朝鮮日報

14 4月

【朝鮮日報】「韓半島危機説」 先走る日本メディア

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/14(金) 09:18:48.47 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ米大統領が12日、米国のニュース専門チャンネル「フォックス・ビジネス」のインタビューで、
「米中首脳会談の時、もともとは習近平・中国国家主席と15分間だけ1対1で会談しようと考えていたが、うまが合って2時間になった」と語った。

その2時間に両首脳がどんなやり取りをしたのか、日本のメディアはこのところ連日報道している。

この1週間で主要日刊紙と3大通信社、NHKが報道した記事は500件近い。
重みのある内容を発掘して報道しているのではなく、新たに出てきた小さなエピソードに、前日の話を付け加えて引っ張るというやり方だ。

トランプ大統領が軍事行動に出た場合、日本はどのように対応すべきかを先走って心配する記事も多い。
安倍晋三首相や日本の外務省、右派の政治家たちがこうした記事の量産をかわるがわる助けている。

日本の外務省は11日、「韓国への滞在・渡航を予定している方、また、すでに滞在中の方は、最新の情報に注意してください」と警告を発した。

12日には、安倍首相が自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長に会った際、
「さまざまな事態が起こった際には(北朝鮮にいる)拉致被害者の救出に米国の協力を要請している」と言った。

産経新聞はこれを受けて13日付の朝刊1面に、日本人拉致被害者を救出する場合、
自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた。

日本が北朝鮮の核問題に関心をもつこと自体は自然なことだ。韓日両国が協力しなければならない部分もある。
しかし、日本のメディアが関心を注ぐ背景にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ。

今回掲載された500件近い記事の多くは、「韓国は異常で危険な国であり、中国は信じられない国だ。
トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃する時は日本の安全を確保し、日本の影響力も強くすべきだ」というメッセージが含まれている。

日本の安全保障専門家のうち、米国が実際に軍事行動に出ると見ている人物は少ないが、日本のメディアはそわそわして先走っている。


2017/04/14 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/14/2017041400733.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492129128

8 4月

【朝鮮日報】NATO式「核の共有」(ニュークリアシェアリング)、韓国次期政権で積極的に検討を

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/07(金) 21:18:25.36 ID:CAP_USER.net
韓国の保守系野党「正しい政党」の大統領候補に選ばれたユ・スンミン議員が今月5日に発表した安全保障公約には、米国が韓国に提供する核戦力を韓米が共同運用できるよう米国に要求していく、というものもあった。今は6・25(朝鮮戦争)以来最大の安全保障の危機であって、韓米の「核の共有」(ニュークリアシェアリング)は軍事主権の拡大と北朝鮮の核に対する抑止力の強化を同時に実行できる案だという。

米国がニュークリアシェアリングを提供している軍事パートナーは北大西洋条約機構(NATO)だけだ。米国を除くNATO加盟18カ国のうち5カ国に配備されている戦術核(B61核爆弾およそ200発)を実際に使用する場合の決定も共同で行い、当該国の戦闘機だけが利用するよう定めた協定を結んでいる。

ソ連の核の脅威にさらされた西欧諸国が、米国の「核の傘」の約束ばかりを信用することはできないと言い、そこから出てきた案だ。韓国にとって示唆となる部分も少なくない。国際社会では、これを米国とNATOの同盟結束力の象徴と見なしている。

しかし米国は、韓国に対しては、アジア・太平洋地域における核心同盟と言いつつも全く違う態度を示している。核だけではなく、ミサイルの射程や弾頭重量までもコントロールしている。今や、北朝鮮の核の脅威は完全に別のレベルへと変化しつつある。

既に核を保有しており、これを積んだミサイルが米国本土を脅かす水準に迫っている。北朝鮮の核が鼻先まで迫った現在、最大の被害者たる韓国が、生き残りを米国の口頭での約束にのみ依存しているとするなら、それは安全保障を「まさか」に委ねているということだ。

西欧諸国は、米国に「本土の犠牲を覚悟してでも私たちを守ってくれるのか」と尋ねた。韓国も、同じ質問をせざるを得ないだろう。ニュークリアシェアリングが可能になれば、韓国が必要とするときに核戦力を要求でき、必要ないときは拒否もできる。

