朝鮮日報

22 5月

【朝鮮日報】潘基文など廬武鉉政権の参謀ら、ワシントンでは「韓国のタリバン」扱いだった

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/22(月) 19:00:28.37ID:CAP_USER.net
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で最初の駐米大使(2003-05年)を務めたほか、金泳三(キム・ヨンサム)政権で最初の外務部長官(現在の外交部長官、1993-94年)を歴任した韓昇洲(ハン・スンジュ)氏は21日、自身の一代記を綴った回顧録「外交の道」を公開した。

韓氏は韓米間で対北朝鮮政策をめぐって見解に溝があった盧武鉉政権期について、「2年間の駐米大使時代はピクニックではなかった。北朝鮮に対し強硬策が必要だと考える当時のブッシュ政権と穏健策にこだわる韓国政府の間で苦戦せざるを得なかった」と振り返った。回顧録は今週中にも出版される。

韓氏は当時の韓米間の不協和音について、2005年の北朝鮮による「核保有宣言」への対応を代表例として挙げた。韓氏は当時両国がしっかりした対応策を整えられなかったことについて、「韓米が北朝鮮の核問題で見解とアプローチ方法があまりにかけ離れていたため、両国が共同で取り組める案というものがほとんどなかった」と書いた。

韓氏は「盧武鉉大統領の参謀の中には『民族主義的』傾向を持つ人たちがいたが、ワシントンでは彼らを『韓国のタリバン』と呼んでいた」とした。韓氏は「2003年春には特異なことに大統領で外交・安全保障を担当する人(責任者)が3人おり、盧大統領が『外交・安保を3人でやるものだから頭が痛い』と話していた」とも記した。

3人とはイ・ジョンソク国家安全保障会議(NSC)事務処長、羅鍾一(ラ・ジョンイル)安全保障首席補佐官、潘基文(パン・ギムン)外交首席補佐官だった。

しかし、盧大統領は反米的な印象を漂わせないように努力していたという。韓氏を駐米大使に任命する際には「米国に君を送ることで大統領が反米ではないということを知らせたい」と述べ、04年の韓米首脳会談では当時のジョージ・ブッシュ米大統領が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記を批判すると、「自分も金正日のことを考えると腹が立つ」と応じたという。

韓氏はまた、金泳三政権時代の「韓半島(朝鮮半島)危機戦争説」について、「米国の外交・安全保障担当者は米国が北朝鮮を攻撃する方針を固める段階まで至ったことはなく、(担当者らは)当時のクリントン大統領に(攻撃方針が)報告もされていない状態だったと強調していた」と回顧した。

ただ、「米国の専門家の3分の1が直ちに北朝鮮を攻撃すべきだという立場だったことに驚いた」と語った。


朝鮮日報 梁昇植(ヤン・スンシク)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/22/2017052201036.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495447228

21 5月

【朝鮮日報】来年6月に大韓民国憲法改正、「第7共和国」成立へ

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/20(土) 21:05:08.69ID:CAP_USER.net
来年6月の憲法改正がほぼ固まった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、与野党の院内代表らと会った席で、大統領選挙の際に掲げた憲法改正の公約を必ず守ることを改めて約束した。複数の出席者が明らかにした。

この席で文大統領は「約束は必ず守らねばならないという強迫観念を持っている」とまで語ったという。出席者らは全員が「憲法改正の言葉が本気であることを確認できた」と口をそろえた。

大統領の権力を分散させる憲法改正は、先日の朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領弾劾を経てすでに国民的合意に至ったと言え、また今回の大統領選挙においても各候補者は全員が憲法改正を公約として掲げた。

また来年6月13日に予定されている統一地方選挙の際、改憲を成立させるための国民投票を同時に行うことも候補者全員の間で一致していた。

ただし過去においては大統領が選挙の際には憲法改正を約束しながら、権力を握った後は様々な言い訳で約束を守らないというケースが何度もあったため、今回もそうなるのではという懸念がくすぶっていたのも事実だ。しかし昨日の会合で文大統領はそのような懸念を完全に払拭した。

国会は昨年、29年ぶりに憲法改正に向けた特別委員会を設置し、すでに公聴会も何度か開催したが、大統領選挙の日程が重なったため活発な議論は行われてこなかった。

とりわけ選挙前から勝利が確実視されていたためか、共に民主党が憲法改正に消極的だった。しかし今や憲法改正と第7共和国の成立は後戻りできない段階に至ったと言えるだろう。

