朝鮮日報

13 1月

【朝鮮日報】ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

1 名前:荒波φ ★:2018/01/13(土) 11:20:21.81 ID:CAP_USER.net
ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。

産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。

しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。


2018/01/13 09:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300484.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1515810021

7 1月

【朝鮮日報/寄稿】米中双方に尊敬されない韓国外交

1 名前:ろこもこ ★:2018/01/07(日) 08:31:13.14 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00001645-chosun-kr

 6・25戦争(朝鮮戦争)では、米軍3万6000人が戦死した。私はこの目でその悲劇を見た世代であり、その後の半世紀を米国で暮らした。その間、米国は東洋の貧しい国から来た留学生、移民1世である私を信じ、自分たちを代表する連邦議員として選んでくれた包容の国だった。そして、国家的には戦後70年、大韓民国と血で結ばれた同盟の約束を忠実に守った信義の国だった。

 米国はこれまで一度たりとも韓国との同盟を破ったり、裏切ったりしたことはない。米国に存在しない狂牛病のデマを広め、国全体が反米デモで騒がしくなった際にも米国は韓国国民が冷静を取り戻すのを静かに待った。韓米自由貿易協定(FTA)締結時にも、米国は「生後30カ月以降の牛肉の輸入を禁止する」という項目に同意した。筋肉の病気で正常に歩けない牛に韓国人記者が群がって写真を撮り、狂牛病の牛だと報道したことから、私の選挙区(カリフォルニア州チノヒルズ)にあった牧場は倒産した。牧場の経営者は「反米デモ隊が明らかに虚偽事実を流布しているのに、韓国政府が処罰もしようとしない」と不満を爆発させたが、私は何も言えず、内心申し訳ない思いだった。米政府も自国民の不満を聞いたが、それを理由に韓国政府を力で抑えつけようとはしなかった。

 中国はどうか。韓半島の歴代の王朝は中国に朝貢し、世子(せいし)の冊封まで中国皇帝の許しを得なければならなかった。中国の臣下であるかのように視線をうかがい、そんな国家関係が体にしみつき、中国を怖がり、息を殺して暮らした。地図を広げると、中国の領土がサッカー場だとすれば、韓国はサッカー場の隅に置かれたベッドほどの大きさだ。現在中国の人口は韓国の30倍であり、中国人の上位3%は超富裕層だというが、それは韓国の人口に匹敵する。中国は自分たちの必要に応じ、巨大な姿を現し、韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備するなという要求を聞かないからという理由で、中国が取った不当な報復措置を見てほしい。もし米国が同じことをしたならば、すぐに光化門広場が反米デモ隊で埋まったはずだ。米国は太平洋の向こう側にあり、中国はすぐ横にあるからだろうか。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国公式訪問中、韓国の記者団が無残と言えるほど暴行を受けた様子を見て、私は憤りと心の痛みを感じた。外国人記者を暴行するというのは、国際儀礼からみて想像できないことだ。もし彼らが米CNNの記者だったならば、あれほど激しく殴打したか疑わしい。この醜態をこのままなかったことにしてはならない。国際社会に訴え、国連や国際ジャーナリスト連盟(IFJ)などを通じ、公式に抗議することが望ましい。

 THAAD関連の経済報復を緩和するという中国の態度変化は、中国政府が恵みを施したのではなく、むしろ韓国政府がTHAAD配備を断行した決断力と意志を示したため、韓国に対する中国の態度が変わったと見るべきだ。中国は米国からの圧力が強まっているほか、国連制裁などをめぐり、中国を見つめる国際社会の視線が厳しい中、文大統領と会談を行った。このため、文大統領の中国公式訪問をいつよりもまして重要視した。韓国は北朝鮮の核問題をめぐり、米国でも中国でも北朝鮮でもない韓国にその決定的権限が委ねられたと考え、国際社会の制裁と圧迫に焦点を合わせ、習近平国家主席に中国が北朝鮮の核放棄のために決定的な影響力を行使するよう説得すべきだった。これからも韓国は中国が北朝鮮の核放棄に向け、決定的な影響力を行使するよう強く説得し、我々も団結して米国を説得し、銃を一発も撃つことがない平和的な方法で核問題を解決する方法を探るべきだ。

