社説

22 9月

【朝鮮日報/社説】米国の軍事オプションをニュースで知らされる韓国政府 一体何のために存在するのか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/09/22(金) 11:51:47.59 ID:CAP_USER.net
米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。

委員会に出席する議員から「そのような軍事オプションについて(米国と)協議したのか」との質問を受けると、宋長官は「(マティス長官と)会談した時にはそのような話は出なかった」と答弁した。

マティス長官は18日、記者団から「ソウルを危険にさらさず行使できる北朝鮮への軍事オプションはあるのか」との質問に「ある。しかし詳しい内容は話さない」と答えた。米国の国防政策トップの口から韓国の安全保障に重大な影響を及ぼす言葉が出たにもかかわらず、韓国政府はその中身について全く知らされていなかったのだ。

韓米両国は軍事的には同盟関係にあるものの、互いに全ての事情や考えを伝え合っているわけではないし、また現実的にそれは不可能だ。しかし今は実際に戦争が起こる状況を真剣に想定せざるを得ない「超非常状態」にある。韓国における安全保障政策の核心は韓米両国の連合作戦だ。

そう考えると今こそ韓米両国の間にわずかの隙もない緊密な連携が何よりも重要であり、しかもそれが韓半島(朝鮮半島)における軍事作戦に関するものであれば、全ての情報とその内容が共有されなければならない。ところがその実情は、米国が韓半島における重大な作戦計画を進めていても、韓国政府はそれについて何も知らされていないのだ。

現在、北朝鮮に対する軍事行動としてはサイバー攻撃、海上封鎖、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害、核・ミサイル施設に限定した攻撃などが考えられる。その中の一つについて米国が「これならソウルを重大な危険にさらすことはない」と判断すれば、当然実行に向けて動き出すだろう。

ところが韓国政府がそれについて何も知らされていないとなれば、政府は一体何のために存在するのか。これでは韓米関係の現状について改めて深く懸念せざるを得ないではないか。


2017/09/22 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/22/2017092201021.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506048707

15 9月

【社説/朝日新聞】朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 08:21:52.66 ID:CAP_USER.net
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

 改めて確認したい。

 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。

2017年9月15日05時00分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S13133442.html?ref=editorial_backnumber


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505431312

30 8月

【朝日新聞/社説】ミサイル発射 日米韓の結束強化を

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/08/30(水) 06:31:34.44 ID:CAP_USER.net
 北朝鮮がまた危険極まりない挑発に出た。今回は日本の上空を横切るミサイル発射である。断じて容認できない暴挙だ。

 弾道ミサイルはきのう早朝に発射され、北海道・襟裳岬の東方約1180キロの太平洋に落ちたとされる。事前に海上の航行禁止区域も設けていなかった。

 日本政府は、3度目となる全国瞬時警報システム(Jアラート)を北海道、東北、北関東など12道県に流した。各地の鉄道でダイヤが乱れ、学校の休校も相次いだ。

 蛮行で隣国を脅かす金正恩(キムジョンウン)政権に強い憤りを覚える。

 国際社会はまず、北朝鮮に事態の深刻さを伝え、強い非難の意思を示すべきだ。そのためにも国連安保理はただちに対応を協議する必要があろう。

 先の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた安保理制裁はまだ緒についたばかりだ。中国やロシアを含む各国の今後の徹底履行を促したい。

 北朝鮮は、いま実施中の米韓合同軍事演習に反発し、グアム島周辺へ新型ミサイルの発射を検討しているとしてきた。今回は、発射の方法や飛行距離から、その実行能力を誇示しようとした可能性が高い。

 来月9日に建国記念日を控える北朝鮮は、核実験の準備を終えたとの指摘がある。一方で最近の暴走ぶりには、盟友である中国も懸念を公言している。

 新たな実験で核搭載のICBM開発に歩を進めれば、金政権は国際社会との敵対を決定づけ、自ら体制の維持を危うくさせることを自覚すべきだ。

 今回の発射により、日米韓はますます結束力が試される。

 安倍首相は「これまでとレベルの異なる深刻な脅威」としたが、米国防総省の報道担当者は「北米には脅威にならない」と分析した。

 トランプ政権にとって今回の発射は、明確に警告したグアム周辺への攻撃ではないが、同盟国の日韓への脅威が高まるという微妙な事態である。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13108700.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1504042294

