社説

13 5月

【中央日報/社説】日・米・中・露の主要4カ国 いつよりも重要な4強外交…確実に復元しよう=韓国

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/13(土) 15:01:17.52ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨夜、プーチン露大統領を最後に4強首脳との電話協議を終えた。注目されるのは、過去のようにあいさつを交わす儀礼的な電話ではなく、敏感な懸案をめぐり率直な立場を交換した点だ。

安倍首相との電話協議では慰安婦合意をめぐる異見をそのまま表した。また中国の習近平国家主席が高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の関心を重視してほしいと述べると、文大統領は中国のTHAAD報復中断を要請した。

緊張感が感じられた文大統領の電話協議は、韓半島(朝鮮半島)が現在置かれている厳酷な現実を赤裸々に見せている。文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免と重なって動力を失った首脳外交の空白を急いで埋める必要がある。

その最初は我々の運命と直結した4強外交の復元だろう。したがって日・米・中・露の主要4カ国に特使団を派遣するという点は評価できる。

これとともに強調したいのは、いくつかの外交懸案の優先順位をよく考え、我々の国力を集中しなければいけないという点だ。何よりも北核外交が重要だ。

非公開で先日訪韓したポンペオ米中央情報局(CIA)長官は一昨日、米上院情報委員会の公聴会で「韓半島で通常兵器による戦争が発生する可能性がある」と警告した。CIAが前日、戦争などのような深刻な危機状況で稼働するコリア任務センター(KMC)を新設すると発表したが、もう一つの注目を引く発言だ。米国が北核問題の解決を緊急な課題として見ているという証拠だ。中国もこの問題が中国の目の前で「発酵」していくのにこれ以上耐えられないと話す。米中が連携して前例のない対北朝鮮圧力を加えるのは、北朝鮮を対話テーブルに引き出すためだ。文大統領は北核問題で積極的なバランサーまたはキープレーヤーの役割をするという意志を持っている。そのような意志を実現させるためには米中、さらに4強との連携が欠かせない。4強外交を確実にしなければいけない理由だ。


2017年05月13日14時35分
http://japanese.joins.com/article/040/229040.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494655277

10 5月

【毎日新聞/社説】日韓の協力強化は互いにとって利益 地域安定へ日韓で協力を

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/10(水) 06:40:54.34ID:CAP_USER.net
社説
韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
毎日新聞2017年5月10日 東京朝刊

 前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。

 韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にした。

 2008年まで続いた盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の左派政権となる。

 この1カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。

 むしろ韓国の株価は上昇し、先週は6年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう。

 大統領選が現職の罷免に伴って行われたのは初めてだ。新政権は、罷免された朴槿恵(パククネ)前大統領の負の遺産を背負ってのスタートとなる。それを乗り越える国造りが最大の使命となろう。

慰安婦合意を基礎に

 新大統領にはまず日韓関係の安定に向けた取り組みを求めたい。

 現在の日韓関係の基礎となっているのは、慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意だ。それは、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結にもつながった。

 ところが文氏は合意に否定的で、日本との再交渉を訴えてきた。国家間の合意を一方的に覆すようなことは許されない。

 文氏は元慰安婦の考えが反映されていないと主張するが、実際には、元慰安婦の7割以上が合意に盛り込まれた事業を受け入れている。高齢の元慰安婦が存命のうちに解決策を探ろうとしたことは正当に評価されるべきだろう。

 日本側は、ソウルの大使館前に建つ慰安婦問題を象徴する少女像を問題視してきた。その問題が解決されていないのに、釜山の日本総領事館前にも新たな像が建てられたことへの反発は強い。

 残念なのは、少女像問題の深刻さを軽く見る傾向が韓国側にあることだ。新政権には合意の精神を踏まえた対応を求めたい。

 緊迫する北東アジア情勢を考えれば、日韓の協力強化は互いにとって利益となる。それなのに近年は歴史認識や領土の問題に足を取られ続けてきた。

 日韓間の懸案は、互いの国民感情を刺激しやすい。自国世論への目配りが欠かせない点で、日韓両国政府は同じ立場にある。

 両国の政治指導者には、いたずらに相手を追い込んで互いに強く出ざるを得ないような悪循環を避ける責任がある。

 対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本である。文氏には、対北朝鮮政策でも現実的な対応を求めたい。

