社説

21 4月

【朝日新聞/社説】朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を

1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/21(土) 06:12:10.09 ID:CAP_USER.net
 朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。

 全国に60余ある朝鮮学校が所在する28都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは12道府県にとどまり、残りの16都府県はこの10年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。

 補助金を継続している自治体は、児童生徒1人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。

 朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。

 交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が16年3月、28都道府県知事あてに出した通知だ。

 補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。

 当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。

 北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524258730

3 3月

【朝鮮日報/社説】 慰安婦合意を否定する文大統領に対日戦略はあるのか そうでなければ日本から逆にやられかねない 

1 名前:荒波φ ★:2018/03/02(金) 11:56:54.06 ID:CAP_USER.net
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、三・一節(独立運動の記念日)記念の演説で慰安婦問題について「加害者たる日本政府が『終わった』と言ってはならない」と主張した。女性家族部(省に相当)の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官も、1週間のうちに国連で相次いで慰安婦問題を提起した。

しかし日本政府は、「最終かつ不可逆的解決」を明記した2015年の慰安婦合意に違反するものだとして強く反発した。日本は文大統領の演説を、合意の破棄と受け止めている。両国間の対立が激化することは避けられない。

文大統領の言う通り、かつての日本は慰安所を作り、韓国やほかの国々から連れてきた女性を性奴隷にした。それゆえに2015年の韓日間の外交交渉を通して、日本の首相が公式に謝罪し、日本政府の公式の予算で慰労金を支給するという合意を行った。

最終かつ不可逆的という非外交的表現が入った問題はあるが、韓国の歴代政権の慰安婦交渉の目標をかなり達成した合意であることも事実だ。

韓国政府がこの合意を否定したいのなら、その後どうするという戦略がなければならない。これまでの状況を見ると、そうではなさそうだ。文大統領は慰安婦合意のプロセスを調査すると発表した後、再交渉を要求しないまま、慎重な姿勢を示してきた。

大統領府(青瓦台)の補佐官は、日本メディアとのインタビューで「文大統領は日本に追加要求をしないだろう」と語った。それなのに態度が変わったのだ。

韓国の唯一の同盟国である米国は、韓米日3カ国の協力を基盤として北朝鮮の核と対峙(たいじ)する戦略を立てている。有事の際、米軍の増援兵力の大部分は日本にある米軍基地から発進することになる。北朝鮮の攻撃対象になっている日本がこれを拒否したら、深刻な状況になる。

日本は韓国よりも強力な外交組織と資源を持つ国だ。国際的な評判は高く、影響力も強い。こういう国と外交で全面戦を繰り広げるつもりなら、緻密な準備をしなければならない。そうでなければ、日本から逆にやられかねない。


2018/03/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/02/2018030200939.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1519959414

30 1月

【社説】訪韓する首相、主目的を取り違えぬよう 目的は五輪のホスト国に敬意を表すことにある

1 名前:動物園φ ★:2018/01/30(火) 16:06:42.50 ID:CAP_USER.net
首相が平昌五輪で訪韓へ 主目的を取り違えぬよう

毎日新聞2018年1月30日 東京朝刊

 安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席するため2月9日に韓国を訪問し、同じ日に文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する日程が固まったという。

 首相の出席を巡っては、文政権が慰安婦問題に関する日韓合意の根幹を否定する対処方針を発表したため、この反発から欠席すべきだとの意見が強まっていた。

 私たちは、むしろ出席した方がいいと主張してきた。「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むべきではないと考える。

 2年後の2020年には同じアジアの日本で東京五輪・パラリンピックが開かれる。出席を決めた首相の判断は理にかなっている。

 ただし、気になるのは、首相の訪韓について慰安婦問題での抗議に力点を置くような議論があることだ。

 首相は出席の意向をまず産経新聞のインタビューで明らかにした。その際、「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と述べた。