25 7月

【社説】朝鮮学校を無償化すべき 朝鮮学校の教育内容は朝鮮史を重視する以外は日本の高校と大差ない

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/07/25(火) 11:19:50.77 ID:CAP_USER.net
社説 朝鮮学校訴訟 学ぶ機会 公平な保障を
信濃毎日新聞

 高校無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分を不当として学校と卒業生らが起こした裁判で、広島地裁が原告側全面敗訴の判決を言い渡した。学ぶ機会を公平に保障する制度の理念は司法の場でも置き去りにされるのか。是認できない判断である。

 同様の訴訟は、東京、大阪など5カ所で起きている。その初めての判決だった。

 国は、朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念があると主張していた。判決はこれを追認し、裁量の逸脱、乱用はないとして原告の訴えを退けた。

 地裁が学校の実態をどこまで正確につかんで判断したのか疑問だ。原告側は、実際に学校に来て調査することや、法廷で教員や生徒に尋問することを求めたが、実現しなかったという。

 高校に相当する朝鮮高級学校は全国に10校あり、1300人余が学んでいる。朝鮮語や朝鮮史を重視するほかは、日本の高校と教育内容に大きな差はない。国内の大学の大半が受験資格を認め、進学する卒業生も少なくない。

 高校無償化は民主党政権が2010年に導入し、外国人学校にも適用されている。朝鮮学校だけが、北朝鮮による日本人拉致問題や韓国への砲撃を理由に適用が見送られ続け、自民党が政権に復帰すると、省令を改正して対象から明確に除外した。

 核・ミサイル開発を含め、北朝鮮に向けられる目は厳しい。だからといって、日本で生まれ育った子どもたちにまで“制裁”を科し、責めを負わせるような施策を続けるべきではない。政治的な理由で、子どもの学ぶ権利と機会を損なってはならない。

 朝鮮学校には既に在日4世、5世が通うようになっている。世代交代が進んで、かつてとは様変わりしたという声も聞く。韓国籍や日本国籍の生徒も多い。北朝鮮の体制を支持する人の子が通う学校とは決めつけられない。

 無償化からの除外と連動するように自治体が補助金を打ち切る動きも起き、朝鮮学校の運営は厳しさを増している。校舎が壊れれば教員や保護者が修理し、卒業生や地域住民にも支えられて成り立っている状況だという。

 朝鮮学校を無償化の枠外に置くことは、公平、公正であるべき教育行政をゆがめる。憲法が保障する教育を受ける権利や、法の下の平等の原則を踏まえて、司法は判断を示してほしい。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170724/KT170721ETI090013000.php


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1500949190

22 7月

【中央日報/社説】南北軍事会談が不発、一歩目からつまずいた「ベルリン構想」 韓国政府は名分より現実を直視しなければならない

1 名前:のっぺらー ★@\(^o^)/:2017/07/22(土) 13:02:48.90 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「ベルリン構想」が南北軍事会談の不発で最初からつまずいた。
国防部が板門店(パンムンジョム)での南北軍事会談開催を17日に提案したが、
会談日の昨日まで北朝鮮から返答はなかった。

北朝鮮の反応がない中、国防部のムン・サンギュン報道官は27日まで待つと昨日また提案した。
北朝鮮は大韓赤十字社が提案した南北赤十字会談についても返答していない。
むしろ北朝鮮は「醜悪な保守の逆賊を撲滅するべきだ」と主張し、韓国内の葛藤をあおっている。

南北軍事会談がこのようにつまずくのは、準備なく急いだ側面もあるだろう。
大統領の「ベルリン構想」の成果を早期に出そうという焦りが作用しているのだ。

実際、政府がこのように重要な会談を推進する場合、事前の整地作業と会談後の代案まで用意する必要があった。
国際的な環境と北朝鮮の状況に対する評価も不足していた。
その結果、政府の突発的な南北会談提案に北朝鮮は反応せず、日米との不協和音だけが高まった。

