時論

8 11月

【中央日報/時論】韓国株式市場だけ「疎外現象」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/07(水) 18:31:34.13 ID:CAP_USER.net
10月末基準で総合株価指数は年初来高値に比べ22.5%下落した。一時2000ポイントを下回ることもあった。特に10月の韓国証券市場の株価下落率は世界で最も大きい方だった。これにより韓国は世界の株式市場から捨てられたような不安に陥ったりもした。経験から見るならこうした疎外現象は初めてなのではないかと思う。 

  しかし幸い株価は先月末から安定した。今週初めの株価の起伏にもかかわらず株価の安定は続きそうだ。米中間の貿易摩擦緩和の兆しと、これまでの暴落により本質価値に比べた株価水準があまりに低いためだ。 

  極めて低い株価水準はまず10月末の株価が資産価値の0.9倍にすぎない点から見つけられる。また、今年推定利益基準9.1倍である株価収益率(PER)を金利に換算すると11%ほどになる。これから年末の配当起算日までは2カ月ほどだが、配当利回りは預金金利より高い。このように資産価値比で低い株価と金利比で高い株式の利益価値が株価を安定させているようだ。 

  しかし株価安定が趨勢的上昇につながる可能性は少ない、特に今後数年間の株価の長期趨勢は不如意なようだ。主要株価形成要因である企業利益と金利のうち企業利益を後押しする景気が長期間不振になりそうなためだ。 

  長期的側面で金利は負担ではない。これは今年以降の米国の景気鈍化の可能性のためだが、IMFは来年米国の成長率を2.5%で今年の2.9%より低いものと予想する。続けて2020~23年には1.4~1.8%と大きく鈍化すると推定した。今年下半期以降の米国景気の趨勢的鈍化可能性が高くなったのだ。こうした状況では米国の基準金利が上昇しても流通金利の大幅上昇の可能性は小さい。近く米国基準金利引き上げの可能性にもかかわらず10月初め以降の世界的金利下落は世界景気の鈍化の可能性のためだが、韓国の中長期成長率も鈍化しそうだ。 

  韓国の今後の景気と関連し、IMFは2019~23年の成長率を2.6~2.8%と推定した。ところがIMFはこれまで韓国の今後1~5年の成長見通しを平均0.6~1.4ポイント過多推定した。この経験を適用すれば2019~20年の成長率は2%台初めから中盤にとどまる。その後は2%以下に落ちる。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246860
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月07日 09時09分

2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/07(水) 18:31:44.30 ID:CAP_USER.net
>>1
続き。

景気が鈍化すれば企業利益は打撃を受ける。実際に韓国だけでなく米国も成長率鈍化期間には企業利益が減った。このため当時両国とも株価が下落・停滞したが、今年の株価下落も半導体部門を除けば上場企業の上半期営業利益が16.3%も減ったためだ。このように株価は利益水準より利益の増減の有無を重視するが、そのため今後韓国の低い成長率は長期間株価に負担になる。 

  景気循環の側面でも今後の景気の厳しさが伺える。1972年から今回を除く10回の景気循環過程で景気萎縮期間の平均成長率は景気拡張期間の60%だった。ところが2013年4月から現在まで四半期成長率の平均は3.0%だった。以前の事例が再現されるならば、次期景気萎縮期間の成長率は2%以下に落ちる恐れがある。参考として、2016年にソウル大学のキム・セジク教授は投資の効率性不振により6~7年後に0%台成長率となる可能性を論文「韓国経済-成長危機と構造改革」で取り上げた。 

  こうした状況で貿易摩擦が再度激しくなったり、世界経済に大きな負担と指摘される中国負債問題が突出したりすれば韓国の成長率は現在の予測よりさらに低くなるだろう。もちろんまだこの2つの部門は潜在要因にすぎないが、本当に経済状況は厳しくなった。 

  不如意である中長期経済環境により株価の中長期推移は明るくない。根本的対処が急がれる。事実強い対処の必要性は株価のためではなく韓国経済の将来のためだが、政府・企業・証券会社をはじめとする金融業界は積極的に対応しなければならない。 

