在日

28 12月

【在日】在日韓国人女性、ヘイトスピーチを描いた作品で日本の文学賞を受賞=韓国ネット「差別ではなく特別になってほしい」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/28(水) 18:31:50.55 ID:CAP_USER.net
2016年12月27日、韓国・世界日報によると、在日韓国人3世の女性作家・崔実(チェ・シル)さんが、
「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に関する自身の体験をもとに執筆したデビュー作で、日本の文学賞を受賞した。

崔さんのデビュー作「ジニのパズル」は日本の有名作家らを抑え、第33回織田作之助賞の受賞作品に選出された。

「ジニのパズル」は在日韓国人の少女が学校や差別と暴力がはびこる街で、居場所を探してもがく姿を描いた作品。
崔さんは同作品について、「経験をもとにしたフィクション」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。


「僕たちは同じ民族として、在日韓国人にもっと関心を持つべきだ」

「おめでとう。これからも良い作品を期待している」

「日本人によるいじめでどれだけの韓国人が苦しんでいるのだろう?考えるのも嫌だ」

「差別ではなく特別になってほしい」

「在日韓国人の犯罪率が高いことは事実。それがヘイトスピーチにつながっているのかも」

「候補に選び、受賞までさせてくれた審査員は良心的でフレッシュな考えを持っている」

「外国で暮らし、つらい思いを経験した人は、愛国心が強くなるうえ、広い視野で世界を見られるようになる」


2016年12月28日(水) 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/a157566.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482917510

11 12月

【在日】韓国の教科書に在日コリアンの記載を=民団団長

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/11(日) 14:04:46.74 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】

在日本大韓民国民団(民団)の呉公太(オ・ゴンテ)団長が、韓国の歴史や社会の教科書で在日コリアンが取り上げられていないことを指摘し、
教科書に在日コリアンの生き様や母国への貢献を記載するよう韓国政府に求めた。

このほど、東京の民団中央本部で行われた韓国メディアの外交部担当記者らとのインタビューで明らかにした。

呉氏は民団が設立された1946年に生まれた。今年は民団の創立70周年にあたる。

呉氏は在日コリアンの子どもたちが韓国人として誇りを持てるよう努力しているとしながら、民団の次世代育成事業を紹介した。
今年は現地体験として1000人以上の子どもたちを韓国に送ったという。

また、民団では最も重要なのは学校とみており、設立を推進していると説明した。

在日コリアンは帰化した人を含めると90万人を超えるが、韓国学校は東京1校と大阪2校、京都1校しかなく、新たな学校の設立は民団の宿願だ。

呉氏は韓日関係に関しては、日本の歴史認識に問題があるものの、それを乗り越えて良い関係になる必要があると強調。
韓国は「反日」ではなく、「克日」に取り組まなければならないと主張した。

一方、東京にある韓国文化院の金現煥(キム・ヒョンファン)院長もインタビューに応じ、
「保守右翼団体の嫌韓デモの規模は小さくなり、文化院の行事に来る人も増えている」と最近の状況を伝えた。

今年前半に両国関係が好転したことを感じたという。

韓流については、K-POPとドラマへの関心が薄れる中で、新たな注目分野として「ミュージカル」を挙げた。
先週、文化院で韓国のミュージカルを初演したところ、好評を受けたという。


2016/12/11 13:48
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/12/11/0400000000AJP20161211000500882.HTML


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481432686

4 12月

【在日】民団70周年 韓国への寄与も大きく、日本社会にもいい影響を与えた

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/12/04(日) 02:28:26.16 ID:CAP_USER.net
<大使館>在日社会の団結重要…民主市民教育講演会開く

 駐日韓国大使館(東京・港区)は18日、民団や韓人会などの在日同胞幹部を対象に民主市民教育講演会を開催した。李俊揆大使は「韓日関係改善に向けた在日同胞社会指導者の役割と課題について」をテーマに、「在日同胞社会が民団を中心に一致団結し、力を合わせることが何より重要だ」と述べた。

 民団創団70周年についても言及し、「基本的に在日韓国人の意見を代弁してきたが、本国への寄与も大きく、日本社会にもいい影響を与えた。韓国を愛する気持ちと生活基盤のある日本を愛する気持ちを持ち、日本の地域社会との交流や発展のために努力することが大切だ」と強調した。

