経済

19 3月

【経済】ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/03/19(日) 00:32:27.22 ID:CAP_USER.net
http://biz-journal.jp/images/post_18384_03.JPG

韓国にあったファミリーマートの店舗(「Wikipedia」より/Galadrien)

 2014年3月に韓国から撤退したファミリーマートが、今年4月以降、韓国に再上陸する計画があるという。同社は1990年にサムスン財閥系列の晋光グループ(現・BGFリテール)とフランチャイズ(FC)契約を結び、韓国全土に「ファミリーマート」を7900店以上を展開したが、12年には晋光との契約変更で店名が「CU ウィズ・ファミリーマート」となり、最終的には完全撤退に至った経緯がある。そのため現在は、韓国からファミリーマートの名称は消え去り、店舗名はCUとなっている。

 撤退に当たってファミマは、「出店や営業時間など、FCビジネスに関する規制が強まった」とし、「撤退ではなく、海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度進出する可能性はある」と説明していた。

 「ファミマは14年3月の韓国撤退に際して、CUを運営するBGFに持ち株25%を売却しました。この際、今後3年間は他社がファミリーマートというブランドを使用しないという契約を結んだと聞いています」(ファミマ関係者)

 ファミマの韓国撤退に当たっては、BGF側が「もう日本企業の世話にならなくてもいい」「韓国コンビニ業界のナンバー1が、日本のナンバー3に学ぶことはない」と啖呵を切ったとの話も伝えられており、ファミマが説明するように韓国のコンビニ規制だけが原因でないことは、業界では常識だったという。

 合弁事業やライセンス契約で事業が軌道に乗り出すと、現地パートナー側が独自路線を歩みたがり、トラブルに発展することは珍しくない。つまり、ファミマの韓国再上陸は、庇を貸して母屋を乗っ取られた同社が、再進出禁止期間を経て捲土重来を期すというものだ。

韓国のコンビニ事情

 そもそも韓国のコンビニは、それまで夜間の外出を禁止していた「夜間通行禁止令」が1982年に解除されたことで誕生する。89年にロッテがセブン-イレブンとライセンス契約し、その後、ローソン、サークルK、ファミリーマート、ミニストップが続々と上陸し、以降の韓国コンビニ業界はファミマなど日系がリードしていくことになる。

 しかし、こうした韓国コンビニ事情に変化をもたらしたのが、ファミマが撤退理由としてあげたコンビニ規制だ。韓国国会は14年2月に加盟事業法を改正し、コンビニ本社が加盟店に24時間営業を強いることをできなくするように規制した。これにより、1000店舗以上が深夜営業を取りやめたと伝えられている。

 となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」(前出のファミマ関係者)という。

 韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン(約9800億円)だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超(1兆9600億円)と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日(14年5月)の1兆3600億ウォン(約1330億円)から、5兆1200億ウォン(5020億円)に急騰したことからもみてとれるだろう。

 「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”(韓国におけるコンビニの呼称)になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」(同)

 財閥系企業が運営するCUとGS25、セブンイレブンで寡占状態にある韓国コンビニ戦線で、はたしてファミマは捲土重来を期すことができるのであろうか。

(文=編集部)

http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384.html
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489851147

16 3月

【経済】失業者135万人!! ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/16(木) 20:44:38.61 ID:CAP_USER.net
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。

3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月(136万4000人)に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。

もう少し詳しく見ていこう。

失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感

同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0%だ。前年同月と比べても0.1%ポイント上昇しており、これも2001年2月(5.1%)以来となる高数値となった。

最も悲惨なのは15~29歳の若者たちだ。若者たちの失業率は12.3%となっている。失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。

韓国のネット民たちも「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」「もどかしい…国が潰れそうだ」「失業者だけが問題なのか?就職しても問題が山積み」「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」とショックを隠せないようだ。

若者たちには仕事がないだけではない。韓国国民年金公団の統計によると、25~29歳の男性53%、30~34歳の男性36%が年収2400万ウォン(240万円)以下だという。仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。

実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘しているほどだ。

(参考記事:「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は)
http://s-korea.jp/archives/9143

また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1%となっており、前年同月から0.9%ポイントも悪化していることがわかる。

以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0%だが、韓国は49.6%だ。日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。

(参考記事:「キレる老人」急増どころか貧困率49.6%!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”)
http://s-korea.jp/archives/13650

統計庁の関係者は「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」と話す。そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。

韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」(『聨合ニュースTV』)状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。

(参考記事:アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”)
http://s-korea.jp/archives/13744

いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489664678

3 3月

【経済】韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/03(金) 15:32:42.83 ID:CAP_USER.net
昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/431/226431.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488522762

