朝鮮日報

17 9月

【朝鮮日報/コラム】 韓国大企業は 「しもべ」 で北朝鮮は 「あるじ」 なのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/17(月) 09:55:05.25 ID:CAP_USER.net
「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」

私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」(過去の政権による長年の弊害の是正)の最優先対象となっている。

今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処(省庁)がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。

これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。

これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件(2010年)や金剛山韓国人観光客射殺事件(08年)などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。

また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン(約7兆円)かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。

揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。

各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。

ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島(朝鮮半島)共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。

金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。

韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは

「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」
「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」
「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」

と口をそろえる。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年6月に発表した(韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという)「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。

南北が共に成長するには、韓国企業に日(ひ)の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。


2018/09/17 09:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700853_2.html

関連記事
南北首脳会談:対北制裁続くなかで韓国4大企業トップが随行
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/17/2018091700850.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537145705

10 9月

【朝鮮日報】 韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/10(月) 09:09:42.88 ID:CAP_USER.net
韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。


2018/09/10 08:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536538182

10 9月

【朝鮮日報】 日本での就職、韓国人は事務職希望も日本が欲しいのは建設労働者 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/10(月) 09:19:28.68 ID:CAP_USER.net
日本は今、求人難の状況が続いているが、これは人口減少に伴うものだ。日本の人口は今年1月現在で1億2520万人で、9年連続で減少している。15-64歳の生産年齢人口の割合は全人口の60%を下回る。1990年代に始まった少子化問題を解決できていないからだ。

ベビーブーム世代の「団塊の世代」(1947-48年生まれ)が2010年以降に大量に退職し、その穴が埋まらずに人手不足に陥っているため、日本政府は外国人の就業を奨励している。

今年も2019年から25年までに外国人の単純労働者を50万人増やす方針を固め、日本語能力試験の基準も3級以上から4級以上へと条件を緩和する措置を発表した。

しかし、日本が必要としている外国人労働者の職種と、韓国人が日本での就職で希望する職種には大きな乖離がある。7月の職種別有効求人倍率を見ると、求人難が最も深刻なのは建設現場で骨組み工事をする仕事(10.89倍)、次が一般家庭での家事・介護を支援する家庭生活支援サービス(6.81倍)だった。

韓国の就活生のほとんどが希望している一般事務職は0.36倍で、求職者100人に対し働き口が36人分しかないという厳しい状況だ。

日本政府が追加で受け入れを表明している外国人労働者50万人も、建設・農業・介護・宿泊・造船業の5分野が対象だ。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の関係者は「韓国の就活生が東京など大都市の事務職、特に有名企業への就職を希望しているのに対し、韓国人の雇用に積極的なのは地方の中小企業であるケースが多く、就職活動で苦労している」と話した。

韓国人の就職が多いIT業界の開発技術者は有効求人倍率が2.29倍に達しているが、IT業界の中小企業は低賃金で長時間労働を強いるケースが多く、注意が必要だ。


2018/09/09 22:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/09/2018090902203.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536538768

7 9月

【朝鮮日報】 経済政策でつまづいた文在寅大統領、今度は大規模福祉政策示す しかし、そのために必要な財源政策は示さず 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/07(金) 11:19:33.26 ID:CAP_USER.net
韓国政府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた「包容国家戦略会議」で、高等学校の無償教育、基礎年金引き上げをはじめとする大規模な福祉、雇用政策を示した。しかし、そのために必要な財源政策は示さず、現実性を欠くと指摘されている。

政府・与党は「来年下半期には20万人以上の雇用が生まれる」と説明した。雇用状況が改善する時期は、当初の今年末が来年初めに、そして来年下半期へと先送りされている格好だ。

文大統領は会議の席上、「包容国家は大韓民国の未来ビジョンだ」とした上で、「排除をしない包容は韓国社会が目指す価値と哲学にならなければならない」と指摘した。文大統領は「持続可能な社会のためには、国民の生活に国家が全生涯にわって責任を負わなければならない」と強調した。

大統領府(青瓦台)は「『包容国家』は文在寅政権の5大国政目標の一つである『皆が享受する包容的福祉国家』を拡張した概念だ」と説明した。経済政策である所得主導成長と共に、社会分野の重要政策として「包容国家」を掲げた格好だ。

