朝日新聞

31 10月

【朝日新聞】 当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている・・・韓国の元徴用工問題

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/30(火) 22:57:06.20 ID:CAP_USER.net
判決の骨子

・被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、原告(元徴用工ら)に1億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決は確定する

・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者(元徴用工)の日本企業に対する慰謝料請求権

・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外

     ◇

〈韓国の元徴用工問題〉 韓国の元徴用工 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。
動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、
不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。

韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。
https://www.asahi.com/articles/ASLBY4Q9JLBYUHBI01C.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540907826

10 10月

【朝日新聞】日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を

1 名前:Toy Soldiers ★:2018/10/09(火) 15:16:50.42 ID:CAP_USER9.net
 韓国は長く日本の大衆文化に固く門戸を閉ざしてきた。だが「文化侵略される」といった国内の反発を押し切り、開放にかじを切ったのは、20年前のきょう出た日韓共同宣言だった。
 「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の副題を冠した宣言は、当時の小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が署名した。
 過去の植民地支配の痛切な反省と心からの謝罪を表明した小渕氏。それを受けとめ、未来志向の関係発展に向けた互いの努力を呼びかけた金大中氏。
 それは1965年の国交正常化以降初めて、政治が主導した関係改善の試みだった。安保、経済、環境など各分野で双方が取り組む行動を細かく定め、今日の日韓関係の土台を築いた。

 ■交流を妨げる政治
 宣言後、最も大きく変化したのは人の流れだ。
 今年、両国を行き来した人の数はついに1千万人を超えると予想される。国交正常化の年の往来者数は約1万人。半世紀余りで千倍になった。
 だが、宣言が乗り越えようとした「不幸な過去」はくすぶり続ける。活発な交流も幾度となく政治に翻弄(ほんろう)されてきた。
 6年前に当時の李明博大統領が、韓国で植民地支配の象徴とされる竹島を訪れると、途端に日本からの旅行者は減った。
 インターネットやSNSの発達は多くの交流を生むと同時に情報の独り歩きや炎上も招く。
 市民同士のつながりを支えてきた文化面では最近、ショッキングな出来事があった。
 秋元康さんの作詞で韓国の男性グループ、BTS(防弾少年団)が出そうとした新曲の発売が急きょ中止に。秋元さんを「右翼的だ」といった批判がSNSで展開されたためだ。
 Kポップに詳しいジャーナリストの古家正亨さんは「文化に政治やナショナリズムを持ち込もうとする新たな動きが、日韓双方に出始めている。とても心配だ」と語る。
 負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。
 日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい。

 ■過去直視と未来志向
 例えば3年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。
 合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。
 韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
 共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。
 日韓はさらに、核保有国を自任する北朝鮮とどう向き合うかという懸案にも直面している。
 非核化という最終目標は共有している。だが、それをどう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。早急に認識を詰める必要がある。
 日韓関係を長年研究してきた小此木政夫・慶応大名誉教授は中国の台頭や日韓の国力の差の接近などを挙げ、「この20年で両国をとりまくシステムが大きく変化した。地域の安定のためにも互いに不可欠なパートナーだと認識する必要性が、むしろ強まってきた」と指摘する。
 だが現状はと言うと、首脳同士の定期往来であるシャトル外交に合意しながらも、軌道に乗る兆しが見えない。

 ■大局見据えた決断
 シャトル外交の復活がそれほど難しいのであれば、共同宣言後に韓国の国務総理(首相)と日本の首相らが、格式張らない往来を重ねた閣僚懇談会からでも再開すべきではないか。
 現在の韓国の首相は、日本通で言葉も堪能な李洛淵(イナギョン)氏。政治の対話チャンネルを機能させるため、双方があらゆる工夫をこらさねばならない。
 後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。
 20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13714287.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539065810

3 10月

【朝日新聞】 韓国与党議員、旭日旗禁止法案を提出 「軍国主義の象徴」 「戦犯旗」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/02(火) 18:01:55.83 ID:CAP_USER.net
韓国の与党「共に民主党」の李錫玄(イソクヒョン)議員は2日、韓国の領海を「旭日(きょくじつ)旗」をつけた
船舶を通過できなくする法案を国会に提出した。済州島で10~14日に開かれる国際観艦式で、
海上自衛隊が自衛艦旗(旭日旗)を掲げて参加する方針を示したことへの対応としている。

可決されるか見通せないが、韓国政府に強い対応を求める狙いがある。

李氏は外交統一委員会の所属議員。あわせて旭日旗を韓国内で製造・使用することを禁止する刑法改正案も提出。
改正案は、旧日本軍が使った旭日旗について韓国社会で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」との見方があることを念頭に、
「旭日旗をはじめ帝国主義や戦争犯罪を象徴する衣服や旗、マスコットその他の製品を製作、流布などした者」を
懲役刑や300万ウォン(約30万円)以下の罰金にすると明記した。

