- 1 名前：荒波φ ★：2018/07/15(日) 09:18:35.25 ID:CAP_USER.net
2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。
記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3．0％から2．9％に下方修正した。設備投資（2．9％→1．2％）、建設投資（－0．2％→－0．5％）の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。
また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年（32万人）の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。
李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。
つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。
これを受け、ネット上では
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」
「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」
「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」
「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな？それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」
など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため
「ふざけてないで、金利を回復させて！いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり？」
「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」
など対策を求める声も上がった。
また、あるユーザーからは「それなのに（大統領の）支持率は70％。国民もおかしいんじゃない？」と皮肉るコメントも寄せられた。
2018年7月15日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b625254-s0-c20-d0127.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531613915
経済
15
7月
22
6月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/06/22(金) 10:49:07.90 ID:CAP_USER.net
昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が５年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合（ＥＵ）に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。
韓国銀行（韓銀）が２１日に発表した「２０１７年地域別国際収支（暫定）」によると、昨年の対米経常黒字は２５６億２０００億ドルと、２０１２年（１９０億３７８０万ドル）以来５年ぶりの最低水準となった。
前年（３１４億９０００億ドル）より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支（３９９億９０００万ドル）の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字（－１５３億８０００万ドル）が過去最大となった影響だ。
昨年の対中経常黒字も４２９億７０００万ドルと、前年（４３３億９０００万ドル）比で減少した。２０１２年（４１５億３０００万ドル）以来最も少なかった。
韓銀は「昨年、韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が６年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で４８．３％減少し、旅行収支の黒字（３４億７０００万ドル）は２０１２年（１２億３０００万ドル）以降で最も少なかった。
日本とＥＵに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。
対日経常赤字は２７２億７０００万ドルと、前年（－２１５億１０００万ドル）比で拡大した。２０１１年（－３２６億６０００万ドル）以来７年ぶりの最大水準だ。
特にサービス収支の赤字は３８億８０００万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が３２億６０００万ドルとなった影響だ。
対ＥＵ経常赤字（－９０億６０００万ドル）も前年（－８１億７０００万ドル）比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字５９億８０００万ドルが理由と分析された。
国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は４４７億８０００万ドルとなり、前年（２６７億４０００万ドル）比で赤字幅が拡大した。
2018年06月21日14時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300§code=300
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529632147
14
6月
- 1 名前：たんぽぽ ★：2018/06/14(木) 18:56:03.17 ID:CAP_USER.net
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/14/0400000000AJP20180614002100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国の化粧品・日用品メーカー、愛敬産業は１４日、自社コスメブランド「ＡＧＥ ２０’ｓ」のファンデーション「エッセンスカバーパクト」が８日に日本のテレビ通販チャンネルＱＶＣで初めて紹介され、完売を記録したと伝えた。８日午後９時からの２回目放送では、２６分で予定量が売り切れたという。
同製品は固体ファンデーションに高濃縮水分エッセンスを配合しており、保湿力とカバー力の高さから韓国で人気を博した。
愛敬産業の関係者は「日本で売り出したエッセンスカバーパクトは韓国の消費者から製品力を認められており、日本市場の攻略もうまくいくだろう」と期待を示している。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528970163
1
6月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/05/31(木) 13:06:25.86 ID:CAP_USER.net
2018年05月31日09時07分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が急激な最低賃金引き上げほどの生産性の向上が伴わなければ韓国の国家競争力が弱まる可能性があると懸念した。
