朝鮮日報

11 11月

【朝鮮日報】膠着状態が続く非核化交渉、米朝間で身動きが取れない韓国

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/10(土) 23:59:31.86 ID:CAP_USER.net
米朝間の非核化交渉が膠着状態に陥る中、韓国は制裁緩和と南北経済協力の本格推進を要求する北朝鮮と、南北関係の速度調整を注文する米国との間で対処し難い立場に置かれたという分析がなされている。

 米国CNNテレビは8日(現地時間)、「(米国には)韓国が(制裁解除と南北交流の方で)先行するという懸念がある」と報じた。CNNはこの日、米国政府関係者の話を引用して「米国が心配するのはほかの国々、とりわけ韓国が北朝鮮に対する『全面的圧迫』のレベルを維持する問題」だとして、このように伝えた。韓米が最近設置に合意した「ワーキンググループ」も、南北関係の速度超過を警戒してきた米国の意向が作用した結果だという。

 北朝鮮は、こうした状況に対して露骨な不満を示している。特に、韓国政府が米国を意識して鉄道協力など主な南北経済協力事業に消極的だとみて、連日「米国の顔色をうかがうな」「北南共同宣言などを徹底して履行せよ」と要求している。韓国の国策研究機関の関係者は「韓国政府としては、米朝間の膠着局面が長期化すればするほど身動きできる幅が狭まる。(情報機関の)国家情報院を中心に、突破口を開くためのある種の作業が進んでいる」と語った。

 こうした中、統一部(省に相当)の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官が今月13日から17日まで米国を訪問する。この期間に米国政府・連邦議会の関係者と会い、北朝鮮の核問題解決や韓半島(朝鮮半島)における平和定着案などについて話し合う予定だという。9日に統一部が明らかにした。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000402.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:01


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541861971

9 11月

【朝鮮日報】BMWコリアに罰金約30億円求刑 排ガス試験書類偽造で=韓国検察

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/09(金) 04:58:04.55 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】偽造した書類で認証を受けた車両を韓国に輸入したとして起訴されたBMWコリアと同社社員の論告求刑公判が8日、ソウル中央地裁で開かれた。

 検察はBMWコリアがこの事件で多大な経済的利益を得たとして、同社法人に罰金約301億4000万ウォン(約30億円)、前・現職社員6人には懲役10カ月~1年6カ月を求刑した。

 BMWコリアは、2011年から偽造した排ガス試験成績書で国立環境科学院の認証を受けた車両約2万9000台を輸入した罪で起訴された。

 BMWコリア側はこの日の最終弁論で「社会的物議をかもしたことをお詫びする」と述べ、「今回の事件を機に認証業務を改善し、コンプライアンスチームを新設するなど全社員が再発防止に最善を尽くす」として善処を求めた。

 また営業利益の一部を韓国自動車産業に再投資するなど、韓国経済に寄与した点を強調。社員らが故意に法律違反を犯したわけではなく、韓国と欧州の認証手続きの違いを認識せずに業務の慣行に従ったと説明した。

 判決は来年1月10日に言い渡される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110803049.html
朝鮮日報 聯合ニュース提供 2018/11/08 20:08


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541707084

9 11月

【朝鮮日報】強制徴用:韓国外交部「過剰対応の日本に『慎重な対応』求めている」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/09(金) 01:50:25.72 ID:CAP_USER.net
「韓日関係に否定的影響を招く可能性を強調」

韓国外交部(省に相当)は8日、韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に日本側が過激な発言を続けていることに関連し「今回の判決に対する日本側の過剰な対応は両国関係に否定的影響を招く可能性があることを強調すると共に、(日本側に)引き続き慎重な対応を求めている」と述べた。

 これは、外交部のキム・ドゥクファン副報道官が8日の定例記者会見で「強制徴用の判決以降、韓国外交部と李洛淵(イ・ナクヨン)首相が表明した立場に対し、日本から来たメッセージはあるのか」との質問に対して答えたものだ。

 日本の河野太郎外相は6日、韓国大法院の判決について「暴挙」と述べた上で「両国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と激しく非難した。

 外交部はこれについて「国民感情を刺激する発言を続けていることに対し、非常に憂慮している」と遺憾を表明。これに先立ち李首相も7日「日本政府の指導者たちの発言は妥当ではなく、賢明でもない」とコメントしていた。

 これに対し日本の菅義偉官房長官は8日「日韓請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するものだ」として「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている」と反発した。

