- 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/28(月) 10:50:21.06 ID:CAP_USER.net
「特別永住制度｣は見直すべき時期に来ている
法改正による｢新たな付与｣は必要なのか
安積 明子 :ジャーナリスト
2016年11月28日
「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない（写真:iroha/PIXTA）
昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。
11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。
同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。
しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。
いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。
特別永住制度は、なぜ生まれたのか
「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。
まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという「定住性」で認められた権利といえる。
http://toyokeizai.net/articles/-/147033
- 2 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/28(月) 10:50:56.44 ID:CAP_USER.net
>>1
しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。
そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ（協定永住）。
だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる（特例永住）。
そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。
特別永住者と一般永住者の差は？
では特別永住者は、一般永住者とどのような違いがあるのだろうか。
在留資格と再入国可能期間とみなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否と強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無などで両者は異なる。
たとえば特別永住者は、一般永住者の永住許可要件である「素行善良」、「独立生計」は不要とされる。強制退去となる犯罪も、内乱罪や外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為に限定され、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合も強制退去となりうるのが日本の重大な利益を害する場合に限られる。
だが、平和条約国籍離脱者又はその子孫に相当する地位にあったにもかかわらず、諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。
彼らに特別永住を認めるかどうかについて、これまでも国会で取り上げられたことがある。民主党（現・民進党）政権下の2011年6月12日の衆院予算委員会で、滝実法務大臣は「韓国におけるいわば留学生が政治的な問題として日本に帰ってこられなくなった、したがって当然再入国期限を過ぎているわけだから、こうした人たちについてはもとのような特別永住者として扱うわけにはいかない、これはもう原則だ」と否定した。
- 3 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/28(月) 10:51:34.33 ID:CAP_USER.net
しかし最近になって、彼らの特別永住を認めるべく、再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。冒頭で述べたわかりにくい法案名「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」を巡る各党の動きがそれだ。
確かに人道上の配慮として、法の保護から漏れた二十数名の救済は必要だろう。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。
在日韓国人朝鮮人差別の一因に
特別永住制度については、橋下徹前大阪市長が2014年に廃止の検討を提唱したことがある。この制度が在日韓国人朝鮮人差別の一因になっているというのがその理由とされている。