実現の可能性がない主張だともいえる。だが、意志によって変えることができるのが現実だ。李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2009年、難攻不落と思われていた「ミサイル指針」改正を要求し、3年かけて射程を300キロから800キロまで伸ばすことに成功した。

その時も、果たして可能なのかという見方は多かった。今回、韓国軍が北朝鮮全域を狙える射程800キロの弾道ミサイルの試射に成功したのも、指針改正のおかげだ。現時点では、ユ候補が政権を取れる可能性はない。

しかし誰が大統領になろうと、対北朝鮮だけを前提としたニュークリアシェアリングの推進は検討する必要がある。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/07/2017040701037.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491567505

1 4月

【朝鮮日報】慰安婦合意は破棄できるというのが事実だ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/01(土) 12:58:36.09 ID:CAP_USER.net
ファクトチェック:「不可逆的」な韓日慰安婦合意は破棄できるのか
洪準杓氏「韓日慰安婦合意は破棄するしかない」

 保守系第1党「自由韓国党」(旧与党セヌリ党)に所属する洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事候補が29日午前、MBCで行われた韓国大統領選の同党公認候補を決める予備選挙テレビ討論で、韓日慰安婦合意の破棄を繰り返し主張した。李仁済(イ・インジェ)元党最高委員、金鎮台(キム・ジンテ)国会議員らほかの候補たちが「前政権が結んだ協定を破棄することは、韓日関係に大きな傷を残す」と反論したのにもかかわらず、洪準杓氏は慰安婦合意を韓日間の「裏取引」と言い、破棄を主張した。果たして本当に「国家間協定」を破棄できるのだろうか?

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官と日本の岸田文雄外相は2015年12月28日、ソウル市内で従軍慰安婦問題の解決策に関する会談を終えた後、「不可逆的な合意」の内容を発表した。

 しかし、この合意発表は問題になり、複数の世論調査でもすべて否定的な反応が過半数だった。今回の大統領選挙でも野党候補らは全員、慰安婦合意の破棄を約束している。

■「不可逆的な合意」とは言うものの…

 両国政府は発表時、再び慰安婦問題を取りざたしないという意味で「不可逆的合意」と述べた。しかし、韓国国内の元慰安婦たちが「合意の効力」を問題視する訴訟を起こすと、ソウル中央地裁は昨年12月2日、この合意について、「『外交的修辞』でなく法律的にどのような意味があるのかもう少し具体的に説明ほしい」と要求した。

ファクト・チェック・チーム
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/01/2017040100428.html

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/01(土) 12:58:48.80 ID:CAP_USER.net
 これに対して政府も今年1月と3月17日に裁判所に提出した準備書面で、「法的拘束力のある合意に該当せず、相互間の信義に基づいた政策遂行上の合意」「法律的なものではなく、政治的または道義的なもの」と述べている。国家間の法的拘束力を持ち、国会の批准を求める「条約(treaty)」とは距離がある。

 日本はさらに1965年の韓日基本条約と共に締結された4協定の一つ、韓日漁業協定についても、排他的経済水域(EEZ)が12カイリから200カイリに変わり、両国漁業紛争が激化したことから、1998年1月に一方的に破棄している。

■総評:事実

 韓日従軍慰安婦合意は「政治的宣言(statement)」なので、次期政権で破棄できる。国際法上の制約を受けたり訴訟を起こされたりする可能性はほとんどない。しかし、いずれにせよ韓日両政府間で「合意」したことなので、「破棄」「再交渉」をするにしても慎重なアプローチが必要だという意見もある。[事実]


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491019116

29 3月

【朝鮮日報】セウォル号と共に浮かび上がった真実 全てがデマによって大きな問題となった

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/28(火) 18:00:15.84 ID:CAP_USER.net
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032700970.html

3年前の2014年4月に韓国南西部の全羅南道珍島沖で沈没した旅客船セウォル号が25日夜、半潜水艇「ホワイトマリン」号の甲板上に完全に姿を見せた。船底部分には複数の傷や一部破損した部分が見受けられるものの、全体としてはほぼ原型をとどめていた。