 米国のトランプ政権は、軍事・外交両面での圧迫を最大限に高めて核問題の対話解決に道筋をつけるという新たな対北朝鮮政策を策定した。米国はいま、中国を巻き込んで圧迫を強めようとしている。

以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddm/005/070/161000c


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494366054

6 5月

【社説】韓米同盟は米国にも利益とトランプ大統領は自覚せよ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/06(土) 06:43:02.10 ID:CAP_USER.net
[社説]トランプ大統領は「韓米同盟は米国にも利益」であることを自覚すべきだ
Posted May. 01, 2017 08:31, 東亜日報

米国のトランプ大統領が27日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、「高高度防衛ミサイル(THAAD)の費用10億ドル韓国負担」について発言したことを受け、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)が30日、金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長に電話をかけて、「同盟国の費用負担に対する米国民の希望を念頭に置いた一般的な脈絡での発言」とし、「韓米同盟は最も強力な血盟であり、アジア太平洋地域で米国の最優先順位だ。韓国と100%共にするというトランプ大統領の確固たるメッセージだ」と強調した。大統領補佐官が速やかに火消しに乗り出したと安心することでない。

トランプ氏はロイター通信に続き28日の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューでも、「なぜ米国がTHAAD配備の費用を出さなければならないのか。丁重に言うが、費用を韓国が出すことが適切だと考える」と話した。部下である大統領補佐官が何と言おうと、これがトランプ氏の本心だ。米大統領の本心は、遠からず具体的な政策になって韓国に飛んでくるだろう。「既存合意の再確認」を云々する政府当局者が情けないだけだ。先日訪韓したペンス副大統領が、FTAの「再検討と修正(review and reform)」を言った時、再協議ではないと否定し通商産業部の態度と重なって苦々しい。

トランプ大統領は2015年10月、「FOXニュース」とのインタビューでも、「米国は韓国を事実上、無償で防衛している」と述べ、血を分けた価値同盟である韓米同盟を利益同盟に格下げする発想を示した。あれから1年6ヵ月余りが経ったが、トランプ氏の認識はそのままだ。トランプ氏の脳裏に潜む認識は一つ一つ請求書になるだろう。ならば一度確かめてみよう。韓米同盟が韓国にだけ利益で米国には損害なのか。

まず、韓国は無償で在韓米軍を駐留させているわけではない。毎年1兆ウォン近い駐留経費を負担している。租税の減免、水道・通信・電気などの公共料金の減免、また港湾・空港利用料、鉄道輸送の支援といった間接費用まで含めれば、米軍駐留経費の半分ではなく70%~80%を負担している。韓国は有数の米国の兵器購入国であり、平沢(ピョンテク)米軍基地の造成にも9兆ウォンを負担している。

韓米FTAにしても、2012年3月15日の発効から昨年までに韓国企業が米国に投資した金額は累積370億ドル(送金基準)を上回る。FTA発効直前の5年間に韓国企業が米国に投資した231億ドルより60%も増えた。三星(サムソン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車などが米国の直接投資を約束し、実際に手続きを踏んでいる状況だ。FTAが創出した米国の雇用は言うまでもない。

一方的に利益と損害を分ける関係ではない。この60年間、大韓民国が韓米同盟を踏み台にして跳躍したことは事実だが、米国の世界戦略で韓国が北東アジアで重要な要の役割をしてきたのも事実だ。トランプ大統領は、韓米同盟の価値と損益計算書を徹底して認識し、発言を慎重にしなければならない。韓米同盟が揺れれば、笑うのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏と中国の習近平主席だ。

