朝鮮日報

12 11月

【朝鮮日報】強制徴用:日本の右翼、判決後初のデモ「韓国と断交せよ」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/11(日) 23:11:13.13 ID:CAP_USER.net
日本の右翼団体「行動する保守運動」のメンバー約100人が10日、東京・日本橋で、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁判所に相当)の判決に抗議するデモ集会を開いた。同団体は「韓国は国家間の条約である基本合意を守っていない」として「日本政府は韓国と断交せよ」と主張した。参加者たちは日章旗(日の丸)と旭日旗のほか「韓国に怒っている」「大嫌韓デモ」「超嫌韓時代」「日韓断交」などと書かれたプラカードを手に東京駅や銀座周辺を行進した。参加者の一部は「竹島(独島の日本名)を返還せよ」と叫んだ。デモを見物していた市民の中には、拍手をしたり支持の意思を示したりする人もいた。大法院の判決後、右翼が嫌韓デモを行ったのは初めてだ。

 これに関連し駐日韓国大使館は公式サイトで、日本在住の韓国人や訪日中の韓国人に対し、身の安全に注意するよう呼び掛けた。

東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/11/2018111101384.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/11 21:07


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541945473

12 11月

【朝鮮日報】防弾少年団の出演相次ぎ白紙に…偏狭な日本のテレビ局

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/11(日) 22:53:54.73 ID:CAP_USER.net
「原爆Tシャツ」問題で年末の歌謡番組出演が相次ぎ白紙に
世界中のBTSファンクラブが非難、Tシャツ完売も
海外メディアも韓日の歴史的背景に注目

韓国の人気男性アイドルグループ防弾少年団(BTS)が、メンバーの着用していた「原爆Tシャツ」が波紋を呼んでテレビ朝日の「ミュージックステーション」への出演が急きょ中止となったのに続き、来月放送されるNHKの「紅白歌合戦」、フジテレビ「FNS歌謡祭」、テレビ朝日「ミュージックステーション・スーパーライブ」などへの出演も相次いで白紙となった。テレビ朝日の「ミュージックステーション」側は8日、昨年のワールドツアーでBTSのメンバー、ジミンが着用していたTシャツに関連し「総合的に判断した結果、出演を見送ることにした」と説明した。ジミンのTシャツには、原爆投下の写真と共に、「愛国心」「解放」「コリア」などの文字が英語でプリントされていた。

 韓国の歌謡界関係者は、出演が白紙となった番組がいずれも日本の代表的な年末の歌謡祭であることに注目している。「歌謡祭は、その年の視聴率を最も引き上げてくれる各テレビ局の年末の看板番組であるため、国民感情を逆なでするデリケートな話題は避けたかったのだろう」との分析だ。特に、毎年12月31日に放送される「NHK紅白歌合戦」は日本で最高に権威のある歌謡祭で、出演すること自体が最高の人気歌手の証明となる。日本で人気のある東方神起、TWICE(トゥワイス)、BTSが今年出演するのではないかと言われていたが、Tシャツ騒動が起きると、「2ちゃんねる」など極右性向の日本のネット掲示板には「BTSの紅白出場を阻止しよう」などの書き込みが即座に上がった。

 日本のテレビ局各社のこうした決定は、日本企業に対する強制徴用賠償判決と無関係ではないとの見方が出ている。独島(日本名:竹島)や慰安婦の問題で韓日関係が冷え込んだ2012年から16年にかけ、「紅白歌合戦」には韓国のアーティストが1組も出場しなかった。米国の音楽情報誌ビルボードや米CNN放送、英国BBC電子版など海外メディアも、「ジミンのTシャツだけが今回の騒動の理由ではない」として、韓日の政治・文化の歴史的背景に注目した。米CNNは「かつて日本の植民支配によって韓国人が苦しめられたことが、両国関係にずっと影響を及ぼしている」と報じた。

 一方、海外各地にあるBTSのファンクラブ「ARMY」は、問題となったTシャツを完売させたり、今回の事態を広く知ってもらうために短文投稿サイト「ツイッター」のハッシュタグを利用して関連の事実を投稿したりしている。「日本の歴史蛮行を海外に知らしめることになった稚拙な自爆行為」などと非難する書き込みに加え、韓国のコミュニティーサイト「DCインサイド」「日刊ベスト貯蔵所(略称:イルベ)」などでは「われわれも日本のAKBメンバーが所属している(韓日合同アイドルグループ)IZ*ONE(アイズワン)のテレビ出演を阻止しよう」と過激な反応も見られる。

