社説

15 10月

【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER.net
先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

2018/10/15 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539564595

29 9月

【朝鮮日報/社説】 海外メディアに「金正恩氏の首席報道官」と皮肉られる文大統領 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/28(金) 09:37:54.43 ID:CAP_USER.net
ブルームバーグ通信は26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。

記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ。

文大統領は米国と北朝鮮による核廃棄に向けた交渉を仲裁するという立場から、やむなく北朝鮮の立場に立って説明するケースも決して考えられないことではない。とりわけ米朝のように不信や誤解が根深い関係であればなおさらだろう。

しかしそれも度が過ぎればその言葉の信頼性が失われ、そうなると仲裁者の役割を果たすことなど到底できないはずだ。

文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル(ICBM)もそのまま残っている。

一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲を使って跡形もなく粛正した。

平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている。

韓国の大統領が海外メディアから「金正恩氏の報道官」などと呼ばれる一方で、新たに在韓米軍司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は「(監視哨所の撤収を含む)非武装地帯における全ての活動は国連軍司令官の所管だ」と発言した。韓国と北朝鮮の軍事合意に反する見方を堂々と表明したのだ。

韓国国防部(省に相当)は南北間の軍事合意について「米国と52回合意した」と説明しているが「同意を得た」とは言っていない。また北朝鮮との合意によって韓国軍の対応能力が顕著に低下したとの懸念も根強い。仲裁外交も確かに必要だが、少なくとも一方的に北朝鮮の肩を持たないよう細心の注意も同時に必要だ。


2018/09/28 09:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/28/2018092800665.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538095074

9 9月

【社説】幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン

1 名前:動物園φ ★:2018/09/09(日) 00:50:13.89 ID:CAP_USER.net
【社説】幼稚園崩壊…「安全大韓民国」は虚しいスローガン
2018年09月08日12時09分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

こういうことを真夜中の霹靂というのだろうか。一昨日の深夜にソウル上道洞(サンドドン)共同住宅工事現場の地盤が崩れ、幼稚園の建物が傾く事故が発生した。工事現場の擁壁が崩れて地盤が沈下し、上道幼稚園の建物が大きく傾いたのだ。崖っぷちで傾く幼稚園は極めて危険な状態だ。幼稚園児122人がいる昼間に発生してればどういうことになっていたのかは想像もできない。

今回の事故も予見された人災だったことが分かった。専門家と幼稚園側の証言がそれを示している。ソウル市立大のイ・スゴン教授は昨日、「幼稚園側の依頼で3月末に現場を点検し、片麻岩地質が脆弱で崩壊の危険性が高いと警告した」という諮問意見書を公開した。6カ月前にすでに崩壊の危険を予測していたのだ。幼稚園側も地下1階・地上3階の幼稚園の隣で工事が始まった後、建物が揺れて亀裂が生じたため諮問したと明らかにした。幼稚園側は建物の床に30-40ミリの亀裂が生じたとし、銅雀(トンジャク)区庁と建設業者側に問題を提起したという。しかし区庁はいかなる措置を取らなかった。業者側も暴雨の時の地盤沈下に備えていなかった。あきれるしかない。徹底的に調査して責任を問わなければいけない。

今回の事故は工事現場の管理問題に対する「レッドカード」だ。都心では空き地さえあれば傾斜地に段々畑をつくるように工事が行われる。上道幼稚園付近のように脆弱な片麻岩地質であろうと地盤の危険性があろうと関係なく許可を出す。先月発生した衿川区(クムチョング)マンションのシンクホール事態もそのような責任から自由でない。いい加減な行政と乱開発の後遺症だ。

国民の安全と生命を守る安心社会はセウォル号沈没事故が残した大きな課題だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権も国政課題にしている。しかし国家安全診断を毎年実施しても提川(ジェチョン)・密陽(ミリャン)火災など各種の惨事が続く。「安全大韓民国」スローガンを叫ぶだけで現場は動いていないからだ。政府と自治体は今回の事態を安全不感症に対する最後の警告として受け止めるべきだ。国民の安全を脅かす現場の点検を網羅した社会安全網をきめ細かく再整備する必要がある。安全管理問題に対する処罰規定も大幅に強化しなければならないだろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/15274478/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536421813