ホ・ムンミョン論説委員

http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/912330/1


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494020582

6 4月

【中央日報/社説】韓国戦争以来最高の危機…韓国だけが知らないのか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/06(木) 09:23:54.84 ID:CAP_USER.net
韓半島(朝鮮半島)に最高の危機兆候が感知されている。

先週、核実験の準備を終えた北朝鮮が昨日午前、中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。
6~7日(米国時間)に予定されている米中首脳会談を一日前にした時点だ。

北朝鮮が発射したミサイルは、潜水艦用(SLBM)を地上発射用に改造した北極星2型(KN-15)だと、韓米情報当局は推定している。
このミサイルは、高度189キロまで上がってわずか60キロしか飛行しなかったが、発射は成功したと見られている。

射程距離が3500キロと見られるこのミサイルは、米海兵隊が駐留している沖縄はもちろん、
B-2ステルス爆撃機とB-52戦略爆撃機が配備されているグアムまで攻撃できる。

北朝鮮がグアムに着くミサイルを試験発射したのは、第6次核実験の前に米中両国の考えを探る目的があると見られる。
もしかしたら、今回の米中首脳会談で北朝鮮の運命が決まるかもしれないためだ。

韓半島に危機の暗雲が立ちこめている。緊張感は米国でも漂っている。
トランプ米大統領は一昨日「北朝鮮は人類の問題(humanity problem)」とし「米中首脳会談で協議する」と明らかにした。

ホワイトハウスで開かれた主要企業のCEOを対象にしたタウンホールミーティングでの発言だ。

レックス・ティラーソン米国務長官の発言はさらに意味深長だ。彼は北朝鮮がミサイルを発射したことを受け
「北朝鮮に対しては十分に話しているので、これ以上付け加えることはない」と述べた。もう行動だけが残っているという意味とも捉えられる。

北朝鮮のミサイル発射に米太平洋司令部が直ちにミサイルの種類(KN-15)を確認する立場を示したのも異例的だ。
それだけに米軍当局が敏感に反応しているということだ。

米軍の主要人事も同様だ。ジョン・ハイトン米戦略司令官は4日、上院軍事委員会で
「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備する能力を備え、核弾頭まで搭載する直前まで至っている」と述べた。

同日、スコット・スウィフト米太平洋艦隊司令官は、ソウル龍山(ヨンサン)基地で開かれた記者会見で
「北朝鮮の核脅威は地域安保と世界的脅威」としながら「(北朝鮮の挑発による)韓半島の戦争は韓国に限られず、全世界を揺るがす水準」と懸念した。

ロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官も1月、米戦略国際問題研究所(CSIS)討論会で「最も心配しているのは北朝鮮問題」とした。

民族の災難をもたらす北核危機が次第に近づいている。しかし、大統領選の候補はこれといった対策を出していない。

民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「(大統領に当選すれば)北朝鮮を先に行く」と話したのが全部だ。
もちろん、昨日、北朝鮮がミサイルを発射したところ「北朝鮮が挑発すれば、後戻りできない道を歩むことになるだろう」という立場を示した。

他の候補も同様だ。ただ高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備問題に時間を無駄に費やしている。
北朝鮮の核・ミサイルが発射されるところだが、いつまで枝葉的なTHAAD問題だけにこだわるのか。

大統領選候補はこれから具体的な外交安保戦略を国民に提示しなければならない。


2017年04月06日09時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/740/227740.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491438234

8 2月

【中央日報/社説】「韓日関係の悪化で事業が困難に陥り、自殺した同胞まで」 少女像が与えた在日同胞の苦痛も思いやるべき

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/02/08(水) 09:41:53.16 ID:CAP_USER.net
釜山(プサン)日本総領事館前の慰安婦少女像の設置によって触発された韓日間の葛藤が1カ月過ぎた今も解決の突破口を見つけられずにいる。
特に、少女像設置に反発して帰国した長嶺安政駐韓日本大使の復帰が来月以降になるとの見方が出ている中、両国間の神経戦は果てしなく続く状況だ。

