社説

13 11月

【中央日報/社説】北核解決までは韓日米軍事協力の強化を

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/13(月) 08:53:54.08 ID:CAP_USER.net
米国の空母3隻が昨日から東海(トンヘ、日本名・日本海)で韓米連合訓練に入った。当面の北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する措置だ。北朝鮮に最大限の圧力を加えると同時に、挑発をしてくれば軍事的オプションも排除しないという強い意志の一環だ。北朝鮮は今、非核化はもちろん核凍結のための対話さえも拒否している。国際社会は北朝鮮が9月の6回目の核実験に続き、核兵器の生産に没頭しているとみている。北朝鮮が核武装を終えれば韓国はもちろん日本と米国にも核弾頭を搭載したミサイルで威嚇するのは明らかだ。 

  こうした状況で今回、東海で韓日米空母連合訓練をしようという米国の提案を韓国政府が拒否し、実現しなかった。国防部のムン・サンギュン報道官は「韓日米連合訓練の計画はない」と述べただけで、理由は説明しなかった。政府消息筋によると、中国と約束した「3不(NO)」の影響という。3不の一つが、韓日米軍事協力は軍事同盟に発展しないというものだ。しかし軍事同盟と北朝鮮の核挑発に対応するための3カ国軍事協力は区分されなければいけない。北朝鮮の核・ミサイルが韓日米のうちどこを攻撃するか分からない状況で、3カ国軍事協力は当然のことだ。しかも日本は韓半島(朝鮮半島)に増援される米軍と在日米軍を直接支援する重要な任務も担っている。しかし韓国政府だけが北核に対応するための軍事協力を包括的レベルの軍事同盟と錯覚しているようだ。 

  政府の非協調的な態度は今回だけではない。8月の韓米間の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)訓練直後にも米国が北朝鮮の大量破壊兵器流出を防ぐための韓日米海上訓練を提案したが、韓国政府の反対のためできなかったという。これでは今後、北朝鮮の核武装に効果的に対処できない。対北朝鮮協調体制に穴が生じるのは明らかだ。政府は北核問題が解決されるまでは韓日米軍事協力に最善を尽くす必要がある。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月13日 07時40分
http://japanese.joins.com/article/332/235332.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510530834

9 11月

【朝鮮日報/社説】米大統領の移動経路で星条旗を燃やした韓国極左勢力

1 名前:荒波φ ★:2017/11/09(木) 10:29:19.49 ID:CAP_USER.net
米国のトランプ大統領を乗せた車がソウル都心で反米集会に妨害され、反対側の車線を560メートル逆走する事態が発生した。7日夜にトランプ大統領が韓国大統領府での晩さんを終え宿泊先に戻る途中での出来事だった。光化門広場に陣取っていた反米デモ隊が道路にペットボトルや蛍光棒、ごみなどを投げ付けたため、トランプ大統領を乗せた車は反対側に移動せざるを得なくなったのだ。

この500人余りのデモ隊はソウル市主催の「民主抗争30周年フェスティバル」に参加後、突然今回の抗議行動を始めたという。8日午前もトランプ大統領が国会で演説を行う直前、国会前に集まったデモ隊が星条旗に火を付け、トランプ大統領の人形に赤いスプレーを吹き付けた。

先月末、220以上の左翼団体が「No(ノー)トランプ共同行動」なる新たな団体を立ち上げ、デモを強行する計画を発表した。その計画通りデモ隊は京畿道平沢の米軍基地、韓国大統領府、宿泊先、国会などトランプ大統領の移動ルートの各所で抗議行動を行った。デモ隊には裁判で「利敵団体」との判決を受けた団体のメンバーも多数加わっていたが、警察や機動隊は厳しい取り締まりは行わなかった。

警察はデモ隊が投げ付けたペットボトルを網などで防いだだけだったが、もしその中に何らかの危険な物質が入っていたら、どう対処するつもりだったのか。

突発的な発言や行動でトランプ大統領は米国はもちろん、海外でも決して尊敬される人物とは言いがたいが、それでも米国の大統領であることは間違いない。大韓民国の防衛が米国なしにできると考える国民は一人もいないだろう。古くさいイデオロギーに今なおしがみついている左翼勢力に「国益」という考えはないようだ。

彼らは大韓民国と国民を狙って核攻撃を行い「火の海にしてやる」などと公言する金正恩(キム・ジョンウン)氏ではなく、米国の大統領に向かって「戦争を起こそうとしている」などと批判している。またより深刻な問題は彼ら左翼勢力が「政権に影響力がある」と考え、権力を握っているかのように行動し、実際に一部の政府関係者が彼らに迎合しているという事実だ。


