスワップ協定は韓国経済の命綱ともいえる。

数カ国と結んでいるスワップ協定のなかでも韓中通貨スワップの規模は大きく3600億元(約6兆1000億円)に達する。これは韓国が他国と結んでいる全通貨スワップの45・8%を占めており、協定が解消された場合、通貨危機時に利用できる外貨資金が、現在の約半分に減ることになる。そのため韓中スワップ協定の延長交渉が注目されてきた。

しかし、中国一国に依存するスワップ協定の在り方に異を唱える専門家も多い。シンクタンクの韓国金融研究院は、10年に終了した米国とのスワップを再開するため「米国を説得する必要がある」と提言している。日本に対しても交渉すべきだとして、対中依存の協定から方向転換するべきだとの声があがっている。

スワップ協定のなかで、韓中スワップの占める割合はあまりにも大きく、また現在までの中国の外交姿勢を見たときに、通貨危機時に協定が実行されるかどうかも疑念がもたれるからだ。他にも問題点がある。韓中スワップが実行された場合、韓国は基軸通貨である米ドルを直接受け取ることはできず、中国人民元で受け取ることになる。近年、人民元で貿易決済が可能な国も増えてきているが、国際基軸通貨としては、ドル、ユーロ、円などよりも弱い。また肝心の対中貿易はドルで決済される場合が多いため、通貨危機時の人民元の使い道は限定される。

文政権は、中国との交渉の動向にかかわらず、米国および日本とのスワップ協定締結に向けて働きかけが必要ではないか。

ソース:統一日報 2017年10月12日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83638&thread=01r03


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507793411

23 9月

【統一日報】「大韓民国が恥ずかしい」検察の組織的反乱 捏造知りつつ11ヶ月隠蔽

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/23(土) 17:20:33.10 ID:CAP_USER.net
朴槿惠前大統領弾劾の導火線となった崔ソウォン(崔順実)氏所有とされたタブレットPCが、捏造されたもので、検察はこの事実を把握しながら、11カ月も隠蔽してきたことが明らかになった。検察や特検のこの驚愕すべき反逆行為は、今月裁判所に提出された検察の「タブレットPC分析報告書」が公開されたことで確認された。
 崔氏は初めから、自分はタブレットPCを使ったことがないと主張していた。少なからぬ専門家が、疑惑の発覚初期から、捏造を指摘していた。崔氏と朴前大統領の弁護士も、「朴大統領と崔氏が経済共同体」という検察の主張に反論するため、裁判所にタブレットPCを証拠品として再三申請したが、検察と特検は応じなかった。
昨年10月24日、JTBCが崔順実のものとして公開したタブレットPCは、朴前大統領に対する国民的怒りを爆発させた。この国民的公憤が、国会の超法的弾劾の決定的なエネルギーとなった。
憲法84条は、在任中の大統領は内乱と外患罪でなければ刑事訴追されないと明記している。検察が大統領の捜査に踏み切らせたのは、まさにこの怒りだった。
検察はJTBCの捏造報道の翌日、報道内容が虚偽であることを知りながらも、これを隠蔽。大統領に対する違憲的捜査に乗り出した。
捏造された証拠で国家元首を弾劾に追い込んだのは重大な反逆・内乱行為だ。検事が証拠を故意に隠蔽するのも犯罪だ。要するに、検察と特検が組織的に反乱に加担したのだ。
検察が最近、崔氏のタブレットPC鑑定は不要という意見書を裁判所に提出したとき、一緒に出した「タブレットPC分析報告書」(16年10月25日作成)の内容を確認した「朴槿惠大統領法律支援団」は17日、「検察の報告書だけもこれまでの疑惑を裏付ける内容がある」とし、以下の点を暴露した。
△タブレットPCの写真約1900枚の中で、崔氏のものは2種6枚だけ。△朴前大統領の統一関連演説ファイルは、外部からダウンロードされたもの。△タブレットPCのアプリ接続記録約100件中60件が16年10月20日~24日、つまりJTBCによるもので、残り40件も10月25日、検察の科学捜査の前に開かれた。JTBCが入手する前にアプリを使用した記録は12年の3件だけだった。
「朴大統領の法律支援団」は、捏造と陰謀の証拠が溢れているとし、「裁判所の「タブレットPCの分析報告書」記載内容だけでも国基・国憲紊乱の疑惑を持たざるをえない」と発表。また、「今回の疑惑は、検察の介入と連累が明白であるため特別検事の任命が避けられず」、「国家の百年の計と未来世代のため真実究明が必要」と強調した。
趙源震・大韓愛国党共同代表は18日、国会での記者会見で、「今まで提起された捏造疑惑はほとんど事実」「JTBCはもちろん、検察も共謀や幇助の疑惑が強い」と述べた。趙代表は「タブレットPCを捏造し、共謀した勢力を糾明せよ」と訴え、真相究明のために国会聴聞会と特検法を発議すると表明した。
「月刊朝鮮」は、タブレットPCの内容は、崔氏のものでない証拠になりうると報道。崔氏のものでなければ、今回の事件は崔氏との関係が悪くなった高英泰などが企てた可能性もある。検察は崔氏を「国政壟断」で起訴したが、1審判決で有罪が認められたのは、崔氏の娘の大学入学不正のみだ。
法院と検察は近年、スパイなど反国家事犯を法手続き上の瑕疵を理由に、機械的に無罪と判断してきた。捏造された証拠で国家元首を弾劾・起訴した者は、全員法によって処断せねばならない。
「積弊清算」を掲げる文在寅政権が、この途方もない積弊―司法反乱を断罪しなければ、国民は、「積弊清算」は金正恩との連邦制推進に反対する愛国右派の粛清と見るしかない。明白な違憲・違法で弾劾・起訴された朴前大統領の名誉と権利は、直ちに回復されねばならない。