このような渦中、在日本大韓民国民団代表団がソウルに訪ねてきて
「釜山少女像を別の場所に移転してほしい」と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官に訴えたという。

民団によると、「韓日関係の悪化で事業が困難に陥り、自殺した同胞まで出ているほどだ」という。状況はこれ以上なく深刻だ。

日帝が純真無垢な少女まで連行して性的奴隷にした事実は到底許しがたい反倫理的犯罪で、歴史的断罪を受けて当然だ。

だが、そうだとしても、抗議の意だと言って日本総領事館の鼻の先に少女像を設置することが果たして賢明なことかどうかはまた別の問題だ。
釜山少女像のために、在日同胞がこの上ない苦痛を味わっているなら、これも当然勘案すべきことだ。

それだけではない。現在、韓日両国はこれまで以上に息を合わせて取り組むべき状況に置かれている。
トランプ政権は近く米軍駐留費および通商問題で両国に圧迫を加えることは明らかだ。

両国はまた、北核をはじめ、目前に迫ってきている安保脅威に対処するためにも協力が避けられない境遇だ。

少女像問題に足をひっぱられて互いに排斥だけしているには、状況がとても深刻だ。
このような境遇を勘案し、韓国政府はこじれにこじれた韓日関係を本来の軌道に載せる出口戦略を稼動しなければならない。

今月15日からドイツで相次いで開かれる主要G20外相会議およびミュンヘン安保会議を事態打開の契機にするには十分だ。

日本も韓日関係の間で新たな障害物に浮上した浮石寺(ブソクサ)仏像の引き渡しおよび独島(ドクト、日本名・竹島)少女像設置問題など、
韓国の努力で事態の悪化を食い止めた事実を心に留めておくべきだ。

安倍政府にとって、韓日関係改善に向けた柔軟な姿勢を取る貴重な名分ができたのだ。

韓日が国内政治だけを意識して両国関係が漂流するに任せておけば、互いにとって大きな損害になるだけに、今からでも関係改善に全力を注がなくてはならない。


2017年02月08日08時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/520/225520.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

関連スレ
【韓国】「在日は苦労」 民団代表が韓国外相に釜山少女像の移転を要請[02/07]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486451699/
【日韓】民団団長、韓国外相と会談 釜山慰安婦像の撤去「当然求めた」が明確な答えはなし[2/08]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486484603/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486514513

17 1月

【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/01/17(火) 11:07:26.01 ID:CAP_USER.net
【社説】韓国の脆弱な法治を崩壊させる「国民感情」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソウル外信記者クラブのマイケル・ブリーン会長は先月、米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の中で「韓国の民主主義、国民が怒りの神だ」とする見解を示した。ブリーン氏は「韓国では群衆の感情が一定の線を越えると強力な野獣に変わり、法治を崩壊させてしまう。韓国人はこれを『民心』と呼んでいる」とも説明した。ブリーン氏は16日に本紙とのインタビューに応じた時も「(民心は)韓国の脆弱(ぜいじゃく)な法治を崩壊させる恐れがある」との懸念を示している。

 ブリーン氏は「法治に基づいた民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を(法よりも)最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」とも言及した。ブリーン氏は英米メディアの特派員として35年間にわたり韓国に駐在したが、それでも外国人であることに変わりはない。ただし外国人の目に映った韓国における国民感情の影響力とその危険性については、一度傾聴する必要はあるだろう。

 ブリーン氏は「大規模集会が続く中でも、暴力や不祥事はほとんど起こらなかった。このことは韓国の民主主義を大きく改善させるだろう」と評価する一方で「民主主義国家における群衆集会はいわば自らの主張を訴える手段ではあるが、法で定められた制度を支配するようなことはない」とも指摘した。ブリーン氏が懸念を示すのは、政府や立法府、司法機関が国民感情に反する決定を下すことができないという点にある。実際に今行われている憲法裁判所による弾劾決議の審理や特別検事による捜査はもちろん、韓日関係など外交問題でも政府が国民感情に押し切られるケースが相次いでいるのは事実だ。