 「崔順実事態」で混迷している韓国政局が与える韓日関係の影響については、「悪影響はない。慰安婦問題も合意した。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も締結される。韓日の両国民は悪化した関係を克服する趨勢にある」と展望した。

 続いて成均館大学の洪錫禹教授(前知識経済部長官)が「在日同胞社会指導者のリーダーシップ」について、「解放直後の1948年のロンドン五輪に出場したわが国選手団を、在日同胞が支援してくれた。50年の韓国戦争には在日学徒義勇軍として参戦した。マッカーサー将軍が、『韓国が6・25の廃墟から立ち直るのに100年かかる』と言ったが、すでに私たちは回復した。その基礎の一つになったのは、在日同胞が積極的に寄与した九老工団であり、80年代の新韓銀行設立などだ」と称賛した。

(2016.11.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22637


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480786106

3 12月

【在日】在日社会には「李信恵とシンスゴは余計なことを騒ぐな」という意見がある @rinda0818 @shinsugok

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/12/03(土) 11:50:43.03 ID:CAP_USER.net
――しばき隊の件でいえば「十三ベース事件」や「リンチ事件」などと言われる件が昨今話題となり、鹿砦社の『反差別と暴力の正体』でも言及されていますが、これについて安田さんの認識を教えてください。

安田:僕は、これは暴力事件だと捉えています。僕は鹿砦社から回答を求められ、真っ先に返事をしました。暴力事件として罰せられるべきである、と答えています。あの本の醜悪さのひとつが、たとえば現場にいなかった人間を吊し上げることになっている点ですね。暴力事件でひどいよね、と公の場で言えばいいのか? 知っていた内容をツイッターにあげるのが正しいやり方なのか? ツイッターでこの暴力事件について言及しなかったことが「隠蔽」ということになっている。この暴力事件については、加害者の側が謝罪をし、お互いが納得する形で解決すればいいと僕は思い、鹿砦社に回答をしました。

あと、僕は「内ゲバ」や「リンチ」という物言いは違うと言っています。状況は僕は今でも正確に理解しているわけではない。今でも分かっていないです。ただし、警察が動き、結果は出ているわけであり、隠蔽も何もない。当事者との間で決着つければいいし、裁判もやればいいのです。

――実際に裁判になっていますね。

安田:ネット上では、被害者のM君のことを皆でボコボコにしたかのような意見もありますが、音声ファイルを聞くと、皆でボコボコに殴ったシーンはないし、謀議もないです。「隠蔽した」という言い方も、こうして表に出ている以上違和感はあります。この件について、僕が知っている編集者からは情報提供があり、「本当の事件なの?」と言われたことはあります。ある程度この件についてはマスコミは知っていたわけであり、報じるほどでもないと解釈していたといった空気がありました。

――そこはオレの認識と違いますが。

安田:どう違いますか?

――オレの元には、ネトウヨ系記事を書けばネトウヨから散々抗議のメールや電話がやってきました。しかし、しばき隊関連のネタ、いや、カウンター関連も含めたネタを書くと、抗議の電話とメールの数が違うんですよ……。本当に「反レイシズム」を扱うと面倒なことになるので、オレ自身も今回の「暴力事件」については把握していましたが、報じなかった。

安田:なぜですか?

――面倒くさいからです。正直、人員も少ない中、「反差別」を扱って余計なクレームが来て業務が阻害されることは煩わしいんですね。それだけ「しばき隊界隈」のクレームには皆が参っていた。オレは色々な会社と付き合っていますが、いずれも「しばき隊は面倒くさい」ということで、取り扱うことを自主規制している。自衛策は「『反差別』は扱わない」ということになります。それぐらい反差別界隈は、マスコミにも影響を及ぼしていたと思っていますよ。他にもいろいろありますが、ここでは敢えて言いません。そして、在日の社会においても安田さんとオレの間には色々な意見の齟齬があると感じています。

安田:具体的にはどういうことでしょうか?