 韓国歌謡界では、他の韓流アーティストも日本のテレビへの出演が中止になる可能性があるとして動向を見守っている。紅白歌合戦に所属アーティストが出場したことのあるJYPエンターテインメントの関係者は「この事態が年末まで続けば、紅白歌合戦に出演をオファーされても騒動になるし、オファーされなくても騒動になる」と話した。日本のスポーツ紙、スポニチアネックスは今回の事態について「10代の女子中高生の人気に支えられて第3次韓流ブームが拡大するとみられていたが、ブームに水を差した格好だ」と分析した。

東京= チェ・ウンギョン特派員 , ユン・スジョン記者


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/11/2018111101409.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/11 22:34


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541944434

11 11月

【朝鮮日報】 惨めな韓国AI

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/11(日) 18:53:24.69 ID:CAP_USER.net
(画伯)
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/11/09/2018110901706_0.jpg


人工知能(AI)を利用した囲碁プログラム「アルファ碁」が到来したのは3年前のこと。グーグルの「アルファ碁」がイ・セドル九段に完勝したとき、人類が受けた衝撃は大きかった。その1年半後、グーグルはさらに強いバージョンを送り出した。新バージョンは、完全な白紙状態から一人でやる仮想対局で訓練し、72時間後には元のバージョンに100対0で勝利した。人類が5000年かけて蓄積した棋力をわずか3日で突破し、神の境地へと至った。人間の世界にもはや敵はいなくなり、グーグルはアルファ碁を引退させた。

アルファ碁の後も囲碁AI競争は終わらなかった。囲碁が、AIの中核とされる「ディープラーニング」技術に最も適したゲームだからだ。日本が開発したAI「DeepZenGo」は韓国のトップ棋士、朴廷桓(パク・チョンファン)九段を破った。その「DeepZenGo」は中国の「絶芸」に膝を屈した。中国の騰訊(テンセント)が開発した「絶芸」は、人間・機械を合わせて現役最強、囲碁の第一人者だ。世界トップの柯潔九段も、「絶芸」と対局して訓練しているという。AIが人間の「師父」になったわけだ。

11月4日、韓国の囲碁AIが韓国最高のプロ棋士と対局を繰り広げた。韓国を代表するIT企業、カカオが開発したということで関心を集めた。しかし、わずか83手で投了するという恥をさらした。「シチョウ」の計算を誤るという初歩的なバグを起こしていた。競合国のAIは人間のレベルをはるかに超えたのに、韓国のAIは基本的なルールすらきちんと消化できなかった。あまりにあきれてしまい、信じられなかった。

だが驚くべきことではない。韓国のAI技術力は米国より2、3年遅れていると評価されている。3日あれば囲碁も征服するのに、2年というのはほとんど絶望的な格差だ。中国にもかなり後れを取った。AIが医師の試験に合格し、顔認識AIが数万人の群衆の中から正確に容疑者を見つけたというようなニュースであふれているのが中国だ。昨年中国政府がAIに投資した予算だけでも8兆ウォン(現在のレートで約8100億円)相当になる。一方、韓国は1600億ウォン(約161億円)だった。中国の百度(バイドゥ)は「AI人材10万人養兵論」を推進しているが、サムスン電子は「1000人確保」にとどまる。100対1のゲームだ。

AIの競争力を左右する中心的な資産が、ビッグデータだ。中国は13億の人口が吐き出す恐るべき量のビッグデータを持っているが、韓国はその20分の1にもならない。そのデータすら、個人情報保護を理由に規制のかせをはめてしまった。量の劣勢を情熱と戦略で突破してきた韓国の特技は消えた。資金も、人材も、データ量も相手にならず、目標を達成しようとする国の意地すらかすんでしまった。これでは、国の未来が懸かったAI戦争で勝てるはずがない。

朴正薫(パク・チョンフン)論説室長

ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901743.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541930004

