社説

16 8月

【中央日報/社説】 トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER.net
トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534381778

4 8月

【朝鮮日報/社説】 なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

1 名前:荒波φ ★:2018/08/04(土) 10:45:23.32 ID:CAP_USER.net
日本も労働時間短縮を推し進めている。韓国と方向性は同じだが、韓国の「弾力勤労制」のような労働時間を弾力的に決められる制度などの補完策には大きな差がある。日本は企業活動の保障と共に進めているが、韓国はもう1つの企業規制という道をひたすら歩んでいる。

日本の国会が6月に議決した「働き方改革関連法」には産業現場の声も取り入れられている。新技術や新製品の研究・開発には超過労働時間の制限を設けないこととし、建設業・医師・自動車運送業など代替人材を確保しにくい分野は超過勤務規制を5年間猶予した。

何よりも、一時的に業務量が増加した時は超過勤務が可能なよう門戸を開いている。フランス・フィンランド・ポルトガルなどと同様にこうした労働制の適用期間を1年と定めた。韓国は労使が合意しても最長3カ月までしか可能でない。

納期を合わせるために工場を稼働させなければならない業者や、深夜勤務が多い研究・開発職の労働条件や特殊性を認めていない。このような規制下にある企業は競争力を育てることができない。

だから、経済副首相や与党院内代表は「弾力勤労制」を6カ月にする案を検討すると言ったが、主務部処(省庁)の雇用労働部(省に相当)長官は否定的な見解を変えていない。

日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じない。このままで行けば、5年後には韓日両国に大きな差が生まれるだろう。


2018/08/04 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400479.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533347123

30 7月

【朝鮮日報/社説】 韓国軍削減が決まった日、米中ロ日は軍用機を展開  国にとって安全保障政策は何よりも優先すべき 

1 名前:荒波φ ★:2018/07/30(月) 18:51:37.99 ID:CAP_USER.net
韓国政府は27日、陸軍の兵力を12万人削減し、兵役期間を21カ月から18カ月に短縮する「国防改革2.0」を発表した。これによって韓国の防衛力全体の低下が懸念されているが、偶然にもこの日は東海(日本海)の空と海で米国、日本、中国の軍用機や艦船が直接対峙(たいじ)していた。

中国人民解放軍の軍用偵察機1機はこの日、江原道江陵の東方沖合およそ90キロ海上の防空識別圏(KADIZ)に4時間17分にわたり無断で侵入した。またその周辺海域では中国人民解放軍の艦船も同時に活動していたという。中国によるKADIZ侵犯は今年に入って1月、2月、4月に続き4回目で、そのたびに海上では海軍艦艇も作戦を展開していたようだ。

さらにこの日、米国と日本は東海上で空軍による合同演習を実施していた。グアムを出撃した2機の米戦略爆撃機B52が日本の航空自衛隊の戦闘機F15と合同で訓練を行っていた。韓国は米国との合同軍事演習を中止したが、日本は合同演習を一切中止しておらず、今月中旬にも米軍と自衛隊はハワイで地対艦ミサイルの発射訓練を行った。

韓国は8月に予定されていた韓米合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を取りやめたが、米国と日本は8月の合同軍事演習を予定通り実施する。

米国、中国、日本が互いにけん制を強める中、ロシアもこれに加わっている。今月13日にはロシアの長距離爆撃機2機が東海のKADIZを4回侵犯した。韓国軍合同参謀本部の関係者によると、ロシアの軍用機は今年に入って複数回KADIZを侵犯したが、1日に4回も侵犯したのはこの日が初めてだという。

防空識別圏は領空ではないが、とりわけ軍用機が通過する際には事前に相手国の許可を得るのが慣例だ。ところが中国とロシアはこの慣例を無視し、自らの領空のようにKADIZを自由に出入りしている。