――辛淑玉さんや、李信恵さんのように、「在日が差別をされている」と、差別と闘う姿勢を示す人がいる一方「辛さんや李さんは余計なことを騒がないでほしい。私は普通に日本人とうまくやっているので、あなたたちのような『在日は不当に差別されていて不遇な人生を送っている』とアピールしないでほしい。あなた方の意見を在日の総意と思ってほしくない。私は平穏な人生を送りたい」という意見です。

安田:在日社会って一枚岩ではないです。在日コミュニティだって色々あります。一世二世、三世かってのがあります。育った環境にも違いがある。その人たちの言説はそれぞれあってもいいです。個々を非難すべきではないです。実際に、叩かれ、傷つく人間がいますし、傷つけている人間は可視化されています。それを僕らは過去には「そっとしておこう」とやっていた。いわゆる「寝た子を起こすな論」ですね。

全文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00010000-abema-soci&p=1


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480733443

28 11月

【在日】特別永住制度は見直すべき時期に来ている 法改正による「新たな付与」は必要なのか

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/28(月) 10:50:21.06 ID:CAP_USER.net
「特別永住制度」は見直すべき時期に来ている
法改正による「新たな付与」は必要なのか

安積 明子 :ジャーナリスト
2016年11月28日

「特別永住制度」は未来永劫残る制度ではないだろう。未来志向で、この問題を真剣に考え直すべき時期かもしれない(写真:iroha/PIXTA)

昭和が終わって30年近く経とうというのに、いまだ「戦後」を引きずっている問題がある。そのひとつが、"ヘイトスピーチ"によってすっかり有名になってしまった「特別永住制度」である。

11月7日に自民党本部で開かれた法務部会で、「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」についての審査が行われた。実にややこしい日本語だが、これが法案名だ。詳細は後述するが、特別永住制度の網から漏れていた二十数名の韓国人に特別永住権を与えるための法案だ。

同法案は日韓議連のメンバーを中心に各党で審議され、超党派による議員立法として提出されることになっている。すでに公明党は党内手続きを完了し、他党の出方を待つばかりだ。日本維新の会も政策調査会で了承し、国対で審議する予定だ。

しかし11月7日の自民党法務部会では、賛成意見もあったが反対意見も強く、意見がまとまらず持ち越しとなったという。

いったい何が起きているのか。その詳細を説明する前に、そもそも「特別永住制度」とは何なのかを振り返っておこう。

特別永住制度は、なぜ生まれたのか

「特別永住」の名称自体は1991年に創設されたが、その内容は主に戦前戦後の日本と朝鮮半島・台湾の歴史と重なる。

まずは1945年9月2日の降伏文書調印以前から日本に居住し、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効に伴い日本国籍を離脱した朝鮮半島及び台湾出身者とその子どもに、期限の定めのない在留と活動の自由が認められた。つまり戦前に日本人であったという「歴史的経緯」と、引き続き日本に住んでいるという「定住性」で認められた権利といえる。

http://toyokeizai.net/articles/-/147033

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/28(月) 10:50:56.44 ID:CAP_USER.net
>>1
しかし1952年4月以降に生まれた彼らの子どもたちが日本に在留するためには、出生後30日以内に在留申請しなくてはならず、在留期間は3年のため更新をし続ける必要があった。

そこで1965年の日韓地位協定により、韓国籍を保有する平和条約国籍離脱者及び協定発効5年までに日本で生まれた直系卑属に一般永住権とは別の永住権が与えられた。また協定発効5年以降に日本で生まれた子どもも、出生後60日以内に申請することにより永住権を得ることになったのだ(協定永住)。

だが協定永住が認められたのは韓国国籍保有者にのみで、北朝鮮籍保有者には認められなかった。また協定発効後5年以降に生まれた平和条約国籍離脱者の孫以降の直系卑属には認められないという問題もあった。そこで1982年から5年間に申請されたものに限り、無条件で永住が許可されることになる(特例永住)。

そして1991年、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が作られ、これらが統一されて「特別永住制度」が創設された。特別永住者は出身国を問わず、また平和条約国籍離脱者の直系卑属ならば生まれた時期を問わず得ることができるようになったのだ。

特別永住者と一般永住者の差は?