ＯＥＣＤは３０日に発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の経済成長見通しを昨年１１月と同じく２０１８年と２０１９年とも３．０％と提示した。ＯＥＣＤは毎年６月ごろと１１月ごろの２度経済見通し報告書を出す。
ＯＥＣＤは「最低賃金引き上げで民間消費振興が期待される」としながらも、「生産性向上が伴わなければ雇用が鈍化し競争力が弱まる可能性がある」と分析した。ＯＥＣＤは生産可能人口が減少し法定労働時間が短縮されるだけに労働生産性向上が重要だと判断した。
http://japanese.joins.com/article/868/241868.html?servcode=300§code=300
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527739585
24
5月
- 1 名前：たんぽぽ ★：2018/05/24(木) 21:19:02.12 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180524-00000099-nnn-int
日本テレビ系（NNN）
ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ ここにフォーカス」。米朝首脳会談の最大の焦点である北朝鮮の“非核化”にかかる費用について。
元防衛相・森本敏氏「非核化には金がかかるんですよ。非核化をするというのであれば、例えば日本はＩＡＥＡ（国際原子力機関）にお金を出すということでＩＡＥＡにイヤーマーク（使途指定）して、北朝鮮に資金が流れるような援助というのはあり得る。ＩＡＥＡがそのお金を使って北朝鮮の非核化をやる。実は日本がお金を出している」
「（米朝首脳会談で）拉致問題について日本と北朝鮮が話し合えるような枠組みができれば、それに必要な経費は日本が負担するということは当然（安倍首相の）頭の中にあると思います。『それは当然、日本が出すんだろうな』ということもアメリカは頭に入れていると思う」
東京工業大学 助教・澤田哲生氏「一つの参考データとして、核弾頭を１発解体するのに１０００万（円）ぐらいはミニマムかかる。場合によっては１億ぐらいかかると。それが１０発あるのか１００発あるのか分からないですけど、それはブツを解体するだけの話。それ自体は大したお金じゃないですけど、問題は付随している話。（核）技術者・科学者をどうするか、ということまで含むと、かなり大きな額になるんじゃないでしょうか」
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527164342
24
5月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/05/24(木) 00:08:54.37 ID:CAP_USER.net
Record china
配信日時：2018年5月23日(水) 5時20分
2018年5月21日、韓国・朝鮮日報はこのほど、韓国の輸出増加率が昨年の1位から今年は8位に転落したと報じた。韓国内では輸出の減速に対する懸念が高まっているという。
世界貿易機関（WTO）によると、昨年の韓国の輸出増加率は前年に比べて15．8％増加し、10大輸出国のうち最も高かった。また、昨年第1四半期の増加率（14．7％）も1位だったが、今年第1四半期は10．1％で8位だった。フランスが20．2％で最も高く、次いでベルギー（19．5％）、イタリア（19．3％）、ドイツ（18．8％）、オランダ（18．6％）、中国（14．3％）、日本（10．2％）の順となり、米国（7．9％）と香港（4．9％）は韓国より下だった。なお、今年の輸出額も1454億2700万ドルとなり、昨年より1つ順位を落として7位に終わった。
世界の交易の90％を占める71カ国の平均輸出増加率が昨年第1四半期の10．2％から今年は13．8％に上昇していることから、記事は「世界の輸出指標が景気回復の勢いに乗って改善する中、韓国は平均より低い増加率を記録して逆行している」と指摘した。
これについて、韓国政府は「昨年の輸出急増によるベース効果」とし、「ユーロ高によりドル換算の際、欧州国家の増加率が大きくなった」と説明しているというが、記事は「世界景気の回復の勢いなどを考慮すると、政府の説明だけでは限界がある」という専門家らの指摘を伝えている。延世大学のソン・テユン教授も「半導体を除いた品目の輸出指標が悪化している上、労働費用など企業の負担も大きくなったことから輸出不振が懸念される状況」と警鐘を鳴らしている。
韓国のネット上では「世界経済は好景気なのになんで韓国だけ？」と嘆き節が寄せられる中、「あんなにたたかれた朴槿恵（パク・クネ前大統領）より文在寅（ムン・ジェイン大統領）の方がひどいかも」「廬武鉉（ノ・ムヒョン元大統領）時代も世界が好景気の中、現政権のように反米傾向だったが、米国の希望には応えるなど反米政策はあまり実行しなかった。しかし文政権は主体思想派が決定権を握っているため全政策の基本ベースが反資本主義、反米。明らかに駄目なのにベネズエラやギリシャのような経済政策・福祉政策をとっている」「文在寅が韓国経済を悪くしている。物価高騰に自営業廃業の急増、失業率の急増など。なんでこんな人を大統領に選んじゃったかな」など現政権への非難コメントが相次いでいる。
その他にも「このままじゃ韓国は成長できない。若者の失業で雇用も足踏み、高齢者も次第に増えるのに…。経済は悪くなるだろう」などと予想する声も上がった。（翻訳・編集/松村）
http://www.recordchina.co.jp/b602614-s0-c20-d0000.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527088134
7
5月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/05/07(月) 08:52:53.73 ID:CAP_USER.net
韓経：【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気
2018年05月07日07時47分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。
韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。
李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。
通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の２大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の３９８４億２０００万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中３カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。
為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300§code=300
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525650773
5
5月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/05/05(土) 09:31:21.79 ID:CAP_USER.net
Record china
配信日時：2018年5月5日(土) 7時50分