もちろん憲法改正というのは口で言うほど簡単なことではない。現時点で合意に至っているのは大統領の権力分散、地方自治、基本権の拡充といった大きな方向性だけであり、その具体的な内容に踏み込めば、各政党間でその考え方はかなり異なる。

たとえば権力分散に関して言えば、大統領と首相が権力を分け合う「二元執政府制」を考える側と、大統領の再任を認める側に大きく分かれる。ただいずれであっても大統領の権力を縮小し、大統領一人によって国全体が左右される発展途上国のような段階からの脱却を目指すという点では一致している。

現在、世界で大統領制がまともに機能している国はないと指摘する学者も決して少なくない。韓国も例外ではなく、政党や有力政治家らが大統領の権力を手にしようと国全体が身動きを取れなくなることさえある。そのため何があろうと今回こそ憲法改正によって分権を実現しなければならない。

地方自治も将来的には先進国のレベルに引き上げ、中央の権力争奪戦が地方に悪影響を及ぼすことがないようにすべきだろう。

もう一つのポイントは選挙区の見直しだ。政界ではこの問題を憲法改正と同時に推進するよう求める声が根強い。ただこれは政党間や議員らの利害関係が大きく絡んでくるため、スムーズに合意に至るとは考えにくい。何度も検討を重ね、改憲を阻害する要因にならないような配慮が必要だろう。

来年6月の統一地方選挙で憲法改正のための国民投票を同時に実施するには、新憲法の内容が来年1-2月には取りまとめられなければならない。

文大統領と各党の院内代表はこの日、外交・安全保障問題を含む様々な議題について話し合う与野党と政府の協議体を立ち上げることで合意し、これには大統領あるいは首相が交代で出席することになった。

このような場があれば、憲法改正の具体的な内容についてもある程度は議論できるはずであり、議論がスムーズに進めば、来年6月には新しい大韓民国が生まれることが現実となるだろう。

誰もが自らの考えばかりに固執するのではなく、大義に基づいた議論を進めていってほしい。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/20/2017052000473.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495281908

18 5月

【朝鮮日報】韓国特使の言及に日本外相は冷ややかな反応

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 09:18:26.31ID:CAP_USER.net
元国会副議長の文喜相(ムン・ヒサン)議員=共に民主党=が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日特使として17日、東京に到着、日本の岸田文雄外相と会談した。

両国はまず、対北朝鮮問題での協力強化で意見が一致した。日本の外務省は同日、「両国は北朝鮮問題での緊密な連携を確認した」と明らかにした。文喜相特使も「会談時間(45分)の半分以上が北朝鮮に対して共同対応しようという話だった」と述べた。

韓日首脳会談を急ぐべきだという点でも両国の見解は一致した。文喜相特使は会談後、「双方とも『首脳同士で頻繁に会おう』と述べた。具体的な事項は実務陣が推進することにした」と説明した。

しかし、確執の中核である慰安婦問題韓日合意については、見解の違いがはっきりしていた。文喜相特使が訪日前後に言及していた「第3の道」に対する日本の反応は冷ややかだった。第3の道とは、慰安婦問題韓日合意はそのままにして、日本が安倍首相の謝罪の手紙や談話発表など追加措置を取る方策のことだ。

文喜相特使は同日、岸田外相に「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない雰囲気だ」「河野談話、村山談話などを直視し、それを土台に知恵をもって合意するよう努力しよう」と述べた。しかし、岸田外相はこの文喜相特使の言葉に「慰安婦問題合意を含め、両国関係を適切に管理していきたい」という考えのみを回答したと日本の外務省では明らかにしている。

文喜相特使は同日の会談後、記者団に「日本が『合意を履行せよ』という話をしてきたら、我々は『破棄』の話をしなければならなかったが、そういう雰囲気ではなかった」と言った。しかし、読売新聞は「岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は『韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ』との考えを示した」と報道した。


2017/05/18 08:13
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/18/2017051800624.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495066706

11 5月

【朝鮮日報】文在寅氏当選:「歴史カード」切るか…警戒する日本

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/11(木) 09:23:41.57ID:CAP_USER.net
日本の安倍晋三首相は10日未明、文在寅(ムン・ジェイン)氏の大統領当選が確定した直後、外務省を通じて「文大統領にお祝い申し上げる」とコメントを発表し「なるべく早くお目にかかって共通の関心事について率直に意見を交わしたい」と韓日首脳会談の早期開催を提案した。また「北朝鮮問題を含めて共通の課題に直面しているため、両国が協力し、地域の平和と繁栄に一層寄与できるよう願う」と述べた。

