経済

12 10月

【経済】中韓スワップ協定が満期で終了 いざという時、韓国を救う国なし!? 韓国経済に忍び寄る通貨危機の足音

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 03:26:31.55 ID:CAP_USER.net
「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし

「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。

韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。

民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒 何かをきっかけに何かが起こるかも…

さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

http://diamond.jp/articles/-/145268

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 03:26:45.28 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。
このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


関連記事
日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
https://jp.reuters.com/article/japan-philippines-currency-swap-idJPKBN1CB0A3

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507746391

27 9月

【経済】キム会長「韓日両国の長所結合した共存だけが生きる道」「両国が隣り合う事実は1000年後も変わらない」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/09/27(水) 11:42:26.26 ID:CAP_USER.net
韓経:韓国・日本の経済人「両国の長所結合した共存だけが生きる道」

9/27(水) 11:23配信
中央日報日本語版

26日にソウル市内のホテルで第49回韓日経済人会議が開かれた。左から李熙範2018平昌冬季五輪組織委員会委員長、白雲揆産業通商資源部長官、金ユン韓日経済協会会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長、長嶺安政駐韓日本大使、石毛博行JETRO理事長。

金ユン韓日経済協会会長(三養ホールディングス会長)は26日、ソウル市内のホテルで開かれた第49回韓日経済人会議の開会あいさつを通じ、「韓日経済人の長所を結合し共存の道を模索しなければならない」と強調した。金会長は「両国が地形的に隣り合っているという事実は1000年前も、1000年後も変わることがないだろう。互いに協力し善意で競争する共存だけが答であり、進むべき道だ」と話した。

金会長は少子化と高齢化、青年失業など両国が体験している問題も協力を通じて対策を求められると強調した。彼は「韓国は青年失業率が高まっているのに比べ日本は高齢化で人材不足を体験している。足りない部分を補完して人材交流を活性化し協力的な関係を築き上げよう」と促した。金会長はまた「医療・ヘルスケア産業協力など新産業での協力を強化すれば青年失業と高齢化問題を解決できるだろう」と述べた。

今回の会議には白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官、李熙範(イ・ヒボム)平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会・パラリンピック大会組織委員長、許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会会長、趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)暁星(ヒョソン)グループ会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長ら両国の財界関係者300人ほどが参加した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000018-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506480146

29 8月

【経済】東芝、シャープ、富士通…日本の電機メーカー苦境 円高放置、シャープは韓国のサムスン電子に技術提供しすぎで…

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/29(火) 11:12:24.94 ID:CAP_USER.net
東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目立っている。

東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を2009年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、当時は政府と日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が圧力になっていたことは否定できない。

シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメリットとなったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。

それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。09年頃からの円高ウォン安で、シャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転したという経緯も忘れてはいけない。

富士通の携帯事業はどうだろうか。携帯市場では2000年代の初めには日本勢は11社もあった。ソニー、京セラ、富士通、シャープ、パナソニック、三菱電機、東芝、三洋電機、NEC、カシオ、日立だ。

現在、携帯事業を営んでいるのは、このうちソニー、京セラ、富士通、シャープだけだ。パナソニックは13年、三菱電機は08年、東芝は12年、三洋電機は08年、NEC、カシオ、日立は04年・10年に経営統合したが結局7社はそれぞれ撤退し、今回の富士通の撤退という話が出ている。

業界の栄枯盛衰を書くときに、どうしても個別企業の事情に言及せざるを得ないし、その方が物語としては面白いので、各社に共通するマクロ経済の環境変化、特に家電業界を左右する為替動向は無視されがちだ。

しかし、業界全体の動きをみれば、いかに円高になってから各社で経営見直しの統合や撤退が行われたかが分かるだろう。ちなみに、家電業界の売上高と為替の相関は8割もある。いってみれば為替相場いかんで業界業績が左右される。円高が放置され続けて、体力のないところから「刀折れ矢尽きた」状態だ。

そして、円高になると韓国など海外ライバルが競争力をもってビジネス市場を奪ってしまうので、その回復はなかなか難しい。さらに、円高でいったん生産施設を海外に移すと、円安になっても、収益こそ海外投資が好転して何とかなるものの、国内雇用は回復できず国内技術基盤も失われてしまう。

