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26 11月

【パンくん】潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/26(月) 10:58:58.07 ID:CAP_USER.net
(パンくん)
http://image.newsis.com/2018/11/20/NISI20181120_0014665498_web.jpg


潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、歴史問題で悪化の一途をたどる韓日関係を改善するため、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないとし、勧めた事を朝日新聞が25日報道した。

新聞によれば、アジア・ボア・フォーラム(BFA)の理事長である潘基文前総長は去る23日、朝日とのインタビューでこのように強調した一方、日本の政治家に発言を慎むよう求めた。

潘前総長は北韓(北朝鮮)に対しては核兵器を放棄しない可能性が高いとし、国際社会は制裁を維持するべきだと主張した。

慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。

潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。

潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。

北朝鮮の核問題を巡る北米交渉に関連して潘前総長は、「次の首脳会談がいつ開かれるのかは分からない」とし、「北朝鮮は20~60発に達する核兵器と弾道ミサイルを維持し、それ以上は生産しないという形でアメリカと取り引きする可能性が高い」と分析した。

(以下、略)

ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008929393


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543197538

26 11月

【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」

1 名前:荒波φ ★:2018/11/25(日) 11:06:19.75 ID:CAP_USER.net
在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。


2018.11.25
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543111579

26 11月

【中央日報】 今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破  韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定 

1 名前:荒波φ ★:2018/11/25(日) 11:55:41.48 ID:CAP_USER.net
今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が10月までで3万284人と集計された。

国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員(自由韓国党)が24日に法務部から提出された資料によると、1月から10月までに韓国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上った。

この数は2016年の第20代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために3万4585人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの10年で最も多い。

国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。

今年の国籍喪失者は2万3791人で昨年に比べ4427人増加した。2008年から2017年まで10年間の平均2万1132人より2659人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。

10月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は2万1022人で昨年より3305人、2008~2017年平均より2097人増えた。

国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満18歳未満の韓人2世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が5月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。

1~10月の国籍離脱者数6493人が昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~2017年10年間の平均値1002人と比較すると6倍以上増えた。

韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。10月現在2256人で昨年の3倍水準だ。


2018年11月25日11時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/465/247465.html?servcode=400&sectcode=400


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543114541

26 11月

【韓国野党議員】 「朴正熙いなかったらいまの韓国はフィリピンに及ばない 韓国の主要産業を作ったのが朴正熙元大統領だ」 

1 名前:荒波φ ★:2018/11/25(日) 12:14:50.89 ID:CAP_USER.net
「正しい未来党」の李彦周(イ・オンジュ)議員は24日、「朴正熙(パク・チョンヒ)大統領ではなかったなら依然として(韓国は)フィリピンにも及ばない社会で暮らしていただろう」と話した。

李議員はこの日、週刊東亜とのインタビューで「韓国の主要産業を作ったのが朴正熙元大統領だ。自動車と鉄鋼、造船と海運、石油化学などすべて朴正熙政権の時に始まった」としてこのように明らかにした。

李議員は「1970年代初めまで韓国経済はフィリピンに及ばなかった。そんな後進的な国で世界を先導する産業を育てる考えを(朴元大統領が)どのようにやり遂げたのだろうか。独裁した指導者が産業を興したケースは(東アジアとアフリカなど第三国で)ない。朴元大統領の功績を認めなければならない」と主張した。

連日保守発言で話題になっている李議員は最近になりしばしば「朴正熙天才論」に言及している。李議員は先月23日のメディアとのインタビューでも「朴正熙大統領は天才に近かった」と評している。

当時李議員は「大統領制は現代版皇帝だが、皇帝になるには外交・国防・経済まで完璧に知らなければならない。独裁をしたという側面では批判を受けるが、朴正熙のような方が韓国の未来を見抜いたという側面では天才に近かった」と話した。

その上で「こうした大統領が韓国の歴史に現れたということは国民の立場では幸運だ」と強調した。

李議員は運動圏勢力に言及して「朴正熙時代に築いた産業化の果実をすべてもぎ取った運動圏は何をしたのか。産業が転換されなくてはならないのに何のアイデアもなく悩みもしなかった」と非難したりもした。