2018年5月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2期連続で営業損失を記録したことが分かった。
現代重工業は連結ベースで、今年第1四半期、1238億ウォン（約126億円）の営業損失となったことを明らかにした。当期純損失も1321億ウォン（約134億円）を記録。売上高は3兆425億ウォン（約3085億円）で前年同期比29．4％減となった。
現代重工業の関係者は、「原材料の上昇・仕事不足など、今年一年、対内外的に厳しい経営環境に直面している」とし、「ただ、国際海事機関（IMO）の環境規制により、新造発注の問い合わせが増え、造船価格も持続して上がっており、新規受注を通じて収益性を向上させることができるだろう」と述べている。また、「現在までに自助計画の135％超過履行など、経営改善の努力を継続しつつ財務の健全性を高め、研究開発（R＆D）投資を増やしており、業況回復に応じて受注実績も改善されるだろう」と付け加えた。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「会社が赤字でも組合員はボーナスをもらうんだろうな」「労働組合が存在するから…」「これが韓国の労働組合がやってきたことの結果」「すべては組合の活動から始まったこと」など、過激な活動を繰り返す労働組合への批判の声が寄せられた。
また、「また血税を投入するのか」と、税金による救済への懸念の声もみられた。
その他に、「悲しい。韓国頑張れ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.recordchina.co.jp/b597671-s0-c20.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525480281
1
5月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/05/01(火) 12:00:43.90 ID:CAP_USER.net
「冬の時代」に突入した韓国製造業
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
韓国の経済成長を支える製造業のエンジン出力が急激に低下している。3月には生産と投資が同時に大幅に落ち込み、工場稼働率は2009年の世界的な金融危機以降で最低を記録した。商品が売れず、工場に在庫が積み上がり、製造業の在庫率（出荷量に対する在庫量の割合）はアジア通貨危機以降で最高にまで上昇した。
韓国統計庁が30日発表した「3月の産業活動動向」によると、先月の全産業分野の生産は前月比1.2％、設備投資は7.8％減少した。産業生産の減少幅は2016年1月（1.2％減）以降で最も低い水準だった。製造業の景気指標が急激に悪化したのは、韓国GMと中堅造船会社のリストラが本格化し、生産と投資が直撃を受けたためだ。
韓国企画財政部（企画財政省）のチュ・ファンウク総合政策課長は「構造調整の余波が自動車、機械投資などに悪影響を与えたことが製造業の指標不振の主因だ」と説明した。3月の業種別生産稼働率を見ると、半導体（1.2ポイント上昇）は伸びたが、自動車（3.7ポイント低下）、機械設備（4.3ポイント低下）などで生産の不振が目立った。
統計庁が同日発表した他の製造業指標も軒並み精彩を欠いた。特に製造業稼働率は前月を1.8ポイント下回る70.3％となり、世界的な金融危機で製造業景気が極度に冷え込んだ2009年3月（69.9％）以降で最低の水準にまで低下した。倉庫に積み上がった在庫は急増し、製造業の在庫率は114.2％を記録した。通貨危機当時の1998年9月（122.9％）以降、20年ぶりの高水準だ。
不動産規制に伴う建設景気の冷え込みは投資指標の悪化に追い打ちをかけた。工事代金の支払い実績を示す建設落成件数が前月を4.5％下回った。3月の消費とサービス業生産はそれぞれ前月を2.7％、0.4％上回ったものの、製造業と建設景気の低迷によるショックを埋めるには力不足だった。
韓国開発研究院（KDI）のキム・ジュフン首席エコノミストは「構造調整による短期的な衝撃も問題だが、国内製造業が自動車、造船など重工業中心にいつまで持ちこたえることができるかを考えるべき時期が来ている。既存製造業の競争力を最大限維持しつつ、精密機械、バイオなど新産業の育成戦略を速やかに立てるべきだ」と指摘した。
キム・テグン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/01/2018050100775.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525143643
27
3月
- 1 名前：ろこもこ ★：2018/03/27(火) 20:21:31.02 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00010006-newsweek-int
韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進
韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。
韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず
2月の韓国の失業率は4.6％で前年2月の4.9％をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8％で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。
■ 日本での就職が注目されている
韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。
日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3％を下回る2.4％となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。
日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。
日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚（キム・ボギョン）氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。
■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調
日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。
8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。
2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。
グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。
■ 海外流出で懸念される人材不足
2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。
韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。
一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。
海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522149691