こうした意味で、09年当時の円高放置は間違っていたと言わざるを得ず、政府と日銀が金融政策に無理解だった罪は大きい。

ただし、覆水盆に返らずだ。今後日本メーカーについては、例えば、羽のない扇風機や吸引力が落ちない掃除機を開発した英ダイソン社のように、価格競争力でない技術を持った企業が生き残れるのだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170829/soc1708290003-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170829/soc1708290003-n2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503972744

10 8月

【経済】日韓の往来が増加、しかし日本人も韓国人もお金を使わない「節約旅行」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/10(木) 19:14:36.63 ID:CAP_USER.net
日韓の往来が増加の兆しを見せている。

2017年7月に韓国の大手旅行会社2社を利用した海外旅行者は、前年比13.9%増加しており、なかでも訪日観光客は40.9%と大幅に増加、海外旅行者の45.1%が日本を訪問している。

増加の兆しを見せている日韓往来だが、訪日韓国人の1人当たり支出は659.5ドルと外国人旅行者の平均支出額1352.7ドルの半分にも満たない。また韓国を訪れる日本人の1人当たり支出額も813.9ドルで、同じく韓国をと訪れる外国人の全平均支出額1625.3ドルのおよそ50%水準と、「節約型」であるようだ。

訪韓日本人はLCCの増加で、1泊2日や2泊3日などの“弾丸”旅行が増えており、滞在日数の短さが少ない支出につながっているのだろう。

http://cdn-zuu-online.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/wp-content/uploads/dda63ef9bad549745a951753ea42b393.jpg

(写真=PIXTA)

日本訪問の最大の目的は「日本食」

韓国では7月から8月にかけて8割近い会社員が夏休みを取る。最大手のハナツアーで海外旅行を予約して2017年に7月に出かけた人は、前年同月比13.6%増の32万9000人で46.2%が日本向けだった。

第2位のモードツアーも海外旅行客は前年同月比14.5%増の約17万4000人で、43.0%が訪日観光だった。訪日観光客は前年同月と比べてハナツアーは46.4%、モードツアーは31%増加している。

日本を訪問する目的で最も多いのは日本食で、ショッピング、自然・景勝地観光と続く。東京、大阪、福岡などこれまで人気のあった都市に加えて、四国や北陸といった地方都市の需要が増しており、北海道と九州は前年の2倍以上、沖縄も50%以上の増加となっている。

韓国観光公社は「一人旅」誘致マーケティングに注力

韓国を訪問する日本人客についてみると、団体客は減り、日程を決めずに自由に観光する個別観光客の比率が増しているという。韓国観光公社は1人旅向けの旅行ガイドブック・ソウル編を発行するなど、「一人旅」の誘致マーケティングを集中的に展開する方針という。

韓国のホテルは2人部屋が基本で、飲食店も2人以上を想定したメニューが多いが、1人客に対応する店が増え始めている。観光公社ではミシュランガイドで星を獲得した店や韓国で暮らす日本人が推薦する店の情報をはじめ一人旅に便利な情報を提供して、今後は一人旅に特化した専門ツアーを開発する計画だ。

韓国は不況の長期化で倹約しつつ旅行を楽しむ個人客が増えており、海外での支出をできるだけ節約しているという分析がある。近くて安いことに加え、安全な国や地域を選ぶ旅行者が増えている。(佐々木和義、韓国在住CFP)

https://zuuonline.com/archives/166706


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1502360076

8 8月

【経済】サムスンの日本スマホシェア 4年ぶり高水準=「S8」発売で

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/08(火) 15:53:54.64 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】米調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)は8日、韓国のサムスン電子が4~6月期に日本のスマートフォン(スマホ)市場で70万台を販売し、8.8%のシェアを記録したと伝えた。

6月上旬にNTTドコモとauから発売された最新の旗艦機種「ギャラクシーS8」シリーズが売れ、アップルの41.3%(330万台)、ソニーの16.3%(130万台)に続くシェア3位につけた。