 具体的な会談日程が決まらないうちにメディアを通じて首脳会談の意向を明らかにし、そこで慰安婦問題で直言することを強調している。

 慰安婦問題を主な議題とする首脳会談を行うことで、文政権に反発する国内右派に配慮するという意味があるのでは、とも受け取れる。

 しかし、訪韓の意義は、なにより開会式に同席し、五輪のホスト国に敬意を表すことにあるはずだ。

 慰安婦問題はあるとしても、政治問題と切り離すことで、日本の前向きな外交姿勢をアピールできる。韓国に対する立場を強めることにもつながる。

 もちろん首脳同士で意見が異なる問題を議論することは重要だ。しかし慰安婦問題が突出すれば、双方の対立が先鋭化し、関係悪化を内外に露呈させてしまうおそれもある。そうなれば、せっかくの開会式出席も効果が減じてしまうだろう。

 平昌五輪・パラリンピック後の今春以降、北朝鮮情勢が再び緊迫することも予想される。

 政府は春に東京での日中韓首脳会談開催を調整している。対立ではなく協調に向けた訪韓にすべきだ。

https://mainichi.jp/articles/20180130/ddm/005/070/106000c


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1517296002

20 1月

【朝鮮日報/社説】平昌オリンピックはどこに向かっているのか あってはならない事態が今や現実となりつつある

1 名前:荒波φ ★:2018/01/20(土) 12:09:54.48 ID:CAP_USER.net
国際ボブスレー競技連盟が平昌オリンピックで4人乗りボブスレーの南北合同チームを認め、本番前にテスト走行のための合同訓練を行える方向で検討を行っているとの昨日ニュースが報じられた。ところがこれについて韓国の複数のボブスレー関係者は「初耳」と口をそろえており、現時点で韓国政府がこれを提案したとの情報もない。

平昌オリンピックが南北合同チームの話題で盛り上がっていることから、国際オリンピック委員会(IOC)はもちろん各競技団体までがこれに便乗しようとしているようだ。しかも北朝鮮にボブスレー選手は1人もいない。この種目で初のメダル獲得を夢見ながら、誰にも注目されない中で必死に練習を続けてきた韓国選手たちには青天の霹靂(へきれき)だ。

時速140キロで疾走するボブスレーに1回も練習をしたことのない選手が加わり、事故でも発生すれば彼らの夢はその瞬間に終わってしまう。

南北協議を通じて「金剛山でオリンピックの前夜祭を行うことなどで双方が合意した」と報じられると、オリンピックの会場となる江原道平昌郡の住民たちは「我々が20年にわたり汗水流してオリンピックを誘致をしたのに、金剛山でイベントを行うとはどういうことか」と驚きの表情を隠せないでいる。

また江陵市のある市民は「オリンピックの開催地は平壌ではなく平昌だ」と改めて訴えている。あるスポーツ関係者は「選手たちがこれほどまで政治に敏感になるのは初めて見た」とした上で「オリンピックの本質であるスポーツと選手はいつの間にかどこかに消え、南北という言葉ばかりであふれている」と嘆いた。

女子アイスホッケーの合同チーム問題も混乱が続いている。ネットでは「慰安婦合意を被害者と何の相談もなく決めたなどと批判した政府が、アイスホッケーでは被害者たちと何か話をしたのか」といった声が今も相次いでいる。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は国際社会による制裁の効果が出始める段階になると、平昌オリンピックに参加することでまずは韓国を制裁する側から取り崩そうとしている。開城工業団地や金剛山観光で使われたルートの使用、さらに金剛山でのイベントなど全てがその足がかりだ。

南北が共同で合宿を行うことになった馬息嶺スキー場は国連制裁に反するぜいたく品や装備などであふれており、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会もこのスキー場を何度も問題視してきた。ところが韓国政府はこれを全く意に介そうとさえせず、しかも金剛山での南北合同のイベントには韓国から文化人、宗教関係者、市民団体などを数多く参加させようとしている。

韓国文化体育観光部(省に相当、以下同じ)はここからさらに一歩踏み込み、19日の業務報告で今年のアジア大会など国際的なスポーツ大会でも南北が共同で入場行進を行うことや、共同応援などを推進する計画を明らかにした。