すでに述べたように、「特別永住権」は一般永住権よりも保護が手厚いように見える。しかし実際の生活について、果たして「優遇」されているといえるのか。確かに一般永住者は懲役1年に処せられると強制退去の対象だが、特別永住者はそれがない。だが普通の生活をしていて、それは「恩恵」といえるのだろうか。
しかも、特別永住権の廃止を訴える反対派が「特別永住権者のみが社会保障の対象となっている。これは"在日特権"だ」と主張しているケースがあるが、それは事実ではない。外国人に生活保障を認める1952年5月8日に出された旧厚生省社会局長通達（「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」）は、一般外国人に広く及んでいる。
そもそも日本に居住するうえでの「恩恵」を考慮するなら、最善策は帰化することである。日本の法制度は生来の日本人と帰化による日本人を区別せず、参政権も等しく与えている。
政府は戦後の一時期、日本に在留する朝鮮半島出身者に国籍を選択させる制度とすることも検討していたようだ。たとえば1949年12月21日の衆院外務委員会で、「台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのか」との佐々木盛雄委員の質問に対し、政府委員の川村松助外務政務次官が「講和条約が決定しなければ決まらないが、めいめいの希望に沿うだろうと思う」と答弁したことがある。
海外諸外国を見ると、在留者に国籍を選択させている例も多い。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480297821
在日
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- 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/28(月) 09:18:22.07 ID:CAP_USER.net
在日史を次世代へ…学生会が創団70周年学習会
学生会中央本部の奇龍寿会長による意見発表
早稲田大学学生会、留学生連と初共催
在日本大韓民国学生会中央本部（奇龍寿会長）は12日、東京・港区の韓国中央会館で「次世代の在日韓国人が進むべき道」と題した学習会を開催した。早稲田大学韓国人学生会（李常揆会長）と在日韓国留学生連合会（安昌虎会長）との共催。在日学生３団体が韓国中央会館に集まり合同学習会を行ったのはこれが初めて。
学習会は民団創立70周年記念事業の一環。奇会長は、「先輩たちが現在の民団をどのようにして創りあげてきたのか。これから先、民団の未来を担う自分たちは、それを勉強して次の世代につなげていく必要がある」と趣旨を語った。３団体から25人が参加した。
はじめに、日本大学法学部の小林聡明専任講師が「なぜ、在日の歴史を学ぶ必要があるのか」と自らの体験を通して熱っぽく語った。
小林さんはソウル大学に交換留学。大学院に入ってからは在日問題を本格的に研究するようになった。特に解放直後に発行された在日系新聞120タイトルを研究し、日本の追放政策に「口や頭を使って」果敢に闘ってきた歴史を知り、感銘を受けたという。講演のなかで小林さんは、「在日のことを知らなかったことで目の前の在日という存在が見えず、いかに傷つけてきたことか。知らないことは罪だ」と強調した。
つづいて東京学芸大学の李修京教授が「韓半島に軸足を置きつつ日本の主要構成員としての自覚も持ち、世界のどこでも活躍できるグロ‐バル人材をめざせ」というメッセージを託した。この後、各団体の代表が自由テーマで意見発表を行った。
学生会の鄭昌晃副会長は「在日としてこれからどう生きていけばいいのか。いろんな意見を聞いて責任世代に向けての自覚ができた」と語った。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22551
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480292302
26
11月
- 1 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/11/26(土) 08:57:06.59 ID:CAP_USER.net
●トンポのための海外進出ノウハウ
筆者：高秀一（公認会計士）
はじめに
歴史的にみて、これまでの在日コリアンビジネスの繁栄は、ミクロ面における同胞の自助努力・相互扶助と、マクロ面における日本の経済発展（顧客の大多数を占める日本人の購買力の向上）の恩恵という２つの相乗効果によるものだと考えられる。
ところがこの先、日本は諸外国に先駆けて超高齢化社会を迎えることから、国内人口の減少と、それに伴う購買力の低下に陥り、国内マーケットは徐々に縮小に向かうのではないかと懸念されている。
こうした環境下において、昨今、多くの日本企業では積極的に海外進出を進めており、とりわけ地理的にも近く、消費旺盛な中間所得層の台頭などの面から、マーケットの拡大が期待されるアジア方面への進出は顕著である。
そのような事実から、同じマクロ環境から直接的な影響を受ける在日コリアンビジネスにおいても、海外進出を選択肢の一つとして考えておくことは自然な流れなのだと思われる。