現在、北朝鮮問題は政府の判断とは反対に進んでいる。
米国は対北朝鮮制裁のために19日の米中経済対話で北朝鮮と取引した中国企業を制裁するという立場を伝えた。
米上院は同日、北朝鮮の国際金融を制限し、開城(ケソン)工業団地の再開に反対する法案を発議した。

また海外メディアは
北朝鮮が2週以内に新しい弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射する徴候があると報道している。
北朝鮮がこのように弾道ミサイルの発射を準備しているのが事実なら、対話に出てくるだろうか。

政府は今からでも名分より現実を直視しなければならない。
大統領選挙過程で出した公約を実践することも重要だが、
北朝鮮の核をめぐる国際政治の流れから冷静に眺める必要がある。

以下ソース:中央日報 2017年07月22日10時38分
http://japanese.joins.com/article/543/231543.html

関連スレ
【韓国】21日の南北軍事会談が事実上不可能に 北朝鮮の反応なし[07/20] [無断転載禁止]©2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500549597/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1500696168

26 6月

【朝鮮日報/社説】韓国大使館がデモ隊に包囲されたらどんな気分か

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/06/26(月) 09:37:25.78 ID:CAP_USER.net
全国民主労働組合総連盟(以下、民主労総)や参与連帯など、90以上の団体からなる「THAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)韓国配備阻止全国行動」の数千人の加盟員が週末の24日にソウル都心で集会を開き、駐韓米国大使館の周囲を19分間にわたり取り囲みながらデモ行進を行った。

彼らは「これが同盟か、THAADを持って出ていけ」と書かれた横断幕を持って行進し「THAAD配備決死反対」などと叫び続けた。

集会を主催した団体はこれまでキャンドル集会を行ってきた主要団体とほぼ一致しており、彼らは今回もキャンドル集会の時と同じくハン・サンギュン元民主労総委員長の釈放、国定教科書の撤廃、全国教職員労働組合(全教組)の合法化などを叫んだ。またTHAAD配備がいわゆる「積弊」の最たるものとも主張し、米国大使館の建物にレーザービームで「NO THAAD」と照射した。

崔順実(チェ・スンシル)事件の裁判が進行中のためしばらくはおとなしくしていたが、新政権が発足すると「キャンドルの要求」として文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「これまでの約束を守れ」と言い出したのだ。

今回の集会で暴力行為などの不祥事は起こらなかったが、他国の大使館が完全に包囲されたことは極めて異例だ。しかも今回包囲されたのは韓半島(朝鮮半島)で戦争の抑止と平和維持を唯一担う重要な同盟国の大使館だ。

THAADは北朝鮮の核兵器やミサイルから在韓米軍と韓国を守る迎撃ミサイルだ。その配備は誰かが願ったものではなく、どこまでもやむを得ないもので選択の余地はない。

ところが中国は北朝鮮の核開発にはあいまいな態度を取りながら、韓国に対してはTHAAD配備に対する報復を今も続けている。しかし韓国国内で中国に抗議するデモや集会などはほとんど行われていない。

一部の過激かつ極端な思想を持つ団体の妄動とはいえ、米国人が今回のデモを目の当たりにしたらどう考えるか懸念せざるを得ない。もしワシントンや東京の韓国大使館が米国人あるいは日本人によって包囲されるようなことがあれば、韓国人はそれをどう考えるだろうか。

民主労総は28日から翌8日までをいわゆる「社会的総スト週間」とし、30日にはソウル市内で大規模集会を開く予定だという。また先週は建設労組の組合員数千人が通勤時間帯のソウル都心の道路を占拠し、清渓川周辺で夜を明かして抗議行動を続けた。今回のTHAADへの抗議集会もこのスト週間を前に雰囲気を盛り上げるために行われたようだ。

