経済

14 4月

【経済】韓国財務副大臣「資金フロー管理必要」、日韓スワップ協定再開訴える

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/14(金) 06:26:40.29 ID:CAP_USER.net
2017年4月13日、アジア開発銀行(ADB)と同銀研究所(ADBI)は、1997年の「アジア危機から20年」をテーマに東京でシンポジウムを開催した。日本、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシアなどアジア各国の財政、通貨、金融などマクロ政策 にかかわる政策当局者や大学、ンクタンクなどの研究者多数が出席し、「アジア通貨危機の教訓」「今後の課題」などを話し合った。出席した韓国財務副大臣が「資金フロー管理が必要」と述べ、日韓スワップ協定の重要性を示唆、注目された。

会議の冒頭、ADBIの吉野直行所長(慶応大名誉教授)が、「20年前のアジア危機は金融の成熟度、通貨、流動性の3要素のミスマッチが原因だった」と指摘した。アジア各国の政策当局者が「アジア通貨危機からの教訓」について報告。教訓として(1)国内貯蓄を高めること(2)銀行部門の安定性(3)起業家や中小企業などのイノベーション―などを事前に確保しておく必要があるなどと訴えた。

当時、特に激しい通貨危機に見舞われた韓国の実情と今後の課題について、インチャン・ソン韓国財務副大臣が報告した。「当時の韓国国民総生産(GDP)伸び率は7%程度で、公的債務も少なく、韓国のマクロ経済は悪くなかった。経常赤字は拡大基調だったが、危機的な状態ではなかった」と指摘した。「その後通貨危機が発生し、金融危機へと発展。実態経済への危機につながった」と振り返った。

金融危機を招いた要因ついて、「資金の流入と流出のミスマッチが起きた一方、銀行の借り入れは短期、融資は長期とミスマッチが重なった。資本の流入が増加、過剰な(抱え込み)が起き、銀行、ノンバンクともに大規模な損失を計上、危険な状態に陥った。通貨価値も(実勢より高すぎる)オーバーバリュー状態だった」と分析した。リスクテイキング

さらに「金融の自由化が1990年代に実現したものの、為替相場が市場の状況を反映していいなかった点も金融危機の誘因となった」と指摘した。「外貨準備がぜい弱だったため投資家から信用されなかった点もあった。外貨準備が十分だった台湾、中国は影響されなかった」とも言明した。

現在の経済状況について「明らかに資本の流入は過大、潤沢な金融緩和や資金投入が続けられている」と分析。「世界経済の伸びが鈍化する中で、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを志向。キャピタルフロー(資金の流れ)をいかに管理していくかが重要だ」と強調した。日韓関係のもつれから15年2月から凍結状態となっている日韓通貨スワップの再開が望ましいとの考えを示唆したものと注目される。同スワップは金融危機などの際、日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで交換する協定。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175151&ph=0


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492118800

10 4月

【経済】韓国に初の削り節製造子会社を設立=ヤマキ株式会社

1 名前:HONEY MILKφ ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 15:36:50.60 ID:CAP_USER.net
ヤマキ株式会社

ヤマキ株式会社(本社:愛媛県伊予市 代表取締役社長:城戸善浩)は、韓国におけるヤマキ(株)
の総販売代理店であるGAON Trading Co.,LTD社(大韓民国 仁川市 代表理事 Choi、 Chang‐yeol 
以下、「GAON社」)との共同出資により、韓国国内での高品質なかつおパックの生産を目的とした
生産法人「YAMAKI KOREA CO.,LTD」(以下、「YAMAKI KOREA」)を設立致します。

■生産法人設立の背景および主旨

韓国では味噌、醤油、つゆ・たれなど、和食調味料が広く使用されており、花かつおに関しても韓国
国内に多数の削り節メーカーが存在しています。近年、特に「うどん」のトッピングを中心とする外食
や宅配での利用普及・浸透に伴い、少量分包タイプのかつおパックの需要が増加傾向にあります。