セウォル号は左側が下になった状態で引き上げられたが、高さ2.4メートルのリフティングビームと台の上に載せられているため、現在下になっている部分についてもほぼ目視で確認できる状態だ。韓国海洋水産部(省に相当)の関係者によると、この船体の左側面にも特に大きく破損した部分はないという。

セウォル号が突然沈没した原因についてはいまだに解明されていない。セウォル号は沈没当時、違法な改造によって船体の復元力が失われた状態にあり、しかもそこに規定の2倍以上の貨物が積まれていたことがすでに分かっている。

しかもそこからさらに貨物を積み込むため、平衡水まで抜かれていたという。この過積載された貨物によって船体のバランスが失われ、最終的に沈没したとの見方が今のところ有力だ。またこれらの荷物が積まれる時のチェックもずさんで、海洋水産部から天下ったOBらがオフィスから望遠鏡を使って目視するだけだったという。

これら一連の事実はこれまで行われた捜査や裁判を通じてすでに明らかになっているが、それでも根拠のないデマは次から次へと登場した。例えば沈没直後に広まった米潜水艦との衝突説は、後に韓国海軍潜水艦との衝突説に変わって一層大きく広まった。また昨年末もあるテレビ番組がネットに書き込まれた単なる推測を特集番組で紹介した。

この書き込みを行ったネットユーザーは「沈没当時、レーダーに映し出された未確認物体は潜水艦だ」などと主張したのだが、これについて韓国軍当局は「セウォル号に積まれていたコンテナが落ちたもの」と説明した。しかしこの説明は全く受け入れられず、その後もデマは拡散を続けた。

デマは直ちに反証できないことを持ち出すことで、聞く者にそれらしく思わせるという特徴がある。哨戒艦「天安」が沈没した時も、はっきりした証拠がすぐ目の前になかったため、さまざまなデマが次々と広まっていった。

セウォル号の時もこれと全く同じだった。しかしセウォル号は今回船体が引き上げられ、今や誰の目にも見ることができるようになった。実際セウォル号の船体には、衝突の痕跡などどこにも見当たらなかった。

世の中にはさまざまな考え方や主張を持つ人間がいるため、時に荒唐無稽で到底あり得ない主張が語られることもあるだろう。

しかしこれらが一度テレビの電波に乗って広がれば話は変わってくる。別のあるテレビ番組では「海軍は潜水艦の無事故200万メートルの記録を立てるため、真実を隠した可能性がある」などと報じた。

6800トンのセウォル号が1200-1800トンの潜水艦と衝突すれば、潜水艦の方が大破し乗務員も危険にさらされたはずだ。そのためこれを隠蔽(いんぺい)したなどとするのは到底理屈に合わないが、この主張を報じた番組はかなりの高視聴率を記録した。

>>2につづく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/28(火) 18:00:30.82 ID:CAP_USER.net
>>1
セウォル号が引き上げられるまで3年もかかった理由についても「意図的に遅らせた」とする陰謀論が語られている。

今回引き上げを行った中国企業が韓国政府から受け取った契約金は916億ウォン(約91億円)だが、これまで支払われた総額は2000億ウォン(約200億円)に達する。

しかもいまなお船や機械の使用料だけで1日7億ウォン(約7000万円)が使われているという。このような状況で韓国政府の誰が中国企業に指示を行い、引き上げを故意に遅らせているというのだろうか。

かつての野党側が中心となったセウォル号特別調査委員会は昨年「規定の2倍を上回って積まれた2215トンの貨物のうち、410トンは済州海軍基地に使われるものだった」と発表した。

済州島に向かう船に済州基地の建設に使う鉄筋などが積まれることに何もおかしなことはない。ところが彼らはこれを何か違法行為のようにいたずらに誇張した。この鉄筋は貨物全体の5分の1程度を占めていたが、これが直接の原因となって沈没したとのデマも一時は広まった。

ところが今回もこの種の調査ばかりを行う特別調査委員会が再び立ち上げられるという。

大きな事件や事故が発生すれば、その直後は誰もがさまざまな疑問を当然持つだろう。ただし普通の社会であれば、これらの疑問は調査によって少しずつ解消されるはずだ。

もちろんそれでも完全に解消されない疑問が残ることもあるだろう。しかしそのような疑問がまともな疑問となるには、最低限の常識や合理的な推論が行われなければならず、それでも解消されない疑問が疑問となるのだ。