文大統領は「過去1年間、政府は国民のよりよい生活のために『文在寅ケア』『認知症国家責任制』などを推進した。共存する包容国家の第一歩を踏み出したことになる」と述べた。ただ、文大統領は「所得の不平等や二極化はまだ改善しておらず、不平等構造はそのままだ。韓国の現実を親身に考え、反省しなければならない」と述べた。

文大統領は「全ての国民が安心して暮らせるように社会のセーフティーネットを強化し、公正な社会保障で不平等が次世代に引き継がれないようにすべきだ。労働尊重社会をつくり、性の平等を実現し、国民が1人も差別されずに共に暮らさなければならない」と語った。

また、文大統領は「世界銀行や国際通貨基金(IMF)など多くの国際機関と他の国々は、成長の恩恵が少数に独占されず、皆にあまねく行き渡る『包容的成長』を主張している」と話した。政府関係者は「所得指標と雇用の不振も一部で表れる中、所得主導成長を『包容国家』が下支えすることになる」と説明した。

しかし、野党は「所得主導成長の副作用を隠すため、福祉政策を掲げたのではないか」と批判した。

同日の会議で政府は、高等学校の無償教育、公共賃貸住宅の割合9%達成、※基礎年金の30万ウォン(約2万9500円)への引き上げ、子ども手当導入、週52時間の労働時間確立などを提示した。政府は保健福祉・サービス分野の公共セクターで2022年までに34万人分の雇用を創出することも表明した。しかし、政府が示した政策に対する財源は具体的には示されなかった。

仁荷大の洪得杓(ホン・ドゥクピョ)名誉教授は「大規模福祉政策に対する財源問題が整理されなければ、中央政府と地方自治体の間で財源の押し付け合いが再び起きかねない」と懸念した。政府関係者は「効果的財源確保のため、追加の会議も開く計画だ」と説明した。


2018/09/07 10:18
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701080_2.html

※記事中の「基礎年金の30万ウォン」の()内は書き換え


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536286773

4 9月

【朝鮮日報/社説】 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER.net
韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


2018/09/04 08:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536035852

28 8月

【朝鮮日報】 UAE相手に「積弊清算」外交、文在寅政権にブーメラン 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/28(火) 11:09:32.70 ID:CAP_USER.net
アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。

しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。

2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。

ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。

しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。

複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。

UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。


2018/08/28 10:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/28/2018082801017.html


▼積弊の清算 
文在寅大統領が5月の大統領選で掲げたキャッチフレーズ。「積弊」は長い間に積もり重なった害悪を意味する。
文政権は保守政権下の権力機関や経済、社会に定着した慣行・制度、政策の洗い直しを進めるとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23438420U7A111C1FF1000/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535422172

26 8月

【朝鮮日報】 嫌韓をこらしめる暴力、その背中を追うカメラ 映画『カウンターズ』 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/25(土) 13:52:09.22 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/08/24/2018082401538_0.jpg


「怒りがこみ上げてきました。『在特会』(在日特権を許さない市民の会)が言っていることを聞くと、男なら『こいつら何てことしているんだ』と思わずにはいられなくなるんです。暴力でやつらをぶっ飛ばせば簡単に終わらせられると思って、『男組』(おとこぐみ)を結成しました」。

全身に入れ墨をした男が淡々と言った。「在特会」とは日本の悪名高い人種差別集団だ。「良い韓国人も悪い韓国人も皆殺しにしろ」と大都市のコリアタウン前で叫び、「道で韓国人の女を見たら、石を投げてもいいし、性的暴行を振るっても構わない」などの暴言も平気だ。

この男は、在特会のヘイト発言に暴力で対抗する「男組」の日本人隊長・高橋だ。男組の組員たちはヘイト・デモの現場に必ず現れ、実力行使で妨害する「解決人」を自任していた。

15日に公開されたドキュメンタリー映画『カウンターズ』(イ・イルハ監督)では、2013年初めの東京でのデモ現場から始まり、「ヘイトスピーチ規制法」成立・施行を経て男組を解散するまでの約3年間、在特会のデモ隊と警察に向かって身を投げ打ち、拳を振るった男たちをカメラで追った。