そもそもストにTHAAD問題がなぜ関わってくるのか理解できないが、いずれにしても彼らは重要なテーマとして掲げている。THAADについては韓国国内の議論はもう終わっていなければならないし、実際にそうすることもできたはずだ。しかし、今の文在寅政権が執拗(しつよう)に問題化し、今や民主労総などの過激派がTHAADを口実に米国大使館を包囲するまでに至った。

今週には韓米首脳会談が予定されているが、表向きにはどのような発表が行われたとしても、THAADに対する韓国政府の対応や今回のデモ行進などが同盟に大きな傷を残したことだけは間違いない。


2017/06/26 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/26/2017062600623.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/26/2017062600623_2.html

関連スレ
【韓国】駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」「THAADに使う資金を統一費用に使おう」[06/25]©2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1498357933/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498437445

13 5月

【中央日報/社説】日・米・中・露の主要4カ国 いつよりも重要な4強外交…確実に復元しよう=韓国

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/13(土) 15:01:17.52ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨夜、プーチン露大統領を最後に4強首脳との電話協議を終えた。注目されるのは、過去のようにあいさつを交わす儀礼的な電話ではなく、敏感な懸案をめぐり率直な立場を交換した点だ。

安倍首相との電話協議では慰安婦合意をめぐる異見をそのまま表した。また中国の習近平国家主席が高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の関心を重視してほしいと述べると、文大統領は中国のTHAAD報復中断を要請した。

緊張感が感じられた文大統領の電話協議は、韓半島(朝鮮半島)が現在置かれている厳酷な現実を赤裸々に見せている。文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免と重なって動力を失った首脳外交の空白を急いで埋める必要がある。

その最初は我々の運命と直結した4強外交の復元だろう。したがって日・米・中・露の主要4カ国に特使団を派遣するという点は評価できる。

これとともに強調したいのは、いくつかの外交懸案の優先順位をよく考え、我々の国力を集中しなければいけないという点だ。何よりも北核外交が重要だ。

非公開で先日訪韓したポンペオ米中央情報局(CIA)長官は一昨日、米上院情報委員会の公聴会で「韓半島で通常兵器による戦争が発生する可能性がある」と警告した。CIAが前日、戦争などのような深刻な危機状況で稼働するコリア任務センター(KMC)を新設すると発表したが、もう一つの注目を引く発言だ。米国が北核問題の解決を緊急な課題として見ているという証拠だ。中国もこの問題が中国の目の前で「発酵」していくのにこれ以上耐えられないと話す。米中が連携して前例のない対北朝鮮圧力を加えるのは、北朝鮮を対話テーブルに引き出すためだ。文大統領は北核問題で積極的なバランサーまたはキープレーヤーの役割をするという意志を持っている。そのような意志を実現させるためには米中、さらに4強との連携が欠かせない。4強外交を確実にしなければいけない理由だ。


2017年05月13日14時35分
http://japanese.joins.com/article/040/229040.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494655277

10 5月

【毎日新聞/社説】日韓の協力強化は互いにとって利益 地域安定へ日韓で協力を

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/10(水) 06:40:54.34ID:CAP_USER.net
社説
韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
毎日新聞2017年5月10日 東京朝刊

 前大統領の失脚に伴う韓国政局の混乱を収拾し、安定へ向かう一歩となってほしい。

 韓国大統領選で革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が当選を確実にした。

 2008年まで続いた盧武鉉(ノムヒョン)政権以来の左派政権となる。

 この1カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。

 むしろ韓国の株価は上昇し、先週は6年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう。

 大統領選が現職の罷免に伴って行われたのは初めてだ。新政権は、罷免された朴槿恵(パククネ)前大統領の負の遺産を背負ってのスタートとなる。それを乗り越える国造りが最大の使命となろう。

慰安婦合意を基礎に

 新大統領にはまず日韓関係の安定に向けた取り組みを求めたい。

 現在の日韓関係の基礎となっているのは、慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意だ。それは、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結にもつながった。

 ところが文氏は合意に否定的で、日本との再交渉を訴えてきた。国家間の合意を一方的に覆すようなことは許されない。

 文氏は元慰安婦の考えが反映されていないと主張するが、実際には、元慰安婦の7割以上が合意に盛り込まれた事業を受け入れている。高齢の元慰安婦が存命のうちに解決策を探ろうとしたことは正当に評価されるべきだろう。