セウォル号をめぐって世を惑わした潜水艦衝突説、鉄筋の過積載説などは沈没の真実の原因ではなく、これらを主張する人間が誰かを攻撃するための偏った見方にすぎない。

しかもこの種の主張を行う勢力は、これまで自らの誤りを一度でも認めて謝罪したことはない。かつて大韓航空機が爆破された時の金賢姫(キム・ヒョンヒ)氏替え玉説、「狂牛病」(牛海綿状脳症〈BSE〉)問題、哨戒艦「天安」沈没の自作自演説、韓米自由貿易協定(FTA)による被害など、全てがデマによって大きな問題となった。

今回のセウォル号のデマを広める勢力も、自分たちの主張が虚偽であることが証明されれば、何もなかったように知らぬ存ぜぬを押し通すだろう。

あるいはしばらくしてから反証できない新たなデマを突然持ちだしてくるかもしれない。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490691615

26 3月

【朝鮮日報】ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/26(日) 20:57:00.96 ID:CAP_USER.net
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html

韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。

わずか4-5年前まで状況は真逆だった。当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。

2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。そんな日本経済が劇的に復活したのだ。

日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている。

日本の復活は政治的リーダーシップがちゃんと機能すれば、国家と経済の運命が変わることをまざまざと見せつけた。安倍首相は大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という「3本の矢」政策を就任から半年で立て、電光石火のように推進した。

無制限に資金供給を行うため、過去最高の通貨供給を行い、過激だと悲鳴が上がるほどの円安政策を取った。そうした政策を国際社会が容認する環境も事前につくり上げた。ようやく輸出が増え、企業業績が上向き、雇用と消費が復活する好循環が始まった。

財政支出とともに規制を緩和し、各地に戦略特区を設け、新たな産業を育成した。破綻企業の事業再編を支援する法律も制定した。韓国国会が混乱の末に修正を重ねて可決した「ワンショット法(企業活力向上促進法)」が日本では瞬く間に処理された。

規制天国と言われた日本が現在はバイオ、人工知能(AI)、自動走行車など第4次産業革命で先頭を走っている。韓国では規制に引っ掛かる新産業が日本では雨後の筍(たけのこ)のように生まれている。

>>2につづく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/26(日) 20:57:14.22 ID:CAP_USER.net
>>1
韓国人にとって安倍首相は、歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い。安倍首相は「近隣国搾取」という非難を甘受して、円安を推し進め、規制緩和に抵抗する利益団体の反発を正面突破した。

アベノミクスの成功は意思疎通と説得で国民世論を味方に付けたおかげでもある。安倍首相は企業経営者、専門家、利益団体などが参加するさまざまな官民委員会を設置し、各界の意見を反映するとともに、メディアを通じ、国の改革方向を随時国民に説明した。「3本の矢」という分かりやすいスローガンで強いメッセージを発することにも成功した。

それに財界が応え始めた。円安のプレゼントをもらった大企業は輸出で稼いだ利益で雇用を増やした。余暇を増やし、消費を促進しようという政策にも多くの企業が応じた。野党が安倍政権の法案を妨害することも、大企業労組が構造調整に抗議してストライキに及ぶこともなかった。政治が手動し、官僚と財界が力を合わせた産官政協力の産物こそ今目にしている日本の復活だ。

日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している。

誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。先ごろ韓国経営者総協会(経総)の会長が「韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった」と語った。この劇的な逆転の原因は結局「政治」だ。

韓国の大統領選候補の中に「不可能はない国」をつくろうという候補がいるだろうか。選挙情勢を見るにつけため息が出る。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490529420

24 3月

【朝鮮日報】『ロッテ会長の次女がTBSアナウンサーと結婚』~韓ネチズン、「ロッテは全て日本人と結婚するんだ」

1 名前:HONEY MILKφ ★@\(^o^)/:2017/03/24(金) 17:25:08.42 ID:CAP_USER.net
(写真)
http://imgnews.naver.net/image/023/2017/03/23/2017032302564_0_20170323172502717.jpg