サムスン電子は2013年半ばには日本のスマホ市場で10%を超えるシェアを握っていたが、アップルや日本ブランドに押され14年は5.6%、15年は4.3%、16年は3.4%と下落。順位もアップル、ソニー、富士通、シャープに続く5位にとどまっていた。

一方、サムスン電子は4~6月期に世界スマホ市場でシェア1位を守り、北米市場でもアップルから首位を奪還した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/08/0200000000AJP20170808003100882.HTML

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2017/05/28/PYH2017052809410001300_P2.jpg

5月、東京に期間限定でオープンしたギャラクシーS8シリーズの体験ゾーン「ギャラクシースタジオ」(サムスン電子提供)=(聯合ニュース)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1502175234

1 8月

【経済】昨年韓国で旅行支出が最も少なかった外国人は日本人=韓国文化観光研究院報告書

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/01(火) 20:34:45.48 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れる外国人は最も楽しみにしていることにショッピングを挙げる一方、外国人客が日本観光で期待するのは日本食であることが、韓国文化観光研究院が発表した報告書で分かった。

http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/08/01/AJP20170801000900882_01_i.jpg

記念品を選ぶ外国人観光客(資料写真)=(聯合ニュース)

 同院の訪韓観光客実態調査と、日本観光庁の訪日外国人消費動向調査に基づくこの報告書によると、昨年韓国を旅行する時に最も考慮したこと(複数回答)は「ショッピング」(67.3%)で、飲食(44.5%)、自然風景の鑑賞(43.2%)が後に続いた。

 一方、昨年日本を訪れた外国人は、訪日前に期待していたことに「日本食を食べること」(69.9%)を最も多く選び、次いでショッピング(52.0%)と自然・景勝地観光(47.9%)などを挙げた。

 昨年の訪韓外国人観光客1人当たりの平均支出は1625.3ドル(約18万円)で、日本(1352.7ドル)より20.2%多かった。

 15年の韓国と日本の観光市場で最も支出が多かったのは中国人観光客だったが、昨年は韓国では中東からの観光客(2593.8ドル)が、日本ではスペインからの観光客(2440.5ドル)が最も支出が多かった。

 昨年韓国で旅行支出が最も少なかった外国人は日本人(813.9ドル)で、日本では韓国人の旅行支出(659.5ドル)が最も少なかった。

 外国人観光客は韓国で香水・化粧品(64.3%)を最も多く購入し、日本では菓子類(63.5%)の人気が最も高かった。

 韓国を初めて訪れた人の比率が高い国はマレーシアで、15年(77.0%)に続いて昨年(84.3%)も1位だった。日本を初めて訪れた人が最も多かったのはスペインで、15年が72.8%、16年が71.3%だった。

 昨年、日本を再訪する意向があると答えた外国人観光客の比率(93.3%)は韓国(84.1%)をリードした。韓国と日本の外国人観光客の訪問回数を比較した結果、初訪問の比率は韓国(61.4%)が日本(38.4%)を大きく上回った。

 一方、再訪問の比率は日本(61.6%)が韓国(38.6%)より高かった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/01/0200000000AJP20170801000900882.HTML


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501587285

13 7月

【経済】東芝半導体売却白紙も?韓国SK「裏切り」で大混迷 東芝の技術が韓国のSKに奪われたら、日本の半導体産業は赤信号

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/13(木) 20:33:08.25 ID:CAP_USER.net
 経営危機の東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する計画が暗礁に乗り上げつつある。優先交渉先の「日米韓連合」で、韓国企業が議決権まで要求し始め、技術流出懸念が強まったためだ。

 候補から消えたはずの台湾や米国企業とも交渉することになり、決着はさらに遠のきそうだ。

 東芝は、三井住友銀行など主力取引行を集めた会合で、東芝メモリの売却先として日米韓連合に加え、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも協議すると明らかにした。

 日米韓連合は、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスが参画するなど経済産業省主導で結成された。