観艦式が近づくにつれ、韓国では与野党問わず国会議員が政府に日本側に強硬な態度でのぞむことを迫っている。
保守系野党「正しい未来党」は、日本に「要請」する方法では手ぬるいとして「日本に対してノーと言える外交が必要だ」とする論評を発表した。
https://www.asahi.com/articles/ASLB24SRCLB2UHBI017.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538470915

26 9月

【朝日新聞】 ツイッター、ヘイト対策を強化 例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃が禁止される可能性

1 名前:LingLing ★:2018/09/25(火) 23:54:57.95 ID:CAP_USER.net
ツイッター、ヘイト対策を強化 集団への攻撃も禁止に
サンフランシスコ=尾形聡彦2018年9月25日22時00分

米ツイッター社は、ヘイトスピーチ対策を強化する。新たに「集団に対する人間性の否定」という項目を禁止事項に加える。特定の個人への暴言だけでなく、集団一般に対する攻撃も禁じる姿勢を明確にし、ツイッター上での健全なやりとりを促す考えだ。

米国時間の25日に発表する。ツイッター社は、このポリシー(施策)変更について一般から意見を募り、来年初めにも日本を含む全世界で実施する方針だ。

ツイッター上では現在でも、人種、民族などを理由に他者を攻撃するヘイトスピーチは禁じられている。ただ、これまでは、特定の個人に対する攻撃は明確に禁じられていたものの、集団への攻撃については禁止されているのかどうか、あいまいなところがあった。

このため、「集団に対する言葉による人間性の否定」に対処するポリシーを新たに作成。人種、民族、国籍、性的指向、性別、職業、政治理念など共通の特性があるさまざまな集団に対し、その人間性を否定するような攻撃を禁じる。例えば、「在日韓国人」といった集団に対する攻撃は、新ポリシー策定後は明確に禁止される可能性がある。

ツイッター上では、ポリシーに…

残り:242文字/全文:708文字

https://www.asahi.com/articles/ASL9T560VL9TUHBI01P.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537887297

5 8月

【朝日新聞】北朝鮮、モテモテ状態 各国から会談の申し出殺到

1 名前:ろこもこ ★:2018/08/05(日) 14:38:25.62 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00000017-asahi-int

 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)出席のためシンガポールを訪れた北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相に、各国から会談の申し出が殺到した。北朝鮮代表団関係者が5日、朝日新聞の取材に明らかにした。米朝対話の影響を受けたとみられる。李氏は3、4両日で計11の国・機構との会談をこなした。

 李外相は2日間で、カンボジア、ラオス、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、フィリピン、欧州連合(EU)、ミャンマー、ニュージーランドの外相らと会談した。昨年の会議では、北朝鮮の「後ろ盾」の中国とロシアのほかはASEAN議長国だったフィリピンと会談しただけだった。

 同関係者は「実際、より多くの国から会談の要請があった」と説明。フィリピンのように国際会議場で直接、北朝鮮に会談を申し入れた国もいくつかあったという。同関係者は「時間が足りず、立ち話で済ませた国もあったが、すべて実現できなかった」と述べた。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533447505

22 7月

【朝日新聞】関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺をたどる本、燐光群が演劇に

1 名前:ろこもこ ★:2018/07/22(日) 15:31:59.44 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00000007-asahi-soci

 1923年9月の関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺をたどった本「九月、東京の路上で」(ころから刊)を原作にした同題の演劇が、21日から東京都内で上演される。劇作家の坂手洋二さんが演出を手がける劇団「燐光群(りんこうぐん)」の新作だ。

 本は、ノンフィクション作家の加藤直樹さんが2014年に出版した。生まれ育った東京・新大久保で、在日コリアンへの差別を扇動するヘイトスピーチのデモに抗議する行動に参加したのがきっかけだった。虐殺現場の今の写真を多く載せ、事件は遠い昔のできごとではないと強調した。

 昨年には小池百合子・都知事が、市民団体が開催している朝鮮人犠牲者の追悼式に、歴代都知事が行ってきた追悼文送付を中止した。加藤さんらは抗議し、18年には追悼文を出すよう求める声明を発表した。

 坂手さんも賛同人として名を連ねた。米国の人種差別を背景に起きた犯罪(ヘイトクライム)の翻訳劇を手がけた経験もある。舞台化を思い立ち、加藤さんの本を手に関東各地の虐殺現場を訪ね、「震災で無力感や不安にとらわれた人々が、強いものに依存して少数の『異邦人』をたたく心情は現代に通じる」と感じた。