11 11月

【朝鮮日報】 日本の「東京スポーツ」は極右メディアだ

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/11(日) 13:12:24.86 ID:CAP_USER.net
8日(現地時間)、防弾少年団(BTS)の所属事務所ビッグヒット・エンターテインメントは、
公式ファンクラブ「BTS JAPAN OFFICIAL FANCLUB」ホームページで、
「11月9日(金)放送のテレビ朝日『ミュージックステーション』に出演予定でしたが、出演を見送ることとなりました」と発表した。

日本の極右勢力が防弾少年団の番組出演に抗議したためだと思われる。

防弾少年団のメンバー、ジミンが昨年のワールドツアー時に着ていたTシャツや、リーダーRMが光復節
(日本による植民地支配からの解放を記念する日=日本が敗戦した8月15日)を記念して
ソーシャル・メディアに書き込んだ言葉を、日本の極右性向メディア「東京スポーツ」が先月26日に問題視し、
「あまりに非常識!」「防弾少年団の『反日活動』が韓国で絶賛されている」と報道していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000384.html

【韓国】徐敬徳教授、「防弾少年団に向けられた日本メディアの言い掛かりはグローバルな影響力に恐れを感じたものだ」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540862869/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541909544

11 11月

【朝鮮日報/社説】政策も人事もさらに左旋回、馬耳東風の文大統領

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/10(土) 23:51:42.48 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日に経済政策のツートップとされる経済副首相と大統領府政策室長を一気に交代させた。経済政策担当者の人事は17カ月ぶりで、雇用情勢や景気の悪化といった経済政策不信の責任を問う意味合いがあるようだ。後任の政策室長には文大統領の側近とされる金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官が、また副首相には首相室の洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長が任命された。大統領府の親政体制を一層強化し、所得主導成長と呼ばれる政策を引き続き進める考えを明確にした人事と言えるだろう。経済の悪化は大統領府中心の左偏向政策が原因にもかかわらず、文大統領は政策の見直しどころか全く逆の方向に進もうとしているのだ。

 今回の経済政策担当者の更迭は、現政権発足から1年半にわたり行われた経済政策が失敗したことを認める形にもなった。現状では経済成長に急ブレーキがかかり、景気も悪化を続けている。経済成長に必要な3つの要素とされる設備投資、生産、消費が同時に減少する「トリプル下降」もはっきりしてきた。若年失業率と雇用は今や最悪の状況にあり、所得の分配も悪化している。半導体を除く主力産業は衰退の兆しが明確だ。自営業景気と庶民経済はアジア通貨危機当時以上に悪化しているとの声も聞こえてくる。全ての統計、全ての指標が悪化と低空飛行を続けているのだ。

 経済がここまで悪化した原因は、経済政策担当者の力量不足ももちろんあるだろうが、それ以前にイデオロギーや政治問題に没頭した政府の左偏向経済政策に根本的な原因がある。文大統領が掲げる目玉政策の1つとされる最低賃金の1万ウォン(約1000円)への引上げ、非正規職の正社員化、労働改革の拒否、公務員増員、大企業に対する規制、脱原発などはいずれも本来は選挙を目的に政治工学的に設計されたポピュリズム的公約だった。ところがこれらが国の政策として一気に実行に移されたのだから、今の深刻な結果もある意味当然のことだ。

しかも今回新たに起用された第2期の経済政策ツートップをみると、従来の政策を一層強化するための人事であることは間違いない。大統領府政策室長はその業務のほとんどが経済政策と関連している。市民運動家であり活動家出身の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官は貧民運動に従事してきた都市工学の専門家だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権では反市場と規制一辺倒の不動産政策を推進し、住宅価格の高騰という結果を招いた張本人でもある。つまり今回の人事によって政治における独断とイデオロギーへの傾倒、そして左偏向が一層進むことが明確になった。具体的には規制、反市場、労働者中心、反企業の傾向を帯びた政策がさらに強化される可能性が高まったということだ。

 キム・ドンヨン副首相はこれまで大統領府とは違った考え方を語ることも少なくなかったが、それとは対照的に後任の経済副首相に任命された洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は上からの指示に徹底して従う実務型の人物だ。つまり大統領府が一方的に政策を決め、経済政策の担当者はその手足として実務だけを担う今の構図が一層固められようとしているのだ。経済政策は現実を知る経済関連部処(省庁)と副首相が中心となって行うべきだ。ところが経済の現場とは距離のある大統領府が主導権を握ると、経済政策が政治的な意志決定に左右されてしまう。経済が政治によって左右されると、それは経済にとって致命的な毒になるのだ。

