社説

20 11月

【中央日報/社説】半導体も暗雲…革新がなければ韓国経済は沈没する

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/20(火) 09:31:51.22 ID:CAP_USER.net
  韓国経済を「一人で」支えてきた半導体産業に赤信号が灯っている。メモリー半導体であるDRAMの価格は下落し、輸出増加傾向も鈍化している。そのうえに、世界最大の半導体需要国である中国が「半導体崛起」を前面に出してサムスン電子とSKハイニックスなど半導体会社に対する寡占規制の動きを露骨に表している。ただでさえ経済展望が暗いのに半導体産業まで成長の勢いが落ちれば、来年の韓国経済に苛酷な北風が吹き付けるかもしれないという懸念の声が大きくなっている。政府の戦略である革新成長になるためにも規制緩和や労働改革、新しい成長産業の発掘などに積極的かつ迅速な対応が必要な理由だ。 

  先月末を基準に半導体生産・販売会社などで構成されたフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は月初めより16.8%も急落した。半導体価格はここへ来て下落傾向に転じた。メモリー半導体であるDRAMの現物価格はDDR4ギガビット(Gb)を基準として6月1個当たり4.07ドル(約4500円)だったが、先月3.5ドルへと14%落ちた。 

  半導体輸出にも異常信号が灯っている。10月半導体輸出は117億800万ドルとなり、数字上では前年同月より21.5%増えた。だが、今年10月操業日数が昨年10月より5日も多かった点を考慮すれば、半導体の一日平均輸出額はかえって4.4%減ったことが分かった。2016年下半期から続いたDRAM主導のスーパーサイクル(超好況)局面が鈍化している。半導体は韓国全体輸出の21.5%を占めている。 

  国の外では中国がメスを入れ始めた。中国は世界メモリー半導体3強であるサムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロンを狙って寡占規制を突きつけた。中国反独占当局はすでに「メモリー半導体3社の価格談合調査に関連した証拠資料を多量確保した」と発表した。2016年、半導体崛起を宣言した中国は、現在10%台である半導体自給率を2025年までに70%まで引き上げるという目標をたてた。自国の半導体産業の育成のために、サムスン電子などに対する本格的な牽制に出たものだ。 

  韓国経済はその間「半導体錯視」と言われるほど半導体依存型だった。半導体業界状況が鈍化すれば、すでに生産、投資、雇用などが振るわない韓国経済にさらに暗雲が立ち込める可能性がある。だが、韓国の対策は不十分だ。政府は新産業を育成すると革新成長を強調したが、口先ばかりだ。労働改革や規制改革は掛け声だけで実践がない。週52時間勤労制の改善のために弾力勤労制の単位期間の拡大を推進しているが、すでに民主労働組合総連盟と韓国労働組合連盟の反発にぶつかっているうえに、参加連帯と民主社会のための弁護士会など進歩団体も加勢して政府に圧力をかけている。必要な改革や制度改善さえできなければ、国内外からの危機をどのように克服するだろうか。 

  名分に執着して副作用だらけの所得主導成長に固執してはならない。企業が回復してこそ経済に活気を取り戻せる。冷める成長エンジンを稼動するためには労働改革、規制改革など、大変だとしても必要な決断を下さなければならない。危機は目の前に迫ってきた。時間があまりない。


https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247298&servcode=100&sectcode=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月20日 09時17分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542673911

13 11月

【朝鮮日報/社説】景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/13(火) 10:57:01.32 ID:CAP_USER.net
景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7-9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ。中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ。

 雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ。

 米国や日本では韓国とは逆に人手不足が深刻な問題になっているが、これは規制を緩和し法人税を引き下げるなど政府がリーダーシップを取って成長戦略を進めてきたからだ。これに対して韓国では成長戦略のようなものは見当たらず、あるとすれば税金を取り上げる戦略ばかりだ。影響で消え去った雇用を埋め合わせるため、今では「大学で無人の講義室の電気を消す」といったアルバイト、いわば偽の雇用ばかりが増え、これによって政府は失業率をごまかし国民を欺こうとしている。企業が新たなビジネスを積極的に行い、経済が成長すれば良質な雇用は自然に増えてくる。今の雇用悪化は経済成長を放棄し、企業を敵対視する国で現れてくる典型的なパターンだ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301256.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/13 10:10


