朝鮮半島

27 5月

【朝鮮半島】仲介役自任し諦めぬ文在寅大統領 米朝首脳会談実現へ問われる外交手腕

1 名前:らむちゃん ★:2018/05/26(土) 23:49:46.33 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2018.5.26 23:35更新
http://www.sankei.com/world/news/180526/wor1805260058-n1.html

【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談の中止に当惑し、「遺憾」を表明していた韓国の文在寅大統領は、中止の発表からまる2日もたたないうちに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談をした。米朝の仲介役を自任する文氏は、米朝首脳会談実現に向け全力を注いでいる。

 韓国大統領府によると、会談で南北首脳は、4月27日の板門店宣言の履行と米朝首脳会談の成功のため、虚心坦懐に意見交換した。急に決まったため、4月の南北首脳会談のような儀典的なものは抑えられ、米朝首脳会談について集中的に話し合ったもようだ。

 突然の会談開催からは、米朝首脳会談中止に対する南北両首脳のあせりや危機感がうかがえる。文氏がトランプ米大統領との会談に臨むよう金氏に強く求め、米国に対する金氏の考えを聞いたのは確実で、あらゆる協力を惜しまない韓国の立場も伝えたとみられる。

(全文は配信先で読んでください)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527346186

13 5月

【朝鮮半島】北朝鮮では「牛肉を食べたら銃殺」だった

1 名前:らむちゃん ★:2018/05/13(日) 19:58:56.22 ID:CAP_USER.net
夕刊フジ 2018.5.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180513/soc1805130003-n1.html

 朝鮮半島で「牛」は食用ではなく、農耕に使うものとされ大事にされてきた。農業の機械化が進んだ韓国では、牛が畑を耕す光景はノスタルジーを感じさせるものとして受け止められるが、北朝鮮では今現在の光景だ。

 協同農場では農耕用に複数の牛を飼っているが、これは大切な国有財産であり、売買も屠殺も禁止されていた。許可なく屠殺すると処刑されかねないほどの重罪だ。

 脱北者のチ・チョロ氏は2014年2月、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)にこのように語っている。

 「北朝鮮にいた頃、会寧(フェリョン)の市場の公園で処刑があるというので行きました。腹をすかせた人が農場で草を食んでいた牛を殺して食べてしまったという罪で銃殺されるというものでした」

 「北朝鮮では牛の命は人間の命と同じに扱われます。牛を食べることは人間を食べることと同じです」

 また、脱北者のチェ・ギテさんは韓国の週刊東亜の取材に、1999年8月に会寧で17頭の牛を屠殺した罪で6人が銃殺される光景を目撃したと証言した。

 (参考記事:謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」)

(全文は配信先で読んでください)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1526209136

21 3月

【朝鮮半島】韓国・北朝鮮が日本からぶん捕る1兆4000億円「戦後賠償」

1 名前:きゅう ★:2018/03/21(水) 19:40:26.28 ID:CAP_USER.net
 北朝鮮を訪れた韓国政府の特使団が発表した南北の合意内容は以下の通りだ。
(1)4月末に板門店での南北首脳会談の開催、
(2)南北による対話期間中の核・ミサイル実験凍結、
(3)北朝鮮は朝鮮半島の非核化のための対話を米国と行う、
(4)金正恩党委員長は4月からの米韓合同軍事演習を例年通りに行うことを理解する、
(5)北朝鮮現体制の安全が保障されれば核を保有する理由がなくなる――。

 (3)について米トランプ大統領は、5月末までに正恩委員長と会うと発表した。
しかし、非核化を巡っては1990年代から数多くの米朝合意が結ばれたが、すべて北朝鮮が破棄したという前科がある。

 今回の南北合意では北の巧妙な前提条件が見え隠れする。「朝鮮半島の非核化」に言及しているものの自国の「非核化」には言及していないことだ。
北の本意は対外的な脅威を取り除くこと、つまり最低でも在韓米軍の縮小、最大の望みは撤退だ。それが証拠に現実の動きも「非核化」とはかけ離れている。
 「北が『体制の安全が保障された場合に非核化に応じる』と言っているのは、『わが国は絶対に非核化に応じない』という意味を別の表現で述べたにすぎません。
しかも現体制が維持されるということは、国民が飢えに苦しみ、基本的人権が蹂躙され続けることを容認することにもなります。
米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』が3月5日に発表した衛星写真に基づく分析によると、寧辺の核施設にある黒鉛減速炉が稼働を続けている形跡があることが判明しています。
ということは、核兵器製造用のプルトニウムの生産を再開した可能性があるのです」(北朝鮮ウオッチャー)