このような市場トレンドに対し、従来ヤマキ(株)は日本からの輸出で供給対応してまいりましたが、
韓国生産による大手ユーザーの獲得、対応力による業務用強化を目指し、2017年4月、合弁による
生産法人を設立致します。

■生産法人YAMAKI KOREA社の概要

社名:YAMAKI KOREA CO.,LTD(株式会社ヤマキ コリア)
所在地: A-B1 10, Smart Valley, Songdo mirae-ro30, Yeonsu-gu, Incheon, KOREA
資本金:10億ウォン(約1億円)
出資構成:ヤマキ株式会社90%、GAON Trading CO.,LTD(カ゛オン トレーテ゛ィンク゛)10%
設立:2017年4月
代表理事会長 村上哲也(ヤマキ(株)/非常勤)
代表理事社長 Choi、 Chang-yeol 崔 暢烈(チェ チャンヨル) (常駐)
事業内容:かつおパックの製造
売上目標:14億ウォン(約1.4億円)

■新工場の概要(工場名YAMAKI KOREA FACTORY)

生産品目:かつおパック小袋(業務用)
生産能力:かつおパック小袋1800万食
生産開始:2017年7月予定
敷地面積:約200m2

■共同出資会社GAON Trading社の概要
社名:GAON Trading CO.,LTD(カ゛オン トレーテ゛ィンク゛)
所在地: A-B1 9, Smart Valley, Songdo mirae-ro30, Yeonsu-gu, Incheon, KOREA
代表者:代表理事 Choi、Chang‐yeol(崔 暢烈 チェ チャンヨル)
設立:2007年
事業規模:売上高 約4億円
事業内容:ヤマキ製品の輸入総代理店 ヤマキ製品の輸入販売

ソース:産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/170410/prl1704100125-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491806210

2 4月

【経済】韓国の経済低迷は最悪、日本と対比し「機能すれば運命変わった」とも

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/02(日) 11:55:37.29 ID:CAP_USER.net
通貨危機以降で最悪の低迷に苦しむ韓国経済の先行きに危機感が広がっている。韓国紙はその要因として日本との対比で「政治的リーダーシップ不在」を指摘。「日本の復活は政治的リーダーシップが機能すれば、国家と経済の運命が変わることを見せつけた」と論じている。

ハンギョレ新聞は「世界経済は“春の気配”韓国経済は“真冬”」との記事で、「2008年の金融危機以後、世界経済は暗いトンネルから抜け出る兆しを見せているが、韓国経済は今なお真冬だ」と危機感を募らせた。記事は「一部の経済分析機関では、韓中あつれきなど内外の不確実性が高まれば、韓国の成長率が当初展望より0.5%急落しかねないと見通した。2%序盤の成長率も危ういという意味だ」ともしている。

こうした中、朝鮮日報は「経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」との社説を掲載。「韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対照的に日本経済が『失われた20年』に終止符を打ち、よみがえったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した」と述べた。

その上で「日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない」と強調。「韓国人にとって安倍首相は歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い」と主張した。

韓国経済については「日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している」と嘆いている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172226&ph=0


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491101737

31 3月

【経済】 東芝買収、「有力候補は韓国企業」に心中穏やかでない日本~かつて技術流出でシェアを韓国に奪われたトラウマが

1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/03/31(金) 01:52:59.06 ID:CAP_USER.net
 東芝の半導体メモリー事業の売却先を決める1次入札が29日に締め切られたが、日本では2兆円以上を提案した応札があったとの報道も出ている。東芝の半導体メモリー事業の買収合戦には韓国のSKハイニックスを始め、米国のウエスタン・デジタル(WD)、マイクロンテクノロジー、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業などが参加しているが、これら入札企業間の競争が過熱しているという意味だ。このままでは、高額で買収したものの会社全体が損をするという「勝者の呪い」のパターンになるのではないかとの見通しも出ている。

 30日付の日本経済新聞、毎日新聞などによると、東芝の半導体メモリー事業の1次入札には約10社が参加したことが分かった。東芝は今年5月中に優先交渉権者を決定し、来年3月までに売却を完了させる方針だ。