 金副報道官は、韓国政府の追加の対応について「政府の関連省庁と民間の専門家の知恵を集め、対応案の準備に向けて努力している」と従来の方針をあらためて示した。

 金副報道官は、官民共同委員会の構成については「関連事項について検討中であり、確定し次第発表すると聞いている」と説明した。

キム・ジヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110803285.html
NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2018/11/08 21:38


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541695825

31 10月

【朝鮮日報】 日本企業に賠償責任を認めなかった2人の大法官 (クォン・スンイル)と(チョ・ジェヨン)

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/31(水) 13:37:04.39 ID:CAP_USER.net
韓国大法院(最高裁判所)の全員合議体は30日、帝国主義時代の日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めた。
大法官(最高裁判事)13人のうち11人がこうした結論に同意した。だが、権純一(クォン・スンイル)大法官とチョ・ジェヨン大法官は
「日本企業に損害賠償を請求することはできない」という反対意見を出して目を引いた。

この2人の大法官は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)が大法官候補者として任命提請(任命を請求)したという共通点がある。

ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立った。
今回の判決では、大法官個人の理念や性向よりも国際条約の解釈のし方によって意見が分かれた。

権純一大法官は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年9月に任命された。大法院先任・主席裁判研究官、
裁判所行政処(省庁の1つ)企画調整室長・次長など、裁判所の要職を経た「エリート判事」と評価されている。
昨年12月からは中央選挙管理委員会委員長も務めている。

チョ・ジェヨン大法官は、ソウル・徳寿商業高校を卒業して家族を支えるため銀行に就職した後、夜間大学に通って司法試験に首席合格したという珍しい経歴の持ち主だ。
弁護士として開業する前、13年間裁判官を務め、時局事件で自らの所信に基づく判決を下した。

1987年には操業中に北朝鮮に拉致され、韓国に戻った後にスパイ容疑で裁判にかけられた漁師に対し、
「証拠不十分」で無罪を言い渡した。チョ・ジェヨン大法官は昨年6月、パク・チョンファ大法官と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の大法官となった。

この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なした。
これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されるということだ。

2人の大法官は「請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかだ」
「請求権協定で規定された『完全かつ最終的に解決されたこととなる』という文言は、韓日両国はもちろん、
国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだ」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000837-chosun-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540960624

28 10月

【朝鮮日報】 文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか 現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/28(日) 10:33:33.72 ID:CAP_USER.net
欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。

歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。

名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。

欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。

文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。米国を甘く見ているのか。韓半島(朝鮮半島)問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。

平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。

南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。

欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。

対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。

春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構(NATO)の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。

「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」

2018/10/28 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601976_3.html

>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/10/28(日) 10:34:03.57 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。

出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。

北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。

欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。

文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。

先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。

平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった。会談の2日前に米国は内容の通告を受けた。ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。康長官の「5・24措置」(天安爆沈事件を受けた制裁措置)の解除検討に触れた発言もそうだ。

同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。

最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。メディアは本来懸念することが仕事だ。米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540690413

27 10月

【朝鮮日報】韓国の大統領が欧州の行く先々で日本の首相にしてやられたようで気分が重い

1 名前:動物園φ ★:2018/10/27(土) 09:21:48.73 ID:CAP_USER.net
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓日首脳の「欧州外交戦」

10/26(金) 21:01配信
朝鮮日報日本語版

 フランスのマクロン大統領が来年即位を控えた日本の徳仁皇太子(編注・呼称は原文ママ)に祝意を伝えた方法が印象深かった。マクロン大統領は先月、徳仁をベルサイユ宮殿に招き、日本の伝統芸能である能楽を共に鑑賞し、国賓として夕食会でもてなした。これ以上の歓待はないだろう。日本とフランスの友好関係は韓流では揺らがないほど根付いている。パリ日本文化会館の面積は韓国文化院の約9倍にもなり、フランスとの貿易規模は日本が韓国の2倍だ。

 フランスだけでなく、他の欧州主要国との関係でも韓国は日本にはかなわない。それは厳然たる現実だ。スペインは今年、日本との国交樹立150周年を迎える。68年間の韓国との歴史とは深みが異なる。