さらに中国は「ロシア製THAAD(高高度防衛ミサイル)」ともいわれるミサイル防衛システム「S400トライアンフ」を先週実戦配備し、近く試験発射を行う予定だという。レーダーの最大探知距離は700キロで、これによって韓半島(朝鮮半島)全域を監視できる。

韓国のTHAADは1年以上にわたり地元住民や活動家の反対運動、さらに政府による環境影響評価といった口実で兵士の常駐や燃料補給に必要な工事さえいまだに終わっていない。

仮に北朝鮮の核問題が解決したとしても、東北アジアの安全保障環境はさらに複雑化するだろう。この激動の時期に何よりも重要なことは、いかなる状況でも国を守ることのできる防衛力だ。ところが韓国は東北アジア全体にすでに平和が訪れたかのように考え行動している。

北朝鮮は今のところ核廃棄について何も語らず、そのスケジュールも一切明らかにしていない。たとえ北朝鮮が本当に核を廃棄したとしても、韓国の周辺には他国の立場や状況など全く意に介さない強大国が集まっている。国にとって安全保障政策は何よりも優先すべきであり、これを一度でも誤ってしまうと国全体が取り返しのつかない事態に巻き込まれてしまうのだ。


2018/07/30 10:43
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001069.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/30/2018073001069_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532944297

22 6月

【朝鮮日報/社説】 ついに韓国教科書から消えた「自由」「韓半島唯一の合法政府」 

1 名前:荒波φ ★:2018/06/22(金) 10:45:47.42 ID:CAP_USER.net
2020年から韓国の小・中・高校で使われる教科書では、「自由民主主義」の「自由」がなくなり、「韓国が韓半島(朝鮮半島)唯一の合法政府」という記述も姿を消すことになった。

韓国教育部(省に相当)はきのう、新教育課程の改正案を発表し、行政予告を経て来月確定させたいとした。教育課程・教科書執筆基準の試案が出た先月の時点では「最終決定ではない」としていたが、結局、問題になった部分を修正せず原案通りに通過させた。

前政権の教科書を「積弊」(積み重なった弊害)と決め付け非難してきた現政権が、教科書を一つ二つと、自分たちの好きなように変えていっているのだ。

教育部は、「自由民主主義」は民主主義が内包する自由・平等・人権・福祉など多様な要素のうち一部だけを反映していることから「自由」を取り除いた-としている。韓国憲法は、韓国の基本原理が「自由民主的基本秩序」であるとはっきり明らかにしている。

左派勢力は、本心では「政治的自由民主主義と経済的自由市場経済」が嫌いなのだ。左派は、今度は韓国憲法から「自由民主的基本秩序」を取り除こうとするだろう。

教育部は、間もなく発表する教科書執筆基準から「韓半島唯一の合法政府」という表現をなくすという。これまで一部左派勢力は、1948年12月の国連総会決議の前段・後段を巧妙に編集し、「韓国は38度線以南で樹立された唯一の合法政府」という詭弁(きべん)をまき散らしてきた。

たびたび騒ぎ立ててきたその主張が、教科書に載ることになったのだ。左派は「自由」が嫌いなだけでなく、「韓国の正統性」もまた嫌悪している。

新教育課程では、6・25戦争(朝鮮戦争)における南侵の主体が誰なのかもあいまいに表現したという。韓国の正統性を損ない、自由民主主義の価値をそごうとする勢力が、執拗(しつよう)かつ緻密に教科書を変えようとしている。

李洛淵(イ・ナクヨン)首相は今年の初め、教科書執筆基準を巡る論争が起こると「同意しない。首相が同意しなければ、政府の立場ではない」と言った。だが結局は、そのまま政府の立場になった。

首相も統制できない何らかの勢力が国の教育を支配しているのか。このでたらめな反韓国の教科書で、なぜ自分たちの子どもだけでなく他人の子どもまで染め上げようとするのか、理解できない。


2018/06/22 10:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201167.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529631947