2017年09月22日 01:14
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83517&thread=01r01

43 名前:右大臣・大ちゃん之弼:2017/09/23(土) 17:56:16.66 ID:aNwUNV8g.net
>>4確かに、皆さん申し訳ないです。

朴槿惠前大統領弾劾の導火線となった崔ソウォン(崔順実)氏所有とされたタブレットPCが、捏造されたもので、検察はこの事実を把握しながら、11カ月も隠蔽してきたことが明らかになった。

検察や特検のこの驚愕すべき反逆行為は、今月裁判所に提出された検察の「タブレットPC分析報告書」が公開されたことで確認された。

 崔氏は初めから、自分はタブレットPCを使ったことがないと主張していた。少なからぬ専門家が、疑惑の発覚初期から、捏造を指摘していた。
崔氏と朴前大統領の弁護士も、「朴大統領と崔氏が経済共同体」という検察の主張に反論するため、裁判所にタブレットPCを証拠品として再三申請したが、検察と特検は応じなかった。

昨年10月24日、JTBCが崔順実のものとして公開したタブレットPCは、朴前大統領に対する国民的怒りを爆発させた。この国民的公憤が、国会の超法的弾劾の決定的なエネルギーとなった。

憲法84条は、在任中の大統領は内乱と外患罪でなければ刑事訴追されないと明記している。検察が大統領の捜査に踏み切らせたのは、まさにこの怒りだった。
検察はJTBCの捏造報道の翌日、報道内容が虚偽であることを知りながらも、これを隠蔽。大統領に対する違憲的捜査に乗り出した。

捏造された証拠で国家元首を弾劾に追い込んだのは重大な反逆・内乱行為だ。検事が証拠を故意に隠蔽するのも犯罪だ。要するに、検察と特検が組織的に反乱に加担したのだ。

検察が最近、崔氏のタブレットPC鑑定は不要という意見書を裁判所に提出したとき、一緒に出した「タブレットPC分析報告書」(16年10月25日作成)の内容を確認した「朴槿惠大統領法律支援団」は17日、「検察の報告書だけもこれまでの疑惑を裏付ける内容がある」とし、以下の点を暴露した。