  まず当局は景気活力向上に向け全部門にわたり規制緩和を検討しなければならない。すべての産業は相互に関連するためだ。例えば金融規制は緩和して企業規制を存続させれば金融で投資対象を探すのが難しくなる。規制緩和で発生する副作用は経済状況改善後に補完すれば良いだろう。 

  企業は競争力向上を不断に推進し企業見通しに対して率直であればと思う。企業の競争力と透明な未来が投資の根拠であるためだ。証券会社は投資の核心である企業価値評価と景気状況判断においてこれまで少なくない失策を犯した。すると投資家を保護しにくく証券会社自体も危険になる。そこでリサーチにもっと投資すればと思う。今後の困難は各経済主体が一致協力してこそ克服できるはずだ。 

  シン・ソンホ/中央大学客員教授・元IBK投資証券代表

以上。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541583094

4 10月

【時論】日本の「在日」はなぜ民族アイデンティティーにこだわるのか

1 名前:Ikh ★:2018/10/04(木) 00:27:10.59 ID:CAP_USER.net
数年前、寒さが厳しかった冬の日、大阪の小さな飲み屋で涙を流したことがある。誠実そうな女性が経営するその店は「朝鮮籍在日2世」が退勤後に寄っていく憩いの場のようなところだった。財政難で数カ月間も月給を受けず朝鮮学校を守る人、事業のために韓国国籍を取得したが朝鮮総連で働いた経歴のため韓国に行けなかった人、差別を受けて職場を転々とし、結局は食堂をする父を手伝うことにした人。それぞれ経験は異なるが、みんな朝鮮籍という「民族」を握って生きている人たちだった。

グローバル化時代に「民族」とは。それが何を意味し、どうして世代を継いでまで必死に守ろうとするのか。個人の安全と幸せのためにあらゆることが可能な最近のような時代にだ。朝鮮籍の在日は日本にいてもその一部になることはできない。戦争が終わって日本に残された朝鮮人のうち多くは南北に分断した祖国を拒否し、「朝鮮籍」として残ることを選択した。この人たちにとって朝鮮国籍と韓民族というアイデンティティーは日本社会の差別に耐えていく共同体のもう一つの名前だった。実際、安倍政権は朝鮮学校を高校無償化から除くなど差別をし、最近、大阪高等裁判所も高校無償化差別政策に軍配を上げる判決を出した。

こうした差別は今からでも国籍を変えれば簡単に解決することだが、あえて日本社会で孤立する険しい人生を選択する在日を理解できなかった。いったい何のために朝鮮籍を維持するのかという筆者の質問に対し、お酒を出していた女性経営者が強い口調で答えた。「ただ、自分の民族だから」。

この人たちにとって民族は分断した南北や韓民族のような大層なものではなく、ただ、すぐそばに座っている友人・家族・隣人のようだった。日本で厳しい生活を送ってきた父の世代に対する敬意と愛、朝鮮学校で一緒に勉強しながら乗り越えてきた友人に対する思い、そして朝鮮人として生きていかなければいけない子どもに対する責任感など入り混じった感情が、まさにこの人たちが話す民族アイデンティティーだった。

告白すると、今まで筆者は民族を暴力的であり排他的な呼名と信じていた。民族は他者と区別することで生産される集団アイデンティティーであり、多くの場合は個人の自由と集団間の違いを抑圧するものとして作動する。民族の名を前面に出した暴力・戦争・排除・葛藤事例は数えきれないほど多い。

しかし朝鮮籍の在日の生活が語っているように、簡単に民族を捨ててしまうのも難しい。ある人は民族という枠の中でなんとか暮らしを維持し、何よりも民族という名の想像共同体が依然としてその命脈を維持しているからだ。

さらに分断した韓半島(朝鮮半島)で民族の平和な共存は否定できない未来の目標であり、切り裂かれた民族こそが現在の韓国社会の根源的な矛盾だ。韓半島の脈絡で民族を単純に否定することでは問題を解決できない。むしろ今までいかなる脈絡で民族が強調され、いかなる民族アイデンティティーが生産されたかを知ることで、グローバル化の時代にふさわしい民族の位置づけを悩もうという姿勢が要求される。

