- 1 名前：ばーど ★：2018/01/03(水) 18:21:09.25 ID:CAP_USER9.net
［ソウル ３日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、３日０６３０ＧＭＴ（日本時間午後３時半）に板門店で南北間を結ぶホットライン（直通電話回線）を再開するよう指示し、韓国側はホットラインが再開したことを確認した。
金委員長は１日発表した「新年の辞」の中で、韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆したほか、平昌冬季五輪に選手団を派遣する可能性について検討する考えも合わせて示した。これを受けて韓国は２日、高官級の南北当局者会談を９日に板門店で実施することを北朝鮮側に提案した。
韓国統一省によると、韓国の担当者がホットラインで北朝鮮から電話を受けた。双方は現在、回線状況をチェックしており、会話を交わしているという。韓国統一省は通話の内容については明らかにしなかった。
北朝鮮は２０１６年２月、韓国が南北経済協力事業である開城工業団地の稼働中断を決めたことに反発、南北間ホットラインを遮断した。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権委員長の話として「韓国と緊密な意思疎通を行い、代表団派遣に関する現実的問題に対処する」と報じた。李委員長は、対話は冬季五輪への選手団派遣を巡る正式協議に先立つもの、と述べた。
韓国の大統領報道官はホットラインの再開について、継続的な対話につながる可能性があり、「大きな意味」を持つとの認識を示した。
配信2018年1月3日17時53分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ES0A3.html
関連スレ
【米国】トランプ大統領 「ロケットマンは、韓国と話がしたいと言い始めた。様子を見てみよう」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514944750/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514971269
朝鮮半島
3
1月
26
11月
- 1 名前：らむちゃん ★：2017/11/26(日) 09:44:18.64 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.11.24 06:05更新
http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html
第２次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」（＝望ましいのは数日間の作戦）を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国（特にソウル）や日本が受ける被害が増大するからだ。（夕刊フジ）
短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅（せんめつ）する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。
重要目標とは、「Ｃ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・情報・監視・偵察）機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。
作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。
そして、何より重要な要素は、地上戦力（＝米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍）の投入だ。
北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。
（全文は配信先で読んでください）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511657058
13
11月
- 1 名前：荒波φ ★：2017/11/13(月) 11:37:45.44 ID:CAP_USER.net
北朝鮮が事実上の核保有国となりつつある。不可解なのはそれでも韓国が“平時”のままだということだ。長年に亘る北の脅威に韓国人が麻痺しているということもあるが、それだけではない。背景には韓国世論の激変と、秘めた野望がある。拓殖大学教授の呉善花氏が警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
いよいよ朝鮮半島情勢が危険水域に達しつつある。トランプ大統領は米韓合同軍事演習を大規模化させるなど、かつてない圧力をかけて北朝鮮に核開発・ミサイル開発を断念させようとしている。
しかし、その一方で韓国は、米韓合同軍事演習に参加しつつも、北朝鮮へ800万ドル（約8億9000万円）相当の食糧支援を表明するなど、対北圧力を高めようと共同歩調を取る日米を呆れさせた。圧力よりも融和路線が文在寅大統領の本音だ。気をつけなくてはならないのは、それが文大統領だけの考えではなく、多くの韓国人が共有する考えだという点だ。