辛東彬(シン・ドンビン=重光昭夫)ロッテグループ会長の次女であるシン・スンウンさんが、日本の
アナウンサーと結婚するという消息にネチズンの反応が熱い。

23日、日本の週刊誌である週刊文春よれば、シンさんは日本の民営放送TBSのアナウンサーで
ある石井大裕(いしい・ともひろ)と来る5月に結婚する予定だと報道した。

現在シンさんは東京の大学を出た後、日本の企業で勤務している事が分かった。シンさんの夫に
なる石井大裕アナウンサーは元テニス選手で、歌手とアナウンサーの活動をしている。現在は
朝の番組、『あさチャン!』のスポーツキャスターとして出演している。

シンさんの結婚の消息に対してロッテグループの関係者は、「日本の週刊誌に該当の内容が
報道された事は合っている」とし、「ただし結婚関連の内容は個人事のため、本人が認めるまで
は把握し難い」と説明した。

またTBSの関係者は、「石井アナウンサーの相手は辛東彬(重光昭夫)ロッテグループ会長の
次女である。花嫁については非公開を維持する」とし、「ロッテはTBSの大スポンサーである上に、
現在厳しい状況に追い込まれているから」と言葉を濁した。

辛東彬会長の次女結婚の消息にネチズンは、「ロッテはほとんど日本人と結婚するんだな
(bwsu****)」、「ロッテの子どもはみんな日本人と結婚するんだな。ソ・ミギョンの娘も日本の
男と結婚した・・・。お金は韓国で稼いで財産は全て日本へ(yoor****)」、「韓国で巨大な財力と
勢力を積み上げて・・・。蚕室(チャムシル)をロッテの天地に作ってしまい・・・。これからどうする
のだろう・・・(baqu****)」、「骨の髄まで日本人だな。ロッテは今後も不買運動しなければなら
ない。我が国で稼いだ金を全て日本に持ち運ぶ(ask1****)」、「率直にロッテの結婚は、
平均的な韓国の人々に二律背反的な侮辱感を与えるのが事実である。そして日本式の表現を
すれば相当な違和感を与える(glab****)」、「おめでたい日ですね、アジェボゴ(AZバーガー)
割引してください(ryu6****)」などの反応を見せた。

ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=004&oid=023&aid=0003265602


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490343908

21 3月

【朝鮮日報】「韓国大統領」は世界で最も危険なポストだ

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 12:48:46.29 ID:CAP_USER.net
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/21/2017032100942.html


韓国大統領は危険な職業だ。1980年以降大統領の座に就いた7人の運命を思い浮かべると、目まいがする。2人は監獄へ行った。1人は捜査を受ける過程で自ら命を絶った。前大統領は、21日に検察へ出頭する。

憲法裁判所の弾劾事由と検察の適用容疑はかなりの部分で重なっており、法の網を避けることは容易ではないだろう。7人のうち4人が犯罪者の身分になったとすると、比率は57%になる。文明国に、こんな職業がほかにあるだろうか。

ほかに4人の大統領がいる。このうち2人は、内閣責任制および過渡期の大統領ということで、除外してもよさそうだ。残る2人には、「独裁者」という修飾語が付いてまわる。

1人は50年間異国をさすらって独立運動に人生をささげたが、最後は太平洋の真ん中に浮かぶ亡命先の島で生涯を終えた。もう一人も、自分の足で大統領府(青瓦台)を歩いて出ることはかなわなかった。部下の銃弾に倒れたのだ。

結局、9人の大統領のうち6人は、平穏な余生を送ることができなかった。不幸が大統領を襲う確率は67%に達する。無事であろうとするなら、幸運を期待しなければならない。先進国にも途上国にも、これに匹敵する事例はない。

危険な職業の第一に挙げられるのが、消防官だ。だが韓国大統領が不幸になる確率は、消防官の負傷率より何倍も高い。これまで大統領を経験した9人のうち、不幸を免れたのは3人だけというが、この話も事実とは隔たりがある。

三人の大統領は在職中、子どもやきょうだいが監獄でつぶされる姿を見守らなければならなかった。結果的に、韓国大統領の誰もが、悲劇を避けて通ることはできなかった。こんな恐ろしい運命、こんな身の毛もよだつ法則の支配を受ける権力者が、どこにいるだろうか。