在日が日本社会の差別に耐えるための少数者のアイデンティティーとして民族を呼称したとすれば、分断した韓半島で民族アイデンティティーは過去の原形復元で未来を想像することだ。南北ともにあらゆる社会問題を繕う目的で規律的アイデンティティーとして民族を強調してきたことも忘れてはいけない。

何よりもこうした形態の民族は、グローバル化時代の平和を模索すべき昨今の韓半島状況とはかけ離れている。原形として民族を召還していた最近の南北交流イベントが以前ほどの市民の反響を呼ばなかった理由を改めて考えてみるべきだろう。

韓半島大転換の時期に民族という言葉があちこちから出ている。「南北は韓民族」という先験的な主張があふれ、南北交流と経済協力を民族の血脈復元という当為として接近したりもする。逆に民族自体を否定しながら徹底的に経済的価値として北朝鮮を他者化する人たちもいる。ともに現実的でなく、かといって未来志向的な代案でもない。分断の脈絡から民族の問題を認めながらも平和な韓半島で「新しい民族」に対するもう少し激しい悩みが必要な理由だ。原則はある。それはグローバル化時代に民族の位置づけは他者を排除したり内部を規律するのではなく、分断と新自由主義で破片化した南北市民の生活の回復、そして分裂と敵対で破壊された全員の共同体復元でなければいけないという事実だ。ちょうど今日は開天節(建国記念日)だ。

キム・ソンギョン/北朝鮮大学院大教授

ソース
中央日報/中央日報日本語版 2018年10月03日14時37分
https://japanese.joins.com/article/727/245727.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538580430

2 1月

【中央日報/時論】「リセットコリア」 これ以上先送りできない

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:01.52 ID:CAP_USER.net
 年末年始には幸せな新年を祈るという言葉が交わされる。しかし国家的な混乱が続く現時点ではこういう言葉に言及するのも恥ずかしい。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)を拠点とした国政壟断の傍証が続出し、広場のろうそく集会と叫び声が長期化している。集団的な怒りと
虚脱感も消えず、弾劾政局の行方や結果も不確実性を増している。こうした難局を国家発展の通過儀礼として受け止めようと訴える
人たちがいる。それに同調するには社会的な損失があまりにも大きく、心の傷も深い。しかし今はもう秩序の回復を考慮しなければならない時だと
考える。苦痛の祭りで一貫するには解決するべき課題が山積しているからだ。

 今日の大韓民国は内憂外患の重層的な危機に包まれている。通貨危機後の慢性的な景気沈滞で、韓国経済は低成長基調を
抜け出せていない。また、少子高齢化による生産活動人口の減少で経済的活力を取り戻すのが難しいうえ、階級的な二極化や就職難による
葛藤と不安のため、社会的な断絶も深刻になっている。ここに世界秩序の孤立主義的退行、高まる北東アジア覇権競争、北朝鮮の
核問題までが加わり、世界の中の韓国の位置づけが大きく揺れている。

 特に世界10位圏の高い経済指標と中下位圏から抜け出せない低い生活指標間の不調和で、韓国社会は「外華内貧」と蔑まれたりもする。
「崔順実(チェ・スンシル)事態」による国の品格の下落まで勘案すると、最近の大韓民国は国際競争力の根幹をなす経済資本・社会資本・
文化資本・精神資本のどれ一つも正常でない総体的問題国として扱われても言う言葉がない。全面的な手術で国を再整備しなければいけない
リセットコリア(国家改造)が切実に求められる理由はここにある。必要性を超えたリセット作業の時代的な正当性は、地球レベルで展開する
第4次産業革命というメガトレンドから最もよく確認される。第1次産業革命は18世紀後半に英国で始まった軽工業中心の経済社会的変革、
第2次産業革命は19世紀中後半にドイツが先導した重工業中心の科学技術革命、第3次産業革命は20世紀後半に米国が主導した
情報通信技術(ICT)基盤情報革命をいう。しかし情報革命の後続派に該当する第4次産業革命は過去3回の産業革命を超える強大な
文明史的な旋風を予告する。