これらに加えて最近では、初めから海外進出を念頭において起業を志す若い世代も少しづつ増えてきているように感じられる。個人的には、こうした若い世代のチャレンジを積極的に応援していきたい。
私見であるが、そもそも、在日コリアンがこの時代に、この日本に定住し糧を得ていること、それ自体は必然ではなく歴史的偶然でしかない。
この先の時代の移り変わりにあわせて、若い世代が海外市場を含めた次のフロンティアを開拓することで、先代から受け継いだ経済的インフラをこれからも維持、発展させ、次の世代に繋げていく必要があるのではないか。
ここでは、私自身の経験も踏まえ、いくつかの典型的な質問と、進出先候補として有力視される地域の一つである香港について、Q&A形式でまとめてみた。特に若い世代の方々が海外ビジネスをイメージできる一助になれば幸いである。
Q.まず、進出を検討する場合における実務上の留意事項は？
A. 実務における一般的なプロセスは大雑把に、「①進出したい事業領域やサービスを決める→②進出国を知る→③法規制、税制を知る→④進出計画を立てる→⑤Go or Not Goを決める」の流れで進む。
・・・
月刊イオ：【特集】トンポ版海外ビジネスの手引き
2016年12月号
http://www.io-web.net/2016/12/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480118226
23
11月
- 1 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/11/23(水) 15:36:33.91 ID:CAP_USER.net
回超えた「金曜行動」―連帯の輪も広がる
⋅ By leesangyong ⋅ 2016年 12月
http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_01.jpg
朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、第100回を数えた。
文部科学省前には朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだ。10月28日には、韓国から12人の有志が駆けつけ、「金曜行動」参加者たちを激励した。
http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_02-320x214.jpg
シュプレヒコールを叫ぶ朝鮮大学校の学生たち（10月21日）
http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_03-320x214.jpg
「金曜行動」をともにする日本人支援者（10月21日）
http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_04-320x213.jpg
10月28日に行われた「金曜行動」に参加する韓国の市民団体メンバー
在日情報誌・月刊イオ
http://www.io-web.net/2016/12/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479882993
9
11月
- 1 名前：HONEY MILKφ ★＠＼(^o^)／：2016/11/09(水) 07:35:16.65 ID:CAP_USER.net
■ 在日同胞の民族教育、『グローカル・シチズンシップ』の育成を目指そう
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自民族中心主義が強い日本で在日同胞の民族教育は、多文化（マルチカルチャー）共生を志向する
『グローカル・シチズンシップ（Glocal Citizenship）』育成を志向しなければならないという主張が提起
された。
在外同胞財団の研究業務を務め、『在日同胞民族教育改善研究』を総括進行した東京学芸大学の
イ・スギョン教授は8日、東京の民団中央会館で行われた『在日同胞人民族教育実態深化の調査
および政策方向』のセミナーで、「在日同胞社会が直面する状況に特化した民族教育が必要である」
と話した。
『グローカル（glocal）』は国際（global）と現地（local）の合成語で、地域の特性を生かした世界化を
意味する。イ教授は、「日本で生まれて日本に住まなければならないため、『韓民族』の根の上に
多文化を収容する方向に教育が進まなければならない」と強調した。
民族教育実態調査ではイ教授外にも龍谷大学のクォン・オジョン名誉教授、ソウル大学のキム・テギ
教授、弘益（ホンイク）大学のキム・ウンギ教授、イ・ミノ統一日報ソウル支社長などが参加した。
これらは去る6月から4ヶ月間、在日韓国系学校、日本学校のの民族クラス、ハングル学校、母国修学
などに対してアンケートとインタビューを通じて調査を行い、改善案を準備した。
イ教授は、「在日同胞の民族教育は学校不足、現地監査を考慮しない教材と教授法、教員の