2017/11/09 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/09/2017110900796.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510190959

2 11月

【社説】韓国は基本的価値観を共有する国と言えるのか

1 名前:動物園φ ★:2017/11/02(木) 15:06:03.97 ID:CAP_USER.net
朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か
2017年10月31日 06時02分

 粗雑な事実認定に基づく不当な判決である。到底納得できない。

 著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした1審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。

 判決は、「強制連行という(日本の)国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。

 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。1996年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。

 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。

 93年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。

 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの意思に反して行われた」としたが、安倍政権による検証で、日韓両政府の政治的妥協の産物だったことが明らかにされている。

 韓国では、元慰安婦を支援する市民団体が強い影響力を持つ。裁判所は、市民団体が主導する反日世論に迎合した、と受けとられても仕方がなかろう。

 朴氏の著書は、慰安婦に関する韓国での一面的な見方に異を唱えた。一方で、慰安婦の過酷な境遇を作り出した「大日本帝国」の責任を追及している。バランスのとれた労作だ。

 1審判決が「学問的表現は保護しなくてはならない」として、記述内容の真偽の認定に踏み込まなかったのは合理的だった。高裁判決は、「学問の自由」への配慮を著しく欠く。

 日韓間の歴史に関する冷静な学術的議論が、韓国内でさらに萎縮していくのは避けられまい。

 慰安婦問題は、2015年末の日韓合意で外交決着した。だが、文在寅政権は、合意を履行する意思を明確にしていない。韓国内では再交渉を求める声が根強い。今回の判決で、こうした動きが勢いづくことが懸念される。

 「帝国の慰安婦」は日本語版も出ている。有罪判決は、日本の韓国観にも影を落とす。韓国は基本的な価値観を共有する国と言えるのか。疑念が強まろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171030-OYT1T50105.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509602763

2 11月

【朝鮮日報/社説】平昌冬季五輪、まずは国民から盛り上がろう 韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる

1 名前:荒波φ ★:2017/11/02(木) 10:21:49.81 ID:CAP_USER.net
江原道平昌郡で来年2月9日から開幕する平昌冬季オリンピックの聖火が昨日韓国に到着した。聖火は今日から済州島を皮切りに7500人の走者によって100日かけて全国各地を回り、地球村最大のイベント開催を全国に知らせる。オリンピックはもう始まっているのだ。

1988年にソウル・オリンピックが開催されて以来、韓国で再びオリンピックが開催されるのはおよそ30年ぶりのことだ。韓国はソウル・オリンピックによって戦争と貧困の国というイメージから脱却し、堂々と世界に飛躍した。韓国はソウル・オリンピックによって新たに生まれ変わったと言っても過言ではない。冬季オリンピックは夏季オリンピックとはまた別のものだ。

冬季大会の種目は主に先進国で行われる種目ばかりで、これまでの開催国も先進国ばかりだったが、韓国が今やその隊列に加わることになった意味は決して小さいものではない。

ところがその一方で国民の間ではいまひとつ盛り上がりが見られず、むしろその関心は低いのが現状だ。合計107万枚あるチケットのうち11月30日の時点で売れたのはわずか34万枚で、全体の31.8%にとどまった。しかも売れたチケットはショートトラックなど一部の人気種目に偏っている。パラリンピックはもっと深刻で、チケットの販売はわずか4%だ。

文化体育観光部(省に相当)がアンケート調査を行ったところ「平昌オリンピックにとても関心がある」と回答した国民は今年9月の時点で39.9%だった。つまり10人中4人しか関心を持っていないということだ。

開催まで1000日となった2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、先週末から日本の各地で記念行事が盛大に行われており、平昌とはあまりにも対照的だ。「オリンピックをきっかけに20年続いた長期不況からの脱却を」を掲げる日本政府や企業、国民が一つになってオリンピックを盛り上げようとしているからだ。

日本では景気が復活の兆しを見せていることもあり、多くの企業がスポンサーとして名乗りを上げ巨額の寄付金も集まっている。また各地方では聖火リレーを誘致しようと激しい競争を繰り広げているという。

オリンピックを成功させるには競技施設、運営や安全のシステム、宿泊や交通インフラなど徹底してチェックすべきことが非常に多い。しかしそれ以上に重要なのはホスト国における国民の情熱と盛り上がりだ。歴史を見てもこれが足りなかった国はオリンピックを成功に導くことができなかった。