 アジア欧州会議(ASEM)首脳会議を控え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は欧州を相手に「外交戦」を繰り広げた。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)を信じ、「まず北朝鮮への制裁を緩和しよう」と強調し、安倍首相は「国連の対北朝鮮制裁決議の完全な履行が重要だ」と述べた。ところが、文大統領が15日のマクロン大統領との首脳会談で制裁緩和に触れても、マクロン大統領は首を縦には振らなかった。2日後にエリゼ宮を尋ねた安倍首相に対し、マクロン大統領は「対北朝鮮制裁決議の履行が重要だ」と支持を表明した。両首脳は破顔大笑して、親密さをアピールした。

 安倍首相は前日、マドリードでスペインのサンチェス首相と会談し、北朝鮮の核問題について、全面的な支持を取り付けていた。ドイツのメルケル首相、英国のメイ首相の反応も同様だった。結局19日のASEM首脳会議で51カ国の首脳は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)で北朝鮮の核を取り除かなければならないとする声明を出し、文大統領はコーナーに追い詰められた格好となった。

 振り返れば、韓国政府は欧州を軽視していたのではなかろうか。まるでラグビーボールのように不規則に振る舞うトランプ米大統領に比べ、欧州首脳は韓国が合理的に対話できる相手だという期待があったはずだ。米朝が綱引きを繰り広げ、時間を消費する間、欧州で突破口をつくろうという計算もあったはずだ。しかし、徹底的に実利主義の米国よりも欧州は道徳的な妥当性まで厳しく検証するため、かえってややこしい点を見過ごしていたのではないか。

 トランプ大統領は北朝鮮の核問題の解決を自身の成果にしようとしたが、欧州は一歩引いて、より冷徹に見据えている。力が支配する国際社会で北朝鮮問題について、米国よりも前面に出ようという国があるはずもない。結局北朝鮮を信頼するに足りる根拠が持てない欧州首脳の前で、文大統領の努力は無駄骨だった。韓国の大統領が欧州の行く先々で日本の首相にしてやられるようで気分が重かった。

孫振碩(ソン・ジンソク)パリ特派員

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00001873-chosun-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540599708

23 10月

【朝鮮日報】文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか

1 名前:Ikh ★:2018/10/23(火) 00:33:40.60 ID:CAP_USER.net
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめとするアジアと欧州の51カ国の首脳が出席しベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は19日に議長声明を発表したが、その中に「北朝鮮に対して全ての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法(CVID)で廃棄するよう求める」との文言が入った。また核兵器はもちろん、生物化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルもCVID方式で廃棄することも求めた。

 CVIDのポイントは検証だ。検証が行われなければ、核が本当に廃棄されたか確認のしようがない。しかし北朝鮮はCVIDを極力避けようとしており、また韓国政府もいつしかCVIDから「検証」を省き「完全な非核化」という言葉しか使わなくなった。核に劣らず致命的な生物化学兵器の廃棄を韓国政府が北朝鮮に求めたという話も聞いたことがないが、それも今回のASEM首脳会議が代わって表明した。実に久しぶりに聞くあまりにも常識的で正常な指摘だ。韓国国民の声を韓国政府ではなくアジアと欧州各国の首脳が代弁してくれたのだ。

 ASEM議長声明は北朝鮮に対して核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)に即時復帰することも同時に求め、さらに国連安保理制裁の完全な実行も約束した。ところが文大統領は今回の欧州歴訪で北朝鮮に対する制裁ではなく、逆に制裁の緩和を最初に各国に求めて回った。「北朝鮮の非核化が後戻りできない程度に進展した場合」という文言付きではあったが、それでもその主張のポイントはあくまで「北朝鮮への支援と制裁の緩和が必要」という点にあった。英国とフランスは米国が北朝鮮への軍事攻撃に言及した時も「外交と対話」を強調していたが、それでも文大統領からの制裁緩和要請はきっぱりと拒絶した。制裁とCVID原則だけが北朝鮮の核を廃棄する唯一の方法と判断しているからだ。

 IAEAのオリ・ヘイノネン元事務次長は「後戻りできない非核化」について「核兵器が国外に搬出され、ウラン濃縮施設が廃棄または不能化され完全に解体された段階」と明言している。これが実現すれば制裁の解除や米朝修好など、北朝鮮が求める保障は間違いなく提供されるだろう。しかし現時点における北朝鮮非核化は、文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意志」と語ったことが全てだ。しかも北朝鮮は非核化を実行に移す方策について話し合う米国との実務協議にも応じず、トランプ大統領と金正恩氏によるショーの実現にばかり力を入れている。核を廃棄する決断を本当に下したのであれば、直ちに核リストを提出し廃棄の手続きや方法について本格的な協議を開始すべきだが、それらは一切行われていない。