専門知識不足、母国社会の理解不足、教育機関間の連携不足などの問題を抱いている」とし、
「これによって次世代が脱民族化と日本社会への同化が激化している」と指摘した。
引き続き、「在日次世代が韓日間の架け橋の役割をしながら主流社会でも活躍する人才に育成する
なら、“民族教育”が民族主義に落ちてはならず、世界化と多文化に対する理解教育が併行されなけ
ればならない」と説明した。
具体的な解決案では、▲民族意識・愛国心・忠誠心など排他的資質を育てる一方的な民族教育の
止揚▲各教育機関やプログラムが共有できる現地化した教育計画・教材樹立▲良質の教師確保と
処遇改善・再教育▲在日同胞の特殊性に対する母国の理解拡大▲多文化共生教育で日本社会の
理解の確保などを挙げた。
彼は、「現地化した在日同胞を『半日本人』と眺めながら排斥する母国の視線により、次世代が
“自分は韓国人ではない”という感情を持たせてはいけない」とし、在日同胞の特殊性に対する理解
を訴えた。
在外同胞財団のチェ・ドンジュン企画理事は、「セミナーで提起された様々なな政策提案を反映して、
民族教育改善案を中長期計画で準備して持続的に補って行く」と明らかにした。
（写真）
http://imgnews.naver.net/image/001/2016/11/08/AKR20161108103400371_01_i_99_20161108141706.jpg
ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0008808427
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478644516
6
11月
- 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/06(日) 00:54:16.41 ID:CAP_USER.net
<創団70周年記念式典>未来創造メッセージ
本日、70年の星霜を重ねた民団は栄光の歴史と伝統を糧とし、新たな時代、新たな歴史創造の道に踏み出すことをここに明らかにします。
先人たちは長きにわたった植民地支配から解放を迎え、廃墟のただ中にあって1946年10月3日「在日本朝鮮居留民団」を創立、48年大韓民国政府樹立を機に名称を「在日本大韓民国居留民団」としました。
当時の朝連・朝鮮総連の圧倒的かつ暴力的な攻勢に対峙しつつ、民団は今日の組織基盤を築き上げてきました。
この間、在日同胞社会の構成は明らかにその国籍、在留資格、世代などの属性と価値観が多様化してきました。この変化に対応し「居留」を外して「在日本大韓民国民団」と改称、団員資格の国籍条項を一部緩和、先の第7次宣言文では多様化する同胞の統合推進を宣言するなど、その時々の条件、状況を的確に判断し、変革を遂げてきました。
今日、在日同胞社会は韓国籍者、新定住者、〝朝鮮〟から韓国籍への変更者、日本国籍者、複数国籍者など、その構成が益々多様化しています。
在日同胞の唯一の指導母体である民団は、多様化した在日同胞の統合を果たし、自ら掲げる宣言綱領の実現に向けて、以下の状況、課題に緊急かつ具体的な対応が求められています。
1, 南北の平和統一実現は韓半島の発展と同時に、東アジア、世界に平和と繁栄をもたらし、在日同胞社会にはその存続と発展の礎となり、大きな恩恵をもたらします。北韓の暴挙が続く韓半島の危機的状況を目の当たりにするにつけ、速やかな南北の統一実現に向けて全力を尽くすのは我々の責務であります。
2, 日本社会は多民族多文化社会へ移行しつつあり、在日同胞はこれまでその推進の一翼を担ってきました。ヘイトスピーチの暴力に見られるように差別的土壌が温存される日本社会において、引き続きその役割を担い、民団の存在感を高めなければなりません。一方においては、多様化、分散化した在日同胞が、日本社会の中で孤立し、不可視的な存在となっています。この状況は経済停滞、少子高齢化、貧富格差問題等とあいまってさらに深刻化しています。民団は苦しむ在日同胞の防壁とならなければなりません。
3, 停滞する経済状況にあって、その影響を直接受けているのは在日同胞であり、経済的安定は深刻な要請です。特に次世代にとってはより深刻であり、民団がこの課題に応えられなければ信頼を得ることはできません。民団は自らの健全財政確立のためにも経済活動に大きく方向転換を図らなければなりません。
4, 韓日関係の悪化が在日同胞に直接の打撃を与えることは、近年の経験からも実感するところです。民団はこの間、民間外交の担い手として韓日関係の強化に尽力し、大きな貢献を為したと自負するものです。友好関係の持続、拡大強化にはさらなる努力の継続が必要であることは言うまでもありません。
5, 多様化・分散している在日同胞が、民族的同一性を自己確認するにおいては民族教育の徹底化が極めて重要です。民族教育の体系的で持続的な体制を構築しなければなりません。加えて韓国籍の保持は重要な柱であり、この選択・維持のより可能な条件作りが重要です。地方選挙権など国籍による不平等の是正、複数国籍の可能性追求などに積極的に取り組んでいかなければなりません。民族性の風化は民団組織の弱体化にも直結することを肝に銘じ、一層真剣な取り組みが必要です。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22496