4 9月

【朝鮮日報/社説】 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER.net
韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


2018/09/04 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536035852

31 8月

【中央日報/社説】 大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/31(金) 15:03:05.70 ID:CAP_USER.net
大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。

あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門(クァンファムン)広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。

現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。


2018年08月31日14時23分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/636/244636.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535695385

29 8月

【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか

1 名前:Ikh ★:2018/08/29(水) 17:33:39.65 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。

 雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1-3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経済政策の誤りで悪い結果が出たのであれば、政策の立案者が責任を取るのが普通だ。ところが今の政権はその責任を統計庁長に押し付けている。世界にこのようなことをやる政府がどこにあるだろうか。辞任した統計庁長はメディアの取材に「私はそれほど従順な人間ではなかった」と言い残した。大統領府から非常に強い圧力があったことをうかがわせるコメントだ。

 文大統領は今の経済政策を今後も続ける考えを示し、その一方で統計庁長に責任を問うたわけだが、それは「今後は良くない統計を発表するな」という意味に受け取るしかない。そのため今回新たに任命された統計庁長は、おそらく大統領府の意向に沿った統計を発表できる人物が選ばれたのだろう。今年5月に大統領府は保健社会研究院と労働研究院に対し、統計データを改めて分析し直すよう指示した。本来は家計ごとの統計だったのだが、これを個人ごとに書き換え「所得が減ったのは下位10%の就業者のみ」と言い換えた資料が作成された。これを根拠に文大統領は「最低賃金の引き上げによる肯定的な効果は90%」と強弁した。その当時、「統計庁の標本には問題がある」として新たな資料を作成した保健社会研究院の張本人が今回新たに統計庁長に就任した。


ソース
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082800925.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535531619

20 8月

【中央日報/社説】 領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/20(月) 12:42:54.71 ID:CAP_USER.net
全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。

領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。

中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。

これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。

月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。


2018年08月20日09時37分
http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534736574

18 8月

【中央日報/社説】 雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか 青瓦台は目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいる 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/18(土) 17:17:23.23 ID:CAP_USER.net
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、7月の新規就業者数は5000人増だった。また失業者は7カ月連続で100万人を上回った。5000人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者30万人の60分の1にすぎない。

米国発グローバル金融危機の影響があった2010年1月以来8年6カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。

これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の1号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年5月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも54兆ウォン(約5兆3100億円)にのぼる。

本予算内の雇用関連予算は昨年の17兆ウォンからは今年は過去最大の19兆ウォンに増えた。さらに2回の雇用関連補正予算として15兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として3兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ。

しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで19万1000人が職場を失った。

最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が12万7000人減少し、労働市場の軸となる30-40代の就業者が23万9000人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される。

最低賃金引き上げから1年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ。今年の最低賃金16.4%引き上げの衝撃をなんとか乗り越えた零細業者と自営業者に、来年また10.9%引き上げの津波が襲う。

さらに先月から週52時間労働が画一的に施行されている。経済現場では悲鳴があがるしかない。

このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない。

このような災難がちらつくが、政府には危機感が見えない。経済担当部処と統計庁は最低賃金を聖域化した青瓦台(チョンワデ、大統領府)の表情をうかがいながら「猛暑による委縮」「卸小売業種の過当競争のため」など幽体離脱式の弁解を続けている。

現実を直視しなければいけない。文大統領が自ら政策方向を果敢に変える必要がある。最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべきだろう。これに先立ち所得主導成長と最低賃金、脱原発など誤った政策を強行した経済ラインの刷新が求められる。

青瓦台は砂漠の沈黙にも耳を傾けると述べた。にもかかわらずなぜ目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいるのか疑問だ。


2018年08月18日13時45分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/140/244140.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534580243

18 8月

【朝鮮日報/社説】 韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 09:42:28.69 ID:CAP_USER.net
韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。


2018/08/17 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534466548

16 8月

【中央日報/社説】 トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER.net
トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534381778

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