 今年初めに半導体メモリー部門の分社化を決めた際、東芝は経営の主導権を手放さないとして、外部からの出資比率を19.9%未満に抑える方針を示していた。19.9%であれば価格は2兆-3兆ウォン(2000-3000億円)だ。

 しかし、債権銀行や入札者などから、19.9%だけでは東芝の経営再建は難しいとの意見が相次いだことから、東芝は完全売却する方向に舵を切った。このため、当初3000億円台とされていた売却価格は現在、株式100%に経営権というプレミアムがついて2兆円台まで高騰した。

 日本では、最有力なのは米国のウエスタン・デジタルとの見方が強い。読売新聞は「関係者の間では、東芝の四日市工場(三重県)で半導体を共同生産しているウエスタン・デジタルが有力だとの見方が浮上している」と報じた。しかし昨年サンディスクの買収に巨額の資金を投じたウエスタン・デジタルが2兆円超の資金を追加投入するのは非現実的との指摘も出ている。

 買収に最も積極的だった鴻海精密工業は、日本政府の反対という壁にぶつかった。東芝が売却するNANDフラッシュメモリー事業は安全保障の観点からも極めて重要性が高いため、人材・技術流出の懸念があるとして中国系企業への売却に反対の立場を示したのだ。

 有力候補の一つ、SKハイニックスに対する見方も穏やかではない。日本は一時、世界の半導体メモリー市場を掌握していたが、1990年代に入るとサムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業に主導権を奪われた。また、自国の半導体メモリー技術が長期にわたって韓国企業に流出し、それが原因で半導体メモリーのシェアを韓国に奪われたとの世論も形成された。

 一方、業界では落札価格が2兆円以上になる場合、どの企業に決まるにせよ厳しい事態が待っているとの見方も出ている。

 半導体業界の関係者は「入札企業のうち最も規模が大きいSKハイニックス、マイクロンの時価総額は30兆ウォン(約3兆円)台であり、20兆-25兆ウォン(約2兆-2兆5000億円)で買収するのは大冒険。買収に成功したとしても、深刻な財務状況の悪化に苦しむ恐れがある」と説明した。

 東芝の半導体メモリー事業の買収について、その効果を疑問視する声もある。12年にエルピーダを買収したマイクロンは、買収後に市場シェアがむしろ低下したからだ。

 韓国の半導体業界のある関係者は「マイクロンのエルピーダ買収のケースを含め、これまでの半導体メモリー企業の合併では1+1が2ではなく1.5程度にしかならないケースが多かった」として「技術統合と設備稼働の面で制約が多く、この過程で多大な損失が発生する恐れがある」と説明した。

ファン・ミンギュ記者

ソース:チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/30/2017033003628.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490892779

19 3月

【経済】ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/19(日) 00:32:27.22 ID:CAP_USER.net
http://biz-journal.jp/images/post_18384_03.JPG

韓国にあったファミリーマートの店舗(「Wikipedia」より/Galadrien)

 2014年3月に韓国から撤退したファミリーマートが、今年4月以降、韓国に再上陸する計画があるという。同社は1990年にサムスン財閥系列の晋光グループ(現・BGFリテール)とフランチャイズ(FC)契約を結び、韓国全土に「ファミリーマート」を7900店以上を展開したが、12年には晋光との契約変更で店名が「CU ウィズ・ファミリーマート」となり、最終的には完全撤退に至った経緯がある。そのため現在は、韓国からファミリーマートの名称は消え去り、店舗名はCUとなっている。

 撤退に当たってファミマは、「出店や営業時間など、FCビジネスに関する規制が強まった」とし、「撤退ではなく、海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度進出する可能性はある」と説明していた。

 「ファミマは14年3月の韓国撤退に際して、CUを運営するBGFに持ち株25%を売却しました。この際、今後3年間は他社がファミリーマートというブランドを使用しないという契約を結んだと聞いています」(ファミマ関係者)