 日本側は、ソウルの大使館前に建つ慰安婦問題を象徴する少女像を問題視してきた。その問題が解決されていないのに、釜山の日本総領事館前にも新たな像が建てられたことへの反発は強い。

 残念なのは、少女像問題の深刻さを軽く見る傾向が韓国側にあることだ。新政権には合意の精神を踏まえた対応を求めたい。

 緊迫する北東アジア情勢を考えれば、日韓の協力強化は互いにとって利益となる。それなのに近年は歴史認識や領土の問題に足を取られ続けてきた。

 日韓間の懸案は、互いの国民感情を刺激しやすい。自国世論への目配りが欠かせない点で、日韓両国政府は同じ立場にある。

 両国の政治指導者には、いたずらに相手を追い込んで互いに強く出ざるを得ないような悪循環を避ける責任がある。

 対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本である。文氏には、対北朝鮮政策でも現実的な対応を求めたい。

 米国のトランプ政権は、軍事・外交両面での圧迫を最大限に高めて核問題の対話解決に道筋をつけるという新たな対北朝鮮政策を策定した。米国はいま、中国を巻き込んで圧迫を強めようとしている。

以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddm/005/070/161000c


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494366054

6 5月

【社説】韓米同盟は米国にも利益とトランプ大統領は自覚せよ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/06(土) 06:43:02.10 ID:CAP_USER.net
[社説]トランプ大統領は「韓米同盟は米国にも利益」であることを自覚すべきだ
Posted May. 01, 2017 08:31, 東亜日報

米国のトランプ大統領が27日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、「高高度防衛ミサイル(THAAD)の費用10億ドル韓国負担」について発言したことを受け、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)が30日、金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長に電話をかけて、「同盟国の費用負担に対する米国民の希望を念頭に置いた一般的な脈絡での発言」とし、「韓米同盟は最も強力な血盟であり、アジア太平洋地域で米国の最優先順位だ。韓国と100%共にするというトランプ大統領の確固たるメッセージだ」と強調した。大統領補佐官が速やかに火消しに乗り出したと安心することでない。

トランプ氏はロイター通信に続き28日の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューでも、「なぜ米国がTHAAD配備の費用を出さなければならないのか。丁重に言うが、費用を韓国が出すことが適切だと考える」と話した。部下である大統領補佐官が何と言おうと、これがトランプ氏の本心だ。米大統領の本心は、遠からず具体的な政策になって韓国に飛んでくるだろう。「既存合意の再確認」を云々する政府当局者が情けないだけだ。先日訪韓したペンス副大統領が、FTAの「再検討と修正(review and reform)」を言った時、再協議ではないと否定し通商産業部の態度と重なって苦々しい。

トランプ大統領は2015年10月、「FOXニュース」とのインタビューでも、「米国は韓国を事実上、無償で防衛している」と述べ、血を分けた価値同盟である韓米同盟を利益同盟に格下げする発想を示した。あれから1年6ヵ月余りが経ったが、トランプ氏の認識はそのままだ。トランプ氏の脳裏に潜む認識は一つ一つ請求書になるだろう。ならば一度確かめてみよう。韓米同盟が韓国にだけ利益で米国には損害なのか。

まず、韓国は無償で在韓米軍を駐留させているわけではない。毎年1兆ウォン近い駐留経費を負担している。租税の減免、水道・通信・電気などの公共料金の減免、また港湾・空港利用料、鉄道輸送の支援といった間接費用まで含めれば、米軍駐留経費の半分ではなく70%~80%を負担している。韓国は有数の米国の兵器購入国であり、平沢(ピョンテク)米軍基地の造成にも9兆ウォンを負担している。

韓米FTAにしても、2012年3月15日の発効から昨年までに韓国企業が米国に投資した金額は累積370億ドル(送金基準)を上回る。FTA発効直前の5年間に韓国企業が米国に投資した231億ドルより60%も増えた。三星(サムソン)、LG、現代(ヒョンデ)自動車などが米国の直接投資を約束し、実際に手続きを踏んでいる状況だ。FTAが創出した米国の雇用は言うまでもない。

