国際

28 6月

【国際】米下院外交委院長「独島は韓国領土」「日本は人権蹂躪の歴史を若者が学ぶ本に記述すべき」

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/06/27(火) 22:21:33.65 ID:CAP_USER.net
6/27(火) 15:28配信

中央日報日本語版

エド・ロイス米国下院外交委員長(共和・カリフォルニア)が「日本が(韓国の)占領、そして慰安婦のような人権蹂躪の歴史を若者が学ぶ歴史の本に記述することが重要だ」と明らかにしたという。

韓国メディアYTNなどによると、ロイス委員長は26日(現地時間)、米議会庁舎で開かれた「在米韓国人指導者大会」での演説の中で、「ドイツはすべての人種、特にユダヤ人に対する人権蹂躪の歴史を認めてこれを若者が学ぶ歴史の本に記述している」と伝えた。

ロイス委員長はまた、ドイツの首相がナチスの誤った過去の歴史を認めて反省した点を強調し、安倍晋三首相を名指しして「歴史を直視して正直に対応しなくてはならない」と強調した。

ロイス委員長は独島(ドクト、日本名・竹島)問題に関しては「独島は日本が帝国主義時代に自分たちの領土だと地図に記録しただけ」としながら「過去も韓国の領土であり、今でも韓国の領土」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000038-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1498569693

11 6月

【国際】 像の除幕式に元慰安婦出席 米ジョージア州、韓国系団体が計画 幹部「日本人は被害者ぶるな」

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/06/11(日) 09:02:18.28 ID:CAP_USER.net
 【ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に慰安婦像が設置される問題で、韓国系団体は元慰安婦らを韓国から訪米させ、今月末の除幕式に出席させる計画を進めていることが分かった。米国での像設置は、慰安婦問題の解決をうたった日韓合意以降初めて。韓国系団体幹部はメディアの取材に「日本人は被害者ぶるな」と日本非難を鮮明にしている。

 像設置は同州アトランタの団体が推進しており、5月23日の市議会で設置が認められた。公園の芝の上にはすでに像を覆っているとみられる大きな箱が置かれている。除幕式は30日に行われることが決定した。

 元慰安婦のほか、韓国の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長や、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席を予定している。「コリア・デイリー」など複数の在米韓国系メディアが報じた。

 団体幹部が市議会で訴えた内容も新たに判明。幹部は「韓国、中国、日本を含む13カ国、20万人以上の女性が人身売買され、性奴隷となった」「慰安婦の歴史は近代で一番大きい性奴隷制度」などと日本政府の立場と反する“常套句”で訴え、「最終的には(慰安婦の)ほとんどが旧日本軍によって殺された」と根拠不明の主張も付け加えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/world/news/170611/wor1706110007-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1497139338

4 6月

【国際】国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/06/03(土) 20:02:05.95 ID:CAP_USER.net
 国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。

 衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。

 国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。

 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」

 同委員会の原田義昭委員長は5月24日の会合で、語気を強めてこう語った。

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。

 さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。

 自民党の国際情報検討委員会では、出席者から「政府の中に専門部署をつくるべきだ」「国連などに、もっと日本人スタッフを入れて、情報を小まめに収集できる態勢を構築しよう」といった意見が相次いだ。

 そもそも、前出の「勧告」や「報告書」は、国連が公的権限を付与したものではなく、あくまで私的な存在にすぎない。だが、これらが及ぼす国際的影響力は大きい。

 原田氏は「今までは問題が起こる都度、モグラたたきのように対処してきたが、もう追いつかない。根本的に対策を考え直さなければならない時がきた」と訴えた。

 同委員会委員長代行を務める片山さつき自民党政調会長代理も「こうした報告書の発端は、慰安婦問題に関する1996年の『クマラスワミ報告書』だ。根拠となった吉田清治氏の証言が虚偽と判明した後も、特別報告者のラディカ・クマラスワミ氏は『修正の必要はない』と突っぱねて、報告書は事実上生き続けている」と指摘した。

 理不尽な「勧告」や「報告書」の背景として、日本の左翼勢力が、国連の委員会に働きかけて日本を批判させ、それを日本国内での政治的活動に利用する「マッチポンプの構図」がある。