施設に問題があり、あるいは運営に未熟な点があったとしても、開催国が大きく盛り上がっていればそのオリンピックを見つめる世界の人たちが感動を覚える。平昌オリンピックは競技施設だけを見れば行き過ぎとも言えるほど素晴らしい。韓国は大規模なスポーツイベントを開催した経験も豊富なため、おそらく平昌オリンピックでも運営上の深刻な問題は発生しないだろう。しかし成功に不可欠な国民の盛り上がりや関心はいまひとつだ。

事態がこのようになった原因は、大統領弾劾問題など政治や社会で想定外の大事件が起こったことが大きいだろう。組織委員会も2度にわたり委員長が交代し、政府と江原道、あるいは組織委員会が対立し混乱を招いたことも国民を大きく失望させた。しかし今はもう誰かを責め立てている暇はない。オリンピックはすでに幕が上がった。しかも平昌オリンピックは韓国が3回も誘致に乗り出しやっと勝ち取ったわれわれのオリンピックだ。

政府と地方自治体はオリンピックの聖火が行く地域ごとに、その特性を生かしたさまざまなイベントで雰囲気を盛り上げ、住民の関心を高め、そしてそれらを結集してオリンピックに向けた熱い情熱を国民に持ってもらわねばならない。政界も互いに対する批判や攻撃をいったん取りやめ、どうすれば雰囲気を盛り上げオリンピックを成功に導けるか互いに協力して知恵を絞ってほしい。

韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる。誰がどうやって韓国人の情熱に火を付けられるかが問題だ。


2017/11/02 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509585709

26 10月

【朝鮮日報/社説】ストロングマンに囲まれ存在感が薄れる大韓民国

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/25(水) 15:47:49.10 ID:CAP_USER.net
日本で一昨日投開票が行われた衆議院議員選挙で安倍首相率いる自民党が圧勝し、連立を組む公明党を合わせると、当選した議員の数は衆議院の定数全体の3分の2をも上回った。安倍首相はこれまで5年にわたり政権を維持してきたが、今回の大勝でこのまま在任期間が日本で過去最長となる可能性も高くなった。とりわけ自衛隊の存在を憲法に明記する公約を明確にしながら選挙に勝ったことは大きい。安倍首相はこれまでの実績を足掛かりに米国と一層の連携を深め、中国をけん制し、また任期中に戦争可能な国をつくり上げる宿願も達成するだろう。

 中国の習近平・国家主席は24日まで予定されている共産党大会で事実上の独裁体制を築き上げようとしている。故・鄧小平主席後の中国は権力を分野ごとに分ける集団指導体制を維持してきたが、これが今回の共産党大会で崩壊しつつあるようだ。習主席は今月18日に行った演説で「2050年までに総合的な国力で米国を上回る」と述べたが、3時間24分にわたり続いたその演説中に1回も水を飲まなかった。あえてそうすることで、自らの強い意志を内外に示そうとしたようだ。

 この結果、今年の初めに米国のトランプ大統領就任により始まった韓半島(朝鮮半島)周辺の主要4カ国における政治体制の整備が終わった。東アジアを重視する「新東方政策」を掲げるロシアのプーチン大統領も5月に再選され、任期が再び6年延長される可能性が非常に高い。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は内部で一切けん制を受けない完全な王国体制を築き上げている。彼らのようないわゆる「ストロングマン」たちによって今後も韓半島の運命は大きな影響を受けるだろう。国際政治は力によって全てが決まると言われている。そのような中で韓半島周辺の国々はどこも核保有国あるいは世界的な強大国ばかりで、その指導者たちは全員が力によって自らの意志を貫徹しようとしている。これは地政学的に見ると韓国にとって非常に不幸なことだ。

習主席は数カ月前「韓半島は中国の一部だった」と語った。米国では「北朝鮮の核問題解決には在韓米軍撤収を含む米中間の取引が必要」との声も出始めている。安倍首相は日本が戦犯国という認識が最初からなく、プーチン大統領の頭の中に大韓民国はほとんど存在しないようだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉通り、今の韓国は「6・25戦争(朝鮮戦争)以来最大の危機」を迎えているが、それでも大統領は自らの無力を嘆くだけで何もできず、韓国という国の存在感をさらになくそうとしている。また政界も前の大統領やその前の大統領への批判や攻撃に熱を上げるだけだ。米中央情報局(CIA)の局長は「北朝鮮の核武装は数カ月後には完成する」と述べたが、今韓国ではそのような状況への備えに誰が取り組んでいるのか。ストロングマンたちに囲まれた韓国はすでに存在感が失われているが、それでも国内では互いへの批判や攻撃に熱中するだけで、事態を打開する動きは全く見られない。

2017/10/24 09:52 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102400895.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1508914069