△タブレットPCの写真約1900枚の中で、崔氏のものは2種6枚だけ。
△朴前大統領の統一関連演説ファイルは、外部からダウンロードされたもの。
△タブレットPCのアプリ接続記録約100件中60件が16年10月20日~24日、つまりJTBCによるもので、残り40件も10月25日、検察の科学捜査の前に開かれた。JTBCが入手する前にアプリを使用した記録は12年の3件だけだった。

「朴大統領の法律支援団」は、捏造と陰謀の証拠が溢れているとし、「裁判所の「タブレットPCの分析報告書」記載内容だけでも国基・国憲紊乱の疑惑を持たざるをえない」と発表。
また、「今回の疑惑は、検察の介入と連累が明白であるため特別検事の任命が避けられず」、「国家の百年の計と未来世代のため真実究明が必要」と強調した。

趙源震・大韓愛国党共同代表は18日、国会での記者会見で、「今まで提起された捏造疑惑はほとんど事実」「JTBCはもちろん、検察も共謀や幇助の疑惑が強い」と述べた。
趙代表は「タブレットPCを捏造し、共謀した勢力を糾明せよ」と訴え、真相究明のために国会聴聞会と特検法を発議すると表明した。

「月刊朝鮮」は、タブレットPCの内容は、崔氏のものでない証拠になりうると報道。崔氏のものでなければ、今回の事件は崔氏との関係が悪くなった高英泰などが企てた可能性もある。検察は崔氏を「国政壟断」で起訴したが、1審判決で有罪が認められたのは、崔氏の娘の大学入学不正のみだ。
法院と検察は近年、スパイなど反国家事犯を法手続き上の瑕疵を理由に、機械的に無罪と判断してきた。捏造された証拠で国家元首を弾劾・起訴した者は、全員法によって処断せねばならない。

「積弊清算」を掲げる文在寅政権が、この途方もない積弊―司法反乱を断罪しなければ、国民は、「積弊清算」は金正恩との連邦制推進に反対する愛国右派の粛清と見るしかない。明白な違憲・違法で弾劾・起訴された朴前大統領の名誉と権利は、直ちに回復されねばならない。

2017年09月22日 01:14
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83517&thread=01r01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506154833

9 9月

【統一日報】日韓トンネル講演会。「日韓トンネル推進東京都民会議」をはじめ、各地方別の推進組織の早期結成を目指す

1 名前:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/09(土) 19:36:58.70 ID:CAP_USER.net
日韓トンネルで講演会

韓日両国の有志らによる日韓トンネル推進運動の一環として、グローバルな視野から考える日韓トンネルに対する講演会が8月30日、都内で開かれた。講師は国土庁時代に全国総合開発計画を立案した野田順康西南学院大学教授。国連のアジア・ハイウェイ・ネットワークにおける日韓トンネルの未来の戦略的有効性を、日本の総人口の長期的推移や日本の活力を維持する道―東アジアとの経済連携、そして東アジアにおける物流ネットワークなどから、豊富な資料を基に説明した。

野田教授は、この構想を実現するためには10兆~15兆円かかると指摘。財政対策まで具体的に提示し、120人ほどの参加者の共感を得た。

主催側は「日韓トンネル推進東京都民会議」をはじめ、各地方別の推進組織の早期結成を目指している。

ソース:統一日報 2017年09月06日 19:20
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=83423&thread=01r04
講演する野田教授
http://news.onekoreanews.net/wys2/file_attach/2017/09/06/1504693295-19.jpg


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1504953418

15 6月

【統一日報】人手不足の日本企業に韓国の優秀な青年たちが目を向けている。日本企業への韓国人就職増加で韓日関係改善だ

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/06/15(水) 15:13:45.10 ID:CAP_USER.net
増える日本企業への韓国人就職

