新田哲史

12 1月

【新田哲史】長嶺大使は韓国に戻るべきではない

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/11(水) 20:26:04.57 ID:CAP_USER.net
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、韓国駐在の長嶺安政大使が9日帰国した。といっても「一時」帰国ではあるが、
韓国サイドは蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。

韓国政府の反応は、日韓合意遵守と反日世論との板挟みに苦しみつつも、まだ努めて冷静さを装っているようだが…。

“慰安婦問題 「状況悪化招く言動自制を」=韓国大統領代行
【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、
「状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べた。
(朝鮮日報サイトより(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011001125.html))”

しかし、世論の本音を鏡のように映し出すメディアの論調は、もっとはっきりしている。いやはや、見出しは勇ましい。こちらは朝鮮日報。

“慰安婦:謝罪・反省しない日本、米政権交代期に乗じて大攻勢(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900538.html)”

“慰安婦:「ウィーン条約違反」少女像に経済力で報復する日本(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700382.html)”

怒ってる、怒ってる。

しかし、韓国政府側は、少女像を設置している主体が民間団体であることをいいことに、日韓合意で約束した「適切な措置」をまともに履行していない。
釜山市では、道路法違反で一度は撤去したにもかかわらずだ。およそ遵法精神もないらしく、この中央日報(http://japanese.joins.com/article/121/224121.html)の
記事を見れば、識者コメントの形を借りているとはいえ、メディアまで、道路法違反行為を公然と「擁護」している。

“慰安婦少女像、ソウルでは設置できて釜山東区庁は撤去・押収…なぜ(12月30日)
少女像は2011年12月14日に駐韓日本大使館前に設置された後、韓国各地に55体が設置された。日本・米国・オーストラリアなどの海外にも
15体が設置された。釜山のように行政機関が少女像の設置をはねつけたケースはない。

専門家たちは今回の事態が昨年12月の韓日合意以降、慰安婦イシューが政治的問題に変質したためだと指摘する。韓国挺身隊問題対策協議会の
尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、「韓日合意以前は保守団体とも言えるセマウル運動・在郷軍人会が少女像を設置するほど慰安婦問題に対しては保守・
進歩の別は特になかった」とし「朴槿恵(パク・クネ)政府が強大国論理に屈服し、保守勢力も抵抗することなく無力に受け入れた結果」と分析した。”

>>2以降に続く)

新田 哲史 

Yahoo!ニュース アゴラ 1/11(水) 16:30配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00010015-agora-pol

2 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/11(水) 20:26:48.67 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

日付を見るとわかるが、この記事は、釜山市が一転して少女像の設置を許可する前の段階だ。およそ韓国国内のメディアで作られる「世論」が圧力を
かけている構図がわかる。

拙著「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」(ワニブックス)(http://amzn.to/2fwGB6w)では、国内政治の情報戦の一端を取り上げたが、
日本よりも遵法精神が薄い彼の国では、情報戦がさらに幅を利かせている。道路法すら守られないわけだから、日本と長期的に仲良くやっていこうとする
良識派の声など、簡単にかき消される勢いだ。とても、まともに外交関係が構築できるようには思えない。

報道によると、長嶺大使の帰国は一週間程度の見通しのようだが、このまま日本で“無期限の正月休み”を過ごしてもらい、実質的な「大使召喚」の
状態を継続したほうがいいのではないか。大統領が職務停止となり、政権交代を窺う勢いの野党がさらに反日的な姿勢を見せる中、いまの韓国に
戻ったところで、まともな外交成果は期待できない。日本政府が本気で怒っている姿勢を示し続けることだ。安倍首相は国内政局で民進党相手に存分に
示している「ケンカ上手」ぶりをここでも発揮し、少なくとも、アメリカの新政権の日韓問題への反応が見えてくるまでは、もっと付け入ったほうがいい。

(おしまい)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484133964

6 12月

【新田哲史】産経は韓国に“加担”した日本の政治家の名前を出すべきだ

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/06(火) 00:44:08.23 ID:CAP_USER.net
いよいよ今週は拙著「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」(ワニブックス)の発売とあって、国内政局を中心に「世論ゲーム」ネタを書こうと思って一部仕込みもしていた矢先、ちょっと驚くような“暴露”記事があったので予定を変更する。いやはや、これは爆弾になるかも。

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家(JB Press)

筆者は産経の大物OBで現在も客員でワシントン駐在特派員の肩書きを持つ古森義久氏。タイトルで中身をほぼ物語っているが、記事によると、朴大統領に関する記事を書いたソウル支局長(当時)を名誉毀損罪で韓国の検察当局が起訴した公判中、日本の政治家で産経サイドに韓国側への謝罪を持ちかけてきた者がいたのだという。

前支局長がこのほど回顧録を出版し、その記念パーティーの挨拶の席で産経の熊坂社長がバラしたのだとか。

朴大統領が辞任を表明したことで、現政権絡みの隠された事実がいろいろと出てくるのだろうが、日本絡みで早くも興味深いネタが噴出した格好だ。

しかし、笑ってはいられない。ある国の政府が、他国の政府や世論との関係を円滑にするため、その国の政治家や有力者に働きかけ、時には“エージェント”として取り込もうとするのは世の常ではあるが、大事なのは、有権者が選挙での投票判断材料を得られるよう、そのあたりの関係性がある程度、透明化していなければなるまい。