10 6月

【社説】なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

1 名前:動物園φ ★:2018/06/10(日) 02:08:22.78 ID:CAP_USER.net
【社説】なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

6/9(土) 14:07配信

中央日報日本語版

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528564102

21 4月

【朝日新聞/社説】朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を

1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/21(土) 06:12:10.09 ID:CAP_USER.net
 朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。

 全国に60余ある朝鮮学校が所在する28都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは12道府県にとどまり、残りの16都府県はこの10年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。

 補助金を継続している自治体は、児童生徒1人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。

 朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。

 交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が16年3月、28都道府県知事あてに出した通知だ。

 補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。

 当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。

 北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524258730

3 3月

【朝鮮日報/社説】 慰安婦合意を否定する文大統領に対日戦略はあるのか そうでなければ日本から逆にやられかねない 

1 名前:荒波φ ★:2018/03/02(金) 11:56:54.06 ID:CAP_USER.net
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、三・一節(独立運動の記念日)記念の演説で慰安婦問題について「加害者たる日本政府が『終わった』と言ってはならない」と主張した。女性家族部(省に相当)の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官も、1週間のうちに国連で相次いで慰安婦問題を提起した。

しかし日本政府は、「最終かつ不可逆的解決」を明記した2015年の慰安婦合意に違反するものだとして強く反発した。日本は文大統領の演説を、合意の破棄と受け止めている。両国間の対立が激化することは避けられない。

文大統領の言う通り、かつての日本は慰安所を作り、韓国やほかの国々から連れてきた女性を性奴隷にした。それゆえに2015年の韓日間の外交交渉を通して、日本の首相が公式に謝罪し、日本政府の公式の予算で慰労金を支給するという合意を行った。

最終かつ不可逆的という非外交的表現が入った問題はあるが、韓国の歴代政権の慰安婦交渉の目標をかなり達成した合意であることも事実だ。

韓国政府がこの合意を否定したいのなら、その後どうするという戦略がなければならない。これまでの状況を見ると、そうではなさそうだ。文大統領は慰安婦合意のプロセスを調査すると発表した後、再交渉を要求しないまま、慎重な姿勢を示してきた。

大統領府(青瓦台)の補佐官は、日本メディアとのインタビューで「文大統領は日本に追加要求をしないだろう」と語った。それなのに態度が変わったのだ。

韓国の唯一の同盟国である米国は、韓米日3カ国の協力を基盤として北朝鮮の核と対峙(たいじ)する戦略を立てている。有事の際、米軍の増援兵力の大部分は日本にある米軍基地から発進することになる。北朝鮮の攻撃対象になっている日本がこれを拒否したら、深刻な状況になる。

日本は韓国よりも強力な外交組織と資源を持つ国だ。国際的な評判は高く、影響力も強い。こういう国と外交で全面戦を繰り広げるつもりなら、緻密な準備をしなければならない。そうでなければ、日本から逆にやられかねない。


2018/03/02 09:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/02/2018030200939.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1519959414

30 1月

【社説】訪韓する首相、主目的を取り違えぬよう 目的は五輪のホスト国に敬意を表すことにある

1 名前:動物園φ ★:2018/01/30(火) 16:06:42.50 ID:CAP_USER.net
首相が平昌五輪で訪韓へ 主目的を取り違えぬよう

毎日新聞2018年1月30日 東京朝刊

 安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席するため2月9日に韓国を訪問し、同じ日に文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する日程が固まったという。

 首相の出席を巡っては、文政権が慰安婦問題に関する日韓合意の根幹を否定する対処方針を発表したため、この反発から欠席すべきだとの意見が強まっていた。

 私たちは、むしろ出席した方がいいと主張してきた。「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むべきではないと考える。

 2年後の2020年には同じアジアの日本で東京五輪・パラリンピックが開かれる。出席を決めた首相の判断は理にかなっている。

 ただし、気になるのは、首相の訪韓について慰安婦問題での抗議に力点を置くような議論があることだ。

 首相は出席の意向をまず産経新聞のインタビューで明らかにした。その際、「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と述べた。