韓日間の就業交流に期待

 学校で学生を教えることが職業になると、学生の就職に常に神経を使う。卒業を控えた学生の立場になると、就職ほど重要なことはない。面接や入社説明会など就職活動で授業を欠席する場合、1学期に何回までと制限をして、できるだけ事情を考慮しようとする。

今はあまりにも雇用環境が良く、日本の学生は就職活動でストレスを受けても、明るい顔をしているようだ。
「まさかどこにも仕事をするところがないの?」という印象だ。一方で韓国からきた留学生をみると、状況は深刻で私は残念に思うしかない。韓国の雇用環境がいつよりも良くないからだ。

日本は、青年失業率が最も高い年でも8・5%を超えたことがない。現在は 5%水準となっている。さらに、日本政府で発表する有効求人倍率をみると、現在はすでに1・3倍を超えている。求職者100人に求人数は130人に達する。
もちろん正規職の有効求人倍率はまだ1・0倍未満だが、その割合もやはり最近10年間で最も高い数値を記録中だ。一方で韓国の青年失業率は過去最高値を更新している。すでに10%を超えたという。

韓国は日本に比べて、大学進学率が高く若い男性は、2年間軍隊に行かなければならないため、全体青年人口で経済活動人口の占める割合は日本に比べて低い。
それにもかかわらず、失業率は日本に比べて高いということは、それほど状況が深刻であるということを示している。

しかし、日本と韓国の青年が置かれた雇用環境に差があることは、両国の景気に差があるためではない。世界的に景気が停滞した状況で日本も韓国も景気が良くないことにあまり違いはない。
しかし、人口構造が確然と差があるため、韓国の青年失業がさらに深刻となっている。

韓国の統計庁や日本の厚生労働省のデータをみると、韓国や日本の定年退職者数が多いのは、55歳から64歳までの年齢層だ。その年齢層の壮年人口を20歳台の青年人口と比べてみると、日本は青年層100人あたり、壮年層は130人にもなる。

一方、韓国は青年100人あたり、壮年は97人に過ぎない。したがって、日本では青年労動力が不足しており、韓国では青年労動力が余っていることになる。
さらに日本は、500人以上の企業就業者が全体就業者に占める割合は24%程度だが、韓国は300人以上の企業就業者の割合が9%に過ぎない。青年たちが選好する大企業の職場が極めて少ないことがわかる。


事情がこのような状況のため、人手不足の日本企業は、韓国の優秀な青年求職者に目を向けており、日本企業に関心を寄せる韓国の青年たちも増えている。統計で確認したことではないが、確かに最近は日本企業で働く韓国の若者と東京でよく出会う機会が多い。
一方、日本の雇用環境が良いとはいうが、反対に韓国系企業に就職しようとする日本の若者も増えている。若者らしい好奇心と冒険精神のためであろう。

韓国と日本の青年が相手国の企業に就職するケースが増えていることはとても喜ばしいことといえる。そのように交流が増えれば、親しみが深まり、お互いに対する理解も高まるからだ。

しかし、間違った既成世代の偏見と我執で若者が傷つかないか心配になったりする。
日本の一部政治家が文明社会の常識と背馳する発言をして、韓国人を傷つけることがたびたびあった。いま、どうかそんな非常識なことが繰り返されないように願うばかりだ。 

一方、韓国人は、戦後日本人が過去を反省して平和な国家をつくるために傾けた努力を軽んじてはならない。
平和憲法を改正しようとする現政権の発想に対して、過半数を超える日本人が反対しているということは、「平和な国」を守りたいという日本人の切実な熱望をそのまま見せてくれる証拠だ。

相手国の企業に就職する果敢性を見せてくれる青年たちの勇気が韓日の関係改善につながることを切に願ってやまない。
(早稲田大学教授 朴相俊)
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80936&thread=01r03