李議員は最近自身が反文在寅(ムン・ジェイン)連帯で先頭に立っていることと関連し、「文在寅大統領個人に対する反対でなく文在寅政権の路線と価値、政策に反対する国民が声をそろえて文在寅政権を牽制し、政界も声をそろえようという提案だ。反文在寅は反文在寅国民連合だ。これは新保守より広範囲な話で、必ずしも保守だけがいる必要はなく、政界中心の連合だけでもない」と説明した。

李議員は韓国政府の経済政策に対し「(文在寅政権が)経済を助けるのではなく殺す側へ進んでいる。だから動かないでどうかおとなしくしていろということ。企業家精神が抹殺され反市場・反企業政策が今後も続けば来年には実体経済に大きな危機が来る可能性がある」と主張した。


2018年11月25日11時54分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/466/247466.html?servcode=200&sectcode=200


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543115690

26 11月

【仏像】 日本の寺から盗んできた高麗仏像どうすべきか~釜山で韓日討論会開催

1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/26(月) 00:57:40.14 ID:CAP_USER.net
「日本が韓国から略奪した情況がある高麗仏像を韓国人が盗んできたとすれば、日本に返さなければならないのだろうか?」釜山(プサン)でこのような難題をめぐり討論会が開かれて韓国と日本パネラーが舌戦を行った。

http://db.kookje.co.kr/news2000/photo/2018/1126/L20181126.22008010846i1.jpg

▲去る24日、釜山東区国際ライオンズ会館で開かれた「対馬仏像盗難問題に関する市民大討論会」で韓日両国のパネラーが討論している。チョン・ミンチョル記者

去る24日、釜山東区(ドング)凡一洞(ポミルトン)国際ライオンズ会館で「対馬仏像盗難問題に関する市民大討論会」が開かれた。

この日、討論会には仏像が本来あった忠南(チュンナム)瑞山(ソサン)浮石寺(プソクサ)関係者と日本の文化財還収関連市民団体、一般市民などが参加した。

討論会の素材になった「金銅観世音菩薩坐像」は日本対馬観音寺に保管され、2012年10月、韓国人窃盗団が盗んで国内で密搬入した。窃盗団は警察に摘発されて懲役刑を受け仏像は韓国政府が没収したが、その後、韓日両国間議論に進展がなく、浮石寺は2016年4月、大韓民国政府を相手に仏像を返せという訴訟を起した。

仏像の腹蔵品中には「天暦三年(1330年)二月 仏像を作って高麗瑞州(現瑞山)浮石寺に迎えた」という内容の結縁文があったが、これを根拠に仏像の元の持ち主である浮石寺に返すのが正しいということだった。

浮石寺は仏像に焼けた跡がある点等から考えて倭寇が仏像を略奪したと推定した。

http://db.kookje.co.kr/news2000/photo/2018/1126/20181126.22008010846i2.jpg

▲高麗時代仏像の金銅観世音菩薩坐像.

昨年1月、大田(テジョン)地方法院は「盗んできた仏像2点のうち主人がない新羅仏像は日本に、金銅観世音菩薩坐像は浮石寺に返すのが正しい」と判決した。

被告人韓国政府が控訴して現在、大田高裁で裁判中だ。日本側パネルで出た森本和男、大阪経済法科大学客員研究員は「仏像に焼けた跡があるからといって倭寇が仏像を略奪したというのは行き過ぎた飛躍」とし、「略奪可否を別にしても日本と韓国の民法がどちらも「所有の意志を持って取得した占有物は一定期間が過ぎれば取得者の所有」と規定しているので仏像をひとまず対馬観音寺に返さなければならない」と主張した。

これについて韓国側パネルのキム・ビョング弁護士は「自分のものではないことを知りながらも所有者の意思に反して物を持っていったとすれば占有取得時効は認められない」として「倭寇が、仏像を保管していた瑞山浮石寺の同意なしに略奪したとすればこれに該当する」と対抗した。