- 2 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/11/06(日) 00:54:46.61 ID:CAP_USER.net
これらの重大な課題を滞りなく完遂するために、民団は新たなる体制と決意を持って臨まなければなりません。
多様な属性と価値観を有するすべての在日同胞を包容するため、構成原理を韓国籍のみに依拠することなく、民族的出自を基本としたより開放的なものに変えることです。そして在日同胞の総結集を実現し、新たな地平を切り開いていくのです。
民団は在日同胞の統合を果たして多くの問題を解決し、本国への貢献、居住する日本、地域社会の発展に参与し、韓日関係友好の懸け橋となり、そして南北平和統一実現の一翼を担っていきます。
こうした変革を果たしてこそ、民団は次世代によって継承され、新たな時代を切り開き、新たな歴史を積み重ねていくことができるでしょう。
以上のことを具現するために必要な措置を可及的速やかに講じることを結びとし、未来創造へのメッセージとするものです。
（2016.10.26 民団新聞）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478361256
29
10月
- 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/10/29(土) 11:48:36.02 ID:CAP_USER.net
<創団70周年記念式典>新時代へ在日同胞大統合推進…未来創造メッセージ発信
韓国民団中央本部の創団70周年記念式典と祝賀会が21日、東京都内のホテルで開かれ、全国の民団幹部や傘下団体、韓日両国の国会議員ら来賓など、約1000人が参席した。第1部の式典では民団の歴史を振り返る映像、各界からの祝辞の後に、「創団70周年未来創造メッセージ」を発表。居住する日本の地域社会発展に参与し、韓日友好の懸け橋を強化するとともに、在日同胞の総結集を実現すると高らかに宣言した。
100年見据え新たな決意
諸課題 早期完遂へ
冒頭の映像「民団は同胞とともに、大韓民国とともに」で参席者は、朝鮮総連の卑劣な妨害にも負けず成功させた「永住権申請運動」や「外国人登録法改正運動」をはじめとした在日同胞の権益擁護運動、ソウル五輪成功への約100億円募金などに象徴される本国貢献を振り返った。
呉公太団長は記念辞で「民団は自由・民主主義国家建設の先頭に立ち、多くの努力を惜しまなかった。次の100年を見据えて全力で韓日関係の改善と次世代育成に努めよう」と呼びかけた。
朴槿恵大統領はビデオメッセージ（別掲）で「韓国が今日の発展を遂げる過程で、民団は熱烈な祖国愛と献身的な貢献で力になった」と高く評価し、懸案のヘイトスピーチ根絶については「対策法」という法的な土台づくりに尽力したと称えた。同時に「韓日をつなぐ懸け橋として両国の交流拡大に今後も努力を」と民団への強い期待を表明した。
来賓祝辞では、李俊揆駐日大使が「日本全国に体系化された組織をもつ世界唯一の同胞団体」と民団を位置づけ、「在日同胞が堂々と生きていけるように、韓日間のベストフレンドになるよう最善を尽くす」と強調した。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長は「70年の映像を見ながら、民団を牽引してきた在日1、2世の姿、志に感動した。11月4日にソウルで日・韓議連合同総会を開き、新しい日韓関係の土台をつくるために議論し、朴槿恵大統領にも接見するが、日韓の未来をめざして頑張ることを韓国国民に約束する」と述べた。
12人の国会議員とともに訪日した韓日議員連盟の徐淸源会長も「厳しかった在日の生活の中でも、これまで祖国貢献をしてきた民団に感謝したい」と表明した。
このほか、公明党の山口那津男代表、民進党の岡田克也前代表、韓日親善協会中央会の金守漢会長、日韓親善協会中央会の河村建夫会長、在外同胞財団の朱鐵基理事長、日本共産党の小池晃書記局長らが、民団の業績を評価するとともに、さらなる発展を祈念した。
続いて創団70周年特別表彰が行われ、李大使および呉団長から表彰状などが授与された。
民団の課題を盛り込んだ「創団70周年未来創造メッセージ」は、青年世代を代表して林裕美・青年会東京本部前副会長が1,早急な南北統一実現に向けて全力を尽くす2,同胞を孤立させず、苦しむ同胞の防壁となる3,経済活動に方向転換を図るなど5項目を目標に掲げ、本国への貢献と居住する日本の地域社会発展に参与し、韓日友好の懸け橋を強化するとともに、在日同胞の総結集を実現すると宣言した。
第2部の祝賀会（晩餐会）は韓国の伝統打楽器を用いたサムルノリ、東京韓国学校初等部児童のテコンドでオープニング。ステージでは、Ｋ‐ＰＯＰグループのノーティーボーイズや「トロット王子」のパク・ヒョンビンのライブで祝賀ムードを盛り上げた。
（2016.10.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22501