 新たな経済政策担当者が発表されたこの日、文大統領は公正経済戦略会議を主催し、経済の民主化に向けた一連の大企業規制法案を推進する考えを明確にした。成長の動力が失われ、経済はすでに下降局面に入ったにもかかわらず、3カ月ぶりに大統領自ら主催した会議のテーマは企業の力を奪う「公正経済」だった。もちろん公正も経済の民主化も重要だが、いずれもそれに見合った時というものがあるはずだ。

 要するに全ての問題は文大統領に集約される。文大統領は自らの支持層以外から出る見解や苦言は全て悪とみなしており、それらと完全に逆の方向に進む人物であることが徐々に明確になりつつある。このまま行けば次の選挙で勝てるという計算と確信もあるのだろう。だとすれば人事も政策もこのまま逆行を続けるはずであり、それは任期の最後まで続いていくはずだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000491.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:35


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541861502

11 11月

【朝鮮日報】膠着状態が続く非核化交渉、米朝間で身動きが取れない韓国

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/10(土) 23:59:31.86 ID:CAP_USER.net
米朝間の非核化交渉が膠着状態に陥る中、韓国は制裁緩和と南北経済協力の本格推進を要求する北朝鮮と、南北関係の速度調整を注文する米国との間で対処し難い立場に置かれたという分析がなされている。

 米国CNNテレビは8日(現地時間)、「(米国には)韓国が(制裁解除と南北交流の方で)先行するという懸念がある」と報じた。CNNはこの日、米国政府関係者の話を引用して「米国が心配するのはほかの国々、とりわけ韓国が北朝鮮に対する『全面的圧迫』のレベルを維持する問題」だとして、このように伝えた。韓米が最近設置に合意した「ワーキンググループ」も、南北関係の速度超過を警戒してきた米国の意向が作用した結果だという。

 北朝鮮は、こうした状況に対して露骨な不満を示している。特に、韓国政府が米国を意識して鉄道協力など主な南北経済協力事業に消極的だとみて、連日「米国の顔色をうかがうな」「北南共同宣言などを徹底して履行せよ」と要求している。韓国の国策研究機関の関係者は「韓国政府としては、米朝間の膠着局面が長期化すればするほど身動きできる幅が狭まる。(情報機関の)国家情報院を中心に、突破口を開くためのある種の作業が進んでいる」と語った。

 こうした中、統一部(省に相当)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官が今月13日から17日まで米国を訪問する。この期間に米国政府・連邦議会の関係者と会い、北朝鮮の核問題解決や韓半島(朝鮮半島)における平和定着案などについて話し合う予定だという。9日に統一部が明らかにした。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000402.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541861971

9 11月

【朝鮮日報】BMWコリアに罰金約30億円求刑 排ガス試験書類偽造で=韓国検察

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/09(金) 04:58:04.55 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】偽造した書類で認証を受けた車両を韓国に輸入したとして起訴されたBMWコリアと同社社員の論告求刑公判が8日、ソウル中央地裁で開かれた。

 検察はBMWコリアがこの事件で多大な経済的利益を得たとして、同社法人に罰金約301億4000万ウォン(約30億円)、前・現職社員6人には懲役10カ月~1年6カ月を求刑した。

 BMWコリアは、2011年から偽造した排ガス試験成績書で国立環境科学院の認証を受けた車両約2万9000台を輸入した罪で起訴された。

 BMWコリア側はこの日の最終弁論で「社会的物議をかもしたことをお詫びする」と述べ、「今回の事件を機に認証業務を改善し、コンプライアンスチームを新設するなど全社員が再発防止に最善を尽くす」として善処を求めた。

 また営業利益の一部を韓国自動車産業に再投資するなど、韓国経済に寄与した点を強調。社員らが故意に法律違反を犯したわけではなく、韓国と欧州の認証手続きの違いを認識せずに業務の慣行に従ったと説明した。

 判決は来年1月10日に言い渡される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110803049.html
朝鮮日報 聯合ニュース提供 2018/11/08 20:08