 具体的な会談日程が決まらないうちにメディアを通じて首脳会談の意向を明らかにし、そこで慰安婦問題で直言することを強調している。

 慰安婦問題を主な議題とする首脳会談を行うことで、文政権に反発する国内右派に配慮するという意味があるのでは、とも受け取れる。

 しかし、訪韓の意義は、なにより開会式に同席し、五輪のホスト国に敬意を表すことにあるはずだ。

 慰安婦問題はあるとしても、政治問題と切り離すことで、日本の前向きな外交姿勢をアピールできる。韓国に対する立場を強めることにもつながる。

 もちろん首脳同士で意見が異なる問題を議論することは重要だ。しかし慰安婦問題が突出すれば、双方の対立が先鋭化し、関係悪化を内外に露呈させてしまうおそれもある。そうなれば、せっかくの開会式出席も効果が減じてしまうだろう。

 平昌五輪・パラリンピック後の今春以降、北朝鮮情勢が再び緊迫することも予想される。

 政府は春に東京での日中韓首脳会談開催を調整している。対立ではなく協調に向けた訪韓にすべきだ。

https://mainichi.jp/articles/20180130/ddm/005/070/106000c


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1517296002

20 1月

【朝鮮日報/社説】平昌オリンピックはどこに向かっているのか あってはならない事態が今や現実となりつつある

1 名前:荒波φ ★:2018/01/20(土) 12:09:54.48 ID:CAP_USER.net
国際ボブスレー競技連盟が平昌オリンピックで4人乗りボブスレーの南北合同チームを認め、本番前にテスト走行のための合同訓練を行える方向で検討を行っているとの昨日ニュースが報じられた。ところがこれについて韓国の複数のボブスレー関係者は「初耳」と口をそろえており、現時点で韓国政府がこれを提案したとの情報もない。

平昌オリンピックが南北合同チームの話題で盛り上がっていることから、国際オリンピック委員会(IOC)はもちろん各競技団体までがこれに便乗しようとしているようだ。しかも北朝鮮にボブスレー選手は1人もいない。この種目で初のメダル獲得を夢見ながら、誰にも注目されない中で必死に練習を続けてきた韓国選手たちには青天の霹靂(へきれき)だ。

時速140キロで疾走するボブスレーに1回も練習をしたことのない選手が加わり、事故でも発生すれば彼らの夢はその瞬間に終わってしまう。

南北協議を通じて「金剛山でオリンピックの前夜祭を行うことなどで双方が合意した」と報じられると、オリンピックの会場となる江原道平昌郡の住民たちは「我々が20年にわたり汗水流してオリンピックを誘致をしたのに、金剛山でイベントを行うとはどういうことか」と驚きの表情を隠せないでいる。

また江陵市のある市民は「オリンピックの開催地は平壌ではなく平昌だ」と改めて訴えている。あるスポーツ関係者は「選手たちがこれほどまで政治に敏感になるのは初めて見た」とした上で「オリンピックの本質であるスポーツと選手はいつの間にかどこかに消え、南北という言葉ばかりであふれている」と嘆いた。

女子アイスホッケーの合同チーム問題も混乱が続いている。ネットでは「慰安婦合意を被害者と何の相談もなく決めたなどと批判した政府が、アイスホッケーでは被害者たちと何か話をしたのか」といった声が今も相次いでいる。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は国際社会による制裁の効果が出始める段階になると、平昌オリンピックに参加することでまずは韓国を制裁する側から取り崩そうとしている。開城工業団地や金剛山観光で使われたルートの使用、さらに金剛山でのイベントなど全てがその足がかりだ。