◆「北は平等で清貧」
まず、そもそもなぜ北朝鮮が核開発に固執するのかについて触れておきたい。
金正恩が決して核開発を諦めない理由は朝鮮戦争の時点まで遡る。重要なことは、1950年に勃発した朝鮮戦争は、北朝鮮対韓国の戦争ではなく、中国・北朝鮮連合軍とアメリカを中心とする国連軍との戦争で、韓国は国連軍の一部に過ぎなかった、ということである。
1953年に休戦となったが、休戦協定は上記両者間に結ばれたのであり、当然ながら韓国は協定の署名者ではない。核・ミサイル問題で、北朝鮮が韓国からの話し合い要請には決して応じようとはせず、アメリカとしか応じないと言い続けているのはそのためだ。
休戦協定では、新たな武器・核兵器・ミサイルの持ち込みが禁じられた。だがアメリカも北朝鮮も新たな武器を導入し、アメリカは核兵器・ミサイルをも持ち込んだ。両者とも休戦協定を侵したのである。こうした状況下で北朝鮮は、1994年以降たびたび「休戦協定に束縛されない」と表明し、2009年5月には、「もはや休戦協定に効力はないとみなす」と表明している。つまり、武力行使の再開はいつでも可能、ということになる。
アメリカは北朝鮮が核開発を止めれば、武力侵攻しないし現体制を認めると中国経由で伝えている。だが、金正恩はそんな言葉を信じはしない。核を持たなければ、これまで消された独裁者と同様にやられると思っている。したがって、北朝鮮はアメリカと平和条約を締結して朝鮮戦争終結が実現されるまでは絶対に核開発を止めない。
皮肉なことに、その北朝鮮とかつて干戈（かんか）を交えた韓国はいまや圧倒的に親北派が強くなり、圧力を強めようという意見は少数派だ。ターニングポイントは金大中政権（1998─2003年）だった。2000年の南北首脳会談以降、韓国では対北融和政策がとられて国民の北朝鮮イメージは一変し、国内に親北ムードが高まった。続く左派の盧武鉉政権下で、国民の親北傾向はいっそうのこと強くなっていった。
その後、保守政権の李明博、朴槿恵政権は一定の対北強硬姿勢に転じたが、北朝鮮はそれに対抗するかのように軍事挑発を多発させていった。そのため、国内では対北融和姿勢への再転換を是とする声が高まり、親北派勢力が後退することはなかった。
この背景には、若い世代の台頭により、朝鮮戦争で北から攻められた記憶が国全体として薄れていることがある。左派政権以降の教科書では北朝鮮史評価の傾向が強く、若者たちの大半は「同じ民族なのだから北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込むことはない」と信じるようになっている。さらには、北朝鮮に対していいイメージを抱いている者が少なくない。
「ヘル朝鮮」と呼ばれるほど若者の失業率が高止まりし、財閥をはじめとする一部特権階級に富が集中する韓国に比べれば、むしろ北朝鮮は平等で清貧だという理解なのだ。
2017.11.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=2
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=3
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=4
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=5
>>2に続きます。
- 2 名前：荒波φ ★：2017/11/13(月) 11:38:05.95 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。
実際、最近の世論調査でも親北派の伸張は顕著だ。調査会社、韓国ギャラップの調査（9月5日～7日）によると、アメリカによる対北先制攻撃について、「反対」が59％、「賛成」が33％だった。一方、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛ける可能性については、「ない」が58％、「ある」が37％だった。
◆核を保有した統一朝鮮
トランプ大統領、安倍晋三首相は、文在寅大統領が対北800万ドル支援を表明した直後の3か国首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と苦言を呈した。だが、文大統領は意に介していない。なぜなら、彼が本当に気にしているのは韓国国内の世論だからだ。
いま、文在寅政権は韓国内で反発を受けている。大統領選のときに主張していた「対北融和」、「THAAD配備中止」は、最終的にアメリカからの要請を受け入れる形で変更を余儀なくされた。熱烈な文在寅支持派、つまり強固な親北派が期待していた開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開は思うように進まず、またTHAADも北朝鮮のミサイル発射が頻発して受け入れざるを得なくなった。
同盟国アメリカからの強い要請を文在寅氏は一応聞かざるを得ないが、これ以上、“譲歩”すれば支持者たちが離反する怖れがある。もちろん文大統領自身、本音は北朝鮮との融和にあるわけだから、北朝鮮にエールを送ることでその意志に変わりのないことを示そうとするのだ。この意志は、平昌オリンピックへの参加を北朝鮮に強く訴えかけたことにも滲み出ている。