外国によるロビー活動の透明度を巡る日米の違い

韓国は、日本よりも国際世論工作に長けていることで知られる。私は別に札幌在住の某弁護士にdisられるようなネトウヨでもないし、韓国に対して差別的な価値観や陰謀史観は持っていないが、たとえばアメリカ国内で慰安婦問題を巡る韓国のロビイング・世論工作の攻勢は公知の事実だ。

2年前には、同国内で慰安婦像を立てるために“暗躍”していた動きについて、NHKの時事公論でも取り上げられている。

時論公論 「在米韓国ロビーと慰安婦問題」

NHK(出石直・解説委員)によると、アメリカ国内で外国政府・団体のためにロビー活動を行っているエージェントのうち23業者が活動。2012年の1年だけで4400万ドル支払われていたという。生々しいこんな報告もある。


このうちワシントンにあるコンサルタント会社には6億円、ニューヨークのPR会社には4億5千万円が、いずれも韓国大使館から支払われています。

さきほど私は韓国ロビーの活動を“暗躍”とカッコつきで書いたが、この話は陰謀論に関するネタをNHKが告発スクープしたわけではない。記事にもあるように、アメリカの司法省が連邦議会に提出した報告書で明確に書いている(だからNHKが堂々と取り上げやすいということもあるが…苦笑)。

つまり、大事なのは、そうした外国政府からの動きに関して、政府や議会がきちんと把握して、議会を通じて有権者に共有・透明化されていることだ。

日本ではこうしたシステムはおそらくないと思うが(もしあったら教えてください)、二重国籍であることを指摘されても開き直っている政治家が野党第1党の党首を務めることが許されるくらいだから、政界からマスコミまで、そのあたりの関係性を曖昧に済ませてしまう風土が根強くあるように思えてならない。

万一、他国が、我が国の国益に反することを日本の公人に働きかけたとしても、現状では、十分に可視化されておらず、外国政府による「対日ステルスマーケティング」がやり放題になりかねない。

産経新聞は、アゴラと並んで蓮舫氏の二重国籍問題追及における急先鋒だった。常日頃、日本の国益を重視している論調からすれば、今回、働きかけをしてきた政治家が誰なのか紙面で名前を明らかにし、先方に言い分・反論があればインタビューを掲載するなどの措置を取って、あとは有権者に判断してもらうのが筋ではないか。

http://agora-web.jp/archives/2023011.html

>>2以降に続く)

関連スレ
【日韓】「韓国に謝れ」 産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件★2[12/04] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480842883/

2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/06(火) 00:44:28.51 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

与党の政治家だから公表できないのか?

韓国サイドの意向を汲むかのような働きかけをしてきたのは、右寄りのネット民が期待するような民進党の議員であろうか。いや、野党とは限らない。この間、明らかにしなかったのは、もしかしたら与党の議員だから遠慮していたのだろうか。

もし、仮に記者クラブで会見をハブられたりするのが怖くて、どうしても正面切ってやるのが嫌だというなら文春砲にリークして彼らの力を借りてでも国民に知らせるべき案件だ。

いや、せっかくならアゴラに情報提供していただいても結構ですよ、熊坂社長。お待ちしております(手揉み)しかし本当に気骨があれば、自社の紙面でまず「告発」するのが真っ当だろう。

前支局長が公判中には、安倍政権が韓国サイドに対して遺憾の意を表明し、出国禁止処分の解除を求めてきた経緯がある以上、公益性が高い問題でもある(前支局長の帰国後には総理と会談もしている)。

いずれにせよ、国民の間に「誰が韓国側のステマ議員なのか?」と、疑心暗鬼を広げないためにも産経は対応する責任がある。

それにしても、古森氏が指摘するように、韓国サイドの意を受けた政治家の言う通りにしていたら、産経新聞の地位と信頼が落ちていただろう。

いや、産経だけでなく、日本のメディア全体が舐められるところであった。産経サイドに内側から弾を打ってきたとされる政治家と、韓国政府との関係性がどれほどのものかまだ分からないが、国境をまたいだ熾烈な「世論ゲーム」の裏舞台の一端を垣間見た思いである。

新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事
1975年生まれ。読売新聞記者(運動部、社会部等)、PR会社を経て2013年独立。大手から中小企業、政党、政治家の広報PRプロジェクトに参画。執筆活動も行い、東洋経済オンライン、現代ビジネス、アゴラ等のネットメディアに寄稿。2015年秋、アゴラ編集長に就任。
数々のリニューアルを仕掛け、月間アクセス数も3倍増となる1,000万PVを1年で達成した。 著書に自らの独立体験を元にネット時代の若者のキャリア戦略・情報収集術を説いた「ネットで人生棒に振りかけた!」(アスペクト)。

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480952648

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