同日午前の政府与党連絡会議では「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とも述べた。

日本の政界とメディアはこの日、文在寅氏の大統領当選について、昨年のドナルド・トランプ氏の米大統領当選時に匹敵するほどの関心を見せた。とりわけ文氏が選挙期間に再交渉を主張していた慰安婦合意について非常に高い関心を示した。

日本政府の菅義偉官房長官は同日の定例会見で「国際社会や米国も(慰安婦合意を)高く評価した。両国が責任を持って実施するのが当然だ」と述べた。少女像の移転についても「韓日が合意した上、国際条約だという点に鑑み、(移転について)強く交渉したい」と述べた。北朝鮮核問題については「韓米日の協調が不可避であるため、協力を進めていきたい」と述べた。代表的な親韓派の額賀福志郞・韓日議員連盟会長も「文大統領の当選をお祝い申し上げるが、慰安婦合意の再交渉はない」として「そのようなことをすれば、国同士の関係が切れる」と主張した。

日本メディアも「北朝鮮問題での協調と、慰安婦合意の履行が重要だ」と一斉に主張した。読売新聞は社説で「新大統領が北朝鮮との関係改善を急ぎ、国際社会の対北朝鮮包囲網に穴を開けてはならない。慰安婦合意の最交渉もあり得ない」と主張した。

朝日新聞は「文大統領が選挙期間中、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)などについて曖昧な発言をしていたが、就任後は優柔不断な姿勢を取ってはならない」として「慰安婦合意の再交渉を主張してくることが懸念される」と書いた。毎日新聞も「文大統領陣営で(慰安婦)再交渉の代わりに、事後の措置の追加を要求したいという声が上がったが、いずれにせよ、日本が交渉に応じることはあり得ない」と書いた。日本経済新聞も「(韓国が慰安婦合意を破棄すれば)国際的に信頼が低下するだろう」と主張した。


2017/05/10 21:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/10/2017051002817.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494462221

9 5月

【朝鮮日報】「次善」ではなく「次悪」を選ぶ選挙 分裂と呪いの韓国政治、今日で終わりにできるか

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/09(火) 10:24:30.03 ID:CAP_USER.net
今日は第19代韓国大統領選挙の投票日だ。昨年12月9日に国会で朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の弾劾訴追案が可決されてからちょうど5カ月、3月10日に憲法裁判所が大統領罷免の決定を下してから2カ月だ。

当選者が決まるのは今日の夜か明日の未明とみられ、当選者は政権引き継ぎの期間なしに明日から直ちに大統領に就任し、業務を開始することになる。

韓国ではここ数カ月間、かつて前例のないほど社会の厳しい対立と政治の混乱を経験した。安全保障上の危機が叫ばれる中、朴前大統領の罷免を求めるキャンドル集会勢力と罷免に反対する太極旗勢力は物理的な衝突の一歩手前まで突き進んだ。

罷免の決定から投票日までわずか2カ月しかなかった選挙期間も同様で、世代間、地域間、イデオロギー間の対立はとどまるところを知らなかった。

国民の多くは今日をもって国が正常化し、落ちるところまで落ちた国の格を再び引き上げ、政権運営の空白が埋められることを心から願っているはずだ。

しかし選挙運動が終了した今になっても、投票日を迎えた有権者は今後このような願い通りになるという確信は誰も持てないはずだ。

これまで2カ月にわたり続いた選挙戦で候補者とその陣営は対立候補の息子、娘、妻、あるいは過去の発言ばかりを問題にしていた。

「自分以外は全員が悪」と訴え、敵をつくることによる支持集めはこれまで以上に露骨だった。

世論調査で終始トップだった候補者の陣営からは「清算」「極右保守勢力の壊滅」といったぞっとする言葉が何度も出てきたし、投票日の2日前になっても陣営の幹部が「釜山・慶尚南道の背倫集団」などの言葉をフェイスブックに投稿し削除する事態も発生した。

この幹部は「釜山と慶尚南道の住民全てのことを言ったわけではない」と弁明したが、そうとも解釈できる言葉が普通に出てくるほど、今回の選挙戦では互いに対する敵意や分別のなさが際立っていた。