 14日にはキャンドル集会参加者の一部がレーザービームを使い、ソウル光化門の米国大使館の建物に「ノー・サード」という言葉を照らした。これは言うまでもなく米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対するためだ。ただし外国の大使館などに対してこのように攻撃的な行動がなされるのは法治国家ではほとんどない。キャンドル集会の主催者はこの問題について「別の協力団体がやった」としているが、彼らも新年の記者会見ではTHAAD反対を「積弊清算に向けた課題」と明言している。法的には何の権限もなく委任も受けていない団体が、いわば何でも好き勝手にやっているのだ。

 韓国の法治が脆弱であるのは確かだ。その理由は権力者が法を軽視してきたためだが、だからといって誰もが法を無視してもよいわけではない。しかも何の責任もない国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が被害者となってしまうだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011700936.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484618846

6 1月

【日経/社説】日韓の合意をほごにするな 日韓の関係改善の機運が再びしぼみかねない

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/05(木) 21:43:55.77 ID:CAP_USER.net
 韓国の市民団体が昨年末、こんどは釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。旧日本軍の
従軍慰安婦問題をめぐる日韓の政府間合意を揺さぶる新たな火種にもなりかねず、憂慮せざるを得ない。

 ソウルの日本大使館前には2011年末、市民団体によって少女像が設置されており、それに続くものだ。今回、釜山の
地元自治体はいったん撤去したものの、市民らの抗議が殺到したため一転して設置を認めたという。

 日韓は一昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。元慰安婦を支援する財団を
韓国政府が設立し、日本政府が10億円を一括拠出するというのが柱だった。日本側はすでに履行義務を果たし、
元慰安婦への現金支給も始まっている。

 韓国政府はこの合意で、ソウルの日本大使館前の少女像撤去についても「解決に向けた努力」を約束した。
日本側はかねて大使館の保護を定めたウィーン条約に違反するとして善処を求めていた。その合意から1年以上たっても
解決のメドがたっていないのに、釜山の総領事館前にも像が設置されるという由々しき事態となった。

 このままでは、慰安婦合意後にようやく芽生えた日韓の関係改善の機運が再びしぼみかねない。

 韓国では慰安婦合意を主導した朴槿恵(パク・クネ)大統領が自身の醜聞によって国会で弾劾訴追され、
職務停止の状態が続く。

 政局の混乱が長期化するなか、懸念されるのは野党勢力を中心に日韓合意をほごにしようという動きが出ていることだ。
市民団体が総領事館前に少女像を設置したのも、慰安婦合意の破棄を政界に促すねらいがあるとされる。

 だが、朴氏の疑惑と政権の政策は別問題だ。朴氏の早期退陣は不可避だろうが、仮に政権交代後に
慰安婦合意を含めた国際的な約束事がほごにされれば、韓国は国際社会での信認を失う。韓国政界には
こうした負の影響を十分に考慮に入れた慎重な言動を求めたい。

日本経済新聞 2017/1/5
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11321280V00C17A1EA1000/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1483620235

2 1月

【社説】世界に前例のない成功を収めた韓国が失敗した国になるかも知れないという敗北主義が蔓延 再びできる国に生まれ変わろう

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 14:55:32.94 ID:CAP_USER.net
 2017年がスタートしたが、大韓民国は今なお暗く長いトンネルの中にある。大統領弾劾をめぐる政局もそうだが、それ以上に深刻な問題はこの国を押しつぶしかねない悲観的な雰囲気と無気力だ。最近の世論調査によると「今年は生活が改善する」と答えた国民の割合は11%、「国の経済が良くなると思う」は4%だった。これは同じ調査が行われた66カ国の中で最下位、しかもここ38年間では最低の数字だった。ここ最近の政治の混乱だけが原因ではない。大韓民国が大きな壁にぶち当たり、今のままではその壁を越えられないという現実を誰もが切実に感じているのだ。