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541707084

9 11月

【朝鮮日報】強制徴用:韓国外交部「過剰対応の日本に『慎重な対応』求めている」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/09(金) 01:50:25.72 ID:CAP_USER.net
「韓日関係に否定的影響を招く可能性を強調」

韓国外交部(省に相当)は8日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に日本側が過激な発言を続けていることに関連し「今回の判決に対する日本側の過剰な対応は両国関係に否定的影響を招く可能性があることを強調すると共に、(日本側に)引き続き慎重な対応を求めている」と述べた。

 これは、外交部のキム・ドゥクファン副報道官が8日の定例記者会見で「強制徴用の判決以降、韓国外交部と李洛淵(イ・ナクヨン)首相が表明した立場に対し、日本から来たメッセージはあるのか」との質問に対して答えたものだ。

 日本の河野太郎外相は6日、韓国大法院の判決について「暴挙」と述べた上で「両国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と激しく非難した。

 外交部はこれについて「国民感情を刺激する発言を続けていることに対し、非常に憂慮している」と遺憾を表明。これに先立ち李首相も7日「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」とコメントしていた。

 これに対し日本の菅義偉官房長官は8日「日韓請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するものだ」として「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている」と反発した。

 金副報道官は、韓国政府の追加の対応について「政府の関連省庁と民間の専門家の知恵を集め、対応案の準備に向けて努力している」と従来の方針をあらためて示した。

 金副報道官は、官民共同委員会の構成については「関連事項について検討中であり、確定し次第発表すると聞いている」と説明した。

キム・ジヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110803285.html
NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2018/11/08 21:38


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541695825

31 10月

【朝鮮日報】 日本企業に賠償責任を認めなかった2人の大法官 (クォン・スンイル)と(チョ・ジェヨン)

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/31(水) 13:37:04.39 ID:CAP_USER.net
韓国大法院(最高裁判所)の全員合議体は30日、帝国主義時代の日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めた。
大法官(最高裁判事)13人のうち11人がこうした結論に同意した。だが、権純一(クォン・スンイル)大法官とチョ・ジェヨン大法官は
「日本企業に損害賠償を請求することはできない」という反対意見を出して目を引いた。

この2人の大法官は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)が大法官候補者として任命提請(任命を請求)したという共通点がある。

ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立った。
今回の判決では、大法官個人の理念や性向よりも国際条約の解釈のし方によって意見が分かれた。

権純一大法官は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年9月に任命された。大法院先任・主席裁判研究官、
裁判所行政処(省庁の1つ)企画調整室長・次長など、裁判所の要職を経た「エリート判事」と評価されている。
昨年12月からは中央選挙管理委員会委員長も務めている。

チョ・ジェヨン大法官は、ソウル・徳寿商業高校を卒業して家族を支えるため銀行に就職した後、夜間大学に通って司法試験に首席合格したという珍しい経歴の持ち主だ。
弁護士として開業する前、13年間裁判官を務め、時局事件で自らの所信に基づく判決を下した。

1987年には操業中に北朝鮮に拉致され、韓国に戻った後にスパイ容疑で裁判にかけられた漁師に対し、
「証拠不十分」で無罪を言い渡した。チョ・ジェヨン大法官は昨年6月、パク・チョンファ大法官と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の大法官となった。

この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なした。
これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されるということだ。

2人の大法官は「請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかだ」
「請求権協定で規定された『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言は、韓日両国はもちろん、
国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだ」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000837-chosun-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540960624

28 10月

【朝鮮日報】 文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか 現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/28(日) 10:33:33.72 ID:CAP_USER.net
欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。

歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。

名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。

欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。

文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。米国を甘く見ているのか。韓半島(朝鮮半島)問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。

平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。

南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。

欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。

対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。

春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構(NATO)の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。

「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」

2018/10/28 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_3.html

>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/10/28(日) 10:34:03.57 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。

出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。

北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。

欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。

文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。

先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。

平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった。会談の2日前に米国は内容の通告を受けた。ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。康長官の「5・24措置」(天安爆沈事件を受けた制裁措置)の解除検討に触れた発言もそうだ。

同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。

最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。メディアは本来懸念することが仕事だ。米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540690413

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