これは他の候補者たちも全く同じで、誰も明確なビジョンは語らず他候補の批判や揚げ足取りに終始した。ニュースや世論調査が気に入らなければ「無きものにする」といった脅迫めいた発言も、有権者が普通に目にする前で平気で語られていた。

支持率が一度も2桁にならなかった正しい政党のユ・スンミン候補や正義党のシム・サンジョン候補に注目があつまったのもそのためだ。

今や大統領一人が君臨する一方通行式の政治が行われる時代は終わった。今後誰が大統領になったとしても、仮にそんなことをすればここ数カ月にわたり目の当たりにした大混乱が再現されるだろう。

このような混乱を経てやっと見えてきたのが分権と協治の方向性であり、この社会的合意は何としても形として残していかねばならない。今回の選挙運動で得られた最も大きな成果を挙げるとすれば、全ての候補者がこの分権と協治の尊重を有権者に約束した点にあるのではないか。

6回にわたり行われたテレビ討論を含む選挙運動を見守りながら、候補者の中に本当に大統領としての資格を持つ人物がいるのか疑問を感じた有権者も多かっただろう。

「次善」ではなく「次悪」を選ぶ選挙という言葉も聞かれた。ただそのような選挙であるほどむしろ投票には参加しなければならない。当選するかどうかに関係なく、各候補者に投じられた全ての票にそれなりの意味があるからだ。

今回の選挙は特にそうだ。選挙に立候補した候補者たち全員が「支持者たちだけの大統領ではなく、国民全体の大統領になる」と述べた。これが言葉だけで終わらないよう強制する最も強い方法が今日投票に行くことだ。

有権者が投票に行ってこそ、この国を支配する分裂や呪いの感情を今日をもって終わらせることができるのだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/09/2017050900697.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494293070

29 4月

【朝鮮日報】トランプ政権は北朝鮮核問題で同じ失敗を繰り返すな 社説

1 名前:ザ・ワールド ★@\(^o^)/:2017/04/28(金) 21:24:47.42 ID:CAP_USER.net
北朝鮮の核問題を軍事力を行使して解決するのが難しいとなれば、「複数の段階に分けて解決を」という主張にもそれなりの説得力があるのかもしれない。
しかし「核凍結後の段階的非核化」という方法は、これまで20年以上にわたる実験ですでに「失敗」との結論が出ている。

北朝鮮は2003年から08年までプルトニウムを使った核開発に力を入れることで、6カ国協議では韓米両国にこの問題への関心を向けさせる一方、
その裏で高濃縮ウランを使った核開発も極秘に進めていた。つまり北朝鮮の行動は全てが核開発を目指した戦略であり戦術だったのだ。
この基本的な事実を忘れると、何らかの動きが出ても最後は間違いなく北朝鮮に裏切られるだろう。

 つまり問題は韓米両国が過去に失敗した戦略を再び採用する恐れがあるということだ。両国の新政権はいずれも北朝鮮問題では何よりも目に見える成果を追い求める可能性があるからだ。
その成果の中で最もありふれたものが「会談」であり、そのために続けられるのが「会談のための会談」だ。
これは北朝鮮にとっては願ってもない展開であり、そのような会談であれば「核凍結後の段階的非核化」に向けた交渉は、最終的に金正恩政権に息を吹き返すチャンスを与えてしまうだろう。

 だとすれば最終的な鍵は「検証」だ。これまで北朝鮮は「会談」という名の欺瞞(ぎまん)戦略を使いながら、その一方で最後に「検証」を拒否することで交渉を破棄してきた。
北朝鮮としては検証に応じれば自分たちの欺瞞戦略がばれてしまうからだ。

そのため北朝鮮が核の凍結と廃棄に向けた「無制限の検証」に同意しない限り、会談を何度やっても結局は単なる「ショー」で終わってしまうだろう。
今回こそ20年にわたり続いてきたこのような失敗を繰り返してはならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/28/2017042800958_2.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493382287

14 4月

【朝鮮日報】「韓半島危機説」 先走る日本メディア

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/14(金) 09:18:48.47 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ米大統領が12日、米国のニュース専門チャンネル「フォックス・ビジネス」のインタビューで、
「米中首脳会談の時、もともとは習近平・中国国家主席と15分間だけ1対1で会談しようと考えていたが、うまが合って2時間になった」と語った。