27 2月

【経済】韓国チキン専門店「グッネチキン」 新大久保に日本1号店

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/02/27(月) 10:56:21.58 ID:CAP_USER.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000019-yonh-kr
聯合ニュース 2/27(月) 10:44配信

【ソウル聯合ニュース】チキン料理店をフランチャイズ展開する韓国のグッネチキンは27日、東京・新大久保に日本1号店「Goobne」をオープンしたと発表した。

 チキンの「ハーフ・アンド・ハーフ」メニューを設けたほか、韓国伝統の濁り酒マッコリを使ったカクテルなどアルコールメニューも充実させた。来月末には日本に2号店をオープンする計画だ。

 グッネチキンの関係者は「韓国の外食産業にとって不毛の地とされる日本市場で、本社との協力により消費者のトレンド把握、徹底した品質管理に努め、日本全域でグッネチキンを食べられるようにしたい」と話している。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488160581

25 2月

【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/25(土) 21:18:12.54 ID:CAP_USER.net
造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488025092

22 2月

【経済】韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 13:18:24.92 ID:CAP_USER.net
韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過去最大だった。

家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。

金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。


琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/02/22/2017022200588_0.jpg

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487737104

22 2月

【経済】韓国はやはり「テーマパークの墓場」だった ユニバーサル・スタジオ構想あっけなく頓挫

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 08:13:59.99 ID:CAP_USER.net
 「テーマパークの墓場」と言われる韓国では「やはり」というべきか…。崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件と朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追で揺れる中、同国メディアの関心が高かったテーマパーク建設計画が、あっけなく頓挫した。

 韓国水資源公社が京畿道華城に計画していたユニバーサル・スタジオの誘致事業は1月16日、交渉契約終了が正式に発表された。

 韓国メディアなどによると、「華城ユニバーサル・スタジオ」誘致計画は、2000年に始まっていた。07年に本格化し、10年に水資源公社がロッテ資産開発主導のコンソーシアム(共同企業体)を優先交渉対象者に選定した。ところが、事業費の調達で問題が発生し、12年に一度白紙になった。

 計画が再び動き出したのは、朴氏が大統領選の公約に誘致を掲げたことがきっかけだ。15年12月、公社はユニバーサル・スタジオ・コリア(USK)コンソーシアムに事業の優先交渉権を与えた。

 構想は、4.2平方キロ(420万平方メートル)の敷地に約5兆ウォン(約5000億円)を投じ、ユニバーサル・スタジオのほか韓流テーマパーク、ウオーターパーク、コンドミニアム、ゴルフ場などを造成するという壮大なものだった。

 近隣の道路や鉄道が整備されれば仁川国際空港から30分、ソウルから50分程度で行くことができるという触れ込みもつけて、公社は開業すれば訪韓外国人観光客が年10%(140万人)以上増えるとそろばんを弾いた。当時、聯合ニュース(日本語版)が「20年に世界5番目となる『ユニバーサル・スタジオ』がオープンする見通しだ」と報じるなど、韓国メディアは興奮した。

 しかし、その後はお粗末だった。公社側は開発するための法手続を進めていたのに対し、USK側のユニバーサル・パーク・アンド・リゾーツ(UPR)との交渉が全く前進しなかったという。

 中央日報(日本語版)によると、UPRが韓国進出に応じなかった理由について、公社関係者の話として「20年オープンを目標に進めている中国の北京ユニバーサル・スタジオ事業と重なることが韓国への進出をためらう理由とみられる」としているが、北京の20年開業が既定路線であったことは承知のはずであり、北京よりも数年後の開業を目指す方法だってあるはずだった。

 公社はUSK側が事業費2兆ウォンを金融業界から確保できなかったとも説明している。韓国経済は冷え込んでいる上、朴氏の「肝いり」であればあるほど腰が引けてしまうのが今の韓国経済界。国民から利権に絡められたあらぬ攻撃を受けかねないからだ。朴政権も経済界も事実上の「思考停止」にある状況では、誘致構想がついえるのは時間の問題だったといえるだろう。

 公社はディズニー・ワールドやシックス・フラッグスなど他の国際テーマパークを誘致する案を模索することにしたという。だが、中央日報(日本語版)に紹介された専門家のコメントは「中国・上海に昨年6月ディズニー・ランドがオープンした上に北京ユニバーサル・スタジオができるところに、韓国に投資しようとするグローバルテーマパークがあるのか疑問」と辛辣(しんらつ)だ。

 ところで、中国のテーマパークといえば、以前は石景山遊楽園に代表される「パクリ遊園地」が有名だったが、上海にディズニーランドが昨年開業したのをはじめ、北京にはユニバーサル・スタジオと本格的なものが続々と進出している。

 日本が生んだ世界的人気キャラクター「ハローキティ」を擁するサンリオのテーマパークも中国に進出しており、「ハローキティパーク」が浙江省安吉に15年1月から開業している。