>>2につづく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/21(火) 12:48:58.63 ID:CAP_USER.net
>>1
帝王的大統領の弊害が問題になり、権力分散型の改憲の主張が韓国国民の過半数の支持を集めるのも道理といえる。大統領は、閣僚・次官クラスはもちろんのこと、民政首席・人事首席を通して各部処(省庁に相当)の局長クラスの人事や公営企業の人事、そしてポスコ(浦項製鉄)のような民間企業や金融界の人事を左右する。

武器になるのは監督権限や許認可権限、捜査指揮権だ。民政首席というパイプで検察・警察に捜査対象や捜査の方向を流し込み、情報機関には要注意人物の動向を把握するよう目配せし、国税庁・公正取引委員会が企業の首を絞めてくるのに耐えられるはずがない。

権力の集中とは常に、大統領を閉じ込めるわなだった。新大統領が、こうした憲法・法律・制度の慣性の下でも平穏であることを望むとするなら、それはパラシュートが開かなくても無事に着地できることを期待するのと変わらない。

帝王的大統領制の逆説は、かくも君主のような大統領が、実は国政の最優先目標すら法律で裏付けることができない、無能な大統領だというところにある。権力分散型改憲論は、「帝王的大統領の無能」という逆説の束縛を解くことができない場合、国政を完全にまひさせてしまう危険性を伴っている。

最終意思決定の方式から多数決の原則を排除してしまった国会先進化法のせいで、先の見込みはさらに暗い。「協治」という言葉を合唱してはいるが、その「協治」の文化が一朝一夕のうちに湧き出てくることは望めない。

このあたりで、韓国政治において「忠誠とは何か」を問う必要がある。「大統領を愛する会」という忠誠集団を抱えた大統領が2人いた。1人は、国会で弾劾訴追案が通過し、後に検察の捜査を受ける過程で自殺した。

もう1人の大統領は、憲法裁判所から罷免を言い渡され、検察の捜査も控えている。なぜ、忠誠集団は大統領を守ることに失敗したのか。

忠誠集団は、大統領にとってもろ刃の剣のようなものだ。いい加減なまずい政治をしても、容易には支持をやめない。コンクリート支持層だ。大統領がよろめいても、そのまま倒れず再び立ち上がることができるよう、復帰の時間を稼いでくれる。これは、忠誠集団が「薬」になるパターンだ。

逆に、「毒」になることもあり得る。忠誠集団は、大統領の国政運営が誤っていたとき、異議を提起する者に「背信」と「反逆」のレッテルを貼って封じ込める。危険を知らせる警告灯を消してしまう行動だ。大統領が忠誠集団に頼る度合いが大きければ大きいほど、一般国民との隔たりは大きくなっていく。

そして突如として、沈没の瞬間を迎える。保守政党が翼をなくして墜落する状況の中、再建のきっかけをつかみたいのなら、これは留意すべき点だ。

何人もの大統領が、反対集団を管理することに失敗したからではなく、忠誠集団の毒性を軽視したが故に、思いがけない終末を迎えた。弾劾から選挙の局面へと舞台が変わっても途切れることのない「反逆勢力の処断」「なになに勢力の大掃除」という声を、軽く聞き流し難い理由でもある。

5月9日に韓国大統領選挙があり、次の日に新大統領が就任する。弾丸列車のような高速の政治日程だ。世界で最も危険なポストを、このように選んでもいいのかと心配になる。新大統領に、「お祝いする」という言葉を気軽には掛けられないだろう。

大統領を支配する運命の法則がどれほど過酷であるかを知っている人間なら、その家族に対して何と言うべきか、何度もためらうはずだ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490068126

6 3月

【朝鮮日報】「法の通りに」やっても解決を期待できない韓国政治

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 20:54:21.37 ID:CAP_USER.net
【コラム】「法の通りに」やっても解決を期待できない韓国政治

 法治は近代国家の必須条件だ。法を尊重し、順守する意識がなければ法治は不可能である。しかし、法秩序を完成させ、維持させるのは、法治ではなく政治の力だ。したがって、法治は政治の水準を超えられない。本から学んだ学者たちのこうした卓見に、私たちは現実で気付かされる。弾劾決定や棄却の是非を問うているのではない。手続きの正当性に関することだ。国民が選んだ大統領を罷免するかどうかを、この程度の時間で決めるのは正当なのだろうか。韓国の法治は、妥協を拒否して弾劾に走った政治と何がどう違うのだろうか。