 独占禁止法の審査の長期化を避けることや技術流出を防ぐ狙いから、同業のSKハイニックスは出資ではなく融資で参画するとしていたが、そんな都合のいい話があるはずもなく、SKは議決権を要求、ベインキャピタルから株を買い取り、事実上東芝メモリを乗っ取るとの観測も浮上した。

 SKは、東芝から不正に半導体の研究データを入手したとして訴訟になり、約330億円の和解金を支払ったこともある。技術流出防止が目的のはずの経産省主導の連合にSKが突如加わった経緯も不透明だ。

 ただ、他の陣営も一筋縄ではいかない。

 米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などと連合を組むWDと東芝は複数の訴訟を抱えている。米西部カリフォルニア州の裁判所は11日(日本時間12日)、WDが製品開発の機密情報に接触できないよう通信を遮断した措置の解除を東芝に命じた。

 WDはカリフォルニア州の裁判所に東芝メモリの売却差し止めも求めており、14日(同15日)に審問が行われる。

 米アップルと組んでいる鴻海に売却しても技術流出は避けられない。

 市場では「稼ぎ頭の半導体事業を売却する東芝の再建計画が間違っているのではないか」(電機担当アナリスト)というそもそも論すら出始めた。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170713/eco1707130004-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170713/eco1707130004-n2.html

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170713/eco1707130004-p1.jpg

東芝の技術が韓国のSKに奪われたら、日本の半導体産業は赤信号だ
http://www.zakzak.co.jp/images/news/170713/eco1707130004-p2.jpg

韓国のSK(ロイター)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499945588

12 7月

【経済】韓国の観光収支赤字が“底なし”の勢いで拡大、月1000億円超え=韓国ネット「まずは国内のぼったくりを撤廃してから」

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/07/12(水) 13:04:02.85 ID:CAP_USER.net
2017年7月10日、韓国・ソウル新聞によると、韓国では今年に入ってから、毎月1兆ウォン(約1000億円)を超える観光収支の赤字が積み上がっている。

韓国銀行(中央銀行)によると、5月の韓国の一般旅行収入(外国人による韓国国内での旅行支出)は9億1820万ドル(約1049億円)であったのに対し、韓国国民が海外旅行・出張で支出した一般旅行の支出は20億9710万ドル(約2396億円)と集計された。

同月の一般旅行収支から留学と研修関係分を除いた「観光収支」は11億7890万ドル(約1347億円)の赤字となり、過去最大を記録。

これまでは中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大による被害が発生した15年7月の11億2600万ドル(約1286億円)が最大だった。

観光収支の赤字は14年12月から続いており、今年3月以降は赤字額が3カ月連続10億ドル(約1140億円)を突破。また、7日のウォン/ドル為替レート(終値基準)1154.50ウォンで換算すると、1?5月の赤字額は毎月1兆ウォン(約1000億円)を上回る。

こうした中、韓国を訪れる外国人観光客は減少を続けている一方、海外に出る韓国人は増加していることから、当分の間、観光収支の赤字は積み上がる見込みだ。

韓国観光公社によると、5月に韓国を訪れた外国人は97万7889人で、前年同月比34.5%減少。中国、日本、フィリピン、インドネシア、タイなどからの観光客が一斉に減少した。

これに対して、海外に出国した韓国人は200万3834人で、前年同月比で21.0%増加している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、

「まずは国内のぼったくり業者をなくしてからだ」
「国内はぼったくりが多いから海外旅行に行くんだ」
「国内の観光地に行っても、愛想が悪い」
「国内商売人の自業自得」
「商売人は詐欺師だらけ」

など、国内業者への不信の声が多く寄せられた。

また、

「済州島(チェジュド)に行こうと思って経費を計算してみたけど、外国に行くよりもはるかに高かったぞ」

と、国内旅行と海外旅行の費用の逆転現象が起きていることに触れた意見もみられた。

http://www.recordchina.co.jp/b183956-s0-c20.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499832242

8 7月

【経済】サムスン最高益1・3兆円 4~6月期、半導体好調

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/07(金) 21:46:25.10 ID:CAP_USER.net
 韓国のサムスン電子が7日発表した2017年4~6月期連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比72・0%増の約14兆ウォン(約1兆3700億円)で、四半期として過去最高となった。