 北朝鮮は制空権を米韓に握られており、米韓軍から自国を防衛する通常兵器も“博物館級”であることから、韓国軍の近代兵器体系には太刀打ちできない。
 「正恩体制にとって核兵器こそが安価で唯一の自衛手段。それを安易に捨てることはないでしょう。北の狙いは“核クラブ”入りすること。
さらに在韓米軍の撤退ですが、これは中露どころか韓国の文在寅左翼政権の悲願でもあります。
またトランプ大統領でさえ『日韓は自分で守れ』という公約を掲げて当選したという経緯もあります。
考えたくありませんが、将来、朝鮮半島に核武装した反日統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスが縮小されれば、日米安保に頼り切ってきた日本は窮地に立たされます」(軍事評論家)

 ところで、このタイミングで北朝鮮が韓国との対話に乗り出したのはなぜか。
 「最大の理由は、正恩委員長が正日総書記から引き継いだ“秘密資金”が枯渇したからでしょう。
また、国際的な制裁によって、北朝鮮の輸出がほぼ全面的に止められたため“忠誠資金”も途絶え、朝鮮人民軍を掌握するためのプレゼント費用まで捻出できなくなったからです。
そこで『カネなら日本に出させればいい』と、韓国の特使団が両国で日本にタカる“案”を耳打ちしたに違いありません」(前出・ウオッチャー)

 現に韓国の李明博元大統領は、立候補時に《北朝鮮が核・ミサイルを放棄するなら日本から400億ドル出させる》と公約している。
400億ドルの根拠になっているのは、2002年9月17日の小泉純一郎元総理訪朝時における『日朝平壌宣言』だ。
 「北朝鮮側は、日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子として400億ドル(当時の為替レートで約4.8兆円)を要求しました。
このベラボウな賠償請求に日本側も請求権があると反論し、北朝鮮に残した発電所や製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきたのだから、
その費用を支払うべきだとしました。結局、国交正常化に伴って日本が支援するのは115億ドル、約1.4兆円で合意したのです。
もっとも、この1.4兆円から北朝鮮系信用組合の破綻処理に投入した公的資金約1兆円を引けば、残りは4000億円になる計算ですが…」(安全保障アナリスト)


https://wjn.jp/article/detail/7796646/

2 名前:きゅう ★:2018/03/21(水) 19:40:35.38 ID:CAP_USER.net
 それどころか、そもそも北朝鮮への戦後賠償は済んでいるという説もある。
 「1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して、新たに外交関係を築くための日韓基本条約を結びましたが、その際、韓国は『どうせ統一されるのだから北朝鮮の分もくれ』と要求し、
結局、無償3億ドル、長期低利の借款2億ドル、さらに3億ドル以上の民間借款提供で合意に至りました。
当時の韓国の年間輸出額が4000万ドルほどですから、その20年分に相当する金額で、日本にとっても外貨準備高の半分近くを韓国の経済発展に注いだことになります」(国際ジャーナリスト)

 この援助金が朴正煕元大統領による「漢江の奇跡」(飛躍的な経済発展)として実を結ぶわけだが、北朝鮮の分まで日本から取ったことは、韓国国民も北朝鮮も知らない。
しかも、2005年1月17日付日経新聞の《植民地支配『韓国に個人補償義務』朴政権当時の文書公開》という記事によれば、
「日韓基本条約以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された」とある。
つまり、韓国の「元従軍慰安婦」や「元徴用工」が日本政府相手に補償を求める裁判は条約違反なのだ。
 とはいえ、韓国のタカリ体質が今さら改まるわけもない。仮に南北融和が進めば“タカリ国家”が二つもできることになる。
日本はとんでもない隣国と国境を接することになるのだ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1521628826

17 3月

【朝鮮半島】 南北・米朝首脳会談の行方は? 北朝鮮の「在韓米軍撤退」要求に、韓国から懸念の声 

1 名前:荒波φ ★:2018/03/17(土) 09:40:01.01 ID:CAP_USER.net
2018年3月16日、韓国・デイリーアンによると、北朝鮮が在韓米軍の撤退を主張し始めており、南北・米朝首脳会談の行方に注目が集まっている。