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1477709316
11
10月
- 1 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/10/11(火) 09:47:52.14 ID:CAP_USER.net
全国青年司法書士協議会は、9月28日、「朝鮮高級学校就学支援金及び朝鮮学校補助金についての意見書」を発表した。
同協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的として日本各地の青年司法書士約2,800名で構成された団体。協議会では、今年6月に東京朝高を直接訪ねており、今回の意見書はそれを踏まえての作成となった。
意見書では、10年4月に施行された「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」）」は、高等学校に限らず、専修学校や各種学校である外国人学校をも、その対象として、高等学校等就学支援金を支給するというもの」であるにも関わらず、
「朝鮮高級学校については、その適用が保留され続け、ついに13年2月に国は、適用の根拠となる『公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハ』の規定を削除し、その適用への道を閉ざすに至った」と非難。
さらに、外交上の理由で無償化の適用から除外することは、「法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、我が国も加入する人種差別撤廃条約等の諸条約が禁止する差別に該当するものである」と指摘した。
朝鮮新報
http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/sk1011/
全国青年司法書士協議会が意見書発表／「3.29通知」の撤回と適切公平な補助金支給を
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1476146872
8
10月
- 1 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/10/08(土) 14:27:19.95 ID:CAP_USER.net
今夏、北海道で行われた「東アジアの平和のための共同ワークショップ」を取材した。97年から続くワークショップでは戦時下の強制連行犠牲者の遺骨発掘が行われてきた。
南の学生が参加者の大半を占め、在日同胞の生活や南北関係、歴史問題と昼夜話題が尽きない、楽しい3日間だった。言葉が通じ、情が通い合う喜びを噛みしめながらも、その話題が朝鮮半島の統一に及ぶと、お互いの認識の違いに祖国分断の年月を感じた。
ある参加者は別れ際、「私が見ることのできなかった、見えなかった日本に住む同胞たちの姿が見え、それは私に新しい大事なきっかけをくれた。また必ず会いましょう」とぎゅっと筆者の手を握った。
気持ちは同じだった。しかし、南に住む彼らと、日本に住む筆者を隔てる壁は大きい。南の「国家保安法」下では連絡をとることすら難しく、朴槿恵政権下では誰であれ、いとも簡単に「従北」のレッテルを貼られてしまう。
数日後、北海道での日々を懐かしむ筆者のもとに参加者から一通のメールが届いた。
「現実の壁は高く、険しく、厚いでしょう。でも今、多くの人たちがその壁を越えるために努力しています。私たちはお互いに違う点が多いけれど、それ以上に同じ点も多く、これからもっと近くなるべき存在です」
民族の分断の根本にある植民地支配の歴史。
過去を共に見つめる中で生まれた小さな芽吹きを大事にしたい、そう感じた。
朝鮮新報
http://chosonsinbo.com/jp/2016/10/20161007yr/
“近くなるべき存在”
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1475904439
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9月
- 1 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/09/05(月) 19:01:18.56 ID:CAP_USER.net
日本社会の右傾化や軍国主義化が進む中、日本のマスメディアは政治権力に屈し、市民たちの声を封じ込めてしまうことでそのような社会の変容に加担してきた。
一方で、独自の切り口と主張で大きな流れに対抗する志あるメディアも存在する。受け手一人ひとりの思考力を鍛え、世の中の風潮を再び変えようと尽力するメディアを、ネット媒体を中心に紹介する。
知るべき情報はどこ？ 正しい情報の見分け方は？ 独自の目線で社会に切り込む情報を発信し、メディアリテラシー獲得の手助けをしてくれるネットメディアを一挙紹介。
①レイバーネット日本 http://www.labornetjp.org/
現場で闘っている人たちのレポート