 これまで最高だった13年7~9月期の10兆1600億ウォンを上回った。売上高は17・8%増の約60兆ウォン。

 好調が続く半導体部門がけん引。今年3月に発表したスマートフォン「ギャラクシーS8」などの販売も順調で、スマホ事業を扱うITモバイル部門の業績も寄与したとみられる。

 サムスンの副会長、李在鎔被告は前韓国大統領の朴槿恵被告側への贈賄罪に問われ、公判が続いているが、業績面で悪影響は出ていない格好となった。

 ただ、スマホや半導体などに次ぐ新たな成長分野への投資で意思決定が滞れば、長期的に影響が出かねないと懸念する声もある。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070042-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499431585

3 7月

【経済】韓国、10年間に雇用100万件が海外に流出 現在の韓国の青年失業者は42万人

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/07/03(月) 20:33:04.97 ID:CAP_USER.net
2761億ドル(約316兆ウォン)vs947億ドル(約108兆ウォン)。

2007年から2016年までの10年間、韓国の海外投資額は外国人の対韓国直接投資額の3倍にのぼった。

企業が市場開拓・コスト削減のために先進国や新興国に進出した影響のためだ。投資があれば雇用も伴う。ほぼ同じ期間、海外へ渡った雇用は100万人を超えた。現在の韓国の青年失業者は42万人だ。

雇用創出は文在寅(ムン・ジェイン)政権だけの国政課題ではない。世界のすべての政権の最優先課題であり、歴代の韓国政府もそうだった。カギはどう増やすかだ。財政で創出する雇用は持続可能でない。

解答はかなり以前から出ている。投資活性化と規制緩和だ。企業の投資意欲を高めて創業を奨励し、経済活動の自由に対する社会的な信頼を構築する必要がある。

文在寅政権の雇用政策にはこのような部分が見えない。青年失業率は過去最高水準だが、企業の規制と雇用市場の硬直性をさらに強化する政策ばかり出している。

しかし根本的に対内・外投資を逆転させなければ雇用不足問題を解決できないというのが、大半の専門家の診断だ。

2005年から2015年まで韓国企業が海外に300兆ウォン以上を投資して雇用109万2000人を増やす間、国内に入ってきた外国企業の雇用は7万2000人の増加にとどまった。

海外での雇用創出が国内にもたらされた雇用より102万人多かったということだ。5月末基準の韓国の青年失業者(41万9000人)の倍を大きく超える

一方、昨年の外国人の直接投資は104億ドルと、前年(165億ドル)に比べ37.0%も急減した。

海外に進出していた企業が韓国に戻る「企業Uターン」も政府が支援策を施行した2013年8月以降30件にすぎない。ほとんどが付加価値が低い業種であり、企業の規模も小さかった。

今年は1件の了解覚書(MOU)締結もない。

キム・ジンチョル外国企業協会会長は「製造業強国に成長しているインドやベトナムの人口の平均年齢は20代」とし「韓国が投資環境を画期的に改善しなければ、こうした国々と競争して外国人の投資を増やすのは難しいだろう」と述べた。

韓国経済新聞は忘れられつつあるスローガン「メード・イン・コリア(Made In Korea=MIK)」時代を再び開くことを提案する。トランプ米大統領式の国粋的な政策を展開しようということではない。

過去に輸出拡大のためのスローガンにとどまっていたものを、今は我々の雇用を守って増やすための行動綱領にしようということだ。

戦略は(1)海外に出る国内企業を引き止める(2)すでに海外に出た企業を呼び戻す(3)海外企業の投資を積極的に誘致する--に圧縮される。(3)は過去の金大中(キム・デジュン)政権が力を注いだものだ。

(1)、(2)、(3)は日本・米国・ドイツが現在、国政の最優先課題としている。イ・ハング産業研究院研究委員は「これらの国は共通して、投資誘致と雇用創出のために強力な労働・規制改革を推進している」とし「韓国の雇用政策もこうした方向に進む必要がある」と述べた。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2017年07月03日10時47分
http://japanese.joins.com/article/786/230786.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499081584

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