 安倍晋三首相も5月27日、G7サミットが開かれたイタリア南部シチリア島・タオルミナで、国連のグテレス事務総長と会談した。

 グテレス氏は国連特別報告者について『国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』と述べた。

 子孫にいわれなき禍根を残さないよう、今こそ明確で総合的な対策を取るべきだ。 (ジャーナリスト・安積明子)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170605/dms1706051530004-p1.jpg

左翼勢力が「日本たたき」のマッチポンプに利用する国連欧州本部
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170605/dms1706051530004-p2.jpg

原田義昭氏
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170605/dms1706051530004-p3.jpg

片山さつき氏


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496487725

29 5月

【国際】米国で繰り広げられる慰安婦像をめぐる日韓の争い、日本は再び敗北

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/29(月) 15:05:34.21 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179572&ph=0

2017年5月28日、新華網は記事「米国を舞台に慰安婦像設置運動と戦う日本、またも敗北」を掲載した。

米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に、韓国系市民団体が寄贈した慰安婦像が設置されることが決まった。来月下旬にも記念式典が開催される見通しだ。ブルックヘブン市のアーンスト市長は「性や人身売買についての問題提起になる」と意義を語った。

韓国市民団体による慰安婦像設置運動は韓国国内のみならず、世界中に広がっている。4年前には米ロサンゼルス近郊のグレンデール市公園に設置され、地元日本人が撤去を求めて訴訟する事態となった。裁判所は訴えを棄却し日本が敗北したが、ブルックヘブン市の設置決定により日本は再び敗北することとなった。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496037934

29 5月

【国際】北朝鮮との戦争「壊滅的」=米国防長官

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/29(月) 06:27:57.94 ID:CAP_USER.net
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900121&g=int

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は28日、CBSテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。
 マティス氏は、戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシアにも広がると指摘。米国が軍事行動に踏み切る期限はあるのかと問われても回答を控え、レッドライン(越えてはならない一線)を引かず、中国と連携して問題に対処する方針を強調した。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496006877

28 5月

【国際】正恩氏「無力化」へ 安倍&トランプ氏、G7で“攻めの外交” 北朝鮮放置すればシリアやISに核ミサイル拡散の恐れ

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/27(土) 21:34:29.13 ID:CAP_USER.net
 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の「核・ミサイル完全放棄」に向け、攻めの外交を展開する。

 イタリアで26日に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、各国首脳に対北朝鮮制裁の完全実施を呼びかけるのだ。

 G7以外にも、制裁の「抜け穴」となっている中国を牽制(けんせい)する意味でも、日米同盟に欧州も巻き込んだ「対北包囲網」の構築が不可欠だ。

 「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にとっても重大な脅威だ。その認識を共有し、G7で一致結束して毅然(きぜん)と対応していく。議論をリードしていきたい」

 安倍首相は出発前の25日、こう意気込みを示した。

 北朝鮮を、世界最強の米軍が包囲する緊迫状況が続くなか、G7首脳が一堂に会するサミットは、イタリア南部シチリア島の高級リゾート地タオルミナで開かれる。

 日本政府関係者によると、安倍首相は参加する全首脳との個別会談を行う方向で調整に入った。

 狂気の指導者、正恩氏率いる北朝鮮は、今年に入って8回もの弾道ミサイル発射を強行した。14日に打ち上げた新型中距離弾道ミサイル「火星12」は、射程が5000~6000キロ超に達し、米アラスカ州も狙えるとの見方がある。

 安倍首相はサミットを通じ、北朝鮮が「世界の脅威」になっていることに加え、制裁の完全履行には、中国の役割が重要だという認識を共有したい考えだ。

 その裏には、中国が制裁の「抜け穴」となっている実情がある。

 中国税関総署が23日に公表した国・地域別の輸出入統計月報(ドルベース)で、北朝鮮との貿易総額が今年1~4月に16億279万ドル(約1779億円)となり、前年同期に比べ16・3%も増えていたのだ。

 国連安全保障理事会決議を受け、中国は2月19日から、北朝鮮産の石炭輸入を停止する措置を取ったとしてきた。

 さらに、トランプ氏も4月の米中首脳会談で、北朝鮮への圧力を強めるよう習近平国家主席に迫った。だが、先の統計を見る限り、効果はまったく上がっていない。

 現在の国際社会の対北制裁は効果が出ているのか。北朝鮮情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

 「正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』の資金が枯渇し始めているのは間違いない。海外の外交官や貿易関係者に『上納金を出せ』と厳命するため、上納金を準備できない人間が亡命する現象が起きている。ただ、核・ミサイル開発を中止せざるを得ないほどは枯渇していない。今後は、北朝鮮と取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象とする『セカンダリー・サンクション』を、米国が本当にかけるかどうかだ」