その2時間に両首脳がどんなやり取りをしたのか、日本のメディアはこのところ連日報道している。

この1週間で主要日刊紙と3大通信社、NHKが報道した記事は500件近い。
重みのある内容を発掘して報道しているのではなく、新たに出てきた小さなエピソードに、前日の話を付け加えて引っ張るというやり方だ。

トランプ大統領が軍事行動に出た場合、日本はどのように対応すべきかを先走って心配する記事も多い。
安倍晋三首相や日本の外務省、右派の政治家たちがこうした記事の量産をかわるがわる助けている。

日本の外務省は11日、「韓国への滞在・渡航を予定している方、また、すでに滞在中の方は、最新の情報に注意してください」と警告を発した。

12日には、安倍首相が自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長に会った際、
「さまざまな事態が起こった際には(北朝鮮にいる)拉致被害者の救出に米国の協力を要請している」と言った。

産経新聞はこれを受けて13日付の朝刊1面に、日本人拉致被害者を救出する場合、
自衛隊がどのような輸送手段を使うか日本政府が検討しているという記事まで載せた。

日本が北朝鮮の核問題に関心をもつこと自体は自然なことだ。韓日両国が協力しなければならない部分もある。
しかし、日本のメディアが関心を注ぐ背景にあるのは、こうした現実的な考慮だけではなさそうだ。

今回掲載された500件近い記事の多くは、「韓国は異常で危険な国であり、中国は信じられない国だ。
トランプ大統領が本当に北朝鮮を攻撃する時は日本の安全を確保し、日本の影響力も強くすべきだ」というメッセージが含まれている。

日本の安全保障専門家のうち、米国が実際に軍事行動に出ると見ている人物は少ないが、日本のメディアはそわそわして先走っている。


2017/04/14 08:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/14/2017041400733.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492129128

8 4月

【朝鮮日報】NATO式「核の共有」(ニュークリアシェアリング)、韓国次期政権で積極的に検討を

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/07(金) 21:18:25.36 ID:CAP_USER.net
韓国の保守系野党「正しい政党」の大統領候補に選ばれたユ・スンミン議員が今月5日に発表した安全保障公約には、米国が韓国に提供する核戦力を韓米が共同運用できるよう米国に要求していく、というものもあった。今は6・25(朝鮮戦争)以来最大の安全保障の危機であって、韓米の「核の共有」(ニュークリアシェアリング)は軍事主権の拡大と北朝鮮の核に対する抑止力の強化を同時に実行できる案だという。

米国がニュークリアシェアリングを提供している軍事パートナーは北大西洋条約機構(NATO)だけだ。米国を除くNATO加盟18カ国のうち5カ国に配備されている戦術核(B61核爆弾およそ200発)を実際に使用する場合の決定も共同で行い、当該国の戦闘機だけが利用するよう定めた協定を結んでいる。

ソ連の核の脅威にさらされた西欧諸国が、米国の「核の傘」の約束ばかりを信用することはできないと言い、そこから出てきた案だ。韓国にとって示唆となる部分も少なくない。国際社会では、これを米国とNATOの同盟結束力の象徴と見なしている。

しかし米国は、韓国に対しては、アジア・太平洋地域における核心同盟と言いつつも全く違う態度を示している。核だけではなく、ミサイルの射程や弾頭重量までもコントロールしている。今や、北朝鮮の核の脅威は完全に別のレベルへと変化しつつある。

既に核を保有しており、これを積んだミサイルが米国本土を脅かす水準に迫っている。北朝鮮の核が鼻先まで迫った現在、最大の被害者たる韓国が、生き残りを米国の口頭での約束にのみ依存しているとするなら、それは安全保障を「まさか」に委ねているということだ。

西欧諸国は、米国に「本土の犠牲を覚悟してでも私たちを守ってくれるのか」と尋ねた。韓国も、同じ質問をせざるを得ないだろう。ニュークリアシェアリングが可能になれば、韓国が必要とするときに核戦力を要求でき、必要ないときは拒否もできる。

実現の可能性がない主張だともいえる。だが、意志によって変えることができるのが現実だ。李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2009年、難攻不落と思われていた「ミサイル指針」改正を要求し、3年かけて射程を300キロから800キロまで伸ばすことに成功した。

その時も、果たして可能なのかという見方は多かった。今回、韓国軍が北朝鮮全域を狙える射程800キロの弾道ミサイルの試射に成功したのも、指針改正のおかげだ。現時点では、ユ候補が政権を取れる可能性はない。