南北が共同で合宿を行うことになった馬息嶺スキー場は国連制裁に反するぜいたく品や装備などであふれており、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会もこのスキー場を何度も問題視してきた。ところが韓国政府はこれを全く意に介そうとさえせず、しかも金剛山での南北合同のイベントには韓国から文化人、宗教関係者、市民団体などを数多く参加させようとしている。

韓国文化体育観光部(省に相当、以下同じ)はここからさらに一歩踏み込み、19日の業務報告で今年のアジア大会など国際的なスポーツ大会でも南北が共同で入場行進を行うことや、共同応援などを推進する計画を明らかにした。

韓国統一部はこの日行われた業務報告で「平昌オリンピック後、北朝鮮の態度がどうなるか現時点では不透明」との見方を示した。「北朝鮮が核とミサイルを放棄する意志を全く示していないことを考えると、今後の状況は必ずしも楽観できない」とも伝えている。

北朝鮮が平昌オリンピックに参加する理由は、自分たちが行っている核開発を今後も続けるためだ。韓国国民が20年以上にわたり努力を続け誘致した平昌オリンピックが北朝鮮の戦略に利用されるという、まさにあってはならない事態が今や現実となりつつあるのだ。


2018/01/20 09:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/20/2018012000364.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/20/2018012000364_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516417794

6 1月

【徳島新聞/社説】 慰安婦合意 韓国は信義守り履行を 

1 名前:荒波φ ★:2018/01/06(土) 10:37:22.96 ID:CAP_USER.net
従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意は、信頼関係構築の基盤となるものだ。誠実な履行が欠かせない。
 
合意で、日本は軍の関与と政府の責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。ソウルの日本大使館前に設置された少女像も、韓国側が解決に向けて努力すると約束した。
 
両国は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのであり、その意味は極めて重い。
 
ところが、韓国では朴槿恵前大統領の罷免を受け、合意の再交渉を公約した文在寅大統領が近く、新たな方針を策定する。
 
文氏は4日、元慰安婦を大統領府に招いて、昼食会を開いた。日韓合意で慰安婦問題を解決できないとの考えを改めて示し、陳謝した。一方で、日韓の「公式的な合意という事実も否定できない」とも述べた。
 
新方針に元慰安婦らの意見を反映させる考えのようだが、内容次第では日韓関係が悪化する恐れがある。
 
韓国が昨年末にまとめた合意を検証した報告書は、朴氏周辺が主導した交渉に関して「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」との見解を示した。
 
これを受け、文氏は「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があることが確認された」との声明を出した。
 
日本が合意の履行を求めたのは当然である。河野太郎外相は、韓国が報告書に基づいて合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ不能となる」と警告した。
 
報告書は、日本政府が拠出した10億円は「客観的な算定基準」に基づかず、元慰安婦らの意見が反映されなかったとも指摘している。
 
だが、日本の拠出金からの現金支給では、生存している被害者の約7割が受け取るか、受け取る意思を示した。
 
受給を拒否して強硬に合意破棄を求める被害者もおり、反応はさまざまだが、既に合意は実行に移されている。
 
韓国側が合意の非公開部分を明らかにしたのも問題だ。
 
この中で、日本側は合意への反発が予想される「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などの説得を韓国側に要請している。第三国での少女像設置の動きは「不適切」とも主張した。韓国側は、説得要請を事実上受け入れて、海外での像設置も支援しないと確認した。
 
一方的な公開は、外交交渉のルールに反する。
 
今、大切なのは北朝鮮の核・ミサイル開発が大きな脅威になる状況で、慰安婦問題が日韓関係全般に悪影響を与えないようにすることだ。
 
日本が議長国となる日中韓首脳会談も重要である。4月の東京開催を中韓両国に打診し、実現を目指す構えだ。
 
文政権も、歴史問題と安保・経済などを分離する「2トラック」路線をとっている。
 
韓国は信義を守り、関係改善の道を探ってほしい。


1月6日付
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2018/01/news_15151989855383.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1515202642

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