 国際社会で一つの国として存在する限り、安全保障は単独で構築するものではない。また、個人間にも同志と友人がおり、同志のために共に苦難を経験し、死を共にすることもある。それが義理というものだ。国家間にも当然義理があるべきだ。我々は国家間のそうした義理を「同盟」と呼ぶ。日本は原爆で数十万人が死んでも過去の傷を埋め、現在は米国と強力な「安全保障パートナー」になった。どれだけ周囲を見回しても、韓国には米国ほどの同盟国はない。

 現在韓国の現実からみて、中国は韓国にとって最大の経済パートナーであり、米国は国防同盟を結んだ安全保障パートナーだ。中国と米国はいずれも韓国の国家利益に核心的な影響を与える重要な国だ。だからといって、米中両国の間でバランスを取ろうとして、あいまいな姿勢を取れば、どちらからも尊敬されない状況を招きかねない。韓国にとっては中国との経済協力も重要だが、米国が韓国と血を分けた同盟である事実を忘れず、安全保障と経済で何が優先なのかをはっきりと認識することが重要だ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1515281473

29 12月

【朝鮮日報】慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた

1 名前:荒波φ ★:2017/12/29(金) 01:08:05.51 ID:CAP_USER.net
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース(TF=作業部会)の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。

 安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1-3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。

 読売新聞は「文在寅(ムン・ジェイン)政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「(このままでは)日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。

 日本経済新聞は「朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、(慰安婦合意を)前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。

 日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。

 慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。

 数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

 日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

 日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

 韓国企業連合会のキム・ジョンス会長(大韓航空日本地域本部長)は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

12/28(木) 22:48
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017122802893


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514477285

28 12月

【朝鮮日報】慰安婦合意検証結果発表、試される韓国の「ツートラック外交」 安倍政権はこの方針に応じないという原則

1 名前:荒波φ ★:2017/12/28(木) 00:58:54.93 ID:CAP_USER.net
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース(TF)が27日に検証結果を発表し、合意の問題点を詳細に指摘したことに伴い、韓国政府の今後の動きが注目される。

 とりわけ対日外交において韓国政府は、北朝鮮核問題などの懸案と、慰安婦問題や独島(日本名:竹島)の領有権歪曲(わいきょく)などの歴史問題を分けて対応する方針を掲げているため、慰安婦問題がこの「ツートラック外交」の試金石となる見通しだ。

 慰安婦TFが発表した報告書は、合意に関する今後の方向性については言及していないが、日本側は、韓国政府が合意の見直しまたは破棄を求める可能性が高いとみている。

 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの日、記者会見の冒頭で「韓日関係に及ぼす影響を勘案し、合意に対する政府の立場を慎重に決めたい」と述べ、早急な変化はないとの考えをにじませたが、日本側はこの日、強く反発した。

 今回の報告書は韓国政府に対する政策提言ではないが、合意に「慰安婦被害者の意見」が反映されていないことや、合意が政府の意向だけで「拙速に」推進されたことを指摘しており、合意の正当性自体を批判しているため、韓国国内で再交渉を求める世論が高まることは十分に考えられる。

 日本側は再交渉の要求を突っぱねる構えだ。河野太郎外相は同日、検証結果を受けて談話を発表し「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」として「(再交渉の要求は)断じて受け入れられない」と韓国をけん制した。

 対日外交を「ツートラック」戦略で推し進めたい文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日本の安倍政権はこの方針に応じないという原則をはっきり示したわけだ。

 世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)所長は「韓国政府は、慰安婦問題は慰安婦問題として(別個に扱い)、北朝鮮核問題は韓日が協力すべき部分として努力するだろうが、日本が『ワントラック』で推し進めるため、困難にぶつかるだろう」として、韓国政府のツートラック戦略の推進には強い意志が必要だと指摘した。

 陳所長はさらに「重要なのは、今回のTFの結果発表を受けて韓国政府がどのように落とし所を見いだすのかということだ。被害者との意思疎通だけでなく、外交専門家とも議論すべき」と強調した。

 また「日本だけではなく米国ともこの問題について話し合い、他の国にも外交使節を通じて政府の立場を説明するという作業が必要だ」と指摘した。


2017/12/27 23:20
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017122703099


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514390334

27 12月

【朝鮮日報】慰安婦合意は2年で「Uターン」か、合意を維持すれば国内で反発、破棄すれば外交面での波紋

1 名前:荒波φ ★:2017/12/27(水) 09:01:46.17 ID:CAP_USER.net
旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓日合意に関する韓国政府のタスクフォース(TF)の検証結果発表をあす(27日)に控え、合意に「問題があった」との結論が発表される可能性が高まり、その波紋が注目されている。