 文大統領はフランスのマクロン大統領と英国のメイ首相に「制裁の緩和」を切り出したが、これは今国際社会がこの問題をどう受け止めているかを知らず的外れな要請を行う結果となった。しかもそれが今回のASEM首脳会議を通じて改めて世界中に知られてしまった。前例も見いだせない大事件だ。韓国の外交政策は今「南北関係」にばかり没頭し、完全に方向感覚を見失ったまま北核問題解決の正道から徐々に外れようとしている。今回の欧州歴訪は韓国外交における事実上の大失策だったのだ。

ソース
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/10/22 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540222420

22 10月

【朝鮮日報/社説】 文大統領の欧州歴訪は大失敗だったのではないか 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/22(月) 10:19:43.67 ID:CAP_USER.net
文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめとするアジアと欧州の51カ国の首脳が出席しベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は19日に議長声明を発表したが、その中に「北朝鮮に対して全ての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法(CVID)で廃棄するよう求める」との文言が入った。

また核兵器はもちろん、生物化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルもCVID方式で廃棄することも求めた。

CVIDのポイントは検証だ。検証が行われなければ、核が本当に廃棄されたか確認のしようがない。しかし北朝鮮はCVIDを極力避けようとしており、また韓国政府もいつしかCVIDから「検証」を省き「完全な非核化」という言葉しか使わなくなった。

核に劣らず致命的な生物化学兵器の廃棄を韓国政府が北朝鮮に求めたという話も聞いたことがないが、それも今回のASEM首脳会議が代わって表明した。実に久しぶりに聞くあまりにも常識的で正常な指摘だ。韓国国民の声を韓国政府ではなくアジアと欧州各国の首脳が代弁してくれたのだ。

ASEM議長声明は北朝鮮に対して核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)に即時復帰することも同時に求め、さらに国連安保理制裁の完全な実行も約束した。ところが文大統領は今回の欧州歴訪で北朝鮮に対する制裁ではなく、逆に制裁の緩和を最初に各国に求めて回った。

「北朝鮮の非核化が後戻りできない程度に進展した場合」という文言付きではあったが、それでもその主張のポイントはあくまで「北朝鮮への支援と制裁の緩和が必要」という点にあった。

英国とフランスは米国が北朝鮮への軍事攻撃に言及した時も「外交と対話」を強調していたが、それでも文大統領からの制裁緩和要請はきっぱりと拒絶した。制裁とCVID原則だけが北朝鮮の核を廃棄する唯一の方法と判断しているからだ。

IAEAのオリ・ヘイノネン元事務次長は「後戻りできない非核化」について「核兵器が国外に搬出され、ウラン濃縮施設が廃棄または不能化され完全に解体された段階」と明言している。これが実現すれば制裁の解除や米朝修好など、北朝鮮が求める保障は間違いなく提供されるだろう。

しかし現時点における北朝鮮非核化は、文大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意志」と語ったことが全てだ。しかも北朝鮮は非核化を実行に移す方策について話し合う米国との実務協議にも応じず、トランプ大統領と金正恩氏によるショーの実現にばかり力を入れている。

核を廃棄する決断を本当に下したのであれば、直ちに核リストを提出し廃棄の手続きや方法について本格的な協議を開始すべきだが、それらは一切行われていない。

文大統領はフランスのマクロン大統領と英国のメイ首相に「制裁の緩和」を切り出したが、これは今国際社会がこの問題をどう受け止めているかを知らず的外れな要請を行う結果となった。しかもそれが今回のASEM首脳会議を通じて改めて世界中に知られてしまった。前例も見いだせない大事件だ。

韓国の外交政策は今「南北関係」にばかり没頭し、完全に方向感覚を見失ったまま北核問題解決の正道から徐々に外れようとしている。今回の欧州歴訪は韓国外交における事実上の大失策だったのだ。


2018/10/22 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200769_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540171183

20 10月

【朝鮮日報】 日本は賠償済みなのか、韓国最高裁が30日に再上告審判決 判決結果がどう出ても波紋は避けられない見通し 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/20(土) 10:07:54.91 ID:CAP_USER.net
日本の強制徴用被害者の損害賠償訴訟について、大法院(最高裁判所)の再上告審判決が今月末に言い渡されることになった。2013年8月に大法院に同件が再上告されてから5年2カ月を経ての判決だ。