 サンリオによると、海外では中国とマレーシアの2カ所でテーマパークが営業中、ほかにベトナムで18年末ごろの開業を目指して計画中だという。

 実は、韓国でも「サンリオのテーマパークが建設される」という報道があった。

http://www.sankei.com/premium/news/170222/prm1702220004-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170222/prm1702220004-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170222/prm1702220004-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170222/prm1702220004-n4.html

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 08:14:16.15 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

 たとえば、15年11月の聯合ニュース(日本語版)は「韓国北東部の江原道春川市にサンリオの人気キャラクター『ハローキティ』のテーマパークが建設されることが分かった」と報道した。

 それによると、自転車競技場の駐車場約1万7000平方メートルの敷地に総額300億ウォンを投資して、18年にオープンするという計画。「事業者側と江原道は同施設に年間約40万人が来場し、60億ウォン程度の売り上げを期待している」という。

 ただ、「華城ユニバーサル・スタジオ」よりも規模ははるかに小さい。関係者によると、多くのアトラクションを配置する本来の「テーマパーク」ではないようで、地元自治体が「テーマパークができる」と先走ってしまい、話が大げさになったとされる。日本のサンリオは“春川ハローキティアイランド”に関して、一切の公式発表をしていない。

 ちなみに、済州島には13年12月にオープンした「ハローキティアイランド」があるが、サンリオは同施設を「テーマパーク」ではなく「ミュージアム」と位置付けているそうだ。(経済本部 今堀守通)

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487718839

14 2月

【経済】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/14(火) 07:11:26.63 ID:CAP_USER.net
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」

 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

「打ち切りの時は喧嘩」

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)

http://www.sankei.com/premium/news/170214/prm1702140007-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170214/prm1702140007-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170214/prm1702140007-n3.html

http://www.sankei.com/images/news/170214/prm1702140007-p1.jpg

韓国・ソウルの外貨両替所の屋外に掲げられた外国為替レートを示す看板。韓国では通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクがくすぶっている(AP)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487023886

7 2月

【経済】輸出が救世主になった日本の酒、輸出に泣く韓国の伝統酒

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/07(火) 13:41:49.90 ID:CAP_USER.net
「hot sake」

米国ニューヨークのレストランやパブ(pub)では、このような形で温めた日本酒を注文する姿はどこででも見かける。日本経済新聞は、2016年の日本酒の輸出額が、前年比10%増となる155億円を記録したと報じた。2010年以降、7年連続で最高記録を更新した。

和食のグローバル化のおかげで、世界8万9000カ所(2015年上半期基準)の日本食レストランを中心に、日本酒の消費量が増えたと同紙は分析している。

日本酒の消費は日本では減っている。輸出が日本酒の救世主となったと言える。1975年167万5000キロリットルだった日本国内の日本酒消費量は、ウイスキー・焼酎・ビール・ワインの勢いに押されて2010年58万9000キロリットルまで縮小した。酒造メーカーも1997年2109カ所から2012年1517カ所に減った。

日本政府が内閣府傘下に関係機関および官民協議体の「日本産酒類の輸出促進連絡会議」を設置するなど支援に乗り出したのがこの時だった。この会議を通じて日本酒の輸出に免税措置が設けられ、国別に輸出戦略が立案され、世界に向けた広報が行われた。

特に、高級化戦略が功を奏した。内閣府が2015年に発刊した報告書「日本酒の輸出基本戦略の概要について」によると、日本は「富裕層と中間層をターゲットとすること」を米国と東南アジアなど5大輸出拠点における第一戦略に掲げた。酒類・たばこなどの嗜好食品は、中産層が市場のトレンドをリードするという点に注目したのだ。おかげで日本酒の1リットル当たりの輸出額は2011年625円から2015年770円へと23.2%上昇し、輸出量も1401万リットルから1800万リットルに伸びた。

太田酒造の大田智洋専務は、香港や上海の日本食レストランや百貨店での販売価格は日本の2~3倍だが、「中高所得者層の間で人気が高まっている」と説明した。

日本は次のステップも準備中だ。韓国・米国など海外で生産した日本酒に市場の座を奪われないために備えている。世界最大の酒造メーカーとして有名な韓国「ロッテ酒類」をはじめ、世界8カ国20カ所で日本酒を生産している。最近、米国でも運送コストの削減と品質維持のために現地生産を行う場合が増えている。

これに対し、最近、日本ではフランスの「原産地呼称(アペラシオン・ドリジヌ・コントローレ、AOC)」が参考対象に挙げられている。フランスはブドウが育つ場所や栽培方式などを法で厳格に統制していて、ボルドーやプロバンスなどのような固有のブランドを作っている。日本政府はまた、ことしの税制改編案に、訪日外国人が醸造場で日本酒を購入した場合、酒税を免除する内容を盛り込むなど支援を拡大する計画だ。