キム弁護士は引き続き「1審判決文に指摘されているように関連文献だけ調べても倭寇が浮石寺からこの仏像を略奪して行ったという証拠は一杯になって溢れる」と力説した。

討論会を主催した釜山外大キム・ムンギル名誉教授は「韓国と日本の過去の問題の一つである仏像返還可否を両国市民が議論する意味深い席であった。問題のはやい解決のために来年上半期瑞山浮石寺と対馬観音寺の住持が日本で会う集いを推進する」と話した。

リュ・ミンハ記者

ソース:国際新聞(韓国語) 日本査察で盗んできた高麗仏像(金銅観世音菩薩坐像)どうしようか
http://www.kookje.co.kr/news2011/asp/newsbody.asp?code=0300&key=20181126.22008010846

関連スレ:【韓国】 浮石寺「盗難された仏像、浮石寺に返してほしい」「所有権を証明すべきは韓国でなく日本」★2[01/30]
https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359554894/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543161460

26 11月

【韓国】 日本こそ不可逆的未熟国家だ!~「韓国が国家の体をなしていない」という中曽根弘文は腐敗政治家の息子

1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/25(日) 23:24:11.95 ID:CAP_USER.net
日本の中曽根弘文元外相が去る22日、韓国について「国家の体をなしていないと言われても仕方ない」と発言したという。行き過ぎた妄言。韓国政府の和解・治癒財団解散決定に対する反発だ。彼が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を受け持っていてもそうだ。

この発言の当事者の中曽根弘文は中曽根康弘元総理の息子だ。中曽根康弘は3度も総理を歴任したが、状況変化により時々刻々自身に有利な側に志なしに行き来し、政治路線が変わって「風向計」という蔑視の意味が込められたニックネームがついた。

その上、中曽根康弘は1989年、リクルートスキャンダルにかかわって一時、自民党を離党しなければならなかった腐敗の当事者だ。この様な不正腐敗当事者が堂々と政界に復帰し、引退後には自身の地方区の群馬県を息子に譲って世襲までした。ところがそのような者の息子がどこか他の国について国家の格を云々する発言をむやみにできるのか。

中曽根康弘は1983年、米国を訪問して当時のレーガン大統領と会談した時に「不侵航母」(訳注:「不沈空母」の誤り)という造語を作り出した。ロシアの軍事力から防衛するために日本列島全体を米国軍隊が使えるように「沈没しない航空母艦」として提供するという意味を表現したものだ。ロシアの軍事的抑止力のために喜んで日本列島を捧げるという、米国に対する忠誠の確約だ。民族的自尊心があれば、一つの国を代表する総理としてはとうていできない屈身の世渡りであり卑屈だった。

この様な態度の政治家に3度も総理をさせてあげた日本こそ「国家の体をなしていない」未成熟集団ではないのか!

強大国に対し平身低頭する日本政治家たちの態度は彼らが第一にあがめている吉田松陰の教えで習った処世術でもある。日本と米・露との和親通商条約が締結された後の1855年、松蔭は兄に送った手紙で次にのように強調している。

「ロシア、米国との講和がひとまず決まれば、わが方からこれを破って信を夷狄に失うことがあってはならない。章程(規定)を厳格にして信義を厚くし、その間に国力を培養して取りやすい朝鮮・満州・インドシナ(訳注:引用元の松蔭の手紙では「支那」)を取ることによって交易でロシアと米国(訳注:手紙ではここに米国はない)で失った土地を朝鮮と満州から補償を受けなければならない。」

米国やロシアには卑屈な低姿勢で一貫し交易で損害をこうむっても、これに耐えながら信義を失わないようにし、代わりにそちらで受けた被害は朝鮮と満州を征服して領土から補償を受けるなど、荒唐無けいの極致に違いない。

ところがより一層あきれるのは、この様な論理を明治維新後も日本の実力者、政治家の大多数がそのまま従っている事実だ。初代総理を歴任した伊藤博文は言うまでもない。今の安倍晋三総理も同じだ。それはやはり第一に尊敬する人が吉田松陰なので、総理になるやいなや初めてした行動が松蔭の墓地を参拝したことだった。