ヤクザだった高橋は、なじみの食堂の在日韓国人高齢女性が在特会のデモに涙するのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で男組の組員を募った。彼らにとっては言葉よりも拳の方がなじみ深く、警察に逮捕されるぐらいは日常茶飯事だった。

彼らがヘイト・デモを嫌ったのは、「社会的弱者をいじめるのは男らしくないから」からだ。「カメラのないところで差別主義者を見つけたらしばいた。本当の恐ろしさを味わわせれば、次からはデモに来られなくなる」。

この映画は、こうした興味深い乱暴者たちの物語からさらに一歩踏み込んでいる。差別の標的である朝鮮学校の子どもたちの言葉に耳を傾けたり、在特会会長にインタビューしてゆがんだ頭の中をのぞき見たりしている。題名の『カウンターズ』は日本国内の差別主義者に反対するグループを指す言葉だ。

フォトグラファーたちは警察や在特会の暴力を記録し、オタクたちはかわいいイラストでデモのプラカードを作り、ミュージシャンたちはヒップホップやロックで反人種主義を歌った。韓国人にとっては、男女差別や難民ヘイト問題が広がっている韓国の現実も考えさせられる。

コンピューターグラフィックス(CG)を適切に活用した編集と展開の速さによりアクション映画を見るようで、退屈する暇もない。


2018/08/24 21:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401561.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535172729

25 8月

【朝鮮日報】 韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/24(金) 10:43:13.38 ID:CAP_USER.net
米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。

報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。

■韓国への技術移転には消極的な米国

F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。

これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。

韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。

一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。

しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。

■米日同盟アップグレードの見込み

ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。

米国の莫大(ばくだい)な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。

日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。

ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。

ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210-240億円に達するものと推定されてる。

このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。


2018/08/24 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535074993

20 8月

【朝鮮日報】 米中貿易戦争によるGDPへの影響、1位台湾・2位韓国 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/20(月) 10:40:30.37 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2018/08/20/2018082000545_0.jpg


米中貿易戦争が世界的な景気低迷につながれば、韓国は台湾に次いで大きな被害を受けるという分析が示された。

韓国貿易協会国際貿易研究院はこのほど、米中貿易戦争による国内総生産(GDP)への影響を国・地域別に比較した。それによると、米中が互いに500億ドル相当の輸入品に25%の関税を適用した場合、両国の経済成長鈍化で韓国のGDPも年0.018%減少すると試算された。金額に換算すると3649万ドルに相当する。

今回の分析は、米中のGDPが制裁関税の影響でそれぞれ0.1%、0.2%減少することを前提としている。両国の経済低迷は米中との貿易に対する依存度が高い国にマイナスの影響を与える。最も被害が大きいとみられるのは台湾で、GDPは0.025%減少する見通しだ。以下、韓国(0.018%)、カナダ(0.016%)、メキシコ(0.014%)、アイルランド(0.012%)、オーストラリア(0.010%)、ドイツ(0.009%)などとなっている。韓国貿易協会関係者は「韓国と台湾の被害が大きいのは、中国で製品を生産し、米国に輸出する加工貿易の割合が高いためだ」と指摘した。韓国ではGDP減少分0.018%のうち0.014%が中国の成長鈍化による影響だという。

韓国貿易協会は「米中貿易戦争が長期化すれば、韓国の輸出に大きな打撃が予想されるため、被害を最小化するための政府と企業によるさまざまな対応が必要だ」と強調。米国が中国による先端技術確保をけん制している状況を韓国の産業技術高度化の機会することや、米国の追加的な貿易制裁に備え、欧州連合(EU)や日本などとの通商協力を強化することを提言した。貿易協会のカン・ネヨン動向分析室研究院は「韓国は中長期的に中国と米国への依存度を引き下げ、インド・東南アジアなどに輸出市場の裾野を広げることが求められる」と述べた。


2018/08/20 08:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000547.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534729230

18 8月

【朝鮮日報/社説】 韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 09:42:28.69 ID:CAP_USER.net
韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。


2018/08/17 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534466548

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