- 1 名前：Ikh ★：2018/08/29(水) 17:33:39.65 ID:CAP_USER.net
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。
雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1－3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経済政策の誤りで悪い結果が出たのであれば、政策の立案者が責任を取るのが普通だ。ところが今の政権はその責任を統計庁長に押し付けている。世界にこのようなことをやる政府がどこにあるだろうか。辞任した統計庁長はメディアの取材に「私はそれほど従順な人間ではなかった」と言い残した。大統領府から非常に強い圧力があったことをうかがわせるコメントだ。
文大統領は今の経済政策を今後も続ける考えを示し、その一方で統計庁長に責任を問うたわけだが、それは「今後は良くない統計を発表するな」という意味に受け取るしかない。そのため今回新たに任命された統計庁長は、おそらく大統領府の意向に沿った統計を発表できる人物が選ばれたのだろう。今年5月に大統領府は保健社会研究院と労働研究院に対し、統計データを改めて分析し直すよう指示した。本来は家計ごとの統計だったのだが、これを個人ごとに書き換え「所得が減ったのは下位10％の就業者のみ」と言い換えた資料が作成された。これを根拠に文大統領は「最低賃金の引き上げによる肯定的な効果は90％」と強弁した。その当時、「統計庁の標本には問題がある」として新たな資料を作成した保健社会研究院の張本人が今回新たに統計庁長に就任した。
ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082800925.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535531619
社説
29
8月
20
8月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/20(月) 12:42:54.71 ID:CAP_USER.net
全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。
領土と海洋に続き「第３の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。
米国は２０２０年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を２００１年に再創設し、２０１５年には航空宇宙軍に改編した。
中国は年内に嫦娥４号を打ち上げて月の裏面を探査し、２０２０年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は２０３０年、インドは２０２２年ごろに月の有人探査を推進する。
これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時２０１９年と２０２０年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの１・２次本打ち上げ日程が２０２１年に延期された。
月探査２段階事業も２０２０年から２０３０年に１０年延ばされた。
宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博（イ・ミョンバク）政権で２０２１年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵（パク・クネ）政権では２０２０年、文在寅（ムン・ジェイン）政権で再び２０２１年に変わった。
そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。
2018年08月20日09時37分
http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100§code=110
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534736574
18
8月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/18(土) 17:17:23.23 ID:CAP_USER.net
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。
米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。
これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年５月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。
本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として３兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ。
しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで１９万１０００人が職場を失った。
最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が１２万７０００人減少し、労働市場の軸となる３０－４０代の就業者が２３万９０００人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される。
最低賃金引き上げから１年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ。今年の最低賃金１６．４％引き上げの衝撃をなんとか乗り越えた零細業者と自営業者に、来年また１０．９％引き上げの津波が襲う。
さらに先月から週５２時間労働が画一的に施行されている。経済現場では悲鳴があがるしかない。
このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない。
このような災難がちらつくが、政府には危機感が見えない。経済担当部処と統計庁は最低賃金を聖域化した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の表情をうかがいながら「猛暑による委縮」「卸小売業種の過当競争のため」など幽体離脱式の弁解を続けている。
現実を直視しなければいけない。文大統領が自ら政策方向を果敢に変える必要がある。最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべきだろう。これに先立ち所得主導成長と最低賃金、脱原発など誤った政策を強行した経済ラインの刷新が求められる。
青瓦台は砂漠の沈黙にも耳を傾けると述べた。にもかかわらずなぜ目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいるのか疑問だ。
2018年08月18日13時45分 [中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/140/244140.html?servcode=100§code=110
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534580243
18
8月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/17(金) 09:42:28.69 ID:CAP_USER.net
韓国有価証券市場（メーンボードに相当）に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6％増、純利益は1.3％増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2％の伸びにとどまり、純利益は7.3％の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。
サムスン電子の営業利益（30兆ウォン＝約3兆円）と純利益（23兆ウォン）は12月決算上場企業の35－36％に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。
サムスン電子は輸出全体の約14％を占め、法人税の6.4％を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37％減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。
現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4－6月期の業績が1－3月期よりも悪化した。4－6月期の営業利益が市場の期待値を10％以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30％に達した。
善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4－6月期から下降線をたどっている。同社の4－6月期の営業利益は5.3％減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。
主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能（AI）など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。
2018/08/17 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534466548
16
8月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER.net
トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。１４日（現地時間）の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに４０％以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。
しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、１３日に基準金利を５ポイントも上げた。現在の基準金利は４５％にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。
トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。