文大統領は、任期中に南北統一への道筋をつけたいと考えている。まずは、かつての左派政権時代のように文化的・経済的交流を拡大し、すでに南北で合意している第一段階としての「一国二制度による統一」を目指して南北共通市場を形成していくこれが文大統領の描くシナリオだ。「一国二制度による統一」は左派だけではなく、保守派も一致しての国家方針である。
韓国の考えは、南北共通市場の形成や外国資本の参入によって、北朝鮮がそれなりに豊かになり、少なくとも人民が貧困に喘ぐことがなくなれば、統一に向けての韓国の負担は大きく軽減される、というものだ。実際、現在の北朝鮮は国内の「資本主義化」をかなり推し進めており、経済特区への外国資本の参加を公募している。
こうした道が開かれるかどうかは、アメリカが「核放棄」の主張から退き、核を保有する北朝鮮の現体制を容認するかどうかにかかっている。文大統領は「核放棄」ではなく「核凍結」を求めている。核開発を一時的にストップすればそれでよいという姿勢だ。しかしこれはポーズにすぎない。文大統領がそう考えているように、現在の韓国社会は「ここまで北の核開発が進んだのであれば、もはや認めるしかない」という方向性を強くしている。他の諸国にもそうした声があるし、アメリカ国内ですらそう発言する要人も少なくない。
さらに踏み込んで言えば、韓国も核を持ちたいのだ。韓国ギャラップの調査では、核保有に「賛成」は60％で、「反対」は35％だった。 そもそも韓国の歴代政権は1972年以降、極秘裏に核開発を続けてきた。しかし2004年にIAEA（国際原子力機関）の調査で、2000年に金大中政権下でウラン濃縮を進めていたことが発覚し、中止せざるを得なくなったのである。韓国にとって核武装は悲願なのだ。南北統一がなれば、「北の核は自分たち朝鮮民族のものになる」のである。
韓米両国は「韓国が独自に戦時作戦統制権を行使できる条件が整えば、それを韓国に移譲すること」に合意している。朴槿恵政権下ではその時期を2020年としたが、文大統領は早期移譲を求めている。移譲となれば在韓米軍の撤退は時間の問題だ。アメリカでも在韓米軍撤退論者は少なくない。北朝鮮は米軍撤退を統一の第一条件としている。
リーマン・ショック以降、とくに現在、アメリカ、イギリスをはじめ、多くの諸国で国際主義から国家第一主義へ転換しようとする流れが加速度を増している。朝鮮民族で団結し、統一国家を作るという夢は、かつてないほど韓国内で共感を得やすくなっている。
韓国が描く統一朝鮮への道は、このままでは核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道となる。日本はそうした流れをはっきり見据え、北朝鮮問題に対処しなくてはならない。
>>おわり。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510540665
7
7月
- 1 名前：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2017/07/07(金) 15:15:33.72 ID:CAP_USER.net
北朝鮮が予告なしに韓国首都圏にある軍事施設を攻撃する場合、初日に６万人が死亡するだろうと米国メディアが報じた。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６日（現地時間）、米国民間研究機関であるノーチラス研究所の２０１２年報告書を土台にこのような内容を明らかにした。
この数値は北朝鮮が韓国首都圏を狙った自走砲・ロケット砲などの兵器の精密打撃能力が落ちるためだと研究所は説明した。
しかし、北朝鮮の首都圏への打撃能力は韓米連合軍の対応射撃で３～４日が過ぎれば完全に無力化するだろうと伝えた。
同メディアによると、専門家らは北朝鮮が米国の軍事攻撃を受けても直ちに核兵器を使う可能性は大きくないと見通した。
北朝鮮の金正恩労働党委員長は、総体的な北朝鮮への侵略を撃退する必要があるか、外部の核攻撃、または自身の命が危険に陥る試みが差し迫ったと判断する場合、このような兵器に依存するだろうと専門家らは予想した。
2017年07月07日14時50分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/017/231017.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499408133
6
5月
- 1 名前：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2017/05/06(土) 14:31:21.28 ID:CAP_USER.net
統一がいつ、どんな形で迫ってくるかは予測しがたい。我々の長い間の念願だが、実際に現実に迫る場合を具体的に描いてみて対策を準備するというのは、言葉で話すように容易でないからだ。一部ではバラ色の主張もあるが、北朝鮮の挑発と好戦的な態度を考えると、統一の未来に対する不確実性のために恐怖と危機感を感じる。