韓国統一部はこの日行われた業務報告で「平昌オリンピック後、北朝鮮の態度がどうなるか現時点では不透明」との見方を示した。「北朝鮮が核とミサイルを放棄する意志を全く示していないことを考えると、今後の状況は必ずしも楽観できない」とも伝えている。

北朝鮮が平昌オリンピックに参加する理由は、自分たちが行っている核開発を今後も続けるためだ。韓国国民が20年以上にわたり努力を続け誘致した平昌オリンピックが北朝鮮の戦略に利用されるという、まさにあってはならない事態が今や現実となりつつあるのだ。


2018/01/20 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/20/2018012000364.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/20/2018012000364_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516417794

6 1月

【徳島新聞/社説】 慰安婦合意 韓国は信義守り履行を 

1 名前:荒波φ ★:2018/01/06(土) 10:37:22.96 ID:CAP_USER.net
従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意は、信頼関係構築の基盤となるものだ。誠実な履行が欠かせない。
 
合意で、日本は軍の関与と政府の責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。ソウルの日本大使館前に設置された少女像も、韓国側が解決に向けて努力すると約束した。
 
両国は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのであり、その意味は極めて重い。
 
ところが、韓国では朴槿恵前大統領の罷免を受け、合意の再交渉を公約した文在寅大統領が近く、新たな方針を策定する。
 
文氏は4日、元慰安婦を大統領府に招いて、昼食会を開いた。日韓合意で慰安婦問題を解決できないとの考えを改めて示し、陳謝した。一方で、日韓の「公式的な合意という事実も否定できない」とも述べた。
 
新方針に元慰安婦らの意見を反映させる考えのようだが、内容次第では日韓関係が悪化する恐れがある。
 
韓国が昨年末にまとめた合意を検証した報告書は、朴氏周辺が主導した交渉に関して「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」との見解を示した。
 
これを受け、文氏は「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があることが確認された」との声明を出した。
 
日本が合意の履行を求めたのは当然である。河野太郎外相は、韓国が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ不能となる」と警告した。
 
報告書は、日本政府が拠出した10億円は「客観的な算定基準」に基づかず、元慰安婦らの意見が反映されなかったとも指摘している。
 
だが、日本の拠出金からの現金支給では、生存している被害者の約7割が受け取るか、受け取る意思を示した。
 
受給を拒否して強硬に合意破棄を求める被害者もおり、反応はさまざまだが、既に合意は実行に移されている。
 
韓国側が合意の非公開部分を明らかにしたのも問題だ。
 
この中で、日本側は合意への反発が予想される「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などの説得を韓国側に要請している。第三国での少女像設置の動きは「不適切」とも主張した。韓国側は、説得要請を事実上受け入れて、海外での像設置も支援しないと確認した。
 
一方的な公開は、外交交渉のルールに反する。
 
今、大切なのは北朝鮮の核・ミサイル開発が大きな脅威になる状況で、慰安婦問題が日韓関係全般に悪影響を与えないようにすることだ。
 
日本が議長国となる日中韓首脳会談も重要である。4月の東京開催を中韓両国に打診し、実現を目指す構えだ。
 
文政権も、歴史問題と安保・経済などを分離する「2トラック」路線をとっている。
 
韓国は信義を守り、関係改善の道を探ってほしい。


1月6日付
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2018/01/news_15151989855383.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1515202642

29 12月

【中央日報/社説】北核を目の前にして韓日関係は破局に向かおうとするのか

1 名前:荒波φ ★:2017/12/29(金) 17:37:10.59 ID:CAP_USER.net
2015年締結された韓日両国の旧日本軍慰安婦合意を認めないという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の昨日の発表に深い懸念を隠せない。廃棄、または再交渉を具体的に明らかにしたわけではないが、おそらく合意破棄の可能性を示唆したものだからだ。

文大統領は「両国首脳の追認を経た政府間約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題が解決されることができないという点を明らかにする」とした。

これは前日、河野太郎外相が「民主的に選ばれた首脳の下ですべてのレベルの努力の末に実現した合意」だったことを強調した談話に対する回答で、今後国家間約束を破ったすべての責任を韓国が負うと自ら認めることに他ならない。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)側が来年初めに発表すると話した追加措置が何かによって、ただでさえ冷え込んだ韓日関係はより一層厳しくなるだろう。河野外相はすでに数日前「合意を変更するなら、両国関係が管理不能になるだろう」と警告し、安倍晋三首相も「合意は1ミリも動かないだろう」と話した。