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542074221

11 11月

【朝鮮日報/社説】政策も人事もさらに左旋回、馬耳東風の文大統領

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/10(土) 23:51:42.48 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日に経済政策のツートップとされる経済副首相と大統領府政策室長を一気に交代させた。経済政策担当者の人事は17カ月ぶりで、雇用情勢や景気の悪化といった経済政策不信の責任を問う意味合いがあるようだ。後任の政策室長には文大統領の側近とされる金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官が、また副首相には首相室の洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長が任命された。大統領府の親政体制を一層強化し、所得主導成長と呼ばれる政策を引き続き進める考えを明確にした人事と言えるだろう。経済の悪化は大統領府中心の左偏向政策が原因にもかかわらず、文大統領は政策の見直しどころか全く逆の方向に進もうとしているのだ。

 今回の経済政策担当者の更迭は、現政権発足から1年半にわたり行われた経済政策が失敗したことを認める形にもなった。現状では経済成長に急ブレーキがかかり、景気も悪化を続けている。経済成長に必要な3つの要素とされる設備投資、生産、消費が同時に減少する「トリプル下降」もはっきりしてきた。若年失業率と雇用は今や最悪の状況にあり、所得の分配も悪化している。半導体を除く主力産業は衰退の兆しが明確だ。自営業景気と庶民経済はアジア通貨危機当時以上に悪化しているとの声も聞こえてくる。全ての統計、全ての指標が悪化と低空飛行を続けているのだ。

 経済がここまで悪化した原因は、経済政策担当者の力量不足ももちろんあるだろうが、それ以前にイデオロギーや政治問題に没頭した政府の左偏向経済政策に根本的な原因がある。文大統領が掲げる目玉政策の1つとされる最低賃金の1万ウォン(約1000円)への引上げ、非正規職の正社員化、労働改革の拒否、公務員増員、大企業に対する規制、脱原発などはいずれも本来は選挙を目的に政治工学的に設計されたポピュリズム的公約だった。ところがこれらが国の政策として一気に実行に移されたのだから、今の深刻な結果もある意味当然のことだ。

しかも今回新たに起用された第2期の経済政策ツートップをみると、従来の政策を一層強化するための人事であることは間違いない。大統領府政策室長はその業務のほとんどが経済政策と関連している。市民運動家であり活動家出身の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官は貧民運動に従事してきた都市工学の専門家だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では反市場と規制一辺倒の不動産政策を推進し、住宅価格の高騰という結果を招いた張本人でもある。つまり今回の人事によって政治における独断とイデオロギーへの傾倒、そして左偏向が一層進むことが明確になった。具体的には規制、反市場、労働者中心、反企業の傾向を帯びた政策がさらに強化される可能性が高まったということだ。

 キム・ドンヨン副首相はこれまで大統領府とは違った考え方を語ることも少なくなかったが、それとは対照的に後任の経済副首相に任命された洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は上からの指示に徹底して従う実務型の人物だ。つまり大統領府が一方的に政策を決め、経済政策の担当者はその手足として実務だけを担う今の構図が一層固められようとしているのだ。経済政策は現実を知る経済関連部処(省庁)と副首相が中心となって行うべきだ。ところが経済の現場とは距離のある大統領府が主導権を握ると、経済政策が政治的な意志決定に左右されてしまう。経済が政治によって左右されると、それは経済にとって致命的な毒になるのだ。

 新たな経済政策担当者が発表されたこの日、文大統領は公正経済戦略会議を主催し、経済の民主化に向けた一連の大企業規制法案を推進する考えを明確にした。成長の動力が失われ、経済はすでに下降局面に入ったにもかかわらず、3カ月ぶりに大統領自ら主催した会議のテーマは企業の力を奪う「公正経済」だった。もちろん公正も経済の民主化も重要だが、いずれもそれに見合った時というものがあるはずだ。

 要するに全ての問題は文大統領に集約される。文大統領は自らの支持層以外から出る見解や苦言は全て悪とみなしており、それらと完全に逆の方向に進む人物であることが徐々に明確になりつつある。このまま行けば次の選挙で勝てるという計算と確信もあるのだろう。だとすれば人事も政策もこのまま逆行を続けるはずであり、それは任期の最後まで続いていくはずだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000491.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:35