では特別永住者は、一般永住者とどのような違いがあるのだろうか。

在留資格と再入国可能期間とみなし期間の年数、再入国時の上陸拒否の可否と強制退去の要件、上陸審査における個人識別情報の提供義務の有無、在留カードなどの身分証明書の常時携帯義務の有無などで両者は異なる。

たとえば特別永住者は、一般永住者の永住許可要件である「素行善良」、「独立生計」は不要とされる。強制退去となる犯罪も、内乱罪や外患誘致罪など国益を著しく棄損する行為に限定され、無期または7年超の懲役・禁固を受けた場合も強制退去となりうるのが日本の重大な利益を害する場合に限られる。

だが、平和条約国籍離脱者又はその子孫に相当する地位にあったにもかかわらず、諸般の事情で特別永住権を取得できなかった事例が存在する。たとえば入管特例法の施行前に日本から朝鮮半島に渡航し、東西冷戦の影響で政治犯として拘束され、再入国期間を徒過したケースだ。冒頭にも記したように現在では二十数名の該当者がおり、「平和条約国籍離脱者」に該当しないため、特別永住権を付与されていない。

彼らに特別永住を認めるかどうかについて、これまでも国会で取り上げられたことがある。民主党(現・民進党)政権下の2011年6月12日の衆院予算委員会で、滝実法務大臣は「韓国におけるいわば留学生が政治的な問題として日本に帰ってこられなくなった、したがって当然再入国期限を過ぎているわけだから、こうした人たちについてはもとのような特別永住者として扱うわけにはいかない、これはもう原則だ」と否定した。

3 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/28(月) 10:51:34.33 ID:CAP_USER.net
しかし最近になって、彼らの特別永住を認めるべく、再入国期間を過ぎても再上陸まで引き続き日本に在留していたとみなすとする法律をつくる動きが始まった。冒頭で述べたわかりにくい法案名「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法の特例に関する法律案」を巡る各党の動きがそれだ。

確かに人道上の配慮として、法の保護から漏れた二十数名の救済は必要だろう。しかし、そもそも「特別永住制度」自体がこれからも存続すべきものかどうか、再考する時期に来ているのではないか。

在日韓国人朝鮮人差別の一因に

特別永住制度については、橋下徹前大阪市長が2014年に廃止の検討を提唱したことがある。この制度が在日韓国人朝鮮人差別の一因になっているというのがその理由とされている。

すでに述べたように、「特別永住権」は一般永住権よりも保護が手厚いように見える。しかし実際の生活について、果たして「優遇」されているといえるのか。確かに一般永住者は懲役1年に処せられると強制退去の対象だが、特別永住者はそれがない。だが普通の生活をしていて、それは「恩恵」といえるのだろうか。

しかも、特別永住権の廃止を訴える反対派が「特別永住権者のみが社会保障の対象となっている。これは"在日特権"だ」と主張しているケースがあるが、それは事実ではない。外国人に生活保障を認める1952年5月8日に出された旧厚生省社会局長通達(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)は、一般外国人に広く及んでいる。

そもそも日本に居住するうえでの「恩恵」を考慮するなら、最善策は帰化することである。日本の法制度は生来の日本人と帰化による日本人を区別せず、参政権も等しく与えている。

政府は戦後の一時期、日本に在留する朝鮮半島出身者に国籍を選択させる制度とすることも検討していたようだ。たとえば1949年12月21日の衆院外務委員会で、「台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのか」との佐々木盛雄委員の質問に対し、政府委員の川村松助外務政務次官が「講和条約が決定しなければ決まらないが、めいめいの希望に沿うだろうと思う」と答弁したことがある。

海外諸外国を見ると、在留者に国籍を選択させている例も多い。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480297821

28 11月

【在日】在日はこの先どう生きていけばいいのか?「韓半島に軸足を置きつつ日本の主要構成員としての自覚も持て」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/28(月) 09:18:22.07 ID:CAP_USER.net
在日史を次世代へ…学生会が創団70周年学習会

 学生会中央本部の奇龍寿会長による意見発表

早稲田大学学生会、留学生連と初共催

 在日本大韓民国学生会中央本部(奇龍寿会長)は12日、東京・港区の韓国中央会館で「次世代の在日韓国人が進むべき道」と題した学習会を開催した。早稲田大学韓国人学生会(李常揆会長)と在日韓国留学生連合会(安昌虎会長)との共催。在日学生3団体が韓国中央会館に集まり合同学習会を行ったのはこれが初めて。