記事によると、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「略奪者の悪巧みが仕組まれた防衛費分担金交渉」と題する記事で、「今回の防衛費分担特別協定の締結交渉は、南朝鮮(韓国)の安全保障を口実に米帝侵略軍(在韓米軍)を永久駐留させ、より多くの人の血税を強奪する傲慢な支配者の凶悪な心と強盗のような性質がそのまま表れた略奪交渉」と米国を非難した。

さらに「米国が南朝鮮に米帝侵略軍を維持するための防衛費分担金を要求すること自体が話にならない」とし、「南朝鮮人民の望みは、朝鮮半島の平和と安全を危険にさらす招かれざる客である米帝侵略軍の無条件の撤退」と主張したという。

記事は「北朝鮮が間接的に在韓米軍撤退を主張したことで、韓国では4~5月に予定されている南北・米朝首脳会談の議題に在韓米軍の撤退が持ち出されるかどうかに注目が集まっている」と伝えている。

その上で「在韓米軍問題は韓米同盟の根幹をなす重要な事案であると同時に米朝平和協定締結の前提条件となる敏感な問題でもあるため、ともすれば北側の対話攻勢は韓米同盟の隙間を広げ、国際社会の対北制裁協力に混乱を与え、交渉の主導権を握ろうとする偽装作戦かもしれないと憂慮する声も出ている」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「北朝鮮は今、韓国の防衛費と国民の血税にも言及している。米軍撤退を望む下心がみえみえ」
「北朝鮮はどうせ核放棄なんてするはずない」
「米軍を撤退させ、赤化統一を望んでいるんだ」
「結局は米軍の撤退が目標」
「そろそろ本性が出てきたな」

など北朝鮮への批判の声が寄せられた。

また

「在韓米軍が撤退したら、数カ月もしないうちに韓国は地獄絵図だ」と懸念する声や、
「一時期米軍撤退を叫んでいた人々が今大統領府の中にいるけど、北朝鮮の報道と何か関係があるのか?」と疑う声も見られた。


2018年3月16日(金) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/b223632-s0-c10.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1521247201

19 1月

【朝鮮半島】南北の高官級会談定例化・対北人道支援推進=韓国政府が方針

1 名前:荒波φ ★:2018/01/19(金) 09:21:03.73 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】

韓国の統一部は19日、政府ソウル庁舎で行った2018年業務報告で、南北問題の包括的な議論を行う北朝鮮との高官級会談の定例化や乳幼児などを対象にした対北朝鮮人道支援を推進する方針を明らかにした。

南北は9日、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めてとなる高官級会談を開催したが、会談の定例化には合意できなかった。統一部当局者は「南北のさまざまな懸案を大きな枠組み内で議論するためには高官級会談を定期的に開催する必要がある」と述べた。

統一部は高官級会談のほか、軍事当局者会談や赤十字会談なども推進する方針だ。

また、北朝鮮の平昌冬季五輪参加を機に、森林・宗教・スポーツ・保健医療などの分野で民間・地方自治体レベルの南北交流を拡大することにした。

ただ、南北交流は対北朝鮮制裁の枠組み内で推進する。


2018/01/19 09:10
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/01/19/0300000000AJP20180119000300882.HTML


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516321263

3 1月

【朝鮮半島】北朝鮮、韓国とのホットライン再開 会話を交わす

1 名前:ばーど ★:2018/01/03(水) 18:21:09.25 ID:CAP_USER9.net
 [ソウル 3日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、3日0630GMT(日本時間午後3時半)に板門店で南北間を結ぶホットライン(直通電話回線)を再開するよう指示し、韓国側はホットラインが再開したことを確認した。

 金委員長は1日発表した「新年の辞」の中で、韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆したほか、平昌冬季五輪に選手団を派遣する可能性について検討する考えも合わせて示した。これを受けて韓国は2日、高官級の南北当局者会談を9日に板門店で実施することを北朝鮮側に提案した。

 韓国統一省によると、韓国の担当者がホットラインで北朝鮮から電話を受けた。双方は現在、回線状況をチェックしており、会話を交わしているという。韓国統一省は通話の内容については明らかにしなかった。

 北朝鮮は2016年2月、韓国が南北経済協力事業である開城工業団地の稼働中断を決めたことに反発、南北間ホットラインを遮断した。

 朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権委員長の話として「韓国と緊密な意思疎通を行い、代表団派遣に関する現実的問題に対処する」と報じた。李委員長は、対話は冬季五輪への選手団派遣を巡る正式協議に先立つもの、と述べた。