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は26日の記者懇談会で、慰安婦TFが「合意に至るまで被害者との意思疎通が非常に不十分だった」という結論を出したことに言及した。

康長官はまた「国民の70%が受け入れられない合意、被害者と支援団体が満足できない合意を、政府がどのように扱っていくのかについて、あらゆる選択肢を念頭に置いて(被害者側と)意思疎通を図っていきたい」とした上で、被害者と支援団体の思いを十分にくんで取り組んでいくことを強調した。

康長官のこの日の発言から、27日にTFがどのような結果を発表するのかある程度予想ができる。

結果発表では、韓日政府が慰安婦問題に関する「局長級協議」を2年間で10回以上も実施しながら議論が平行線をたどり、担当局長も年越しを予想していた状況で、突如合意に至った背景や、「不可逆的」という表現と少女像移転問題が共同発表文に盛り込まれた背景などに関する説明があるとみられる。

これらの部分については、合意直後から合意破棄を主張していた人々が問題提起していた。政権レベルでの合意にすぎず、被害者の意見が反映されていないため、合意は認められないというのが反対派の立場だった。

慰安婦TFが7月に発足して以降、日本政府が最も神経をとがらせてきたのもこの部分だ。韓国政府は、慰安婦TFの結果そのものが政府の政策になることはないとの立場を表明しているが、今後韓国国内で合意に対する世論の批判が変わらない場合、韓国政府が方針を転換する可能性も否定できないからだ。

日本の菅義偉官房長官は26日、TFの結果が発表されていないにもかかわらず、慰安婦合意に関連して「国際社会の前での約束だ。着実に実行に移すことが重要だ」と重ねて懸念を表明した。

韓国政府もこのような日本側の立場を念頭に置いているようだ。康長官はこの日の懇談会で「TFの結果報告書には政府に対する政策的建議は盛り込まれておらず、政府の方向はTFの結果だけでは成り立たない」と明言した。仮に「合意破棄」という世論が高まった場合でも、日本側から「合意を一方的に破棄した」と逆襲される可能性を考慮し、慎重な立場を取る方針をにじませたものとみられる。

韓国政府は今回のTF結果報告書を基に、慰安婦被害者と支援団体、外交関係者などの意見を取りまとめる予定だが、早期に結論を出す可能性は高くないとの見方もある。

合意を維持する場合、韓国国内での反発が予想される一方、合意を破棄すれば外交面での波紋は避けられないからだ。また、来年2月の平昌冬季五輪、韓中日3か国首脳会談など、首脳クラスの外交イベントについて話し合いが必要な状況で結論を焦れば、得るものより失うものの方が多いと考えられるからだ。

また、早急に結論を出すよりも、合意そのものに対する評価以外の部分で戦略的曖昧さを維持することで、対日交渉において優位に立てるとの見方もある。


2017/12/26 23:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/26/2017122602745.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514332906

25 12月

【朝鮮日報】UAEの原発遅延補償金説、韓国政府が否定

1 名前:荒波φ ★:2017/12/25(月) 11:13:02.38 ID:CAP_USER.net
アラブ首長国連邦(UAE)のバラカ原子力発電1号機の完成予定時期が今年5月から来年に延期されたことに関連し、韓国側のミスで建設が遅延したため、最大で2兆ウォン(約2100億円)の遅延補償金が発生する可能性が指摘されている。韓国政府は工事遅延が韓国側とは無関係だとして補償金発生を否定している。

韓国大統領府(青瓦台)の任鍾晳(イム・ジョンソク)秘書室長のUAE訪問をめぐっても、韓国政府が訪問目的を明らかにしなかったため、原発遅延問題と関連があるのではないかとの疑念を生んでいる。こうした中、政府関係者は「実際の遅延理由は原発の運転そのものに関するものではなく、細部の内容変更だ」と説明した。

政府関係者は24日、UAE原子力規制庁(FANR)が今年5月、バラカ原発1号機の運転免許付与を延期し、年内稼働開始の計画も来年に延期されたとした上で、「主な理由は原発外部の安全強化などに対するUAE側の安全・保安審査が遅れたためだ」と述べた。