中曽根康弘は50年以上、国会議員を勤め、一貫して戦後政治の総決算を掲げて平和憲法改正など日本の右傾化の先頭に立つ主張をしてきた。また、1985年8月15日、日本総理として初めて靖国神社を参拝した。今、ともすれば総理をはじめ内閣の靖国神社参拝の入り口を開いた当事者がヤスヒロであり、ヒロフミの発言もやはり「この親にしてこの息子」と言える。

この様な脈絡で見るなら日本保守政治家は力の強い奴に卑屈にからだを曲げながら、その侮辱感を隣人で代わりに解こうとする典型的な「低劣集団」であり、相変らず軍国主義の亡霊が操る集団催眠に捕らわれている患者たちだ。

彼らが操縦する日本こそ「不可逆的に」未成熟国家である。

チョ・ヨンジュン|作家・<明治維新が朝鮮に問う>著者
http://img.khan.co.kr/news/2018/11/25/l_2018112601002968700238361.jpg


ソース:京郷新聞(韓国語) [寄稿]日本こそ不可逆的に未成熟国家だ!
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201811252034025&code=990304

関連スレ:【書籍】 日本が隠したい秘密に迫る『明治維新が朝鮮に問う』[11/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543120183/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543155851

25 11月

【韓国】 韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請

1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/25(日) 20:51:47.40 ID:CAP_USER.net
最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

ソース:毎日経済(韓国語) 韓日WTO造船紛争にEUも加勢するか…両者協議参加要請
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000016&year=2018&no=736467


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543146707

25 11月

【韓国の鳩山】日本の民主党の政策失敗を踏襲する文政権 安倍首相の成功に学べ

1 名前:動物園φ ★:2018/11/25(日) 14:10:48.13 ID:CAP_USER.net
【寄稿】文在寅政権は安倍首相の成功に学べ

 1990年代の初めから日本経済は成長がストップした。不動産バブルがはじけ、名目国内総生産(GDP)は増えず、ソニーやトヨタなどの代表的な企業は活力を失った。東京・銀座にはタクシーの空車が数百メートルも並んだ。さらに悪いことに、2011年の東日本大震災は日本経済をグロッキー状態に追い込み、先進国最長と言われる20年を通り越して「失われた30年」になるのではという声が相次いだ。

 ところが、安倍首相が再び登場した。07年に政権を執ってから1年で存在感もなく退いたため、誰もが再び政権を執るとは予想していなかったし、期待もしていなかった。だが、12年末に再び政権を執った安倍首相は別人になったかのように強力なリーダーシップで危機を克服した。

 低迷していた経済は息を吹き返し、株価は2.4倍に上がり、企業実績はバブル期に匹敵するほど大幅に改善した。有効求人倍率1.43倍というほど失業率は下がり、空前の求人難となっている。11年に韓国より少ない622万人だった訪日外国人観光客は、6年で3倍以上増えて昨年2600万人に達した。韓国の方が進んでいた幹細胞分野でも、数多くの韓国人が幹細胞治療のため日本に行くようになるほど規制がなくなった。バイオ・人工知能・自動運転車といった第4次産業革命で、日本企業は韓国の先を進んでいる。今では東京でタクシーをつかまえることも、ホテルを予約することも難しい。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280045.html

2 名前:動物園φ ★:2018/11/25(日) 14:11:02.61 ID:CAP_USER.net
 安倍首相は今年9月の自民党総裁選で3選を果たし、よほどの異変がない限り21年まで首相の座を守り、「最長寿首相」となることが約束されている。お粗末な素人のようだった安倍首相に一体何が起こったのだろうか? 韓国メディアでは「極右性向の安倍首相は憲法改正により軍国主義復活を推進している」という報道が主流をなしている。修正主義的歴史観を持つ安倍首相は時折、韓国と摩擦を起こすが、政権を執ってからの6年間、憲法改正はなかった。日本の軍事費は中国の5分の1程度で、このまま行けば数年以内に韓国の軍事費の方が日本を追い越す見通しだ。我々は安倍首相のことを客観視しなければならない。