大法院は19日、強制徴用被害者4人が日本の新日鐵住金(旧:新日本製鐵)を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審判決を30日に言い渡すと明らかにした。大法院は同件の主審キム・ソヨン大法官(最高裁判事)が来月退任することを考慮、特別宣告日程を決めたという。

同件の始まりは13年前にさかのぼる。強制徴用被害者たちは2005年に訴訟を起こしたが、一審・二審は「既に賠償時効が過ぎ、同じ事件を棄却した日本の裁判所の判決が国内にも効力を及ぼす」と原告敗訴の判決を下した。

しかし、大法院は2012年、「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定に含まれない」として二審に差し戻した。破棄差し戻し審は大法院の判決趣旨通り、「新日本製鐵は被害者に1人当たり1億ウォン(現在のレートで約1000万円)ずつ賠償せよ」との判決を下した。

同社が不服を申し立て、同件は13年、再び大法院で争われることになった。ところが、大法院は判決を先送りし続け、今年7月になってようやく大法官全員が参加する全員合議体で審議が行われ、判決日程が今月末に決まったものだ。大法院は否定したが、検察はこの過程に裁判取引が行われたと疑っている。

梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)時代、裁判所行政処(省庁の1つ)が裁判を引き延ばす見返りに、政府に海外派遣裁判官の増員を要求したというものだ。

同件の争点の中核は、日本との国交正常化と戦後補償論議の過程で締結された1965年の韓日請求権協定に強制徴用被害の補償金が含まれ、日本側の賠償手続きが終了したかどうかだ。判決結果がどう出ても波紋は避けられない見通しだ。賠償義務を認めた場合、日本との外交的対立や国際紛争につながる可能性がある。


2018/10/20 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000533.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539997674

20 10月

【朝鮮日報】 米紙「対北朝鮮政策めぐり韓米が対立」 「韓国は米国と現状と情報を共有することに関心がないようだ」米外交官 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/20(土) 10:56:33.11 ID:CAP_USER.net
米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日(現地時間)付で「対北朝鮮政策をめぐって韓国と米国が争っている」と報じた。今年6月の米朝首脳会談後も米国は北朝鮮に対する圧力を続けようとしているのに対し、韓国は制裁を緩和し、北朝鮮を孤立させない方向で動くなど、双方の方針や考えが食い違っているためだ。

その背景についてウォールストリート・ジャーナルは「韓国と北朝鮮が合意した鉄道の連結、南北共同連絡事務所の設置、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による9月の平壌訪問、文大統領により最近相次ぐ制裁緩和発言などがそのきっかけになった」と指摘した。

一方で制裁によって北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したいと考える米政府当局は「南北による緊張緩和のペースが制裁を有名無実化しかねない」と懸念しているという。

米国のある外交官はウォールストリート・ジャーナルの取材に「韓国は米国と(対北朝鮮制裁の)現状と情報を共有することに関心がないようだ」と指摘したという。

このように韓米両国が異なった対応を取る理由についてウォールストリート・ジャーナルは「避難民出身の文大統領は平和を優先しているが、米国は北朝鮮の核兵器が本土に到達しないよう非核化に力を入れているため」と分析した。

またロイター通信は2人の消息筋の話として「韓国と北朝鮮は今年9月に飛行禁止区域を拡大することで合意したが、米国はこれに反対している」と指摘した。

ロイター通信は「米国はこの合意が北朝鮮に対する軍事的備えに影響を及ぼしかねないこと、そして非核化が進展しない状況で合意に至ったことを懸念している」とした上で「米国はこの政策(飛行禁止区域拡大)を延期あるいは変更させるかもしれない」との見方を示した。

米国でこのような報道が相次いでいるにもかかわらず、韓国外交部は18日「板門店宣言」と「平壌共同宣言」について「これらを実行に移すための努力は国際社会における制裁の枠を順守しながら行われており、そのプロセスにおいて韓米両国は緊密に連携し協議を続けている」と主張した。

また「トランプ政権の高官が韓国に対し、経済協力のリストと具体的なスケジュールを事前に提示し、制裁に違反する可能性がないことを確認するよう要請した」と指摘した朝鮮日報の報道について「事実に合致しない。報道の細かい内容や事実関係について細かく言及しない」などとコメントした。


2018/10/20 08:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000391.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540000593

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