しかし誰が大統領になろうと、対北朝鮮だけを前提としたニュークリアシェアリングの推進は検討する必要がある。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/07/2017040701037.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491567505

1 4月

【朝鮮日報】慰安婦合意は破棄できるというのが事実だ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/01(土) 12:58:36.09 ID:CAP_USER.net
ファクトチェック:「不可逆的」な韓日慰安婦合意は破棄できるのか
洪準杓氏「韓日慰安婦合意は破棄するしかない」

 保守系第1党「自由韓国党」(旧与党セヌリ党)に所属する洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事候補が29日午前、MBCで行われた韓国大統領選の同党公認候補を決める予備選挙テレビ討論で、韓日慰安婦合意の破棄を繰り返し主張した。李仁済(イ・インジェ)元党最高委員、金鎮台(キム・ジンテ)国会議員らほかの候補たちが「前政権が結んだ協定を破棄することは、韓日関係に大きな傷を残す」と反論したのにもかかわらず、洪準杓氏は慰安婦合意を韓日間の「裏取引」と言い、破棄を主張した。果たして本当に「国家間協定」を破棄できるのだろうか?

 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官と日本の岸田文雄外相は2015年12月28日、ソウル市内で従軍慰安婦問題の解決策に関する会談を終えた後、「不可逆的な合意」の内容を発表した。

 しかし、この合意発表は問題になり、複数の世論調査でもすべて否定的な反応が過半数だった。今回の大統領選挙でも野党候補らは全員、慰安婦合意の破棄を約束している。

■「不可逆的な合意」とは言うものの…

 両国政府は発表時、再び慰安婦問題を取りざたしないという意味で「不可逆的合意」と述べた。しかし、韓国国内の元慰安婦たちが「合意の効力」を問題視する訴訟を起こすと、ソウル中央地裁は昨年12月2日、この合意について、「『外交的修辞』でなく法律的にどのような意味があるのかもう少し具体的に説明ほしい」と要求した。

ファクト・チェック・チーム
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/01/2017040100428.html

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/01(土) 12:58:48.80 ID:CAP_USER.net
 これに対して政府も今年1月と3月17日に裁判所に提出した準備書面で、「法的拘束力のある合意に該当せず、相互間の信義に基づいた政策遂行上の合意」「法律的なものではなく、政治的または道義的なもの」と述べている。国家間の法的拘束力を持ち、国会の批准を求める「条約(treaty)」とは距離がある。

 日本はさらに1965年の韓日基本条約と共に締結された4協定の一つ、韓日漁業協定についても、排他的経済水域(EEZ)が12カイリから200カイリに変わり、両国漁業紛争が激化したことから、1998年1月に一方的に破棄している。

■総評:事実

 韓日従軍慰安婦合意は「政治的宣言(statement)」なので、次期政権で破棄できる。国際法上の制約を受けたり訴訟を起こされたりする可能性はほとんどない。しかし、いずれにせよ韓日両政府間で「合意」したことなので、「破棄」「再交渉」をするにしても慎重なアプローチが必要だという意見もある。[事実]


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491019116

29 3月

【朝鮮日報】セウォル号と共に浮かび上がった真実 全てがデマによって大きな問題となった

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/28(火) 18:00:15.84 ID:CAP_USER.net
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032700970.html

3年前の2014年4月に韓国南西部の全羅南道珍島沖で沈没した旅客船セウォル号が25日夜、半潜水艇「ホワイトマリン」号の甲板上に完全に姿を見せた。船底部分には複数の傷や一部破損した部分が見受けられるものの、全体としてはほぼ原型をとどめていた。

セウォル号は左側が下になった状態で引き上げられたが、高さ2.4メートルのリフティングビームと台の上に載せられているため、現在下になっている部分についてもほぼ目視で確認できる状態だ。韓国海洋水産部(省に相当)の関係者によると、この船体の左側面にも特に大きく破損した部分はないという。

セウォル号が突然沈没した原因についてはいまだに解明されていない。セウォル号は沈没当時、違法な改造によって船体の復元力が失われた状態にあり、しかもそこに規定の2倍以上の貨物が積まれていたことがすでに分かっている。

しかもそこからさらに貨物を積み込むため、平衡水まで抜かれていたという。この過積載された貨物によって船体のバランスが失われ、最終的に沈没したとの見方が今のところ有力だ。またこれらの荷物が積まれる時のチェックもずさんで、海洋水産部から天下ったOBらがオフィスから望遠鏡を使って目視するだけだったという。