遅延の事実自体は既に国内外に知られている。同関係者は「バラカ原発1号機のうち韓国側の担当部分は建設が完了しているため、巨額の遅延補償金が生じるとの疑惑はとんでもない」と語った。事業を統括している韓国電力公社は「建設過程には問題が全くない」と強調した。

バラカ原発事業の受注額は186億ドル(約2兆1100億円)だ。韓電はUAEの首都アブダビの西270キロメートルにあるバラカ地区に出力140万キロワットクラスの新型原発4基を建設している。1号機は工事が96%完了し、来年完成。2020年までに残る3基も稼働する予定だ。

また、UAEをめぐっては、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に結んだアブダビでの石油鉱区開発契約から韓国が撤退しようとしたため、UAEが遺憾を表明したとの疑惑も浮上している。これについて、関連政府系企業は「事実とは異なる」と反発している。

韓国石油公社とGSエナジーは2012年3月、アブダビ国営石油会社(ADNOC)と未開発油田3カ所の開発契約を結んだ。

石油公社関係者は「アブダビの3鉱区事業は問題がない。監査院からカナダのハーベスト鉱区買収、英ダナ・ペトロリアムの買収などについて問題点を指摘されたが、アブダビの鉱区開発は指摘を受けていない」と話した。共同開発者であるGSエナジーは「12年に開始したアブダビ鉱区開発事業では、第1鉱区は商業的開発に成功し、1日当たり5万バレルの原油を韓国に輸入している。残る探査鉱区は19年ごろに商業的開発が実現するとみられる」と説明した。


2017/12/25 10:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/25/2017122500511.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514167982

25 12月

【朝鮮日報】青瓦台が職員分のみ炭疽菌ワクチン輸入? ネットに怒りの声

1 名前:荒波φ ★:2017/12/25(月) 00:23:52.55 ID:CAP_USER.net
「北朝鮮の炭疽(たんそ)菌テロに備え、韓国大統領府(青瓦台)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ青瓦台と政府の要人のためのワクチン治療剤を購入した」。

最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでこんな情報が飛び交っている。青瓦台の請願サイトには24日までに「国民も炭疽菌ワクチンを接種したい」「炭疽菌ワクチンを全ての国民に普及せよ」などという炭疽菌関連の請願が30件以上も寄せられている。

 炭疽菌ワクチン騒動の発端となったのは、日本の朝日新聞の記事だった。同紙は20日「北朝鮮が最近、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に生物兵器の炭疽菌を搭載する実験を始めた」と報じた。炭疽菌を100キログラムほど大都市上空に撒布するだけで100万-300万人を殺傷できる、という主張もある。

青瓦台警護処は今年7月、食品医薬品安全処に対し、「韓国国内には認可された治療剤がないため、海外から薬品を購入して有事に備えたい」との文書を送り「炭疽菌テロ発生時の要人及び(青瓦台)勤務者治療用」として米国製の炭疽菌ワクチン500人分(3000万ウォン=約300万円)の購入を要請した。

 青瓦台もこの事実を認めているが「大統領と青瓦台職員の予防接種用に購入したわけではない」との立場だ。青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は同日、報道参考資料で「11月2日に炭疽菌ワクチン350人分を入手し、韓国軍のある病院で保管している。(それとは別に)疾病管理本部で生物兵器テロ対応要員の予防および国民の治療目的で1000人分を入手し、某所で保管している」と明らかにした。

青瓦台はまた「炭疽菌ワクチンは予防効果もあるが、抗ウイルス剤と併用すれば治療効果が2-3倍に高まる。国内では臨床実験が行われておらず、副作用などが懸念されるため、予防接種は考えていない」と説明した。ワクチンは予防用ではなく治療用として保管しているというわけだ。

 しかし、韓国の全人口に遠く及ばない1000人分だけ入手・保管することが妥当なのかという指摘も出ている。これについて青瓦台の関係者は本紙の電話取材に対し「韓国国内でもワクチン開発に向けて研究中だと聞いている。そのような状況を踏まえてのこと」と説明した。

 青瓦台はまた、ワクチンの導入は現政権が推進し始めたものではないとし「警護処が2016年初めに海外からの炭疽菌ワクチン導入を推進し、17年度の予算に反映された」と明らかにした。


12/24(日) 23:14
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017122401339


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514129032

24 12月

【朝鮮日報】 平昌五輪の開会式は「寒風」との戦争 「風のために目を開くことができない。寒いにもほどがある」 

1 名前:荒波φ ★:2017/12/24(日) 10:28:48.74 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/12/22/2017122201541_0.jpg