 学習会は民団創立70周年記念事業の一環。奇会長は、「先輩たちが現在の民団をどのようにして創りあげてきたのか。これから先、民団の未来を担う自分たちは、それを勉強して次の世代につなげていく必要がある」と趣旨を語った。3団体から25人が参加した。

 はじめに、日本大学法学部の小林聡明専任講師が「なぜ、在日の歴史を学ぶ必要があるのか」と自らの体験を通して熱っぽく語った。

 小林さんはソウル大学に交換留学。大学院に入ってからは在日問題を本格的に研究するようになった。特に解放直後に発行された在日系新聞120タイトルを研究し、日本の追放政策に「口や頭を使って」果敢に闘ってきた歴史を知り、感銘を受けたという。講演のなかで小林さんは、「在日のことを知らなかったことで目の前の在日という存在が見えず、いかに傷つけてきたことか。知らないことは罪だ」と強調した。

 つづいて東京学芸大学の李修京教授が「韓半島に軸足を置きつつ日本の主要構成員としての自覚も持ち、世界のどこでも活躍できるグロ‐バル人材をめざせ」というメッセージを託した。この後、各団体の代表が自由テーマで意見発表を行った。

 学生会の鄭昌晃副会長は「在日としてこれからどう生きていけばいいのか。いろんな意見を聞いて責任世代に向けての自覚ができた」と語った。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22551


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480292302

26 11月

【在日】在日コリアンがこの時代に、日本に定住し糧を得ていることは必然ではなく歴史的偶然でしかない

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/11/26(土) 08:57:06.59 ID:CAP_USER.net
●トンポのための海外進出ノウハウ

筆者:高秀一(公認会計士)

はじめに

歴史的にみて、これまでの在日コリアンビジネスの繁栄は、ミクロ面における同胞の自助努力・相互扶助と、マクロ面における日本の経済発展(顧客の大多数を占める日本人の購買力の向上)の恩恵という2つの相乗効果によるものだと考えられる。

ところがこの先、日本は諸外国に先駆けて超高齢化社会を迎えることから、国内人口の減少と、それに伴う購買力の低下に陥り、国内マーケットは徐々に縮小に向かうのではないかと懸念されている。

こうした環境下において、昨今、多くの日本企業では積極的に海外進出を進めており、とりわけ地理的にも近く、消費旺盛な中間所得層の台頭などの面から、マーケットの拡大が期待されるアジア方面への進出は顕著である。

そのような事実から、同じマクロ環境から直接的な影響を受ける在日コリアンビジネスにおいても、海外進出を選択肢の一つとして考えておくことは自然な流れなのだと思われる。
これらに加えて最近では、初めから海外進出を念頭において起業を志す若い世代も少しづつ増えてきているように感じられる。個人的には、こうした若い世代のチャレンジを積極的に応援していきたい。

私見であるが、そもそも、在日コリアンがこの時代に、この日本に定住し糧を得ていること、それ自体は必然ではなく歴史的偶然でしかない。

この先の時代の移り変わりにあわせて、若い世代が海外市場を含めた次のフロンティアを開拓することで、先代から受け継いだ経済的インフラをこれからも維持、発展させ、次の世代に繋げていく必要があるのではないか。

ここでは、私自身の経験も踏まえ、いくつかの典型的な質問と、進出先候補として有力視される地域の一つである香港について、Q&A形式でまとめてみた。特に若い世代の方々が海外ビジネスをイメージできる一助になれば幸いである。


Q.まず、進出を検討する場合における実務上の留意事項は?

A. 実務における一般的なプロセスは大雑把に、「①進出したい事業領域やサービスを決める→②進出国を知る→③法規制、税制を知る→④進出計画を立てる→⑤Go or Not Goを決める」の流れで進む。

・・・

月刊イオ:【特集】トンポ版海外ビジネスの手引き
2016年12月号
http://www.io-web.net/2016/12/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480118226