これら一連の事実はこれまで行われた捜査や裁判を通じてすでに明らかになっているが、それでも根拠のないデマは次から次へと登場した。例えば沈没直後に広まった米潜水艦との衝突説は、後に韓国海軍潜水艦との衝突説に変わって一層大きく広まった。また昨年末もあるテレビ番組がネットに書き込まれた単なる推測を特集番組で紹介した。

この書き込みを行ったネットユーザーは「沈没当時、レーダーに映し出された未確認物体は潜水艦だ」などと主張したのだが、これについて韓国軍当局は「セウォル号に積まれていたコンテナが落ちたもの」と説明した。しかしこの説明は全く受け入れられず、その後もデマは拡散を続けた。

デマは直ちに反証できないことを持ち出すことで、聞く者にそれらしく思わせるという特徴がある。哨戒艦「天安」が沈没した時も、はっきりした証拠がすぐ目の前になかったため、さまざまなデマが次々と広まっていった。

セウォル号の時もこれと全く同じだった。しかしセウォル号は今回船体が引き上げられ、今や誰の目にも見ることができるようになった。実際セウォル号の船体には、衝突の痕跡などどこにも見当たらなかった。

世の中にはさまざまな考え方や主張を持つ人間がいるため、時に荒唐無稽で到底あり得ない主張が語られることもあるだろう。

しかしこれらが一度テレビの電波に乗って広がれば話は変わってくる。別のあるテレビ番組では「海軍は潜水艦の無事故200万メートルの記録を立てるため、真実を隠した可能性がある」などと報じた。

6800トンのセウォル号が1200-1800トンの潜水艦と衝突すれば、潜水艦の方が大破し乗務員も危険にさらされたはずだ。そのためこれを隠蔽(いんぺい)したなどとするのは到底理屈に合わないが、この主張を報じた番組はかなりの高視聴率を記録した。

>>2につづく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/28(火) 18:00:30.82 ID:CAP_USER.net
>>1
セウォル号が引き上げられるまで3年もかかった理由についても「意図的に遅らせた」とする陰謀論が語られている。

今回引き上げを行った中国企業が韓国政府から受け取った契約金は916億ウォン(約91億円)だが、これまで支払われた総額は2000億ウォン(約200億円)に達する。

しかもいまなお船や機械の使用料だけで1日7億ウォン(約7000万円)が使われているという。このような状況で韓国政府の誰が中国企業に指示を行い、引き上げを故意に遅らせているというのだろうか。

かつての野党側が中心となったセウォル号特別調査委員会は昨年「規定の2倍を上回って積まれた2215トンの貨物のうち、410トンは済州海軍基地に使われるものだった」と発表した。

済州島に向かう船に済州基地の建設に使う鉄筋などが積まれることに何もおかしなことはない。ところが彼らはこれを何か違法行為のようにいたずらに誇張した。この鉄筋は貨物全体の5分の1程度を占めていたが、これが直接の原因となって沈没したとのデマも一時は広まった。

ところが今回もこの種の調査ばかりを行う特別調査委員会が再び立ち上げられるという。

大きな事件や事故が発生すれば、その直後は誰もがさまざまな疑問を当然持つだろう。ただし普通の社会であれば、これらの疑問は調査によって少しずつ解消されるはずだ。

もちろんそれでも完全に解消されない疑問が残ることもあるだろう。しかしそのような疑問がまともな疑問となるには、最低限の常識や合理的な推論が行われなければならず、それでも解消されない疑問が疑問となるのだ。

セウォル号をめぐって世を惑わした潜水艦衝突説、鉄筋の過積載説などは沈没の真実の原因ではなく、これらを主張する人間が誰かを攻撃するための偏った見方にすぎない。

しかもこの種の主張を行う勢力は、これまで自らの誤りを一度でも認めて謝罪したことはない。かつて大韓航空機が爆破された時の金賢姫(キム・ヒョンヒ)氏替え玉説、「狂牛病」(牛海綿状脳症〈BSE〉)問題、哨戒艦「天安」沈没の自作自演説、韓米自由貿易協定(FTA)による被害など、全てがデマによって大きな問題となった。

今回のセウォル号のデマを広める勢力も、自分たちの主張が虚偽であることが証明されれば、何もなかったように知らぬ存ぜぬを押し通すだろう。

あるいはしばらくしてから反証できない新たなデマを突然持ちだしてくるかもしれない。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1490691615

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