一方的に利益と損害を分ける関係ではない。この60年間、大韓民国が韓米同盟を踏み台にして跳躍したことは事実だが、米国の世界戦略で韓国が北東アジアで重要な要の役割をしてきたのも事実だ。トランプ大統領は、韓米同盟の価値と損益計算書を徹底して認識し、発言を慎重にしなければならない。韓米同盟が揺れれば、笑うのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏と中国の習近平主席だ。

ホ・ムンミョン論説委員

http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/912330/1


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494020582

6 4月

【中央日報/社説】韓国戦争以来最高の危機…韓国だけが知らないのか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/06(木) 09:23:54.84 ID:CAP_USER.net
韓半島(朝鮮半島)に最高の危機兆候が感知されている。

先週、核実験の準備を終えた北朝鮮が昨日午前、中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。
6~7日(米国時間)に予定されている米中首脳会談を一日前にした時点だ。

北朝鮮が発射したミサイルは、潜水艦用(SLBM)を地上発射用に改造した北極星2型(KN-15)だと、韓米情報当局は推定している。
このミサイルは、高度189キロまで上がってわずか60キロしか飛行しなかったが、発射は成功したと見られている。

射程距離が3500キロと見られるこのミサイルは、米海兵隊が駐留している沖縄はもちろん、
B-2ステルス爆撃機とB-52戦略爆撃機が配備されているグアムまで攻撃できる。

北朝鮮がグアムに着くミサイルを試験発射したのは、第6次核実験の前に米中両国の考えを探る目的があると見られる。
もしかしたら、今回の米中首脳会談で北朝鮮の運命が決まるかもしれないためだ。

韓半島に危機の暗雲が立ちこめている。緊張感は米国でも漂っている。
トランプ米大統領は一昨日「北朝鮮は人類の問題(humanity problem)」とし「米中首脳会談で協議する」と明らかにした。

ホワイトハウスで開かれた主要企業のCEOを対象にしたタウンホールミーティングでの発言だ。

レックス・ティラーソン米国務長官の発言はさらに意味深長だ。彼は北朝鮮がミサイルを発射したことを受け
「北朝鮮に対しては十分に話しているので、これ以上付け加えることはない」と述べた。もう行動だけが残っているという意味とも捉えられる。

北朝鮮のミサイル発射に米太平洋司令部が直ちにミサイルの種類(KN-15)を確認する立場を示したのも異例的だ。
それだけに米軍当局が敏感に反応しているということだ。

米軍の主要人事も同様だ。ジョン・ハイトン米戦略司令官は4日、上院軍事委員会で
「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備する能力を備え、核弾頭まで搭載する直前まで至っている」と述べた。

同日、スコット・スウィフト米太平洋艦隊司令官は、ソウル龍山(ヨンサン)基地で開かれた記者会見で
「北朝鮮の核脅威は地域安保と世界的脅威」としながら「(北朝鮮の挑発による)韓半島の戦争は韓国に限られず、全世界を揺るがす水準」と懸念した。

ロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官も1月、米戦略国際問題研究所(CSIS)討論会で「最も心配しているのは北朝鮮問題」とした。

民族の災難をもたらす北核危機が次第に近づいている。しかし、大統領選の候補はこれといった対策を出していない。

民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「(大統領に当選すれば)北朝鮮を先に行く」と話したのが全部だ。
もちろん、昨日、北朝鮮がミサイルを発射したところ「北朝鮮が挑発すれば、後戻りできない道を歩むことになるだろう」という立場を示した。

他の候補も同様だ。ただ高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備問題に時間を無駄に費やしている。
北朝鮮の核・ミサイルが発射されるところだが、いつまで枝葉的なTHAAD問題だけにこだわるのか。

大統領選候補はこれから具体的な外交安保戦略を国民に提示しなければならない。


2017年04月06日09時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/740/227740.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491438234

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