順調な日本酒とは対称的に、韓国伝統酒の輸出は振るわない。一時は波に乗りかけていたマッコリの輸出も2011年5273万ドル(現レートで約5900億円)から2015年1290万ドルへと急減した。専門家は酒の価格によって税金を決める従価税体制が韓国の高級伝統酒の開発の大きな障害になっているとみている。

韓国は製造原価に瓶や包装材、マーケティング費用まで合算して税金を決めている。厳選された材料を使ったり高級化を進めたりすると「税金爆弾」を落とされるのが常だ。メーカーの立場では自力で競争力をなかなか育てられない。これではグローバル市場で競争力を確保できるわけがない。酒類業者の立場でも、酒を開発して輸出するよりも安い酒を作ったり、ワインやビールを輸入して売る方がはるかにもうかる。参考までに、日本は従量税(アルコール度数によって税金を策定)を採択している。

韓国伝統酒を世界に広報する戦略も大雑把だった。2007年に韓国料理のグローバル化推進計画を発表して以降、政府は韓国料理の広報事業を継続して推進してきた。おりしも吹いていた韓流ブームのおかげでそれなりに成果はあった。しかし、依然として韓国料理の地位は和食とは比べることができない。

漢陽(ハンヤン)大経営学科のイェ・ジョンソク教授は「日本が酒とすしを組み合わせて日本だけの食文化を輸出したこととは対照的」と話した。料理だけではなく、それに合った伝統酒や食事の背景になる器、食堂の小道具まで取り扱った日本とは異なり、韓国は量的成長だけに執着して「文化」を輸出するのに失敗したという指摘だ。

中央日報 2017年02月07日09時25分
http://japanese.joins.com/article/479/225479.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486442509

2 2月

【韓国/経済】トランプ大統領令で世界大混乱の中 国家存亡の危機の韓国、「無政府状態」続き経済対策も打ち出せず

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/02/02(木) 01:15:21.94 ID:CAP_USER.net
 ドナルド・トランプ米大統領が誕生し、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの永久離脱」「オバマケア撤廃」「メキシコ国境の壁建設」「イスラム圏7カ国の出身者および難民の受け入れ停止」など、大統領令に次々とサインし、世界が混乱状態に陥っている。この状況で、韓国は事実上の無政府状態になってしまっている。

 崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑により、朴槿恵(パク・クネ)大統領は弾劾決議が可決され、職務停止となった。国家が完全に分裂してしまった。

 次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が独走している。文氏は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しや、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備延期を主張している。朴氏の弾劾決議を憲法裁判所(日本の最高裁)が棄却した場合、文氏は「革命を起こす」と公言している。

 朴氏は1月25日、インターネット放送に出演し、一連の疑惑について、「何者かによって企画された感を拭えない」と全否定した。

 韓国経済は、2016年10-12月期の経済成長率が、対前期比0・4%と低迷した。国政混乱により、個人消費が同0・2%増と低迷したことが主因である。

 しかも、世界的な需要縮小の影響を受け、韓国経済の牽引車たる輸出も低迷している。16年の韓国の輸出は4955億ドル(約56兆6900億円)と、6年ぶりに5000億ドル(約57兆2050億円)を下回ってしまった。韓国は15年も輸出が対前年比で減っている。2年連続で韓国の輸出が対前年比でマイナスになったのは、1957年、58年以来、何と58年ぶりのことである。

 もっとも、韓国経済にとっても最も憂慮すべき事態は、民間企業の設備投資がマイナスに落ち込んでいることだ。16年を通じた韓国の民間企業設備は、マイナス2・4%。韓国の民間企業は、資本主義の基本である設備投資を拡大する気を失ってしまっているのだ。

 特に、韓国の輸出の柱の1つであった造船業の衰退が著しい。

 韓国の大手造船企業「大宇(デウ)造船海洋」は、16年に大赤字を出し、過去10年間の利益の総額に匹敵するまで赤字額が膨らんだ。16年を通じ、韓国の造船産業は4万人を超えるリストラクチャリングを実施せざるを得なくなった。

 消費、輸出、設備投資が低迷している以上、まさに「政治の出番」なわけだが、このタイミングで韓国は無政府状態も同然の大混乱に陥ってしまった。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相には、大規模経済対策を打ち出すような政治力はない。

 17年の韓国は、経済成長うんぬん以前に、「普通の国家」として存続できるのか否かを問われる事態になったと理解すべきだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170201/frn1702011530006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170201/frn1702011530006-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170201/frn1702011530006-p1.jpg

ソウルでの市民デモ(AP)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170201/frn1702011530006-p2.jpg

職務停止中の朴大統領(共同)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1485965721

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