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465971225

16 1月

【統一日報】天皇の訪韓を・・・韓国国民と日本国民の癒しになる

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/01/16(土) 15:52:25.30 ID:CAP_USER.net
 今回の妥結の前には韓国側で肯定的な動きがあった。一つは産経新聞のソウル支局長に対する無罪判決が出たこと。
もう一つは、憲法裁判所が、1965年の日韓請求権協定に対する違憲判断を、「審判の対象ではない」と却下したことだ。
 おりしも北の核問題が問題になっているが、日韓両国が手を結ばない限り北東アジアの平和は望めない。両国の同盟国である米国も、日韓がいがみ合っていてはいけないというスタンスであり、両国に和解を働きかけていた。

 ただ、課題も残っている。韓国側では今回の妥結に不満の声が上がっていると聞く。朴大統領は、国民に理解を求める談話を発表した。尹外相も野党幹部らに対し、「再交渉は考えていない」と拒否した。
今後も大統領が中心となって指導力を発揮し、問題をしっかりと解決に導かなければならない。

 日本側も、自制が求められる。過去には国会議員の軽率な発言が、韓国側の反発を呼ぶことが多々あった。決して問題が蒸し返されるようなことがないよう、これからはより一層言動に注意しなければならない。
 私が望んでいるのは天皇陛下の訪韓だ。一日も早い方がいいが、5月末に行われる伊勢志摩サミットが終わるころには実現してほしいと思う。

 世界平和を祈ってきた天皇陛下が直接話しかけることになれば、韓国国民だけではなく日本国民にとっても癒しになる。その道筋をつけたのが今回の合意だったといえよう。

 「天皇の政治利用」という見方も出てくるだろうが、私はそうは思わない。天皇陛下はバランス感覚をお持ちであり、韓国についてもよく学んでいらっしゃる。
韓国に行きたいという発言も過去になさっていて、皇太子時代には訪韓寸前まで話が進んだこともある。

 私はむしろ、日韓両国が合意した今だからこそ、初訪韓により大きな意味が見いだせると考えている。人を愛するのは難しい。
国と国ならなおさらだ。しかし、天皇陛下の訪韓が実現すれば、新たな日韓関係が開かれると信じている。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80035&thread=01r01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1452927145

29 1月

【統一日報】「国内の韓国人と平等の扱いに」 在日ら在外国民にも住民登録証発給、本国生活の不便さ解消か

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★@\(^o^)/:2015/01/28(水) 21:00:43.84 ID:???.net
今月22日から在外国民住民登録制度がスタートした。在日韓国人などの在外国民にも住民登録証が発給される。
本国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民(永住権者)は、住民登録を申請すれば、
「在外国民」と表記された住民登録証が発給される。これに伴い、
在外国民も本国同胞と同じように身分確認が容易になり、本国内での経済活動や日常生活などがより便利になる模様だ。

在外国民住民登録制度の施行を受けて、金聖烈行政自治部地方行政室長は
「在外国民の住民登録は、50余年(1962年施行)ぶりに施行される住民登録制度の大きな変化だ。
これは内国人だけではなく、外国に居住する大韓民国国民までも住民登録の対象に拡大したもので、
在外国民が大韓民国国民として所属感と一体感を持って国家発展に寄与することを期待したい」と説明した。

韓国国籍を保持する在外国民の住民登録制度は、2012年にセヌリ党の元裕哲議員が住民登録法改正案を代表発議し、
2013年12月に国会本会議を通過した。同改正法は昨年1月に公布され、今月22日施行された。

法制処(日本の内閣法制局に相当)によると、改正前の同法では外国に移住した在外国民(永住権者)は、
本国内の住民登録を抹消することになっていた。そのため、在外国民は、本国に入国した時に有効な住民登録番号がなく、
不動産売買や金融取引、福祉行政サービスなどで不便が多かった。