外交街では「今後最低限2年間は韓日両国の間に何も実現されることがないだろう」という嘆きが聞こえる。

慰安婦問題は日本がいくら謝罪をして、いかなる代価を払っても国民的怒りがすべて消えることは難しい過去だ。そのため、朴槿恵(パク・クネ)政府もこの問題解決を韓日首脳会談に結びつけて4年近く会談ができないほど韓日関係は冷え込んでいる。

そうするうちに、北朝鮮による核・ミサイル危機が深刻化し、両国の連携が切実だという判断の下で両国が一歩ずつ歩み寄って合意に至ったわけだ。日本が拒否してきた首相の公式謝罪と日本政府の予算としての慰安婦財団の設立も初めて実現された。

「日本側に一方的に偏った合意」というのがTF(タスクフォース、作業部会)の判断だというが、手続き的欠陥を理由に合意を覆し、未公開文書を公開して世論を刺激する行動は相手国の不信を招くのに十分だ。

その上に、TFが強調している「被害者中心主義」の基準が何か、TFはもちろん、政府をも明らかに答えていない。また、慰安婦合意は当時、韓日間対立が高まっていた状況を懸念した米国が斡旋した側面もあり、ややもすると米国と不快な関係につながる可能性もある。

今は合意が妥結された2015年12月より北東アジアの情勢がはるかに厳しい。北朝鮮の核兵器完成がすでに3カ月の期限をもって秒読みに入り、いつにもまして韓日米の連携が重要な局面になった。このような時に再交渉を要求すれば、片方の城壁を自ら押し倒すことに他ならない。

その上に、中国にも悪い前例を提供する可能性がある。

10月、THAAD体系問題に関する韓中の「協議文」発表後、中国が追加措置を要求すると、青瓦台は「中国が外交的負担を負って国家間協議を破棄するのは不可能だ」と話さなかったのか。韓国が協議より格が高い合意を破る場合、中国に逆に利用される可能性が十分にある。

すでに大統領が立場を発表したため、追加措置を出すのは避けられない。だが、熱い感性でない冷徹な思考で真の韓国の利益が何かを考えに考える時だ。


2017年12月29日17時14分
http://japanese.joins.com/article/032/237032.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514536630

16 12月

【朝鮮日報/社説】どう考えてもおかしすぎる文大統領の国賓訪中

1 名前:荒波φ ★:2017/12/16(土) 12:31:39.77 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領による今回の中国国賓訪問では納得し難い事態が次々と発生している。まず中国の警備員らが韓国人記者らを集団で暴行し、さらに中国の王毅・外相が文大統領に無礼な態度を取り、国賓晩餐(ばんさん)会の様子が非公開で、文大統領は複数回にわたり一人で食事を強いられた。このように理解し難い出来事は一つや二つではない。

ところがこれに対して文大統領の支持者らはネットで暴行を受けた記者らを逆に批判し「殴られるようなことをしたのだろう」「中国はやるべきことをやった」「もっと殴られて死んでいればよかった」などと書き込んでいる。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領府広報主席を歴任した趙己淑(チョ・ギスク)氏はフェイスブックで「もし記者が立ち入り禁止の場所に入ったなら」と仮定した上で「暴力を使ってでもまずは制止することが警備員にとっての正当防衛だったのではないのか」と書き込み、これが問題となって謝罪した。

文大統領の訪中がこの事件によって傷つくことを恐れての書き込みだったのだろうが、それでも暴行を受けた側の国民として言うべきことではないだろう。

このような韓国における一連の騒ぎを受けて中国共産党の宣伝機関は「韓国のネットユーザーらはル-ルを守らなかった(韓国人)記者らの責任とみている」と報じた。しかし記者らはルールを破ってはいない。文大統領の支持者と中国が同じ立場となり、暴行を受けた韓国人記者たちをさらに追い込み攻撃している。