労働運動を中心とした市民運動の情報ネットワークのウェブ・サイト。イギリスでの港湾労働者の闘いを発信することから始まり生まれたもので、アメリカや韓国など現在、世界の11ヵ国でレイバーネットは運営されている。日本で設立されたのが2001年2月。各国は連携をとりながらも独自で運営されている…
②マガジン9 http://www.magazine9.jp/
すべての人たちに、社会変革のパワーを
ポップなレイアウトが目を引く「マガジン9」のサイト。中身は濃い。映画監督・三上智恵さんは、米軍のヘリパッド建設に反対する沖縄・高江の闘いを伝え、シールズの奥田愛基さんはデモの意義を語る。国会議員や自治体トップ、時の人を登用した対談やインタビューも新鮮だ…
③SYNODOS ―シノドス― http://synodos.jp/
専門性の高い記事で、思考力を与える
SYNODOSは、「アカデミック・ジャーナリズム」を旗印に専門性の高い記事を配信するニュースサイト。研究者や医師、弁護士などの専門家、NGOやNPOスタッフ、
当事者など、「そのテーマに一番詳しい」人たちが記事を執筆するのが特徴だ。ジャンルも政治・経済・社会・国際・科学・福祉・教育・情報・文化と幅広い…
④NPJ （NEWS FOR THE PEOPLE IN JAPAN） http://www.news-pj.net/
権力や資本を持たない”弱者”の立場で
NPJは、憲法、人権、原発などをめぐるニュースや解説、動画が充実しているニュースサイトだ。連載も10本以上あり、「練馬自衛隊基地ウォッチング」
「憲法９条と日本の安全を考える」「アフリカ熱帯林・存亡との闘い」などが人気だ。同じ思いを持ったフリーランス、大学教員、学生、主婦たちで情報発信している…
INDEPENDENT WEB JOURNAL（IWJ） http://iwj.co.jp/
ジャーナリスト・岩上安身氏によって2010年に設立されたインターネット報道メディア。社会で起こっている様々な出来事を編集・加工されない一次情報のまま伝えるメディアとして、現場からの生中継動画を多く配信している
。扱うテーマは戦争・歴史認識に関するものや国際情勢、経済、政治など。市民の定額会費と寄付・カンパによって支えられている。
LITERA（リテラ） http://lite-ra.com/
2014年、「本と雑誌の知を再発見」をコンセプトに開設したが、悪化する政治状況や言論の閉塞に少しでも歯止めをかけようと、安倍政権や保守言論、ネットにはびこる差別を徹底批判する記事が中心に。マスコミ報道の裏側暴露にも力を入れており、憲法を守りたいと考える人たちや反権力、反ヘイト、反差別を掲げる人たちにとって欠かせない情報源となっている。
在日情報誌・月刊イオ９月号
http://www.io-web.net/2016/09/
- 8 名前：鴉 ★＠＼(^o^)／：2016/09/05(月) 19:04:16.76 ID:CAP_USER.net
>>1の続き
日韓ネットのブログ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/
日韓ネットは、1996年に東京とソウルで開催された「朝鮮半島の平和と統一のための日韓共同シンポジウム」を契機として、同年3月15日に発足。現在、朝鮮半島の平和と統一の支持や韓国労働者との連帯などの活動を繰り広げている。ブログでは、韓国での民衆の闘いや日韓連帯運動の様子が日々報告されている。日本の報道では接することのできない情報が満載。
カナロコ http://www.kanaloco.jp/
神奈川新聞社が運営するニュース＆コミュニティサイト。「カナロコ」は、「神奈川」の「カナ」と、ハワイ語で「地元の人」を意味する「ロコ」を組み合わせた造語（同サイトより）だ。
人権、差別、平和の問題に果敢に切り込む同紙の看板企画『時代の正体』も一部無料で閲覧可能。「偏っている」という批判に「ええ、偏っていますが、何か」と宣言して大反響を呼んだ。
ポリタス http://politas.jp/
ジャーナリストの津田大介氏が編集長を務める政治情報サイト。「あなたの『政治の見方』にプラスとなる情報を提供する、オンラインの政治メディア」をうたい、2013年7月に開設。
国会、雑誌、新聞、テレビ、インターネットなど様々なメディアにおける各政治家の発言をデータベース化したことが特徴だ。発言には情報源が明記され、発言の経緯も確認することができる。
安田浩一ウェブマガジン ノンフィクションの筆圧 http://www.targma.jp/yasuda/
ヘイトスピーチや沖縄米軍基地問題の取材を続けるノンフィクションライター・安田浩一氏のウェブマガジン。ノンフィクションを載せる雑誌が減る中、取材現場の空気、肌触りと匂いが刻み込まれた力作が並ぶ。
都知事選に立候補した「在特会」元会長のインタビューや、ヘイト本の発行を続ける出版業界の内実など、ここにしかない情報が満載だ。月額648円（税込）、無料記事もある。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1473069678