このように準備されていない状況で北朝鮮体制に急激な変化が生じれば、韓国社会にも大きな衝撃を与えるだろう。金正恩（キム・ジョンウン）体制特有の権力構造は内部の政治の混乱に脆弱だ。急変事態と表現される北朝鮮内の政情混乱は、食糧難やエネルギー不足、政治弾圧などにつながり、大規模な人口移動を招く可能性が高い。中国当局が北朝鮮からの大規模難民流入を懸念して軍事的な対応措置を周期的に訓練するのもこうした理由だろう。
韓国の立場で見ると状況はさらに深刻だ。北朝鮮内の危機状況に対する同胞愛的な人道主義措置が必要であるうえ、３面が海に囲まれた地理的条件のため、北朝鮮住民の流入を統制するのが容易でない。北朝鮮住民の大規模な移動に対処するために特定地域に臨時住居団地造成計画を用意しておくべきだという指摘もこうした状況から出てくる。
大量難民事態による衝撃を緩和するためには一定規模の人員を収容できる建設計画、すなわち「統一都市」の建設が考慮されなければいけない。この計画は脱北難民に限定されるのではなく、統一を目指す側面でも非常に重要な意味を持つ。統一都市は７０年間にわたり形成された南北の異質性を克服できる空間になる可能性がある。脱北住民には、中間地帯の大きな違和感のない環境で自由民主主義と資本主義市場経済を自然に学んでいくことができる場となるだろう。
このような統一都市が開城（ケソン）工業団地のような産業施設と結びつけば、都市の経済的自立はより容易になるはずだ。これは住居・教育・文化・経済・医療・行政などの都市機能を幅広く備えた自立型都市になり、さらに世界的に類例のない統一の象徴的な都市になると考えられる。現在の韓半島（朝鮮半島）危機状況を軍事・安保の側面だけでなく統一を目指す観点で巨視的に眺め、さまざまな対応策を立てていけば、我々が期待する「準備された統一」を祝福の中で迎えられるだろう。
※イ・ジョンソク／韓国建設管理学会韓半島統一建設産業委員長／アド建築代表
2017年05月06日13時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/816/228816.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494048681
2
5月
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2017/05/02(火) 13:03:49.12 ID:CAP_USER.net
韓国国防省報道官は２日、米韓合同軍事演習の一環で、米戦略爆撃機「Ｂ━１Ｂ」２機が１日に朝鮮半島上空を飛行したことを明らかにした。
北朝鮮の挑発行為を阻止するとともに、同国の核・ミサイル開発の脅威に対応することが狙いと説明している。
これ以上の詳細は明らかにしなかった。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２日、米戦略爆撃機が北朝鮮領内で「大規模な目標に対する核爆弾投下訓練を行った」と非難。
トランプ米大統領などの「米国の主戦論者は（わが国に対する）核の先制攻撃を求めている」と伝えた。
さらに「無謀な軍事挑発は、朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際にさらに追い込んでいる」と表明した。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-bombers-idJPKBN17Y08Q
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493697829
2
2月
- 1 名前：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/02/02(木) 20:42:57.99 ID:CAP_USER.net
マティス米国防長官の訪韓は、トランプ政権が韓国を「対北前哨基地」として重視していることを意味する。ただ、韓国で米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備に対する反対論が強まる中、米韓関係のもろさも見え隠れしている。
「米国は発射台にある北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を攻撃する準備をすべきか」。１月３１日、米上院外交委員会の公聴会で共和党のコーカー委員長がこう問いかけた。
対北先制攻撃論が積極的に議論されたのは１９９０年代以降、久々のことだ。非軍事的手段による金正恩（キム・ジョンウン）政権の交代を模索すべきかといった議題も提起された。
オバマ前政権が「戦略的忍耐」の下、北朝鮮の核・ミサイル開発を見過ごしてきたことに対するマティス氏ら米保守派のいらだちの表れだった。
金正恩朝鮮労働党委員長は１月、ＩＣＢＭの試射準備が「最終段階」にあると主張。北朝鮮はその後も繰り返し、発射を示唆してきた。
マティス氏は、北朝鮮への軍事攻撃も排除しない姿勢を示しており、今回の訪韓は、トランプ氏がいかに北朝鮮のミサイル問題を深刻に受けとめているかを如実に示している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾で国政が停滞する中、最大懸案の安全保障問題で、早々と米国との同盟強化を打ち出せたことを、韓国政府は「大きな外交成果」だと自賛する。