 サミットではどう各国を説得するべきか。

 西岡氏は「北朝鮮はシリアとコネクションがあり、過激組織『イスラム国(IS)』とも裏で取引をしているとの情報もある。北朝鮮が核を搭載したICBMを持てば、そうしたところにも拡散する可能性が十分あるということも説明すべきだろう」と指摘した。

 世界平和への布石を築くサミットとなるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170527/plt1705271530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170527/plt1705271530003-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170527/plt1705271530003-p1.jpg

イタリア・シチリア島に到着した安倍首相夫妻。北朝鮮封じ込めへ攻めの外交が始まる=25日(共同)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495888469

22 5月

【国際】 ニューヨーク・タイムズ紙 「北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2017/05/22(月) 10:49:05.20ID:CAP_USER.net
ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、
北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、
より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っています。要旨は以下の通りです。

北朝鮮の弱みこそが、国の歴史と国内の力学と相まって、同国指導者にコストを顧みず核とミサイル計画を追求させている。
トランプはいずれ、北朝鮮は力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう。

北朝鮮の核、ミサイル計画は、体制の崩壊という脅威に対処する戦略の中核をなすものである。
冷戦後、世界中で共産主義政権が倒れ、北朝鮮も続くと思われた。当時の指導者の金正日は、軍優先の「先軍」政策で対応し、
いつ起きてもおかしくない戦争への準備態勢を整えた。

この政策で、北朝鮮の物不足と配給が巨大な軍の維持に必要であることを説明するとともに、
国内の敵を一掃し、戦時によくある愛国主義を鼓舞するため、弾圧を正当化しようとした。

今日、北朝鮮は安定しているように見える。しかし、そのため、常に戦争に近い状態にあるという代価を払っている。
外国の脅しも譲歩も、この状況を変えられなかった。

ソ連の支援を失い、米国とその同盟国の脅威にさらされた金正日は、いかなる戦争もコストが大きすぎるようにしようとした。

当初、核・ミサイル計画は、米国との「大取引」の取引材料と考えられていた。しかし、戦争のリスクを伴う挑発が繰り返されるにつれ、
核・ミサイル計画は象徴的に有用であるのみならず、戦略的に必要となった。

北朝鮮は近隣国からの攻撃を恐れ、計画の中止は国の壊滅をもたらすとして、核・ミサイル計画を中止できなくなった。

米国の強さもまた逆説的に弱さを意味する。北朝鮮は短時間のうちに米国の全面攻撃にさらされることを知っている。
従って紛争の初めから核攻撃にエスカレートさせる以外に選択肢はない。また北朝鮮は米国が政権を打倒しようとすることを恐れ、核での報復を繰り返し警告している。

このように北朝鮮の弱みが米国の選択を制限している。
北朝鮮に対する懲罰的攻撃、あるいは核・ミサイル計画を妨害する攻撃は、北朝鮮の全面攻撃への恐れを呼び起こし、核紛争に至るであろう。

北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないだろう。サイバー攻撃は開発を遅らせるだけである。

情報分析家は、時間とともにリスクは大きくなると見ている。Arms Control Association のDaryl G. Camball専務理事は、
現在の「行動―反応」というパターンが続けば、朝鮮半島非核化の見通しを暗くするのみならず、破滅的な核戦争のリスクが増大するだろうと述べている。

John R. Bolton元国連大使は、北朝鮮の核兵器計画を終わらせる唯一の方法は北朝鮮を終わらせることであると言っている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9663


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495417745

22 5月

【国際】慰安婦「性奴隷」と誤認 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員 韓国NGO報告に酷似

1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/22(月) 06:39:40.25ID:CAP_USER.net
 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが21日、明らかになった。「慰安婦=性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。

 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。

 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「(生存する元慰安婦)38人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡して注視したい」と語り、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった日韓合意を否定する見解を示した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://www.sankei.com/world/news/170522/wor1705220001-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495402780

15 5月

【国際】トランプ氏、韓国に緊急警告 北朝鮮との対話路線に“黙っていろ!”