 第一に、安倍首相は政治的理念や傾向ではなく、実用性を取った。最初に首相になったころに掲げたスローガンは「戦後レジームからの脱却で美しい国を作る」というものだった。簡単に言えば歴史美化だ。国が長期不況にあえいでいるさなかで、とんでもない方向性だった。5年間にわたり切歯扼腕(やくわん)した末、「問題は経済にある」という点に気付いた。再び首相になった時、全国民が共感できる不況脱出のための具体的な政策を掲げた。そして、「金融の大胆な量的緩和」「積極的な財政拡大」「成長戦略」という3本の矢に焦点当てた経済政策「アベノミクス」を推進した。専門家はアベノミクスに否定的だったが、安倍首相は確信を持って一貫してこれを貫き通し、凍りついていた市場はついに動き出した。

3 名前:動物園φ ★:2018/11/25(日) 14:11:18.99 ID:CAP_USER.net
 第二に、「人事が万事」であることに気付いて実践した。理念に基づいて自身の政治的理念や傾向を同じくする人物を起用した最初の執権時とは違い、敵と手を取り合うこともいとわなかった。国政で中核である経済と外交の司令塔役を一時、自身の政治的ライバルに任せた。総裁選挙時のライバルだった麻生太郎元首相を副総理兼財務大臣に、相手派閥のトップである岸田文雄氏を外務大臣に、それぞれ起用したのだ。

 第三に、官僚を「積弊」(本来は長年の弊害という意味だが、現在の韓国では前政権の弊害という意味)ではなく「国政パートナー」として積極的に登用した。かつての民主党政権は官僚を「日本を台無しにした積弊」と見なす傾向が強かったが、安倍首相はエリート官僚を重用した。アベノミクスの重要な軸である量的緩和を担った日本銀行総裁に金融官僚出身の黒田東彦氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局の局長には元外務次官の谷内正太郎氏を起用した。韓国で言えば、前政権に加担した「積弊」たちだ。うらやましいことに、首相官邸に各省庁の最も有能なエースたちを集め、「アベンジャーズ軍団」を持っているというわけだ。

 専門家らは「韓国経済は日本型の長期不況に入ろうとしている」と警告する。驚くべきことに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導成長」「政治的理念や傾向に基づく人事」「官僚軽視」という日本の民主党の政策失敗を踏襲している。アベノミクスは韓国に一定の部分における活路を示している。だが、アベノミクスは何か特別な秘訣(ひけつ)なのではなく、市場で資金を循環させ、規制を緩和し、企業を活気づかせ、技術革新投資と雇用を増やす好循環構造を作るということだ。トランプ米大統領も、マクロン仏大統領も、程度の差こそあれ同じ処方をしている。国益最優先主義に基づいて実用・実利路線を貫いた安倍首相を横目で見つつ、文在寅政権も機を逸しないよう祈る。

尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543122648

25 11月

【北朝鮮】日本執権勢力の憲法改悪の目的

1 名前:きゅう ★:2018/11/25(日) 16:12:27.55 ID:CAP_USER.net
【平壌11月24日発朝鮮中央通信】日本の執権勢力が、憲法改悪に野心をさらけ出している。

自民党総裁選挙をはじめ鋭敏な政治日程を越えた安倍が、憲法改悪を強行するための方向に政権基盤を構築した。

内外世論の非難を免れるために安倍は「自衛隊」員に「矜持」を植えつけるべき「政治家の責任」について力説し、憲法改悪をいわゆる「国家の理想」というもっともらしい美辞麗句と結び付けて包装、宣伝している。

24日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、安倍が「矜持」について言い立てる裏面には日本を戦争国家につくるという野心があると暴いた。

同紙は、憲法改悪の目的は日本を戦争を行える「通常国家」につくることにあるとし、次のように強調した。

安倍が喉が裂けるほど唱える「国家の理想」はまさに、このようなものである。

過去の犯罪に対する謝罪と賠償にあくまで顔を背けている日本であるため、それはいっそう危険極まりない腹黒い下心である。犯罪者が罪科を認めないのは、それを繰り返すという恨みを抱いているからである。