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541861502

25 10月

【社説】「独島は韓国の領土」当然の言葉をなぜ何度も吐き出すのか

1 名前:動物園φ ★:2018/10/24(水) 16:23:52.13 ID:CAP_USER.net
韓経:【社説】「独島は韓国の領土」当然の言葉をなぜ何度も吐き出すのか
2018年10月24日09時20分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

あす25日の「独島(ドクト、日本名・竹島)の日」を控え国会教育委員会に所属する与野党の議員13人が22日に独島を訪問し外交的な波紋を呼んでいる。李燦烈(イ・チャンヨル)国会教育委員会委員長は、「独島が大韓民国領土であることを確認させ、日本政権の根拠のない政治的たわごとに終止符を打ちに来た」とした。彼らの独島訪問は写真とともに全メディアに報道され広報効果を正確に得たようだ。

すると日本政府がすぐ韓国政府に抗議する「おなじみの」場面が演出された。菅義偉官房長官は「事前の抗議、中止要請にも訪問したことは非常に遺憾で到底受け入れることはできない」とした。2~3年周期で韓国人政治家の独島訪問のたびに繰り返された対立の風船がまた膨らむ兆しだ。

韓国の議員は韓国の領土である独島を訪問することもでき、今回が初めてでもない。日本の肩を持つつもりもない。だが余計なやぶ蛇だとの批判は少なくない。それもそのはずで、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪問以降、両国の政府間交流だけでなく民間チャンネルまで行き詰まった記憶は鮮明だ。当時日本では嫌韓デモが頻発し、嫌韓書籍がベストセラーになり、良心的日本人たちの立場が狭くなる結果を招いた。韓流ブームの勢いが折れ、対日輸出が萎縮し、同胞経済にも冷や水を浴びせた。李前大統領の政治的立地を国益と対等交換した格好だった。

落ち着いて考えてみよう。独島はわれわれが実効支配する厳然とした大韓民国の領土だ。国会議員が行って大極旗を振り「独島は韓国の領土」と呼ばなくてもすでにわれわれの領土だ。日本の政治家が中国と紛争中である尖閣諸島をあえて訪れない理由を考えてみればより明確だ。すでに実効支配中なのに公然と議論の種を作ったところで国益に役立つことはないからだ。

領土は感激時代式新派調スローガン斉唱や悲憤慷慨な決議大会で守られるものではない。堅固な国力と卓越した外交力が後押しされなければならない。議員は独島訪問を国内用政治イベント程度と考えたようだ。だがこうした行動が口実になり日本側が望むように独島が国際紛争地域としてさらに印象付けられるならばわれわれが得る実益があるとでもいうのか。しかもいまは日本国内で韓流人気が復活し、年間700万人を超える韓国人が日本を訪れている。

国際関係は感情より理性が必要だ。日本は背を向けていた中国とも6年ぶりに蜜月関係に入ろうとするところだ。これに対し韓国外交は米国との溝が広がり、中国に冷遇され、日本とはぎすぎすするばかりだ。よほどでなければ東京駐在韓国大使館の書記官募集に外交部内の志願者が1人もいないことがあるだろうか。外交でも、政治でも、国益より優先する価値はない。独島は議員が訪ねて行かなくても大韓民国の領土だ。

https://japanese.joins.com/article/392/246392.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540365832

22 10月

【朝鮮日報/社説】 文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/22(月) 10:19:43.67 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめとするアジアと欧州の51カ国の首脳が出席しベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は19日に議長声明を発表したが、その中に「北朝鮮に対して全ての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法(CVID)で廃棄するよう求める」との文言が入った。

また核兵器はもちろん、生物化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルもCVID方式で廃棄することも求めた。

CVIDのポイントは検証だ。検証が行われなければ、核が本当に廃棄されたか確認のしようがない。しかし北朝鮮はCVIDを極力避けようとしており、また韓国政府もいつしかCVIDから「検証」を省き「完全な非核化」という言葉しか使わなくなった。

核に劣らず致命的な生物化学兵器の廃棄を韓国政府が北朝鮮に求めたという話も聞いたことがないが、それも今回のASEM首脳会議が代わって表明した。実に久しぶりに聞くあまりにも常識的で正常な指摘だ。韓国国民の声を韓国政府ではなくアジアと欧州各国の首脳が代弁してくれたのだ。