23 11月

【在日】「差別反対!」「補助金復活しろ」無償化を求めて文部科学省前で叫ぶ朝鮮学校生たち…1000人が集結

1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2016/11/23(水) 15:36:33.91 ID:CAP_USER.net
回超えた「金曜行動」―連帯の輪も広がる
⋅ By leesangyong ⋅ 2016年 12月

http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_01.jpg


朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、第100回を数えた。
文部科学省前には朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだ。10月28日には、韓国から12人の有志が駆けつけ、「金曜行動」参加者たちを激励した。

http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_02-320x214.jpg

シュプレヒコールを叫ぶ朝鮮大学校の学生たち(10月21日)

http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_03-320x214.jpg

「金曜行動」をともにする日本人支援者(10月21日)

http://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2016/11/kinyoukoudou_201612_04-320x213.jpg

10月28日に行われた「金曜行動」に参加する韓国の市民団体メンバー


在日情報誌・月刊イオ
http://www.io-web.net/2016/12/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1479882993

9 11月

【在日】東京で『在日同胞の民族教育の実態と政策方向』のセミナー

1 名前:HONEY MILKφ ★@\(^o^)/:2016/11/09(水) 07:35:16.65 ID:CAP_USER.net
■ 在日同胞の民族教育、『グローカル・シチズンシップ』の育成を目指そう
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自民族中心主義が強い日本で在日同胞の民族教育は、多文化(マルチカルチャー)共生を志向する
『グローカル・シチズンシップ(Glocal Citizenship)』育成を志向しなければならないという主張が提起
された。

在外同胞財団の研究業務を務め、『在日同胞民族教育改善研究』を総括進行した東京学芸大学の
イ・スギョン教授は8日、東京の民団中央会館で行われた『在日同胞人民族教育実態深化の調査
および政策方向』のセミナーで、「在日同胞社会が直面する状況に特化した民族教育が必要である」
と話した。

『グローカル(glocal)』は国際(global)と現地(local)の合成語で、地域の特性を生かした世界化を
意味する。イ教授は、「日本で生まれて日本に住まなければならないため、『韓民族』の根の上に
多文化を収容する方向に教育が進まなければならない」と強調した。

民族教育実態調査ではイ教授外にも龍谷大学のクォン・オジョン名誉教授、ソウル大学のキム・テギ
教授、弘益(ホンイク)大学のキム・ウンギ教授、イ・ミノ統一日報ソウル支社長などが参加した。
これらは去る6月から4ヶ月間、在日韓国系学校、日本学校のの民族クラス、ハングル学校、母国修学
などに対してアンケートとインタビューを通じて調査を行い、改善案を準備した。

イ教授は、「在日同胞の民族教育は学校不足、現地監査を考慮しない教材と教授法、教員の
専門知識不足、母国社会の理解不足、教育機関間の連携不足などの問題を抱いている」とし、
「これによって次世代が脱民族化と日本社会への同化が激化している」と指摘した。

引き続き、「在日次世代が韓日間の架け橋の役割をしながら主流社会でも活躍する人才に育成する
なら、“民族教育”が民族主義に落ちてはならず、世界化と多文化に対する理解教育が併行されなけ
ればならない」と説明した。

具体的な解決案では、▲民族意識・愛国心・忠誠心など排他的資質を育てる一方的な民族教育の
止揚▲各教育機関やプログラムが共有できる現地化した教育計画・教材樹立▲良質の教師確保と
処遇改善・再教育▲在日同胞の特殊性に対する母国の理解拡大▲多文化共生教育で日本社会の
理解の確保などを挙げた。

彼は、「現地化した在日同胞を『半日本人』と眺めながら排斥する母国の視線により、次世代が
“自分は韓国人ではない”という感情を持たせてはいけない」とし、在日同胞の特殊性に対する理解
を訴えた。

在外同胞財団のチェ・ドンジュン企画理事は、「セミナーで提起された様々なな政策提案を反映して、
民族教育改善案を中長期計画で準備して持続的に補って行く」と明らかにした。

(写真)
http://imgnews.naver.net/image/001/2016/11/08/AKR20161108103400371_01_i_99_20161108141706.jpg


ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0008808427


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478644516

6 11月

【在日】民団「複数国籍の可能性追求や、地方選挙権など国籍による不平等の是正などに積極的に取り組んでいかなければならない」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/06(日) 00:54:16.41 ID:CAP_USER.net
<創団70周年記念式典>未来創造メッセージ