国際社会は、侵略戦争にまたもや踏み出そうとする「通常国家」日本を許さない。

国内の民心も、必ず日本の第2の敗北へとつながる極右政客らの再侵略野望の実現に反旗を翻している。

日本がなすべきことは、時代錯誤の憲法改悪ではなく、過去の犯罪に対する誠実な謝罪と賠償である。日本が真の正常国家になれる道はここにある。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543129947

25 11月

【慰安婦問題】 和解治癒財団解散、日本政府が反対する理由~再び韓国と謝罪や賠償など議論することになるから

1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/25(日) 15:02:52.17 ID:CAP_USER.net
http://image.edaily.co.kr/images/photo/files/NP/S/2018/11/PS18112500028.jpg

▲政府が和解治癒財団解散を公式発表した去る21日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の旧日本大使館前で日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモが開かれている。(写真:聯合ニュース)

政府が和解・治癒財団公式解散を発表し韓日関係が急速に冷却しています。和解治癒財団は正確に何をする所で解散を決めたニュースに日本が露骨に不満を表わす理由は何でしょうか?

◇謝罪拒否した安倍、和解治癒財団真正性の疑い

和解治癒財団の誕生は今から2年4カ月前に遡らなければなりません。2015年12月、パク・クネ政府当時に締結した「韓国・日本慰安婦合意」には「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出してすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷治癒のための事業を行う」という内容が入れられました。

当時、合意の核心は和解治癒財団設立と日本総理の真正性ある謝罪でした。翌年の2016年7月、和解治癒財団が公式にスタートすることになります。財団はスタート後、日本が出した10億円(約100億ウォン)で慰安婦被害者とその遺族に対する治癒金支給事業を行いました。これに伴い、合意時点当時の生存被害者34人と死亡者58人の遺族に44億ウォンが支給されました。

しかし、問題は安倍晋三日本総理の謝罪でした。2016年10月、安倍総理は合意に明示した謝罪メッセージを慰安婦被害者に伝達するつもりは「毛頭ない」と言及して公憤を買いました。慰安婦被害ハルモニらと被害者団体は日本の真の謝罪なしに慰安婦合意と慰労金は受け入れないと反発しました。結局、日本総理の謝罪のない和解治癒財団も真正性が疑われるようになりました。

◇謝罪の約束を無視した日本と合意無意味判断
(中略:財団解散までの経緯)

陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官は財団解散を公式発表し、「今後も日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす。『被害者中心主義』原則の下、和解治癒財団に対する多様な意見をまとめた結果などを土台に財団の解散を推進することになった」と説明しました。

今回の和解治癒財団公式解散の最も大きな意味は真正性がない日本側との合意は認めない、というわが政府の意志を明確に表わした点です。財団事業が中止され名前だけ残った和解治癒財団を維持するより被害者の名誉回復と真の治癒に集中するということでしょう。

◇出資金100億、日本に返還…受け入れ拒否するよう

とにかく政府は和解治癒財団の公式解散を発表し、財団は清算手続きを踏むことになります。清算手続きは6カ月~1年が必要とされると見られます。最も大きな課題は日本から受けとった10億円をどう処理するかです。現在まで支給された44億ウォンは無効化しにくい、というのが政府の立場です。政府は去る7月、10億円返還のために両性平等基金事業費として103億ウォンを編成しました。

しかし、このお金を日本政府が受けとるかどうかは未知数です。日本側は10億円拠出で慰安婦問題がすでに解決されたと見ているためです。すなわち、出資金返還により日本はもう一度謝罪と賠償などをわが政府と議論しなければなりません。今回の和解治癒財団公式解散に日本側が即刻反発したのもこの様な理由からです。わが政府はこれから日本と協議を通じてこの10億円処理の可否を決める計画です。

チン・ソンミ長官は今回の和解治癒財団解散を発表しながら「被害者中心主義」を強調しました。日本側がこれから10億円処理過程で、どれほど真正性ある姿を見せるのか、わが政府がどれほど被害者の心を慮った立場を維持しながら交渉を導いていくのか見守りましょう。

アン・ヘシン記者

ソース:イーデイリー(韓国語) [マア!これは分からなくては]和解治癒財団解散、日本政府が反対する理由
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01108646619409328&mediaCodeNo=257


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543125772

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