ASEM議長声明は北朝鮮に対して核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)に即時復帰することも同時に求め、さらに国連安保理制裁の完全な実行も約束した。ところが文大統領は今回の欧州歴訪で北朝鮮に対する制裁ではなく、逆に制裁の緩和を最初に各国に求めて回った。

「北朝鮮の非核化が後戻りできない程度に進展した場合」という文言付きではあったが、それでもその主張のポイントはあくまで「北朝鮮への支援と制裁の緩和が必要」という点にあった。

英国とフランスは米国が北朝鮮への軍事攻撃に言及した時も「外交と対話」を強調していたが、それでも文大統領からの制裁緩和要請はきっぱりと拒絶した。制裁とCVID原則だけが北朝鮮の核を廃棄する唯一の方法と判断しているからだ。

IAEAのオリ・ヘイノネン元事務次長は「後戻りできない非核化」について「核兵器が国外に搬出され、ウラン濃縮施設が廃棄または不能化され完全に解体された段階」と明言している。これが実現すれば制裁の解除や米朝修好など、北朝鮮が求める保障は間違いなく提供されるだろう。

しかし現時点における北朝鮮非核化は、文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意志」と語ったことが全てだ。しかも北朝鮮は非核化を実行に移す方策について話し合う米国との実務協議にも応じず、トランプ大統領と金正恩氏によるショーの実現にばかり力を入れている。

核を廃棄する決断を本当に下したのであれば、直ちに核リストを提出し廃棄の手続きや方法について本格的な協議を開始すべきだが、それらは一切行われていない。

文大統領はフランスのマクロン大統領と英国のメイ首相に「制裁の緩和」を切り出したが、これは今国際社会がこの問題をどう受け止めているかを知らず的外れな要請を行う結果となった。しかもそれが今回のASEM首脳会議を通じて改めて世界中に知られてしまった。前例も見いだせない大事件だ。

韓国の外交政策は今「南北関係」にばかり没頭し、完全に方向感覚を見失ったまま北核問題解決の正道から徐々に外れようとしている。今回の欧州歴訪は韓国外交における事実上の大失策だったのだ。


2018/10/22 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540171183

15 10月

【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER.net
先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

2018/10/15 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539564595

29 9月

【朝鮮日報/社説】 海外メディアに「金正恩氏の首席報道官」と皮肉られる文大統領 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/28(金) 09:37:54.43 ID:CAP_USER.net
ブルームバーグ通信は26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。

記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ。

文大統領は米国と北朝鮮による核廃棄に向けた交渉を仲裁するという立場から、やむなく北朝鮮の立場に立って説明するケースも決して考えられないことではない。とりわけ米朝のように不信や誤解が根深い関係であればなおさらだろう。

しかしそれも度が過ぎればその言葉の信頼性が失われ、そうなると仲裁者の役割を果たすことなど到底できないはずだ。

文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル(ICBM)もそのまま残っている。

一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲を使って跡形もなく粛正した。

平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている。

韓国の大統領が海外メディアから「金正恩氏の報道官」などと呼ばれる一方で、新たに在韓米軍司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は「(監視哨所の撤収を含む)非武装地帯における全ての活動は国連軍司令官の所管だ」と発言した。韓国と北朝鮮の軍事合意に反する見方を堂々と表明したのだ。

韓国国防部(省に相当)は南北間の軍事合意について「米国と52回合意した」と説明しているが「同意を得た」とは言っていない。また北朝鮮との合意によって韓国軍の対応能力が顕著に低下したとの懸念も根強い。仲裁外交も確かに必要だが、少なくとも一方的に北朝鮮の肩を持たないよう細心の注意も同時に必要だ。


2018/09/28 09:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/28/2018092800665.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538095074

9 9月

【社説】幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

1 名前:動物園φ ★:2018/09/09(日) 00:50:13.89 ID:CAP_USER.net
【社説】幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン
2018年09月08日12時09分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/15274478/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536421813

4 9月

【朝鮮日報/社説】 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER.net
韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


2018/09/04 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536035852

31 8月

【中央日報/社説】 大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/31(金) 15:03:05.70 ID:CAP_USER.net
大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。

あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門(クァンファムン)広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。

現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。


2018年08月31日14時23分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/636/244636.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535695385

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