 韓国の大統領報道官はホットラインの再開について、継続的な対話につながる可能性があり、「大きな意味」を持つとの認識を示した。

配信2018年1月3日17時53分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ES0A3.html

関連スレ
【米国】トランプ大統領 「ロケットマンは、韓国と話がしたいと言い始めた。様子を見てみよう」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514944750/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514971269

26 11月

【朝鮮半島】第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領

1 名前:らむちゃん ★:2017/11/26(日) 09:44:18.64 ID:CAP_USER.net
産経ニュース2017.11.24 06:05更新
http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html

第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

 短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

 重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

 作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

 そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

 北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

(全文は配信先で読んでください)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511657058

13 11月

【朝鮮半島】朝鮮民族で団結し、統一国家を作る夢が韓国内で加速 核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道

1 名前:荒波φ ★:2017/11/13(月) 11:37:45.44 ID:CAP_USER.net
北朝鮮が事実上の核保有国となりつつある。不可解なのはそれでも韓国が“平時”のままだということだ。長年に亘る北の脅威に韓国人が麻痺しているということもあるが、それだけではない。背景には韓国世論の激変と、秘めた野望がある。拓殖大学教授の呉善花氏が警鐘を鳴らす。

 * * *
 
いよいよ朝鮮半島情勢が危険水域に達しつつある。トランプ大統領は米韓合同軍事演習を大規模化させるなど、かつてない圧力をかけて北朝鮮に核開発・ミサイル開発を断念させようとしている。

しかし、その一方で韓国は、米韓合同軍事演習に参加しつつも、北朝鮮へ800万ドル(約8億9000万円)相当の食糧支援を表明するなど、対北圧力を高めようと共同歩調を取る日米を呆れさせた。圧力よりも融和路線が文在寅大統領の本音だ。気をつけなくてはならないのは、それが文大統領だけの考えではなく、多くの韓国人が共有する考えだという点だ。

◆「北は平等で清貧」

まず、そもそもなぜ北朝鮮が核開発に固執するのかについて触れておきたい。

金正恩が決して核開発を諦めない理由は朝鮮戦争の時点まで遡る。重要なことは、1950年に勃発した朝鮮戦争は、北朝鮮対韓国の戦争ではなく、中国・北朝鮮連合軍とアメリカを中心とする国連軍との戦争で、韓国は国連軍の一部に過ぎなかった、ということである。

1953年に休戦となったが、休戦協定は上記両者間に結ばれたのであり、当然ながら韓国は協定の署名者ではない。核・ミサイル問題で、北朝鮮が韓国からの話し合い要請には決して応じようとはせず、アメリカとしか応じないと言い続けているのはそのためだ。

休戦協定では、新たな武器・核兵器・ミサイルの持ち込みが禁じられた。だがアメリカも北朝鮮も新たな武器を導入し、アメリカは核兵器・ミサイルをも持ち込んだ。両者とも休戦協定を侵したのである。こうした状況下で北朝鮮は、1994年以降たびたび「休戦協定に束縛されない」と表明し、2009年5月には、「もはや休戦協定に効力はないとみなす」と表明している。つまり、武力行使の再開はいつでも可能、ということになる。

アメリカは北朝鮮が核開発を止めれば、武力侵攻しないし現体制を認めると中国経由で伝えている。だが、金正恩はそんな言葉を信じはしない。核を持たなければ、これまで消された独裁者と同様にやられると思っている。したがって、北朝鮮はアメリカと平和条約を締結して朝鮮戦争終結が実現されるまでは絶対に核開発を止めない。

皮肉なことに、その北朝鮮とかつて干戈(かんか)を交えた韓国はいまや圧倒的に親北派が強くなり、圧力を強めようという意見は少数派だ。ターニングポイントは金大中政権(1998─2003年)だった。2000年の南北首脳会談以降、韓国では対北融和政策がとられて国民の北朝鮮イメージは一変し、国内に親北ムードが高まった。続く左派の盧武鉉政権下で、国民の親北傾向はいっそうのこと強くなっていった。

その後、保守政権の李明博、朴槿恵政権は一定の対北強硬姿勢に転じたが、北朝鮮はそれに対抗するかのように軍事挑発を多発させていった。そのため、国内では対北融和姿勢への再転換を是とする声が高まり、親北派勢力が後退することはなかった。