問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の外貨負債は４１％にのぼる。トルコ（７０％）・ハンガリー（６４％）・アルゼンチン（５４％）ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。
2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100§code=110
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534381778
4
8月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/04(土) 10:45:23.32 ID:CAP_USER.net
日本も労働時間短縮を推し進めている。韓国と方向性は同じだが、韓国の「弾力勤労制」のような労働時間を弾力的に決められる制度などの補完策には大きな差がある。日本は企業活動の保障と共に進めているが、韓国はもう1つの企業規制という道をひたすら歩んでいる。
日本の国会が6月に議決した「働き方改革関連法」には産業現場の声も取り入れられている。新技術や新製品の研究・開発には超過労働時間の制限を設けないこととし、建設業・医師・自動車運送業など代替人材を確保しにくい分野は超過勤務規制を5年間猶予した。
何よりも、一時的に業務量が増加した時は超過勤務が可能なよう門戸を開いている。フランス・フィンランド・ポルトガルなどと同様にこうした労働制の適用期間を1年と定めた。韓国は労使が合意しても最長3カ月までしか可能でない。
納期を合わせるために工場を稼働させなければならない業者や、深夜勤務が多い研究・開発職の労働条件や特殊性を認めていない。このような規制下にある企業は競争力を育てることができない。
だから、経済副首相や与党院内代表は「弾力勤労制」を6カ月にする案を検討すると言ったが、主務部処（省庁）の雇用労働部（省に相当）長官は否定的な見解を変えていない。
日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。
輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。
労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じない。このままで行けば、5年後には韓日両国に大きな差が生まれるだろう。
2018/08/04 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400479.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533347123
30
7月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/07/30(月) 18:51:37.99 ID:CAP_USER.net
韓国政府は27日、陸軍の兵力を12万人削減し、兵役期間を21カ月から18カ月に短縮する「国防改革2.0」を発表した。これによって韓国の防衛力全体の低下が懸念されているが、偶然にもこの日は東海（日本海）の空と海で米国、日本、中国の軍用機や艦船が直接対峙（たいじ）していた。
中国人民解放軍の軍用偵察機1機はこの日、江原道江陵の東方沖合およそ90キロ海上の防空識別圏（KADIZ）に4時間17分にわたり無断で侵入した。またその周辺海域では中国人民解放軍の艦船も同時に活動していたという。中国によるKADIZ侵犯は今年に入って1月、2月、4月に続き4回目で、そのたびに海上では海軍艦艇も作戦を展開していたようだ。
さらにこの日、米国と日本は東海上で空軍による合同演習を実施していた。グアムを出撃した2機の米戦略爆撃機B52が日本の航空自衛隊の戦闘機F15と合同で訓練を行っていた。韓国は米国との合同軍事演習を中止したが、日本は合同演習を一切中止しておらず、今月中旬にも米軍と自衛隊はハワイで地対艦ミサイルの発射訓練を行った。
韓国は8月に予定されていた韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を取りやめたが、米国と日本は8月の合同軍事演習を予定通り実施する。
米国、中国、日本が互いにけん制を強める中、ロシアもこれに加わっている。今月13日にはロシアの長距離爆撃機2機が東海のKADIZを4回侵犯した。韓国軍合同参謀本部の関係者によると、ロシアの軍用機は今年に入って複数回KADIZを侵犯したが、1日に4回も侵犯したのはこの日が初めてだという。
防空識別圏は領空ではないが、とりわけ軍用機が通過する際には事前に相手国の許可を得るのが慣例だ。ところが中国とロシアはこの慣例を無視し、自らの領空のようにKADIZを自由に出入りしている。
さらに中国は「ロシア製THAAD（高高度防衛ミサイル）」ともいわれるミサイル防衛システム「S400トライアンフ」を先週実戦配備し、近く試験発射を行う予定だという。レーダーの最大探知距離は700キロで、これによって韓半島（朝鮮半島）全域を監視できる。
韓国のTHAADは1年以上にわたり地元住民や活動家の反対運動、さらに政府による環境影響評価といった口実で兵士の常駐や燃料補給に必要な工事さえいまだに終わっていない。
仮に北朝鮮の核問題が解決したとしても、東北アジアの安全保障環境はさらに複雑化するだろう。この激動の時期に何よりも重要なことは、いかなる状況でも国を守ることのできる防衛力だ。ところが韓国は東北アジア全体にすでに平和が訪れたかのように考え行動している。
北朝鮮は今のところ核廃棄について何も語らず、そのスケジュールも一切明らかにしていない。たとえ北朝鮮が本当に核を廃棄したとしても、韓国の周辺には他国の立場や状況など全く意に介さない強大国が集まっている。国にとって安全保障政策は何よりも優先すべきであり、これを一度でも誤ってしまうと国全体が取り返しのつかない事態に巻き込まれてしまうのだ。
2018/07/30 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001069.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001069_2.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532944297
22
6月
- 1 名前：荒波φ ★：2018/06/22(金) 10:45:47.42 ID:CAP_USER.net
2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。
韓国教育部（省に相当）はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。
前政権の教科書を「積弊」（積み重なった弊害）と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。
教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた－としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。
左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。
教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁（きべん）をまき散らしてきた。
たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。
新教育課程では、6・25戦争（朝鮮戦争）における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗（しつよう）かつ緻密に教科書を変えようとしている。
李洛淵（イ・ナクヨン）首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。
首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。
2018/06/22 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529631947
10
6月
- 1 名前：動物園φ ★：2018/06/10(日) 02:08:22.78 ID:CAP_USER.net
【社説】なぜ国民を経済実験の対象にするのか＝韓国
6/9(土) 14:07配信
中央日報日本語版
霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は価格（最低賃金）を上げれば需要（雇用）に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構（ＩＬＯ）雇用政策局長はＫＤＩが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。
百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は９０％」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。ＫＤＩが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。
７月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528564102
21
4月
- 1 名前：たんぽぽ ★：2018/04/21(土) 06:12:10.09 ID:CAP_USER.net
朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。
全国に６０余ある朝鮮学校が所在する２８都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは１２道府県にとどまり、残りの１６都府県はこの１０年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。
補助金を継続している自治体は、児童生徒１人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。
朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。
交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が１６年３月、２８都道府県知事あてに出した通知だ。
補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。
当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。
北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524258730