また、在外国民は大韓民国国民にもかかわらず、外国籍同胞と行政的に同じように扱われ、
「国内居所申告証」(在外国民と外国籍同胞のための本国内での住民登録証に代わる身分証明書)を申請するようになっていた。
これに対して在外国民からは心理的拒否感もあった。

それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。
現在使用されている「国内居所申告証」は2016年7月1日以降には効力が喪失される。
在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に30日以上居住する目的で入国する人及び
今月22日以降に国外に移住する人。また、満17歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。
申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。

申請から発給までには通常は2週間ほどかかる。ただ、本国で住民登録をしたことがない在外国民の場合は、身元確認が必要となり、
さらに2週間ほどかかる。そのため新規発給者は申請から発給まで1カ月ほどかかる見込みだ。
本人の直系血族や配偶者などによる住民登録の代理申請は可能だが、登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。

これまで本国に居住する在日韓国人を含めた在外国民は、主に「国内居所申告証」を身分証明書として使ってきた。
しかし、住民登録証のように周知されていないこともあって、役所や金融機関などで対応してもらえないケースもあったという。
本国に30年在住する在日韓国人本国会の李判雨会長は
「役所などで居所申告証を身分証明証としてみせても、『これは何ですか』と聞かれることも多い」と話す。

在外同胞関連の法律改正は現在、主に在米同胞などが主導して行われるケースが多く、在日同胞は後手にまわりがちだという。
今後、本国会としても調査チームを立ち上げて同制度についてより詳しく検討したい考えだ。

韓国の高校と大学を卒業して日本で暮らす在日2世男性は「本国の住民登録証は、
日本で暮らす在日には必要がないが、本国で生活する在日には必要だろう。
本国の人と平等に扱ってもらえることはいいことではないだろうか」と話した。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77385&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1422446443

4 12月

【統一日報】統一による効果は費用の3倍以上 韓国予算政策処が分析 統一早いほど高い効果期待

1 名前:ダーティプア ★@\(^o^)/:2014/12/03(水) 15:13:56.55 ID:???.net
韓国と北韓が統一した場合、経済効果はどれくらいだろうか。韓国の国会予算政策処は来年に南北が統一した場合、今後45年間発生する経済効果が
統一費用の3倍以上になるとする研究結果を発表した。統一費用の負担は懸念されているほど大きくなく、統一は経済的にも十分に価値あるものだと
分析している。費用に対する負担から、若い世代を中心に統一への拒否感が広がる中、研究結果が統一に対する新たな認識を生み出すか注目される。

国会予算政策処の分析によると、韓国と北韓が2015年に統一した場合、2016~2060年の経済効果は1京4451兆ウォンで、費用は4657兆ウォン。
経済効果が費用の3・1倍に達する計算だ。統一後に韓国の国内総生産(GDP)は年平均2・7%成長。2060年には5兆5000億ドルを記録し、世界9位
になる見込みだ。

2060年の一人当たりのGDPは7万9000ドルで、世界7位となる。特に北韓地域の開発効果にともなう経済的波及効果が大きく、北韓地域のGDPは
年平均9・0%成長する。

統一費用は年平均232兆ウォンかかる予想だ。2056年に357兆ウォンでピークを記録し、2060年には340兆ウォンに減少する見通しだ。
GDPに占める統一費用の割合は4・8%まで増えるが、2060年には2・8%に下がり、統一費用の負担はそれほど大きくないと指摘している。

昨年ベースの租税負担率(19・4%)が維持されれば、2060年の国家債務はGDP比で163・9%に増加すると予想されたが、2047年からは成長に
ともなう追加の租税収入が発生し、従来の債務返済には問題がないとした。