 先端融・複合技術を基盤とした第4次産業革命期に予想される最も特記すべき事態は人間中心主義の退潮と見る。第1-3次産業革命までは
道具や機械を開発して活用する歴史の主役が人間だった。しかし人工知能(AI)のような深層的学習能力を備えた機械人間が新しい行為主体として
台頭する第4次産業革命時代に、人類は人間中心的な社会観や世界観を大幅に割譲しなければならない未曾有の試練に直面すると予想される。
20年以内に従来の職場の半分が消えるという暗うつな見方がその端的な事例だ。このような文明史的な挑戦に効果的に応戦できる国家体制の
再編が何よりも急がれる時代的な課題だ。

>>2以降に続く)

 キム・ムンジョ高麗大社会学科名誉教授

中央日報/中央日報日本語版 2017年01月02日16時28分
http://japanese.joins.com/article/215/224215.html

2 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:41.01 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

 追撃型革新戦略が通用した昨今まで大韓民国は先進国の成功事例(best practice)を真似て活用し、短い期間に圧縮的な成長を
実現することができた。しかし地球レベルの激しい競争体制の下、創意的力量がより重要視されていく脱追撃時代に入り、模倣的発展戦略は
適合性を喪失している。創意的国家改造作業をこれ以上回避したり遅らせてはいけない状況に到達したのだ。創意性が最も大きく発揮されなければ
いけない部分は、産業社会から情報社会に移行した1980年代後半の第1次変革期と弁別される第2次変革期、すなわち情報社会から
知能社会への転換過程で派生する社会体系の内在的変化を摘播して対応する過程だと見る。

 私的権力の妄動が触発した最近の国難は逆説的に次のようなプラスの統合効果を残した。一つ目は保守メディアと進歩メディア、オールドメディアと
ニューメディアが結集して成し遂げられた世論統合だ。二つ目は、政治的見解や生活意識の側面で考えが異なる親-子を一つの心で結んだ家族統合であり、
三つ目は理念・階層・地域・性・宗教などが異なる各界各層の人々を「憤怒の共同体」として結集させた国民大統合だ。残された課題はこうした
統合的エネルギーを国家発展の動力に昇華させることだが、それは広場に集まった人たちよりも制度圏に所属する人たちが率先するべき責務だと見る。

 誰でもオン・オフライン公論の場で堂々たる発言者になることができる開放的参加の時代に、広場の民心は当代の問題点を摘発して討論して批判するのに
威力を発揮することができる。しかし提起された争点を熟考・調整・政策化して国家体制を再整備できる制度的な改編作業が伴わなければ、大韓民国は
高エントロピー的な渦に巻き込まれて時代的な迷子に転落する危険性が高い。したがって制度圏はもう陣営論理の鎖を遠のけ、幸せな国に向けた
国家再創造に力を集めなければならない。

(おしまい)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1483352581

26 7月

【時論】 THAAD、代案を探す~韓国が周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように

1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2016/07/26(火) 00:24:36.58 ID:CAP_USER.net
囲碁は手順だ。いくら良い手でも順序がひっくり返れば悪い手となる。外交も碁盤と同じだ。遠い未来にまで韓国の行く道を縛りかねないTHAAD(高高度ミサイル防衛)の配備は良い手でもない上に手順まで間違った。

米国はミサイル防衛(MD)体系を大気圏の外、大気圏進入後の高高度、低高度という3区間に分けて迎撃体系を開発している。THAADは2番目である高高度区間を防衛するMDの核心装置だ。韓半島(朝鮮半島)の地形でTHAADの効力の有無は別にしても核とミサイルを開発する北朝鮮に対応してMD加入の欲求を持つかもししれない。しかし敵に回してはいけない相手を敵に回してしまう重大な欠陥を持っている。

中国は1990年代末から北東アジアのMDが中国を狙ったものだとしながら韓国の加入に対して反対する意志を公式に伝えてきた。韓国の加入の大義名分を防ぐためにも6カ国会談の進展にエネルギーを注ぐと言いながら韓国を説得しようとした。ところが中国はいまだ北朝鮮が誤った道に進むことを防げず、THAAD配備の声は大きくなった。