 本日、70年の星霜を重ねた民団は栄光の歴史と伝統を糧とし、新たな時代、新たな歴史創造の道に踏み出すことをここに明らかにします。

 先人たちは長きにわたった植民地支配から解放を迎え、廃墟のただ中にあって1946年10月3日「在日本朝鮮居留民団」を創立、48年大韓民国政府樹立を機に名称を「在日本大韓民国居留民団」としました。

 当時の朝連・朝鮮総連の圧倒的かつ暴力的な攻勢に対峙しつつ、民団は今日の組織基盤を築き上げてきました。

 この間、在日同胞社会の構成は明らかにその国籍、在留資格、世代などの属性と価値観が多様化してきました。この変化に対応し「居留」を外して「在日本大韓民国民団」と改称、団員資格の国籍条項を一部緩和、先の第7次宣言文では多様化する同胞の統合推進を宣言するなど、その時々の条件、状況を的確に判断し、変革を遂げてきました。

 今日、在日同胞社会は韓国籍者、新定住者、〝朝鮮〟から韓国籍への変更者、日本国籍者、複数国籍者など、その構成が益々多様化しています。

 在日同胞の唯一の指導母体である民団は、多様化した在日同胞の統合を果たし、自ら掲げる宣言綱領の実現に向けて、以下の状況、課題に緊急かつ具体的な対応が求められています。

 1, 南北の平和統一実現は韓半島の発展と同時に、東アジア、世界に平和と繁栄をもたらし、在日同胞社会にはその存続と発展の礎となり、大きな恩恵をもたらします。北韓の暴挙が続く韓半島の危機的状況を目の当たりにするにつけ、速やかな南北の統一実現に向けて全力を尽くすのは我々の責務であります。

 2, 日本社会は多民族多文化社会へ移行しつつあり、在日同胞はこれまでその推進の一翼を担ってきました。ヘイトスピーチの暴力に見られるように差別的土壌が温存される日本社会において、引き続きその役割を担い、民団の存在感を高めなければなりません。一方においては、多様化、分散化した在日同胞が、日本社会の中で孤立し、不可視的な存在となっています。この状況は経済停滞、少子高齢化、貧富格差問題等とあいまってさらに深刻化しています。民団は苦しむ在日同胞の防壁とならなければなりません。

 3, 停滞する経済状況にあって、その影響を直接受けているのは在日同胞であり、経済的安定は深刻な要請です。特に次世代にとってはより深刻であり、民団がこの課題に応えられなければ信頼を得ることはできません。民団は自らの健全財政確立のためにも経済活動に大きく方向転換を図らなければなりません。

 4, 韓日関係の悪化が在日同胞に直接の打撃を与えることは、近年の経験からも実感するところです。民団はこの間、民間外交の担い手として韓日関係の強化に尽力し、大きな貢献を為したと自負するものです。友好関係の持続、拡大強化にはさらなる努力の継続が必要であることは言うまでもありません。

 5, 多様化・分散している在日同胞が、民族的同一性を自己確認するにおいては民族教育の徹底化が極めて重要です。民族教育の体系的で持続的な体制を構築しなければなりません。加えて韓国籍の保持は重要な柱であり、この選択・維持のより可能な条件作りが重要です。地方選挙権など国籍による不平等の是正、複数国籍の可能性追求などに積極的に取り組んでいかなければなりません。民族性の風化は民団組織の弱体化にも直結することを肝に銘じ、一層真剣な取り組みが必要です。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22496

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/11/06(日) 00:54:46.61 ID:CAP_USER.net
 これらの重大な課題を滞りなく完遂するために、民団は新たなる体制と決意を持って臨まなければなりません。

 多様な属性と価値観を有するすべての在日同胞を包容するため、構成原理を韓国籍のみに依拠することなく、民族的出自を基本としたより開放的なものに変えることです。そして在日同胞の総結集を実現し、新たな地平を切り開いていくのです。

 民団は在日同胞の統合を果たして多くの問題を解決し、本国への貢献、居住する日本、地域社会の発展に参与し、韓日関係友好の懸け橋となり、そして南北平和統一実現の一翼を担っていきます。

 こうした変革を果たしてこそ、民団は次世代によって継承され、新たな時代を切り開き、新たな歴史を積み重ねていくことができるでしょう。

 以上のことを具現するために必要な措置を可及的速やかに講じることを結びとし、未来創造へのメッセージとするものです。

(2016.10.26 民団新聞)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478361256

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