 先日、法曹関係者9人が新聞広告欄で「裁判官全員参加の憲法精神を順守してほしい」と要求した。歴史的弾劾の日程を裁判官の退任予定に合わせる拙速を避けてほしいという要求だ。ほかのことはともかく、この要求には納得がいった。しかし、今回も政治だ。誰も今、韓国の政治が裁判官2人の後任人選に合意するものと期待していない。
ゆがんだ政治がゆがんだ法治を生み、結局は不服と衝突の不幸な未来を予告しているのだ。政治は自身の無能さを正そうとしない。ただ最高権力という立派な輿(こし)に乗り、「血と涙のアスファルト」の上を行進しようとするだけだ。

 事態がこうした状況に至るまでに、何度も政治的妥協の機会があった。意味があったのは、大統領が「任期短縮を含めすべてを国会の合意に任せる」と述べた3回目の国民向け談話だった。
政界の元老たちが「4月退陣、6月大統領選挙」案を提示した時だったので、決意さえすれば妥協できたはずだった。もちろん、妥協できてもしばらくの間は混乱しただろう。しかし、今のように国を二分するような事態にはならなかったはずだ。

 この提案を野党は即座に蹴った。決定権を握っていた与党の非主流派は、ろうそく集会に参加する弾劾賛成派たちの顔色をうかがって野党側についた。だが最近は弾劾反対派の顔色まで見ているのか、有力な党職者が政治的解決策を主張し、弾劾前の大統領下野論を取りざたしている。
彼らが民心を得られない原因が分かる気がする。その時、政界でささやかれた大統領陰謀論は政治の現状をありのままに示している。韓国の政治的風土では与野党合意が不可能だということを大統領は分かっていながらエサをばらまいたというのだ。
「大統領のわなだ」という声もある。自身の無能さや怠惰を当然視しながら、他人に後ろ指をさすような政治家がこの世界のどこにいるだろうか。

 ここで質問したい。我々韓国人にとって政治とは何なのか。一人当たり数億ウォン(数千万円)かけて国会議員300人をなぜ食わせているのか。韓国社会には政治的解決策を潔(いさぎよ)しとしない傾向がある。政治的妥協を駆け引きやごまかし程度にしか考えていない。
党利ばかり追い求める政治家たちの自業自得だが、このような見方が韓国の政治の質をさらに下げている。質が低いと評価されればされるほど、政治家は自ら解決すべき問題を恥ずかしげもなく他人に転嫁する。そうすればなおのこと政治的事案を抱える法治の負担は増える。
この悪循環が今、韓国を二つに引き裂き、「アスファルトが血と涙でぬれる」極限闘争まで予告されているのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00001452-chosun-kr&p=3

2 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 20:55:30.17 ID:CAP_USER.net
>>1


 法治は近代国家の必須条件だ。法を尊重し、順守する意識がなければ法治は不可能である。しかし、法秩序を完成させ、維持させるのは、法治ではなく政治の力だ。したがって、法治は政治の水準を超えられない。本から学んだ学者たちのこうした卓見に、私たちは現実で気付かされる。
弾劾決定や棄却の是非を問うているのではない。手続きの正当性に関することだ。国民が選んだ大統領を罷免するかどうかを、この程度の時間で決めるのは正当なのだろうか。韓国の法治は、妥協を拒否して弾劾に走った政治と何がどう違うのだろうか。

 先日、法曹関係者9人が新聞広告欄で「裁判官全員参加の憲法精神を順守してほしい」と要求した。歴史的弾劾の日程を裁判官の退任予定に合わせる拙速を避けてほしいという要求だ。ほかのことはともかく、この要求には納得がいった。しかし、今回も政治だ。誰も今、韓国の政治が裁判官2人の後任人選に合意するものと期待していない。
ゆがんだ政治がゆがんだ法治を生み、結局は不服と衝突の不幸な未来を予告しているのだ。政治は自身の無能さを正そうとしない。ただ最高権力という立派な輿(こし)に乗り、「血と涙のアスファルト」の上を行進しようとするだけだ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488801261