その責任の所在は2番目として、中国の失敗がそのまま私たちの苦境に帰着する。THAADという盾は相手の槍の先をさらに鋭くするものであり、北東アジアの軍備競争は加速するだろう。歴史はその最初の犠牲者が韓半島だということを教えてきた。
(中略)

今、韓国は守るべき同盟と友邦にすべき隣国の間で生き残りのジレンマに置かれている。私たちはこの狭い土地のどこにTHAADを配備するかではなく、配備の必要性そのものをなくすことに焦点を合わせなければならない。金正恩(キム・ジョンウン)政権以降、韓国は北朝鮮の核保有をあまりにも当然視している。ところで北朝鮮に最も大きい影響力を行使できる中国を含めて誰もが北朝鮮を核保有国として受け入れず核廃棄を要求している。それで今年1月、北朝鮮の4次核実験後に出てきた国連安保理決議2270号も北朝鮮の核の廃棄に合意した6カ国会談の2005年9・19共同声明の履行を促した。中国が最も強力に主張したのだ。

北朝鮮の核の野望を抑制するために中国と手を握らなければならない。2月17日に中国外相は韓半島の非核化と平和体制の樹立を並行推進しようと提案した。この法案は2005年9・19共同声明で合意したものであり、中国だけの考えではない。保守と進歩をこえたかつての韓国政府の考えであったし、米国も2008年末に6カ国会談が座礁する前までは推進しようとしていた構想だ。

さらに遅くなる前に、非核化と平和体制をまとめて1つの列車のように線路の上にのせよう。米国と軍事的対決を望まない中国も、いつになく積極的だろう。こうした努力にもかかわらずもし北朝鮮が核とミサイルを開発し続けるならば韓国と米国は行動半径を大きく拡大しうる。北朝鮮ミサイルから同盟国である米国の領土を守るためにもTHAADを配備するという明らかな論理も可能だ。中国も反対しにくい名分を先に蓄積することが手順だ。

ある者はTHAAD配備を既定事実化しようとしている。2008年8月にポーランドと米国はロシアの潜在的威嚇を念頭に置いて両国外相間でMD配備協定に正式署名した。しかしポーランド議会がロシアとの関係悪化を主な理由に批准同意を拒否する中で配備できなかった。その後2014年にロシアがクリミア半島を併合して東欧の緊張が高まると2016年5月、初めてMD基地の建設に着手した。

THAADを実際に配備すれば核とミサイル開発のための北朝鮮の行動半径は広くなり、北朝鮮を抑制する韓国の手段は狭まる。中国がTHAADを撤収させるために北朝鮮に圧迫を加えるという期待は現実性がない。米国が北朝鮮の核威嚇のもとでは先に協議に入ることができないということのように、中国も韓国に配備されたTHAADの圧迫のもとで動くことはない。

THAAD配備は北東アジアの安保環境をかなり悪化させるだろう。韓半島と北東アジアの安保のために外交と軍事の適切な組み合わせが必要だ。韓国がその間で軍事で外交を代えてしまうには状況が重症だ。周辺の強大国から退路なき選択を強要されないように韓半島情勢を管理することが韓国外交の核心だ。THAAD配備は容易だが、危険な道に進むことだ。戻ってこられないリスクを抱えている橋から渡るのはやめよう。

宋旻淳(ソン・ミンスン)北朝鮮大学院大学総長・元外交部長官

ソース:中央日報日本語版【時論】THAAD、代案を探す=韓国
http://japanese.joins.com/article/627/218627.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1469460276