 「加藤さんの思索をたどり、95年前の事件を追体験してほしい」と考え、本の「まえがき」の朗読から演劇を始めることにした。

 上演は8月5日まで、東京都世田谷区の「下北沢ザ・スズナリ」で。公演後に加藤さんや映画「焼肉ドラゴン」監督の劇作家・鄭義信さん、元文部科学省官僚で映画評論家の寺脇研さんらのゲストが登場し、それぞれ坂手さんと対談する日もある。問い合わせは劇団燐光群(03・3426・6294)、サイトは(http://rinkogun.com)。(編集委員・北野隆一)


     ◇

 〈関東大震災と朝鮮人虐殺〉 1923年9月1日、相模湾周辺を震源とするマグニチュード7・9の巨大地震が起き、火災などで約10万5千人が死亡したとみられる。「朝鮮人が略奪や放火をした」「井戸に毒を入れた」などの流言が広まり、住民らが結成した「自警団」などが朝鮮人らを殺害する事件が多発した。

 政府の中央防災会議は2009年までに報告書をまとめ、「官憲、被災者や周辺住民による殺傷が多発した。武器を持った多数者が非武装の少数者を殺害する、虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象は朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人(日本人)も被害にあった」と書いた。犠牲者数は震災全死者の「1~数%」と推定。千~数千人にあたる。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532241119

19 6月

【朝日新聞】慰安婦問題を「戦時性暴力」に 韓国外交省が準備中 日韓関係の新たな火だねとなる可能性も

1 名前:ろこもこ ★:2018/06/19(火) 07:26:10.46 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000117-asahi-int

 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で『戦時性暴力』という深刻な人権問題として位置づけられるように、外交省として計画を準備している」と語った。早ければ月内に新方針を発表するという。

 日韓の懸案である慰安婦問題をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が2015年12月の日韓合意について再交渉を求めないとする一方、「戦争の時代にあった人権犯罪行為は、終わったという言葉でふたをされるものではない」と日本政府の姿勢を批判していた。韓国外交省は文氏の考えに沿って、国際世論の形成に取り組むものとみられる。

 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて「両国とも国際社会で互いの非難・批判を控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきており、新方針は日韓関係の新たな火だねとなる可能性もある。(ソウル=武田肇)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529360770

8 5月

【朝日新聞】長野県サイトに在日韓国人たちを「ならず者」とヘイトスピーチ表現 投稿をそのまま掲載

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/05/08(火) 12:39:09.81 ID:CAP_USER.net
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。

2017年3月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、16年12月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。
 
「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。
 
長野県広報県民課は「県として意見のすべてを容認しているわけではないが、個人の誹謗(ひぼう)中傷にかかわる部分を除いて、できるだけ原文を出すスタンスでやってきた」と説明。ただ、今回の事態を受け、対応を検討するという。
 
ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士(東京都)は、長野県のサイトに複数の露骨なヘイトスピーチにあたる表現があると指摘。「県が不適切ではないと判断したのだからと、ほかにも使われてしまうおそれがある」と影響の大きさに懸念を示す。さらに16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体にヘイトスピーチをなくす取り組みを求めていることから、「差別をなくす取り組みをするべき県のサイトに掲載すること自体が大きな問題だ」と指摘している。(岡林佐和)

ソース:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL574TCQL57UOOB007.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525750749

4 5月

【朝日新聞】「反日」「国益を損ねる」言い方で気に入らない意見を排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている

1 名前:ザ・ワールド ★:2018/05/04(金) 12:00:36.43 ID:CAP_USER.net
取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。
 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から明日で31年になる。

 赤報隊を名乗る犯人が起こした8件の事件は、03年3月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。
卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。

 事件直後、多くの人が怒りを表し、当時の中曽根首相は「憲法の保障する基本的な権利への挑戦だ」と批判した。
ところがいま、銃撃を「義挙」と呼び、「赤報隊に続け」などと、そのゆがんだ考えと行動を肯定する言葉がネット上に飛び交う。

 同じく1月に92歳で他界した元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、「国賊政治屋」などと非難された。
事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。

 それでも「私の姿勢と信念はゆるがない」と述べ、昨年も阪神支局事件に触れて「言論は民主主義の基本だ」と変わらぬ思いを語っていた。
言論統制下の戦時中を知る人の言葉を、今こそ重く受け止めたい。
 大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

 それなのに「反日」「国益を損ねる」といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、
排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

 先日も、自民党の下村博文・元文部科学相が「メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う」と講演した。
政権の足を引っ張るものは許さない。そんな本音が透けて見える。

 多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、
新聞が力になれるよう努めたい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13476762.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525402836

21 4月

【朝日新聞/社説】朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を

1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/21(土) 06:12:10.09 ID:CAP_USER.net
 朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。

 全国に60余ある朝鮮学校が所在する28都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは12道府県にとどまり、残りの16都府県はこの10年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。

 補助金を継続している自治体は、児童生徒1人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。

 朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。

 交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が16年3月、28都道府県知事あてに出した通知だ。

 補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。

 当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。

 北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。


(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524258730

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