4 3月

【朝鮮日報】「サウス・コリア」と言われるとプライドが傷つく「リパブリック・オブ・コリア」に統一を=全北大学名誉教授

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/04(土) 09:17:03.88 ID:CAP_USER.net
英語が実質的に世界言語化していることから、各国は自国の英語表記を持っている。

韓国の英語表記は正式には「リパブリック・オブ・コリア(Republic of Korea)」だが、
公的な行事や首脳会議などではごく普通に「サウス・コリア(South Korea)」という言葉が使われている。

分断国家というだけでもつらいことだが、国名にまで分断の意味合いを持たせる必要があるのだろうか。

私的な席では意味合いをはっきりさせるため「サウス」という言葉を使うことがあっても、
国の代表が会う席や国際会議で「サウス・コリア」という言葉が使われるとプライドが傷つく。

米国トランプ政権の初代国防長官となったマティス氏が先日、就任後最初の訪問先として韓国を選んだことが大きく報じられたが、
マティス氏も韓国を「サウス・コリア」と呼んでいた。

今後は韓国外交部(省に相当)が国内外に明確な指針を出し、韓国を英語で表記する場合は正式な「リパブリック・オブ・コリア」を使うよう徹底させるべきだ。

それには末端の政府関係者から韓国の正式な英語名を使わせなければならない。

同時に全てのメディアも「南韓」という言葉は使わず「大韓民国」あるいはそれを短くして「韓国」とすべきだ。

名前は個人や国家を直接的に知らせる手段であり、個人にとっては人格、国家にとっては国の格を示す象徴的な媒介手段でもあるからだ。


2017/03/04 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/03/2017030301189.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488586623

22 2月

【朝鮮日報/記者手帳】韓国の金正男殺害報道、質・量共に日本に完敗

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/02/22(水) 09:52:35.80 ID:CAP_USER.net
今月14日夜、韓国から「金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された」という報道が飛び込んできた。

東京の日本記者らは、夕飯も食べずに立ち上がって会社へ駆け戻り、速報を連発した。手痛く感じたのは、その後だった。
北朝鮮関連の記事だというのに、第三者たる日本メディアの速報の方が、分量の面でも品質の面でも韓国側を圧倒していた。

最初の週に日本メディアは、今回の事件についての記事を3736本も送り出した。

これは、ネット上の速報を除き、独自取材できる人員を数百人から数千人抱える新聞社・通信社・テレビの正式な記事だけに絞った数字だ。

アジア各国を行き来してかき集めた、具体的な取材の「ファクト」も、韓国より豊富だった。

実行犯らが使用した車のナンバーの所有者がリ・ジョンチョル容疑者(47)だという記事も、
金正男氏を襲ったインドネシアの女性(25)が「日本のテレビ局とドッキリ番組を撮るのだろうと思った」と言っていたという記事も、日本側が先に報じた。

最高潮は、19日夜のフジテレビの報道だった。
金正男氏の動線に沿って、数十台に上る空港の監視カメラの映像をつないで5分26秒の映像を流し、「負けた」という思いを抱いた。

一国の情報力は、その国の国力や実力をそのまま反映する。

今回の日本メディアの報道には、現地の警察や政府機関と深く付き合っていなければ入手できない情報が山ほどあった。

その力はどこから来るのか。日本は、韓国よりも深く東南アジアを研究し、韓国よりはるかに多くの投資を東南アジアで行った。
日本の市場、かつ安全保障面のパートナーということで、東南アジアにかほど多くの力を注いできたのだ。

東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に進出した日本企業は1万1328社もあるが、韓国企業は4500社足らずだ。

政府も積極的だった。
日本が、2015年から20年にかけてアジア各国のインフラ拡張支援に使うと表明した金額だけでも、1100億ドル(現在のレートで約12兆5000億円)に上る。

こうして数十年かけて耕した「人脈の畑」からの産物が、今回の事件報道だった。

二人の女性が金正男氏を襲うのにかかった時間はわずか2、3秒だったという事実を、
韓国政府やメディア、韓国国民は、日本のフジテレビの報道を見て初めて知った。


2017/02/22 09:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200794.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487724755

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