韓国大統領府はメディアに対し「首脳会談と暴力事件を混同して報じないよう求める」とコメントしただけだ。

文大統領の食事の席には13日の夕食から14日の朝食と昼食に至るまで中国側の関係者は同席しなかったが、このようなことも今回はじめてだ。公開されたスケジュールによると、今回の3泊4日の日程の中には10回の食事が予定されているが、その中で中国側の関係者が同席するのは国賓晩餐と16日の重慶市共産党書記との昼食会のわずか2回だ。

中国の序列第2位の李克強・首相は13日には北京にいたが、文大統領には会わなかった。文大統領は15日に昼食会を提案したが李首相はこれを拒否し、午後に面会だけをすることになったという。これが国賓に対する態度といえるだろうか。

2013年に朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が訪中した際には、最初の2日間で習主席と2回、李首相と1回共に食事をしている。

王毅・外相が文大統領とあいさつを交わす際、腕を軽く叩いたことも非常に無礼な行動だった。たとえば韓国の外相が友人に対するように習主席の腕を軽く叩いたらどうなるだろう。

そう考えればこれも絶対にあってはならないことだった。ところが韓国大統領府は「親しみを表現したものと解釈してほしい」とコメントした。

14日には国賓晩餐会が行われたが、これも大統領府はその内容について説明する資料や写真などは一切公表しなかった。このことが問題になると、翌日に一部の写真が公表されたが、このような対応の仕方もどこか怪しい。

大統領府は「両首脳による冒頭の発言は予定されていない」との理由で晩餐会場への取材記者の立ち入りを認めなかった。韓国国民は自国の大統領が国賓として招かれた晩餐会がどのように行われたかさえ知ることができないのだ。


2017/12/16 09:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600481.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600481_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513395099

13 11月

【中央日報/社説】北核解決までは韓日米軍事協力の強化を

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/13(月) 08:53:54.08 ID:CAP_USER.net
米国の空母3隻が昨日から東海(トンヘ、日本名・日本海)で韓米連合訓練に入った。当面の北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する措置だ。北朝鮮に最大限の圧力を加えると同時に、挑発をしてくれば軍事的オプションも排除しないという強い意志の一環だ。北朝鮮は今、非核化はもちろん核凍結のための対話さえも拒否している。国際社会は北朝鮮が9月の6回目の核実験に続き、核兵器の生産に没頭しているとみている。北朝鮮が核武装を終えれば韓国はもちろん日本と米国にも核弾頭を搭載したミサイルで威嚇するのは明らかだ。 

  こうした状況で今回、東海で韓日米空母連合訓練をしようという米国の提案を韓国政府が拒否し、実現しなかった。国防部のムン・サンギュン報道官は「韓日米連合訓練の計画はない」と述べただけで、理由は説明しなかった。政府消息筋によると、中国と約束した「3不(NO)」の影響という。3不の一つが、韓日米軍事協力は軍事同盟に発展しないというものだ。しかし軍事同盟と北朝鮮の核挑発に対応するための3カ国軍事協力は区分されなければいけない。北朝鮮の核・ミサイルが韓日米のうちどこを攻撃するか分からない状況で、3カ国軍事協力は当然のことだ。しかも日本は韓半島(朝鮮半島)に増援される米軍と在日米軍を直接支援する重要な任務も担っている。しかし韓国政府だけが北核に対応するための軍事協力を包括的レベルの軍事同盟と錯覚しているようだ。 

  政府の非協調的な態度は今回だけではない。8月の韓米間の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)訓練直後にも米国が北朝鮮の大量破壊兵器流出を防ぐための韓日米海上訓練を提案したが、韓国政府の反対のためできなかったという。これでは今後、北朝鮮の核武装に効果的に対処できない。対北朝鮮協調体制に穴が生じるのは明らかだ。政府は北核問題が解決されるまでは韓日米軍事協力に最善を尽くす必要がある。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月13日 07時40分
http://japanese.joins.com/article/332/235332.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510530834