来年平昌冬季五輪の開会式や競技が行われる江原道平昌郡横渓里では、最近目の部分だけをくり抜いたファッションが人気だ。スキーズボンや防寒靴、厚目のダウンコートを身にまとい、毛皮の帽子に覆面マスクといったスタイルまで見られるようになった。平昌の北西から吹き付ける、肌をえぐるような「大関嶺の寒風」を耐え忍ぶためだ。

五輪の開幕を59日後に控えた今、平昌五輪組織委員会は「風との戦争」に立ち向かっている。外壁の下方に鉄製の柱だけが立てられている開会式場は、風の通り道となるため寒さに弱く、スキージャンプ種目の場合は、風が強いと競技自体が取りやめとなる恐れがあるためだ。

■防風幕を設置する開会式場

気象庁は、五輪の開会式が開かれる来年2月9日午後8時の開会式場周辺の気温はマイナス7.7度、体感温度はマイナス14度になると予想している。強風が吹けば、体感温度はマイナス20度以下にまで下がる恐れもある。12月11日朝の大関嶺面の最低気温はマイナス13.2度だったが、風が吹いたため、体感温度はマイナス23.5度にまで下がった。1990年代には、大関嶺で秒速34メートルの強風が吹いたこともある。

来年の開会式に訪れる観客は当初、何らの対策なしに平昌の寒風を経験しなければならないはずだった。開会式場には屋根がなく、1階と2階の間の通路にも外壁がないため、自由に強風が吹き込んでくる構造となっている。五角形の開会式場の本部席(東南方面)は、風が吹いて来る北西の方向に向かって設置されている。

同場所で五輪の放送システムの構築作業を手掛けている英国人のゲリー・アームストロングさん(52)は「風のために目を開くことができない。寒いにもほどがある」と話す。

寒さに話題が集中したことで、組織委は開会式場の外部に透明な防風幕を設置することにし、最近作業を開始した。高さ3.5メートル、全長514メートルの防風幕で、本部席側を除いた4面に設置される予定だ。防風幕は、高速道路に設置されている防音壁に似たポリカーボネートでできている。

また、組織委は、観客席の最上階の裏側にも、1.2メートルの高さで防風用の布を追加設置することにした。さらに、観客用のLPG(液化石油ガス)ヒーターを40個用意するほか、暖房入りの休憩所も6カ所準備する予定だ。雨具や膝掛け、使い捨てカイロなどのパッケージで構成された「防寒5点セット」も全観客に配布する。それこそ「風との戦争」なのだ。

■スキージャンプ会場の防風幕も必須アイテム

スキージャンプは、選手たちが空中に浮いた状態で90メートルも飛ぶ種目だ。風には敏感になるほかない。アルペンシア・スキージャンプ・センターは、選手たちが出発地点から北東方向に向かって滑るため、左方向から吹き付ける北西風にさらされている。この風をまともに受ければ、選手たちは自分の実力を十分に発揮することができないばかりか、ひどい場合には負傷することもある。

2009年に同会場で開かれた大会で、米国選手が急に吹き付けた強風によりバランスを失い、地面にたたき付けられたことがあった。この事故以来、FIS(国際スキー連盟)は平昌組織委に選手の保護用防風幕の設置を要請し、江原道開発公社は昨年11月に工事を終えている。現在スキージャンプ台に設置された防風幕は、風が吹いてくる方向にやや開かれた非対称形をしている。

組織委は「スキージャンプの防風幕は、秒速20メートルの風にも耐えることができ、風の強さも30%にまで抑えることができる」と説明する。

今年2月、テストイベント(FISワールドカップ)の際に実戦配置された防風幕は、競技場の外部から秒速18メートルで吹き付けた風を、競技場内では秒速2.4メートルにまで弱めることに成功した。スキージャンプでは秒速3メートルの風が吹けば競技を中断し、秒速5メートルならノーゲームとなる。スキージャンプ・センターは、五輪の際も防風幕の減風効果に期待を寄せている。


2017/12/24 05:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122201631.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122201631_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514078928