 われわれは「囚人のジレンマ」に陥ってしまった。自分の出身地や集団の利益ばかり追い求め、互いが複雑にからみあったまま全員が崖っぷちに追い込まれてしまったのだ。問題解決に何が必要かはみんなわかっている。しかし誰も相手を信頼できないため、相手がいなくならなければ自分が生き残れないという思いにとらわれ、解決に向かって動き出すことができない。世界に前例のない成功を収めたこの国が「失敗した国」の一つになるかも知れないという悲観的な雰囲気が、まるで真っ黒な雲のようにわれわれを包み込もうとしている。

 とりわけ誰よりも答えを知りながら問題を解決できないのが国会であり、その頂点には大統領府がある。大統領弾劾審判の結果によっては早ければ4月か5月には大統領選挙が行われるだろう。わずか数カ月後の話だが、それでも現時点で支持率1位と2位を争う候補者の非好感度も50%を上回っている。国民の大多数が心から信頼でき、国を託せるような人物が見当たらないのだ。それでも誰かが大統領となって権力をふるい、敗れた側は歯ぎしりしながら「無条件反対」を叫び続けるだろう。これではネズミの回し車がもう一回転するだけだ。今の政治体制では誰が大統領になってもこの国を負の循環から救い出すことも、上昇気流に戻すこともできないのだ。

 韓国国内のほぼ全ての識者や海外のシンクタンクも「大韓民国の経済は構造改革なしに未来はない」と指摘する。構造改革はみんないやがるので人気がない。人気のない政策は政治家たちが党の枠を超えて取り組まなければ実現しない。ところが韓国の政治は政党間の極端で過激な対立しか見られない。このような状況で何かをするにはポピュリズムしか手がない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/02/2017010200518.html

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 14:56:18.98 ID:CAP_USER.net
 今月20日には米国でトランプ政権が発足する。トランプ次期大統領と習近平・国家主席、ロシアのプーチン大統領など東アジア強大国の指導者たちは相手に自らの筋肉を誇示するいわゆる「ストロングマン」スタイルの政治家ばかりだ。新年の世界情勢を「超不確実性の時代」と呼んだアイケングリーン氏の言葉も決して誇張には聞こえない。

 トランプ次期大統領は「自由民主主義」という価値以上に現実的な利益を優先することから、過去とは全く異なるタイプの大統領になるだろう。その結果、これまで60年以上にわたり維持されてきた韓米同盟も大きく見直される可能性がでてきた。これまでわれわれが当然と考えてきたことが、今後は当然ではなくなる時代が来たのだ。特に安全保障政策ではことあるごとに与野党が対立する今の政治の仕組みでは、この超不確実性の時代を乗り切ることなどできないだろう。

 今や米国と中国による覇権争いは避けられない状況になった。われわれにとっては最悪のシナリオだ。安全保障上の同盟国と最大の貿易相手国とのどちらを取るかという究極かつ困難な選択が迫られているのだ。このような状況でも政界は国家戦略を定めるどころか、米中の代理戦争に熱中している。大統領選挙に先立ち各党は候補者を選ばねばならないが、野党側には大衆に好かれるような候補者はいても、国として必要な外交・安全保障上の決断を下せるような人物は見当たらない。韓国の政治の仕組みでは、この分野での正しい決断はとういうわけか失敗につながってしまうからだ。

 政府は今年1年の成長率目標を2.6%に定めた。アジア通貨危機後の18年間でははじめての2%台だ。それだけこの国には国を成長させるだけの分野が見当たらず、景気不振を加速させるような材料ばかりが横たわっている。消費や設備投資、建設投資はもちろん、就業者の増加幅に至るまで内需関連のあらゆる指標が昨年を下回る見通しだ。家計負債という時限爆弾は今なお全く解決されていない。信用がなく所得も少ない庶民の債務者が抱える借金は総額で78兆ウォン(約7兆5000億円)に達する。金利が少しでも上がれば即座に破綻だ。これに不動産市場のソフトランディングまで失敗すれば国家的災害だ。そのような中、トランプ次期大統領によってもたらされる保護貿易の波と、米中間の通商摩擦という大津波が同時に、しかも一気に押し寄せる恐れもでてきた。