9 11月

【朝鮮日報/社説】米大統領の移動経路で星条旗を燃やした韓国極左勢力

1 名前:荒波φ ★:2017/11/09(木) 10:29:19.49 ID:CAP_USER.net
米国のトランプ大統領を乗せた車がソウル都心で反米集会に妨害され、反対側の車線を560メートル逆走する事態が発生した。7日夜にトランプ大統領が韓国大統領府での晩さんを終え宿泊先に戻る途中での出来事だった。光化門広場に陣取っていた反米デモ隊が道路にペットボトルや蛍光棒、ごみなどを投げ付けたため、トランプ大統領を乗せた車は反対側に移動せざるを得なくなったのだ。

この500人余りのデモ隊はソウル市主催の「民主抗争30周年フェスティバル」に参加後、突然今回の抗議行動を始めたという。8日午前もトランプ大統領が国会で演説を行う直前、国会前に集まったデモ隊が星条旗に火を付け、トランプ大統領の人形に赤いスプレーを吹き付けた。

先月末、220以上の左翼団体が「No(ノー)トランプ共同行動」なる新たな団体を立ち上げ、デモを強行する計画を発表した。その計画通りデモ隊は京畿道平沢の米軍基地、韓国大統領府、宿泊先、国会などトランプ大統領の移動ルートの各所で抗議行動を行った。デモ隊には裁判で「利敵団体」との判決を受けた団体のメンバーも多数加わっていたが、警察や機動隊は厳しい取り締まりは行わなかった。

警察はデモ隊が投げ付けたペットボトルを網などで防いだだけだったが、もしその中に何らかの危険な物質が入っていたら、どう対処するつもりだったのか。

突発的な発言や行動でトランプ大統領は米国はもちろん、海外でも決して尊敬される人物とは言いがたいが、それでも米国の大統領であることは間違いない。大韓民国の防衛が米国なしにできると考える国民は一人もいないだろう。古くさいイデオロギーに今なおしがみついている左翼勢力に「国益」という考えはないようだ。

彼らは大韓民国と国民を狙って核攻撃を行い「火の海にしてやる」などと公言する金正恩(キム・ジョンウン)氏ではなく、米国の大統領に向かって「戦争を起こそうとしている」などと批判している。またより深刻な問題は彼ら左翼勢力が「政権に影響力がある」と考え、権力を握っているかのように行動し、実際に一部の政府関係者が彼らに迎合しているという事実だ。


2017/11/09 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/09/2017110900796.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510190959

2 11月

【社説】韓国は基本的価値観を共有する国と言えるのか

1 名前:動物園φ ★:2017/11/02(木) 15:06:03.97 ID:CAP_USER.net
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か
2017年10月31日 06時02分

 粗雑な事実認定に基づく不当な判決である。到底納得できない。

 著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした1審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。

 判決は、「強制連行という(日本の)国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。

 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。1996年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。

 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。

 93年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。

 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの意思に反して行われた」としたが、安倍政権による検証で、日韓両政府の政治的妥協の産物だったことが明らかにされている。

 韓国では、元慰安婦を支援する市民団体が強い影響力を持つ。裁判所は、市民団体が主導する反日世論に迎合した、と受けとられても仕方がなかろう。

 朴氏の著書は、慰安婦に関する韓国での一面的な見方に異を唱えた。一方で、慰安婦の過酷な境遇を作り出した「大日本帝国」の責任を追及している。バランスのとれた労作だ。

 1審判決が「学問的表現は保護しなくてはならない」として、記述内容の真偽の認定に踏み込まなかったのは合理的だった。高裁判決は、「学問の自由」への配慮を著しく欠く。

 日韓間の歴史に関する冷静な学術的議論が、韓国内でさらに萎縮していくのは避けられまい。

 慰安婦問題は、2015年末の日韓合意で外交決着した。だが、文在寅政権は、合意を履行する意思を明確にしていない。韓国内では再交渉を求める声が根強い。今回の判決で、こうした動きが勢いづくことが懸念される。

 「帝国の慰安婦」は日本語版も出ている。有罪判決は、日本の韓国観にも影を落とす。韓国は基本的な価値観を共有する国と言えるのか。疑念が強まろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171030-OYT1T50105.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509602763

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