16 10月

【時論】黄元教授の幹細胞分野で山中教授が受賞し、ノーベル賞の格差が増える一方の韓国…韓国民はノーベル科学賞を待っている

1 名前:◆TOFU/XEczQ @甘味処「冷奴」φφ ★:2012/10/16(火) 11:10:10.08 ID:???
韓国国民は科学分野のノーベル賞を待っている。
韓国は今年、スポーツなどさまざまな分野で、日本との競争で善戦したが
科学分野のノーベル賞ではこれまで14対0の格差が15対0に拡大した。
今回のノーベル生理医学賞受賞者の日本の山中伸弥教授は人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったが、
彼の研究は今後の難病治療に転機を作ると期待される。
韓国でも黄禹錫(ファン・ウソク)元教授の研究のため良く知られた幹細胞分野の受賞のため残念な思いがする。

山中教授の履歴を見ると、韓国の短い基礎科学の歴史を責めることでもない。
彼は日本で少しの間医師を務め米カリフォルニア大学サンフランシスコ医大に行き幹細胞関連の勉強を始めた。
そして1999年から先端科学技術大学院大学で関連研究を再開し、
2006年にネズミの皮膚細胞に4種類の特定因子を入れて多能性幹細胞を作れる可能性を示す研究結果を発表した。
この研究は何と6000回を超える被引用回数を見せている。

そしてその翌年、ヒトの多能性幹細胞に関する論文を発表した。
彼の研究費は新聞によると700億ウォン台というのが、これは有名になって以後の状況だ。
彼は2003年から5年間に総3億円の研究費を政府から受け、この研究費を元手に2006年の論文を発表した。
すなわち彼の研究費が多かったのでは絶対ない。
そして山中教授は2002年以前には被引用回数数百本の論文が最高のものだったとみられるが、
この程度の実績は韓国の場合でも多くの教授が持っている。

韓国の研究チームは研究倫理と戦略で負けたと考えざるをえない。
黄元教授は正確にはわからないが政府と地方自治体、企業から相当な研究費を支援された。
そして2004年に科学誌「サイエンス」に掲載された彼の論文には実に15人の著者が含まれ、
この中には青瓦台(チョンワデ、大統領府)情報科学技術補佐官の名前も入っている。
例えるなら黄元教授がベースキャンプに青瓦台補佐官まで参加する大型チームを組んでメディア広報をする間に、
日本の山中教授は2人の身軽なチームで頂上を征服した。
当時韓国内でも胚性幹細胞の倫理的問題に対する懸念が提起されたが、
黄元教授チームが作った雰囲気は合理的判断を妨げた。

ノーベル賞選定は、「学者を講堂にいっぱい集めくじ引きする過程」といわれる。運が伴わなければならないということだ。
最近の政府の研究支援を見ればノーベル賞を受賞する可能性が大きいチームに1年に最大100億ウォンの研究費まで支援する。
十分な研究費が受賞確率を高めるものと予想するが、もしも彼らだけ眺めているならば良い戦略ではない。
ノーベル賞は韓国が産業界で成功した「速い追撃者」戦略でできるものではない。
行かなければならない道が明らかな速い追撃戦略には集中投資が必須だが、
道のない山を迷いながら登る時には多くの人が多様な挑戦をしてこそ成功の可能性が増加する。
結局学校と研究所に研究を使命とする人が増えることが長期的にノーベル賞受賞の機会を高めるのだ。

このために強調したいのは、研究とは何かに対する社会的認識の向上だ。
一例として医大で生理学を専攻した後ベンチャー企業家として成功した安哲秀(アン・チョルス)氏が教科書に出てくるが、
左右顧眄せず研究にまい進した彼の指導教授や同僚が先に紹介されるべきだった。
韓国で立派な研究結果は人類全体が世代を超えて共有する“公共財”であり、
そのために他の社会貢献や経済的寄与よりもさらに高い評価を受けるべきという認識が絶対的に不足している。
さらに教授社会でも同じだ。このような認識が必ず変わることを願う。

成元鎔(ソン・ウォンヨン)ソウル大学電気・情報工学部教授

ソース 中央日報 2012年10月16日09時44分
http://japanese.joins.com/article/347/161347.html?servcode=100§code=120

関連スレ
【産経コラム】ソウルからヨボセヨ ノーベル賞が欲しい![10/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350111210/
【韓国ブログ】ノーベル賞「一体何がそんなにすごいのか?」★2[10/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349944026/


引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350353410

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