統一費用とは南北が一つの統合国家として、政治、経済、社会、システムを安定させ、正常に運営するためにかかる費用だ。従来の統一費用研究は、
学者や研究機関によって大きな差があった。民間シンクタンクの現代経済研究院の調査によると、2000年代以降に発表された研究の統一費用は最低
173兆6000億ウォンから、最高で4657兆ウォンまでさまざまな結果がある。

韓国主務官庁の統一部は2020年に統一すれば、379兆2000億~1261兆1000億ウォン、2030年なら813兆~2836兆ウォン、2040年なら
1000兆4000億~3277兆6000億ウォンかかると予想している。統一費用は時期が遅れるほど大きくなる、という点ではどの機関の調査結果も
ほぼ一致している。

統一効果とは、北韓地域への投資増加にともなう景気浮揚、南北経済統一による相乗効果、観光収入拡大などの経済効果に加え、離散家族問題の解決
やスポーツのレベル向上、国家ブランド価値の向上など、「非経済的費用」も含まれる。ただ、統一効果に関する研究は、費用の研究よりはるかに少ない。
費用の負担は国民が肌で感じるため関心が高いが、効果は間接的なものであるため、それほど関心がないのが背景にあるとみられる。

ソウル大統一平和研究院が今年10月に発表した調査によると、若い世代のほか、所得水準が高いほど統一に否定的だった。いずれも費用に対する負担
が大きいためとみられる。また、別の調査では国民の7割近くが、統一によって得る恩恵より負担する費用が大きいと考えていた。

国会予算政策処は「統一は経済的にも十分に価値がある。統一費用は国家全体の発展のための投資とみるべきだ」と指摘する。また、統一費用を最小化
するため、統一前に南北間の経済協力を拡大し、南北間の所得差を縮める必要があるとした。

統一費用に対する国民の誤解を解消するためにも、統一効果に対する研究と広報が求められる。

ソース:統一日報 2014年12月03日 03:34
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=77151&thread=01r03


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1417587236

6 11月

【統一日報】民団鳥取・薛幸夫団長「良好な韓日関係へ植民地支配の責任清算を。参政権反対など在日韓国人はヘイトスピーチを受けた」

1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★@\(^o^)/:2014/11/06(木) 19:33:22.17 ID:???.net
先月、韓国・江原道と鳥取県が姉妹提携締結から20周年を迎えた。
締結当時から現在までを振り返りながら、今後の韓日について民団鳥取本部の薛幸夫団長に聞いた。

-20年間で江原道と鳥取県が行ってきた交流と実績とは。

安倍内閣になって韓日関係は悪化しているといわれているが、市民レベルでの交流は従来通り活発に行われていると思う。
姉妹提携20周年を機に、10月には江原道の崔文洵知事と鳥取県の平井伸治知事がそれぞれの道と県を訪問し、記念式典を行った。
山あり谷ありではあったが、毎年のように江原道への交流ツアーを立ち上げ、数多くの市民が参加している。
20年間で揺るぎない親善交流の実績をつくってきたし、これからも積み上げていけると思っている。

韓日関係の悪化を感じさせる出来事は。

安倍政権になり、ヘイトスピーチなどで私たち在日同胞を攻撃する勢力が出始めた。民団鳥取本部にもそうした勢力が抗議に来ることもある。
特に、2007年から同本部が続けている「参政権シンポジウム」に対する抗議だ。

最近では、荒金鉱山の供養碑に刻まれている「強制連行」の文言を削除するように言われた。
私は「そんな考えもないし、できるわけでもない」と話し、平行線のままだった。
このような動きは、群馬、長野、大阪茨木、広島、長崎などでも起きている。

韓日関係改善のためにできることは。

良好な韓日関係は、過去の植民地支配に対する責任をきちんと清算することが前提だ。
日本はまず、その歴史を認めることが肝要だが、今はそのような歴史の認定さえも揺らいでいるのが現状だ。
来年は日韓国交正常化50周年ということで、私たちの姿勢をより明確に示していく契機にしたいと考えている。(続く)

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76967&thread=04


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1415270002

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