3 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 14:56:32.65 ID:CAP_USER.net
 それでもこの危機を突破できるような力はこの国には見当たらない。官僚たちは何もしないことが最善と考え、文字通り「敗北主義」に陥っている。互いの手足を縛り上げ身動きとれなくするような政治が続いた影響で、官僚社会にはこのような無気力症候群が広まってしまった。「やればできる」「われわれもできる」が合い言葉だった国が、いつしか「できることもできない国」に変わった。希望が見いだせない絶望感が今や国民1人1人にウイルスのように広まっているのだ。

 われわれは本当にここまでの存在なのだろうか。今が終着点だろうか。決してそうではないし、そうあってはならない。われわれは産業化と民主化を同時に成し遂げる底力を持った国民だ。数多くの危機が来るたびにそれらをチャンスとして世界10位圏の経済大国を築き上げた。今も一時的な障害に阻まれているだけだ。1回のチャンスで変われるのがこの国と社会の雰囲気であり気風だ。そのためわれわれも実は解決策をすでに知っている。国民も政治家も一方的な統治の時代、勝者による独り占めと敗者が絶望するしかない時代、妥協のない無限な競争の時代はもう終わらせなければならないと考えている。51%の支持を得た勝者と49%の支持を得た敗者が、競争が終わった後は互いに協力して同伴者となる新しい時代を誰もが望んでいる。そのため地域や階層、世代、イデオロギー、労使、男女など社会の全ての対立軸において、超えてはならない一線だけはしっかりと守る社会に生まれ変わらねばならない。朝鮮日報が行った新年の世論調査でも、憲法改正を望む国民は反対の2倍に達しており、3年後の2020年には新しい政治体制を望む声が圧倒的多数を占めている。この数字は新しい時代の到来を国民がどれだけ切実に望んでいるかを示している。

 今や新しいレールの上には「できない」ではなく「できる」と書かれた希望の列車を走らさねばならない。誰もがそのような切実な思いを抱きながら、今回30年ぶりに設置された国会憲法改正特別委員会の動きを見守っている。われわれの大切な大韓民国が「できない国」から再び「できる国」に生まれ変わることを心から期待したい。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1483336532

26 12月

【朝鮮日報/社説】盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/26(月) 09:35:45.15 ID:CAP_USER.net
開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。

崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。

そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。
つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。

前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省に相当)は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、
また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。

運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。
しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。

文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。

このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。

例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)と
いずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。

ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。
しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。

これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。

平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。


2016/12/26 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/26/2016122600633.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482712545

10 12月

【社説】「2016年名誉革命」完成に必要な韓国社会の法治

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/12/10(土) 14:29:47.05 ID:CAP_USER.net
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/10/2016121000321.html

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾訴追案の採決が9日の国会本会議で行われ、成立に必要な国会議員全員の3分の2にあたる200票をはるかに上回る234票の賛成多数で成立した。野党三党全体の票よりも60票以上も多かったことから、与党セヌリ党議員128人のうち、半数近くが大統領の弾劾に賛成票を投じたことになる。

その結果、朴大統領は午後7時3分に職務が停止し、韓国軍の統帥権を含む大統領の権限は黄教安(ファン・ギョアン)首相が持つこととなった。その間、朴大統領は最長で6カ月とされる憲法裁判所による審理の結果を待たねばならない。朴大統領は職務が停止となる直前に国務委員(閣僚)らを集め、その席で「憲法裁判所の審判と特別検事の捜査には淡々と応じていきたい」と述べた。

大韓民国はここ2ヶ月間、前代未聞の国政壟断(ろうだん、利益を独占すること)により文字通り大混乱に陥った。崔順実(チェ・スンシル)被告らは大統領を利用し、政府の閣僚や次官クラスの人事にまで介入しただけでなく、企業などから資金を強奪していた。