12 10月

【朝鮮日報/社説】北朝鮮危機に「何もできない」と嘆く文在寅大統領

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 18:59:31.07 ID:CAP_USER.net
米国のトランプ大統領は10日、北朝鮮が今後新たな挑発行動に乗り出した場合に使用する軍事オプションについてマティス国防長官と意見を交換した。直後にホワイトハウスは「マティス長官からの報告と意見交換のポイントは、北朝鮮によるいかなる攻撃にも対応が可能で、核兵器の脅威を阻止するためのさまざまなオプションがあるということだ」と説明した。ちょうどその頃、米国の戦略爆撃機B1Bは東海(日本海)だけでなく西海(黄海)でも爆撃訓練を行った。ところがその一方でこの日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近の安全保障上の危機について「韓国が中心になって何かをできる状況ではない」と発言した。文大統領は今年7月にもこれと同じような趣旨の発言を行い、無力な立場にある自国を嘆きながら「韓国に(現状の危機を)解決できる力はなく、また何らかの合意を引き出す力もない」と述べた。

 もちろん文大統領によるこれら一連の発言は理解できなくもない。北朝鮮は韓国を足蹴(あしげ)にし、米国に自分たちとの直接交渉に応じさせるため、米国を直接狙う核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めている。これに対して米国は「北朝鮮の核・ミサイル開発は絶対に容認しない」と言い続けている。中国とロシアは今の緊張状態について「米朝両国に責任がある」との立場だ。これらの国々はどこも核兵器を手にし、それによって自国の意志を最後まで貫徹しようとしている。これに対して核兵器を持たず、安全保障を全て米国に委ねた韓国が影響力を行使できる範囲が非常に限られるのは当然のことだ。

 この絶体絶命とも言える国家的危機の中、韓国軍の統帥権者である文大統領が公の席で自国の無力さを嘆くのは、たとえそれが事実だとしても決して望ましいことではない。大統領は国家と国民を守る大きな責任を持っている。韓国軍の最高司令官である大統領が「できることは何もない」とうなだれてばかりでは、前線に立つ兵士たちは誰を信じて戦えばよいのか。また他国は韓国についてどう考えるだろうか。韓国人の生命が懸かった重大問題で、韓国そのものは完全に脇役に追いやられてしまうのか。

 文大統領の無力感についての告白は実は自業自得の側面も大きい。まず戦術核兵器の再配備や独自の核武装など、韓国として考えられる対応は全て自ら放棄した。これらを実際に推進はせずとも、戦略的NCND(肯定も否定もしないこと)によって交渉力を維持することくらいはいくらでもできたはずだった。自分の手足を自分で勝手に縛り上げ、その上で「できることはない」と言っても何ら説得力はない。今からでも「最悪の状況に備えることが大韓民国大統領の責務」と一言でも言えば、状況は大きく変わるだろう。文大統領はつい先日まで「韓半島(朝鮮半島)の運転席に座る」と大言壮語していたが、実はこの言葉自体が文大統領の現状認識の甘さと、幻想にとらわれていた事実を示すものに他ならなかった。今後もこの幻想から抜け出すことができなければ、運転席どころか助手席にも座れない事態に直面するだろう。

 しかもこの日、韓国大統領府は最近の危機的状況をもたらした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をではなく、トランプ大統領と米国を批判するある小説家の言葉をフェイスブックに掲載した。もちろんトランプ大統領の言行を強く支持する国民はそう多くはないだろう。しかしトランプ大統領が北朝鮮の核開発を阻止しようとする人物であることだけは間違いない。文大統領がこの小説家と同じ考えを持っているとすれば、文大統領の無力感は北朝鮮の核問題に対するものではなく、米国の行動を止められないことに対してのものになるが、果たしてそれは本当だろうか。

 韓国では今も多くの国民が不安を感じている。米国が北朝鮮の核開発を阻止できなければ、5100万人の国民は金正恩氏の核により奴隷として生きていくしかない。しかし米国が北朝鮮の核開発を阻止するための軍事攻撃に乗り出せば、間違いなく戦争が起こるだろう。国民の誰もが「今後どうなるのか」と不安に駆られているが、このような状況で国民が頼れるのは大統領しかいない。一寸先が闇の状況でこそ、大統領は国民に進むべき道を提示し、先頭に立ってほしい。ところが大統領は今「何もできない」と嘆くばかりだ。もしこの言葉が今後も繰り返されるようでは、大韓民国は「船長のいない船」になってしまうだろう。

2017/10/12 10:19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101200988.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507802371

6 10月

【読売新聞/社説】慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/05(木) 07:28:33.93 ID:CAP_USER.net
うんざりすることばかりだ。韓国内で、慰安婦問題に固執し、反日感情を煽あおる動きが続く。文在寅大統領が掲げる「未来志向」の日韓関係の構築は到底、おぼつかないだろう。