この背景には、若い世代の台頭により、朝鮮戦争で北から攻められた記憶が国全体として薄れていることがある。左派政権以降の教科書では北朝鮮史評価の傾向が強く、若者たちの大半は「同じ民族なのだから北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込むことはない」と信じるようになっている。さらには、北朝鮮に対していいイメージを抱いている者が少なくない。

「ヘル朝鮮」と呼ばれるほど若者の失業率が高止まりし、財閥をはじめとする一部特権階級に富が集中する韓国に比べれば、むしろ北朝鮮は平等で清貧だという理解なのだ。


2017.11.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=2
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=3
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=4
http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=5

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2017/11/13(月) 11:38:05.95 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


実際、最近の世論調査でも親北派の伸張は顕著だ。調査会社、韓国ギャラップの調査(9月5日~7日)によると、アメリカによる対北先制攻撃について、「反対」が59%、「賛成」が33%だった。一方、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛ける可能性については、「ない」が58%、「ある」が37%だった。

◆核を保有した統一朝鮮

トランプ大統領、安倍晋三首相は、文在寅大統領が対北800万ドル支援を表明した直後の3か国首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と苦言を呈した。だが、文大統領は意に介していない。なぜなら、彼が本当に気にしているのは韓国国内の世論だからだ。

いま、文在寅政権は韓国内で反発を受けている。大統領選のときに主張していた「対北融和」、「THAAD配備中止」は、最終的にアメリカからの要請を受け入れる形で変更を余儀なくされた。熱烈な文在寅支持派、つまり強固な親北派が期待していた開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開は思うように進まず、またTHAADも北朝鮮のミサイル発射が頻発して受け入れざるを得なくなった。

同盟国アメリカからの強い要請を文在寅氏は一応聞かざるを得ないが、これ以上、“譲歩”すれば支持者たちが離反する怖れがある。もちろん文大統領自身、本音は北朝鮮との融和にあるわけだから、北朝鮮にエールを送ることでその意志に変わりのないことを示そうとするのだ。この意志は、平昌オリンピックへの参加を北朝鮮に強く訴えかけたことにも滲み出ている。

文大統領は、任期中に南北統一への道筋をつけたいと考えている。まずは、かつての左派政権時代のように文化的・経済的交流を拡大し、すでに南北で合意している第一段階としての「一国二制度による統一」を目指して南北共通市場を形成していくこれが文大統領の描くシナリオだ。「一国二制度による統一」は左派だけではなく、保守派も一致しての国家方針である。

韓国の考えは、南北共通市場の形成や外国資本の参入によって、北朝鮮がそれなりに豊かになり、少なくとも人民が貧困に喘ぐことがなくなれば、統一に向けての韓国の負担は大きく軽減される、というものだ。実際、現在の北朝鮮は国内の「資本主義化」をかなり推し進めており、経済特区への外国資本の参加を公募している。

こうした道が開かれるかどうかは、アメリカが「核放棄」の主張から退き、核を保有する北朝鮮の現体制を容認するかどうかにかかっている。文大統領は「核放棄」ではなく「核凍結」を求めている。核開発を一時的にストップすればそれでよいという姿勢だ。しかしこれはポーズにすぎない。文大統領がそう考えているように、現在の韓国社会は「ここまで北の核開発が進んだのであれば、もはや認めるしかない」という方向性を強くしている。他の諸国にもそうした声があるし、アメリカ国内ですらそう発言する要人も少なくない。

さらに踏み込んで言えば、韓国も核を持ちたいのだ。韓国ギャラップの調査では、核保有に「賛成」は60%で、「反対」は35%だった。  そもそも韓国の歴代政権は1972年以降、極秘裏に核開発を続けてきた。しかし2004年にIAEA(国際原子力機関)の調査で、2000年に金大中政権下でウラン濃縮を進めていたことが発覚し、中止せざるを得なくなったのである。韓国にとって核武装は悲願なのだ。南北統一がなれば、「北の核は自分たち朝鮮民族のものになる」のである。

韓米両国は「韓国が独自に戦時作戦統制権を行使できる条件が整えば、それを韓国に移譲すること」に合意している。朴槿恵政権下ではその時期を2020年としたが、文大統領は早期移譲を求めている。移譲となれば在韓米軍の撤退は時間の問題だ。アメリカでも在韓米軍撤退論者は少なくない。北朝鮮は米軍撤退を統一の第一条件としている。