国会は弾劾訴追案で朴大統領に対し「国民によって与えられた信任を裏切ったことは憲法違反」と指摘した。検察の起訴状にも崔順実、安鍾範(アン・ジョンボム)、チョン・ホソン各被告は共犯と明記されている。その結果、国民の怒りが爆発し、大統領の支持率は4-5%と政権運営が不可能とされるレベルにまで落ち込んだ。

大統領も問題発覚直後から3回にわたり談話を発表して謝罪し、早期の退陣にまで言及したが、これも受け入れられなかった。最終的に2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領以来、朴大統領は権限が停止となった2人目の大統領として記録された。まさに憲政史の汚点であり悲劇だ。

一方で弾劾に至るまでの過程で、われわれが目にした国民のパワーも非常に印象的だった。集会では過激な発言や暴力が出そうになるたびに、一般市民たちがこれを制止した。不祥事など一切なく、最終的に憲法に定められた手続きに沿って弾劾に至ったのは、このような市民の力に負うところが大きかった。

国と国民がそれだけ成熟したことは間違いない。これを「2016年に起こった国民による名誉革命」と呼んでも決して誇張にはならないだろう。

しかし国の現状については誰も自画自賛に酔ってなどいられない。経済と安全保障における危機的状況が少しずつ近づいている現実を誰も否定できないからだ。この状況で大統領が弾劾され、国のリーダーシップを代行体制に委ねるという非常事態を迎えてしまったが、それだけに今回の弾劾は混乱の始まりではなく終わりとしなければならない。

ところが野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)元代表は「弾劾は終わりではなく始まりだ」と訴え、朴大統領に対し「即時退陣」を相変わらず求めている。野党の他の大統領候補者たちも同じだ。弾劾は憲法に定められた手続きであり、文氏を含む野党側が要求してきたことだ。

責任ある政党であれば、自分たちが要求してきた法の手続きが始まれば、自分たちもそれに従わねばならないはずだが、彼らは法に定められていないことを要求している。つまり彼らは国のことを考える姿勢や態度など微塵も持っておらず、ただ大衆に迎合しているだけだ。野党は大統領が法律に反したことを理由に弾劾を貫徹したのだから、今後も引き続き法を守っていかねばならない。

つづく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/12/10(土) 14:30:09.67 ID:CAP_USER.net
>>1
大統領の権限を代行することになった黄教安・首相兼大統領権限代行の責任の重さは今更言うまでもない。ちなみに権限代行は現状維持的な権限のみを行使できるというのが憲法学者らの一致した見方だ。しかし経済と安全保障の両面で想定外の緊急事態が発生した場合、それに対応する責任は当然、黄首相が負わねばならない。

黄首相は今後、野党とも連携を取りながら、弾劾政局が一段落するまでしっかりと現状を維持してほしいものだ。

今や大韓民国の国としての力量が試されることになった。政府は大統領がいない状態で国政を安定させねばならず、国会は国のリーダーシップが空白となった状況で、共同統治の力量を発揮しなければならない。また司法も今回の弾劾手続きを最後まで滞りなく決着をつけねばならない。

どれも非常に難しい課題だ。この難局打開に失敗すれば、今回の国民による名誉革命は、逆に分裂と不安ばかりの大混乱をもたらしてしまうだろう。これだけは誰も望んでいないはずだ。

リーダーシップがない状態で暗く荒れた海を航海する際、頼れるのは羅針盤しかない。民主主義国の羅針盤となるのは法であり、それによって国を治める法治だ。

そのため政府、与野党、司法のいずれもしっかりと法を守り、法が指し示す方向に向かっていけば道は開けるはずだ。今回の「名誉革命」は国民が今後もしっかりと法を守り、違法行為を容認しない時にはじめて完成する。このことは誰もが肝に銘じておかねばならない。

おちまい


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481347787

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