 ソウル市鍾路区が、区内の日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を「公共造形物」に指定した。少女像は、民間団体が2011年に道路を管理する当局の許可を得ずに設置したものだ。

 指定により、日本側が求める撤去を実現するためには、区委員会の審議が必要となった。移転は一層困難になったと言えよう。菅官房長官が「(像の)固定化につながりかねない」と不快感を示したのは当然である。

 韓国政府が、指定の動きを放置してきたのは、極めて問題だ。慰安婦問題に関して、15年末に朴槿恵政権と日本政府がまとめた合意の経緯や内容を検証した上で、対日政策を決めるという。

 慰安婦問題を外交的に決着させた日韓合意は、両国関係の基盤である。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。大使館前の少女像撤去に、韓国政府が「努力する」ことも約束された。再交渉の余地がないのも明らかだ。

 韓国政府には、反日世論に迎合する鍾路区の指定を戒める毅然きぜんとした対応が求められる。

 合意に基づき、韓国政府が設立した財団に、日本政府が10億円を拠出した。約7割の元慰安婦には、財団から現金が支給された。文政権は、こうした事実を国民に周知させねばならない。

 韓国の女性家族省は、忠清南道の国立墓地に、慰安婦の追悼碑を建てる計画も発表している。年内に完成し、来年6月に除幕式を行う予定だ。政府主導による碑の建立は、これが初めてとなる。

 8月14日を慰安婦記念日とする立法作業も進む。

 慰安婦関連事業について、鄭鉉栢女性家族相は「多様な歴史記録を基盤にした教育を通じて、女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てる」と強調した。

 慰安婦問題を折に触れて蒸し返す。それは、韓国の若い世代の心に、日本への憎悪を定着させることにつながりかねない。

 一連の事業が実施されれば、日本国民の対韓感情がより悪化する事態は避けられまい。

 北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、最も重要なのは、日韓両国が外交、安全保障分野で足並みをそろえることである。歴史問題での韓国の独善的な姿勢が、その妨げになってはならない。

2017年10月05日 06時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50117.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507156113

28 9月

【朝鮮日報/社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り 2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/09/28(木) 09:29:41.83 ID:CAP_USER.net
今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。

「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。


2017/09/28 08:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506558581

22 9月

【朝鮮日報/社説】米国の軍事オプションをニュースで知らされる韓国政府 一体何のために存在するのか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/09/22(金) 11:51:47.59 ID:CAP_USER.net
米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。

委員会に出席する議員から「そのような軍事オプションについて(米国と)協議したのか」との質問を受けると、宋長官は「(マティス長官と)会談した時にはそのような話は出なかった」と答弁した。

マティス長官は18日、記者団から「ソウルを危険にさらさず行使できる北朝鮮への軍事オプションはあるのか」との質問に「ある。しかし詳しい内容は話さない」と答えた。米国の国防政策トップの口から韓国の安全保障に重大な影響を及ぼす言葉が出たにもかかわらず、韓国政府はその中身について全く知らされていなかったのだ。

韓米両国は軍事的には同盟関係にあるものの、互いに全ての事情や考えを伝え合っているわけではないし、また現実的にそれは不可能だ。しかし今は実際に戦争が起こる状況を真剣に想定せざるを得ない「超非常状態」にある。韓国における安全保障政策の核心は韓米両国の連合作戦だ。

そう考えると今こそ韓米両国の間にわずかの隙もない緊密な連携が何よりも重要であり、しかもそれが韓半島(朝鮮半島)における軍事作戦に関するものであれば、全ての情報とその内容が共有されなければならない。ところがその実情は、米国が韓半島における重大な作戦計画を進めていても、韓国政府はそれについて何も知らされていないのだ。

現在、北朝鮮に対する軍事行動としてはサイバー攻撃、海上封鎖、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害、核・ミサイル施設に限定した攻撃などが考えられる。その中の一つについて米国が「これならソウルを重大な危険にさらすことはない」と判断すれば、当然実行に向けて動き出すだろう。

ところが韓国政府がそれについて何も知らされていないとなれば、政府は一体何のために存在するのか。これでは韓米関係の現状について改めて深く懸念せざるを得ないではないか。


2017/09/22 10:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/22/2017092201021.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506048707

15 9月

【社説/朝日新聞】朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 08:21:52.66 ID:CAP_USER.net
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

 改めて確認したい。

 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。

2017年9月15日05時00分 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S13133442.html?ref=editorial_backnumber


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505431312

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