22 12月

【朝鮮日報】自由韓国党 「UAEが文大統領に直接謝罪を要求」

1 名前:荒波φ ★:2017/12/22(金) 10:12:44.44 ID:CAP_USER.net
保守系最大野党「自由韓国党」の金聖泰(キム・ソンテ)院内代表は21日、任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長のアラブ首長国連邦(UAE)特使訪問疑惑と関連、「UAE側から『文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら来て謝罪するか、側近が来て謝罪しなければただでは置かない』という断固とした姿勢を示したため、任鍾ソク室長がこうした時期に行かざるを得なくなったという現地の情報提供があった」と語った。

金聖泰院内代表は同日の党会議で、「文在寅政権は李明博(イ・ミョンバク)元大統領のことを内密に調べるためにUAE王室と原発事業契約過程まで視野に入れていたが発覚し、国交断絶や原発事業でとてつもない危機を招いた」と述べた。金聖泰院内代表は「このような状況で任鍾ソク室長はなぜ休暇を取るのだろうか。すぐに戻って疑惑について詳細に述べよ」と言った。

同代表は本紙の電話取材に「自由韓国党は国益と国の信頼関係のため自制している。だが、大統領府が引き続き以前の政権のせいにばかりするなら、我々が知っている情報を公表するなど特段の措置を取ることもある得る」と答えた。

こうした中、任鍾ソク室長がUAE訪問時に面談したムハンマド皇太子のおいが19日未明、随行団と共に韓国を訪れ3日間滞在した後、21日午後に出国したことが確認された。

韓国外交部(省に相当)は同日の記者会見で、「在UAE大使館の要請でムハンマド皇太子のおいであるザーイド・マンスール氏が搭乗した特別機の離着陸に関連して協力した」と述べた。ザーイド・マンスール氏の父はシェイク・マンスール王子で、皇太子の側近だ。シェイク・マンスール王子は2014年5月、朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=がバラカ原発1号機の原子炉設置式を祝うためUAEを訪問した時、行事に同行した。

自由韓国党関係者は「任鍾ソク室長は18日午後から、予定されていなかった3.5日間の休暇を取ったが、皇太子のおいの訪韓と関連しているのではないかと疑われる」と話す。これに対して、大統領府関係者は「皇太子のおいの訪韓は、プライベートな目的のためだと聞いている。任鍾ソク室長とは関係がない」と話している。


2017/12/22 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122200893.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513905164

20 12月

【朝鮮日報】米国の韓日ミサイル防衛政策、「三不」文在寅政権と真っ向対立

1 名前:荒波φ ★:2017/12/20(水) 10:31:44.15 ID:CAP_USER.net
米国のドナルド・トランプ政権は18日(現地時間)に発表した新しい国家安全保障戦略報告書で、「地域防衛能力向上のため韓国・日本とミサイル防衛(MD)に関して協力していく」「米国は同盟・パートナー諸国と共に強い防衛網を構築し、軍事協力を強化する」と明らかにした。

これは、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で悪化していた中国との関係を正常化する過程で取りざたされた「三不」原則と真正面から対立するものだ。三不原則とは「THAAD追加配備不可」「米国のMDシステム不参加」「韓米日3カ国軍事同盟の不推進」のことだ。

米国は北朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃も検討していることを明らかにした。同報告書は「米国は北朝鮮とイランのミサイル攻撃に対応して多層的ミサイル防衛網を備える。このシステムには(北朝鮮の)ミサイルを発射前に無力化することも含まれている」と述べた。

ミサイル発射が差し迫っているようであれば、先制攻撃をする可能性もあるということだ。これは、韓中首脳会談で「韓半島(朝鮮半島)での戦争不可」原則に合意した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の構想とはかなり違う。

その上、米国が「多層的ミサイル防衛網の構築」に積極的に取り組めば、高高度でミサイル迎撃が可能なTHAADの追加配備を要求してくる可能性もある。これに関連して同報告書には「このようなミサイル防衛能力の拡充は、長期間(米国が)ロシアや中国と結んできた戦略的バランスを壊すものではない」と書かれている。

MDは防衛的兵器システムであり、中国の戦略的利益を侵害しないという点を事前に強調しているのだ。これは多分に中国との衝突を念頭に置いた文言とも受け止められる。

韓国外交部(省に相当)関係者はこれについて、「(韓国政府が)米国のMDシステムに参加しないという従来の見解に変わりはない。『3軸体系』の一部である韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)構築に努める」と話している。


2017/12/20 10:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/20/2017122000929.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513733504

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