国防省側は「マッド・ドッグ（狂犬）」というマティス氏のあだ名について「同盟国の長官への礼儀」として記事で使用しないよう、記者団に要請するほど気を遣っている。
だが、米韓の防衛協力を象徴するＴＨＡＡＤ配備に関しては、野党を中心に反発が高まっている。
次期大統領選有力候補で支持率トップの最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は「次の政権で検討すべきだ」と主張。
朴氏の弾劾審理次第で５月にも大統領選が想定される中、次期政権が配備決定を覆す可能性もある。このため、真っ先に国防トップを送ってクギを刺す必要があった。
北朝鮮の対韓窓口機関は１日、韓国に関係改善を呼びかけ、「わが方の善意に顔を背け、米国に追随して対決の道に進むなら、われわれの忍耐も限界を超えるだろう」と牽制した。
産経
http://www.sankei.com/world/news/170202/wor1702020041-n1.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486035777
1
2月
- 1 名前：ダース・シコリアン卿 ★＠＼(^o^)／：2017/02/01(水) 19:25:46.42 ID:CAP_USER.net
北朝鮮による対南攻勢が勢いを増している。
韓国次期大統領の有力候補である最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏ら対北融和派が台頭し、在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備反対運動も勢いづいているからだ。
朝鮮半島情勢に精通する拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士氏が、その先に考えられる統一のシナリオについて解説する。
その先に考えられる統一までのシナリオは2つ。
一つは軍事的統一だ。たとえトランプ大統領による米朝協議が始まっても、北朝鮮は軍事力の精鋭化を粛々と進め、やがてワシントンやニューヨークまで届く核ミサイルを完成させるだろう。
そのとき、米政権が在韓米軍の縮小・撤退を完了していれば、米国は弾道ミサイルの現実的脅威を喉元に突きつけられることになる。
そうした状況下で、自国が核攻撃を受けるリスクを冒してまで米国は同盟国の韓国を守れるだろうか。米大統領が「NO」と言えば、北朝鮮軍はすぐに38度線を越えるだろう。
もう一つは平和的統一だ。今後、誰が大統領になろうと、韓国の次期政権は北朝鮮との関係回復を真っ先に行うはずだ。
その際、現在は停止中の南北経済交流事業が再開され、開城工業団地の操業や金剛山観光が始まるだろう。
南北の経済交流には他にも、朝鮮半島縦断鉄道をシベリア鉄道と接続し、朝鮮半島と欧州をつなぐ壮大なプロジェクトがある。
実現すれば輸送ルートや貿易の多角化で南北の交流が密接になり、韓国社会の北朝鮮への警戒心がさらに緩む。
それらの過程で、まずは南北間でなだらかな連邦を作る“プレ統一構想”が持ち上がるだろう。
1980年の労働党大会で金日成が提案したように、南北同数の代議員で連邦制議会を作り、そこで大統領を選出するやり方などが提案されるはずだ。
この時、北朝鮮側からの代議員全員が間違いなく金正恩氏に投票するが、懸念されるのは韓国サイドだ。
韓国の代議員に一人でも従北勢力がいれば、統一朝鮮に金正恩大統領が誕生する可能性がある。
現在、韓国人の多数が日米や中露に干渉されない南北和解のプロセスを世界にアピールしたいと思っている。
自分たち同士で民族統一をなし遂げるという夢に酔ったとき、韓国人は金正恩氏が指導者になることに違和感が薄れるだろう。
北朝鮮主導で統一された朝鮮半島は日米同盟を敵視するだろうし、中国と一緒になって日本に対して歴史認識の転換を迫る。
このシナリオを荒唐無稽と片づけることができるだろうか。
ポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20170201_480391.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1485944746
14
5月
- 1 名前：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2016/05/14(土) 14:37:26.74 ID:CAP_USER.net
南北の統一の費用が1兆ドル、およそ1172兆ウォンに達すると、イギリスの週間新聞の「エコノミスト」が伝えました。
エコノミストの14日付けの記事によりますと、「南北が統一するための費用は保守的な推定値でおよそ1兆ドルに達するものとみられる。
これは韓国のGDP＝国内総生産の4分3に当たるもので、費用はおもに福祉で発生するだろう」と分析しました。
エコノミストは、「韓国の社会保障制度で2万500万人もの北韓住民を抱き込まなければならない。ほとんどの人が栄養不良の状態だ」と指摘しています。
しかし統一後、韓国が得られるプラス面として、「韓国は2017年から生産可能な人口がマイナスに転じるものと予想される中、
北韓との統一を通じて、若い労働力を確保できる。世界で4番目の規模の北韓軍の解体によって、1700万人あまりの労働人口が発生するだろう」と分析しています。