 ファミマの韓国撤退に当たっては、BGF側が「もう日本企業の世話にならなくてもいい」「韓国コンビニ業界のナンバー1が、日本のナンバー3に学ぶことはない」と啖呵を切ったとの話も伝えられており、ファミマが説明するように韓国のコンビニ規制だけが原因でないことは、業界では常識だったという。

 合弁事業やライセンス契約で事業が軌道に乗り出すと、現地パートナー側が独自路線を歩みたがり、トラブルに発展することは珍しくない。つまり、ファミマの韓国再上陸は、庇を貸して母屋を乗っ取られた同社が、再進出禁止期間を経て捲土重来を期すというものだ。

韓国のコンビニ事情

 そもそも韓国のコンビニは、それまで夜間の外出を禁止していた「夜間通行禁止令」が1982年に解除されたことで誕生する。89年にロッテがセブン-イレブンとライセンス契約し、その後、ローソン、サークルK、ファミリーマート、ミニストップが続々と上陸し、以降の韓国コンビニ業界はファミマなど日系がリードしていくことになる。

 しかし、こうした韓国コンビニ事情に変化をもたらしたのが、ファミマが撤退理由としてあげたコンビニ規制だ。韓国国会は14年2月に加盟事業法を改正し、コンビニ本社が加盟店に24時間営業を強いることをできなくするように規制した。これにより、1000店舗以上が深夜営業を取りやめたと伝えられている。

 となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」(前出のファミマ関係者)という。

 韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン(約9800億円)だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超(1兆9600億円)と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日(14年5月)の1兆3600億ウォン(約1330億円)から、5兆1200億ウォン(5020億円)に急騰したことからもみてとれるだろう。

 「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”(韓国におけるコンビニの呼称)になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」(同)

 財閥系企業が運営するCUとGS25、セブンイレブンで寡占状態にある韓国コンビニ戦線で、はたしてファミマは捲土重来を期すことができるのであろうか。

(文=編集部)

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384.html
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489851147

16 3月

【経済】失業者135万人!! ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/16(木) 20:44:38.61 ID:CAP_USER.net
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月(136万4000人)に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0%だ。前年同月と比べても0.1%ポイント上昇しており、これも2001年2月(5.1%)以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15~29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3%となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか?就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25~29歳の男性53%、30~34歳の男性36%が年収2400万ウォン(240万円)以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

(参考記事:「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は)
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1%となっており、前年同月から0.9%ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0%だが、韓国は49.6%だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

(参考記事:「キレる老人」急増どころか貧困率49.6%!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”)
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」(『聨合ニュースTV』)状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

(参考記事:アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”)
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489664678

3 3月

【経済】韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/03(金) 15:32:42.83 ID:CAP_USER.net
昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/431/226431.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488522762

27 2月

【経済】韓国チキン専門店「グッネチキン」 新大久保に日本1号店

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/02/27(月) 10:56:21.58 ID:CAP_USER.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000019-yonh-kr
聯合ニュース 2/27(月) 10:44配信

【ソウル聯合ニュース】チキン料理店をフランチャイズ展開する韓国のグッネチキンは27日、東京・新大久保に日本1号店「Goobne」をオープンしたと発表した。

 チキンの「ハーフ・アンド・ハーフ」メニューを設けたほか、韓国伝統の濁り酒マッコリを使ったカクテルなどアルコールメニューも充実させた。来月末には日本に2号店をオープンする計画だ。

 グッネチキンの関係者は「韓国の外食産業にとって不毛の地とされる日本市場で、本社との協力により消費者のトレンド把握、徹底した品質管理に努め、日本全域でグッネチキンを食べられるようにしたい」と話している。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488160581

25 2月

【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/25(土) 21:18:12.54 ID:CAP_USER.net
造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488025092

22 2月

【経済】韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 13:18:24.92 ID:CAP_USER.net
韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過去最大だった。

家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。

金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。


琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/02/22/2017022200588_0.jpg

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487737104

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