リーマン・ショック以降、とくに現在、アメリカ、イギリスをはじめ、多くの諸国で国際主義から国家第一主義へ転換しようとする流れが加速度を増している。朝鮮民族で団結し、統一国家を作るという夢は、かつてないほど韓国内で共感を得やすくなっている。

韓国が描く統一朝鮮への道は、このままでは核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道となる。日本はそうした流れをはっきり見据え、北朝鮮問題に対処しなくてはならない。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510540665

7 7月

【朝鮮半島】ニューヨーク・タイムズ「韓半島戦争の場合、初日に6万人が死亡する可能性」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/07(金) 15:15:33.72 ID:CAP_USER.net
北朝鮮が予告なしに韓国首都圏にある軍事施設を攻撃する場合、初日に6万人が死亡するだろうと米国メディアが報じた。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は6日(現地時間)、米国民間研究機関であるノーチラス研究所の2012年報告書を土台にこのような内容を明らかにした。

この数値は北朝鮮が韓国首都圏を狙った自走砲・ロケット砲などの兵器の精密打撃能力が落ちるためだと研究所は説明した。

しかし、北朝鮮の首都圏への打撃能力は韓米連合軍の対応射撃で3~4日が過ぎれば完全に無力化するだろうと伝えた。

同メディアによると、専門家らは北朝鮮が米国の軍事攻撃を受けても直ちに核兵器を使う可能性は大きくないと見通した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は、総体的な北朝鮮への侵略を撃退する必要があるか、外部の核攻撃、または自身の命が危険に陥る試みが差し迫ったと判断する場合、このような兵器に依存するだろうと専門家らは予想した。


2017年07月07日14時50分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/017/231017.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1499408133

6 5月

【朝鮮半島】北朝鮮状況は予測困難、難民事態に対応する「統一都市」必要

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/06(土) 14:31:21.28 ID:CAP_USER.net
統一がいつ、どんな形で迫ってくるかは予測しがたい。我々の長い間の念願だが、実際に現実に迫る場合を具体的に描いてみて対策を準備するというのは、言葉で話すように容易でないからだ。一部ではバラ色の主張もあるが、北朝鮮の挑発と好戦的な態度を考えると、統一の未来に対する不確実性のために恐怖と危機感を感じる。

このように準備されていない状況で北朝鮮体制に急激な変化が生じれば、韓国社会にも大きな衝撃を与えるだろう。金正恩(キム・ジョンウン)体制特有の権力構造は内部の政治の混乱に脆弱だ。急変事態と表現される北朝鮮内の政情混乱は、食糧難やエネルギー不足、政治弾圧などにつながり、大規模な人口移動を招く可能性が高い。中国当局が北朝鮮からの大規模難民流入を懸念して軍事的な対応措置を周期的に訓練するのもこうした理由だろう。

韓国の立場で見ると状況はさらに深刻だ。北朝鮮内の危機状況に対する同胞愛的な人道主義措置が必要であるうえ、3面が海に囲まれた地理的条件のため、北朝鮮住民の流入を統制するのが容易でない。北朝鮮住民の大規模な移動に対処するために特定地域に臨時住居団地造成計画を用意しておくべきだという指摘もこうした状況から出てくる。

大量難民事態による衝撃を緩和するためには一定規模の人員を収容できる建設計画、すなわち「統一都市」の建設が考慮されなければいけない。この計画は脱北難民に限定されるのではなく、統一を目指す側面でも非常に重要な意味を持つ。統一都市は70年間にわたり形成された南北の異質性を克服できる空間になる可能性がある。脱北住民には、中間地帯の大きな違和感のない環境で自由民主主義と資本主義市場経済を自然に学んでいくことができる場となるだろう。

このような統一都市が開城(ケソン)工業団地のような産業施設と結びつけば、都市の経済的自立はより容易になるはずだ。これは住居・教育・文化・経済・医療・行政などの都市機能を幅広く備えた自立型都市になり、さらに世界的に類例のない統一の象徴的な都市になると考えられる。現在の韓半島(朝鮮半島)危機状況を軍事・安保の側面だけでなく統一を目指す観点で巨視的に眺め、さまざまな対応策を立てていけば、我々が期待する「準備された統一」を祝福の中で迎えられるだろう。

※イ・ジョンソク/韓国建設管理学会韓半島統一建設産業委員長/アド建築代表


2017年05月06日13時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/816/228816.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494048681

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