また北韓の出生率が韓国の倍以上になっていること、豊富な地下資源を確保できることは韓国にとってプラスの面だと評価しました。
2016-05-14 14:15:46
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=59239&id=In
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1463204246
21
2月
- 1 名前：きゅう ★＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 09:56:41.55 ID:CAP_USER.net
年初に実行された北朝鮮の核実験後、朝鮮半島の緊張が高まっている。そして2月7日には長距離弾道ミサイルの
発射を行った。核の脅威には、核で対抗とばかりに、韓国内でも核保有の是非を問う声が飛び交うなか、
遂に朴槿恵大統領までが「核武装論」を口にした。その背景に何があるのか、ジャーナリスト、岸健一氏が
レポートする。
http://www.news-postseven.com/archives/20160221_384238.html
http://www.news-postseven.com/archives/20160221_384238.html?PAGE=2
- 2 名前：きゅう ★＠＼(^o^)／：2016/02/21(日) 09:56:50.84 ID:CAP_USER.net
＊ ＊ ＊
1月6日に北朝鮮が「水爆実験」を発表し、4回目となる核実験に国際社会は強い非難を浴びせている。
その1週間後、朴槿恵大統領は、一年に一度しかない年頭記者会見でこう発言した。 「韓国も戦術核を
持つべきではないかという主張については、十分に理解できる」
2013年に韓国ギャラップ社が行った世論調査では、64％が「韓国の核保有」に賛成した。こうした世論は、
日本人には理解しづらいだろう。
そもそも、韓国で核武装論が唱えられたのは最近のことではない。韓国世論が核武装に対して抵抗感が
薄い背景には、核兵器を持つことによって国際社会での発言力を増し「先進国」と肩を並べたいという
願望がにじんでいる。
1980年代後半まで続いた軍事独裁政権下でも、保守派を中心に核武装の論陣は張られ続けてきた。
また、朴正煕政権だった1970年代後半にも、米国のカーター政権に在韓米軍撤退の動きがあったことなどを背景に、
核兵器を独自開発する計画があり、米国の強い圧力で中止したとされている。
だが、果たしてこの時、韓国が核開発に乗り出す必要があったのだろうか？
確かに、在韓米軍が撤退すれば、北朝鮮と対峙する韓国にとって安全保障上の脅威が高まる。
しかし、この時点で北朝鮮に核開発の能力があったとは思えず、実際にその兆候は全くなかった。
軍事的な懸念も通常兵器の増強で十分対応できたはずで、核開発に手を染めれば国際社会、とりわけ
米国からの強い反発を招くのは明らかだった。それを承知の上での核開発は、急激な経済成長を推し進めていた
朴正煕大統領にとって、核兵器が軍事力以上に、ナショナリズムと自尊心を刺激する「ツール」だった
からにほかならない。
こうした意識はその後も引き継がれ、民主化に移行したあとも消えることはなかった。
1980年代前半には研究用実験炉でミリグラム単位のプルトニウムを抽出し、
2000年には少量のウラン濃縮実験を行っている。
いずれも核兵器開発につながり得る研究だが、これらは国際原子力機関（IAEA）に未申告で行われ、
国際社会からの不信を買った。
韓国政界では、幾度も大統領候補に名前が浮上している鄭夢準氏（元FIFA副会長）が「北朝鮮の核開発を
阻止できる唯一の方法は核兵器だけだ」と主張するなど、核武装論者は決して特異な存在ではない。
北朝鮮への対抗を理由にしつつも、根っこの部分では、米国の「核の傘」から抜け出し、核兵器を持つことで
誰からの干渉を受けることなく防衛力を強化し、アジアでの発言力を高めたいという、韓国民としての強い願望がある。
もう、おわかりだろう。韓国が抱くこの願望は、核兵器を持つことで「大国」になろうとしている北朝鮮と、
本質的にまったく同じなのだ。
北朝鮮は、核武装をちらつかせて「核保有国」の仲間入りを果たし、米国をはじめ国際社会に認めて
もらいたくて仕方がない。対する韓国も、ここぞとばかりに核武装論をぶち上げて、我らこそが「先進国だ」と
必死にアピールする。互いを国家として認めず、いがみ合っている韓国と北朝鮮も、核武装論という
キーワードを通して見るとコインの表裏であることがわかる。
共通しているのは、いずれの核武装論も、北東アジアや国際社会の安定といったことなど、全く
考えていないということだ。
朝鮮半島を貫く核保有への「イデア」は、他国からの侵略を受け続けてきたという被害者意識のDNAとからみ、
媚薬のように人々を惑わす。
「気がつけば、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の参加国で、核保有国でないのは日本だけだった」
ということが、悪い冗談で済ませられなくなる日がこないとも限らないのだ。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1456016201