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/15(月) 12:47:47.81ID:CAP_USER.net
 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮に近すぎる」とされる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に緊急警告を発した。文氏が、北朝鮮との対話に意欲を示していることに、不快感をあらわにしたのだ。

 米国が世界最強の軍事力で圧力をかけながら、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の完全放棄に取り組んでいるなか、文氏が国際的な連携を崩すことに強烈なクギをさしたようだ。

 「北朝鮮情勢は韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」「対話するのは構わないが、『適切な環境』に基づかなければならない」

 トランプ氏は12日に放映されたNBCテレビのインタビューで、文氏にこうメッセージを送った。「適切な環境」については、「1カ月か2カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と語った。

 つまり、「いま、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を屈服させるために、日本や中国と連携して強烈な圧力をかけている。『極左・従北』派はしばらく黙っていろ!」という意味だ。

 文氏は、同国で最も「極左」とされた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の民情担当首席秘書官(司直の総括役)や、秘書室長(政権ナンバー2)を務めた人物である。

 就任式の演説でも、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌(ピョンヤン)にも行く」と語った。この「従北」姿勢が、アジアの平和と安定を脅かしかねないのだ。

 北朝鮮は1950年代から核開発を始めた。90年代には、核開発を凍結させる見返りに経済的支援を約束させるなど、米国を手玉に取りつつ、ひそかに開発を続けた。2006年に初の核実験を強行。12年には、北朝鮮憲法に「核保有国」だと明記した。

 官邸周辺は「日米韓は北朝鮮にだまされ続けてきた。核・ミサイルという現実的な脅威が目の前にあるなか、文氏の『従北』姿勢は、北朝鮮の時間稼ぎに利用される。どちらの味方なのか分からなくなる。単純な対話路線では危機は排除できない。東アジアと世界の危機を高めるだけだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170515/frn1705151100004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170515/frn1705151100004-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170515/frn1705151100004-p1.jpg

韓国大統領に緊急警告を発したトランプ氏だが、国内では逆風にさらされている(AP)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170515/frn1705151100004-p2.jpg

文大統領


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494820067

15 5月

【国際】トランプ氏、「第2のウォーターゲート事件」で窮地 「朝鮮半島有事」で目先をそらすか

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/15(月) 09:37:25.92ID:CAP_USER.net
 トランプ米大統領が逆風にさらされている。ロシアによる大統領選への干渉疑惑を捜査していた、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を電撃解任したことを受け、米メディアが「捜査介入か」「第2のウォーターゲート事件」などと攻撃しているのだ。国民やメディアの目をごまかすために、トランプ氏が「朝鮮半島有事」などを演出する可能性もあるのか。

 「可能なら教えてもらいたい。私は捜査されているのか?」

 トランプ氏は11日放送のNBCテレビのインタビューで、コミー氏との夕食中に1回、電話でも2回、自らが捜査対象になっていないかと確認したことを明らかにした。

 そのうえで、解任理由を「目立ちたがり屋で派手な振る舞いをしたがる。ずっとFBIが混乱していた」と語った。

 米メディアは、1973年、リチャード・ニクソン大統領が踏み切った「土曜日の夜の虐殺」との類似性を指摘する。ニクソン氏がウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたことが捜査妨害と受け止められ、弾劾の動きが加速した。ニクソン氏は翌年に辞任に追い込まれている。

 コミー氏解任による政治的影響をどう見るか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「共和党主流派の機関紙ともいうべきウォールストリート・ジャーナルは『解任は遅きに失した』という趣旨の社説を掲載している。共和党主流派のポール・ライアン下院議長もトランプ氏の人事を『正しかった』と言っている。上下両院で多数を占める共和党の中で大きくもめる事態はまず考えられず、政権が大きく揺らぐことはないだろう」と話す。

 ただ、メディアと野党・民主党などが今後、トランプ陣営とロシアとの「闇」を徹底追及することは予想される。

 米FOXニュースは12日、トランプ氏がインタビューで、ホワイトハウスの定例記者会見を取りやめるのは「良い考えだ」と述べたと伝えた。メディアに相当いら立っているようだ。

 島田氏は「トランプ氏の得意技で、スキャンダルめいた話が出てきたとき、別の大きな話題をぶつけて目先をそらすことがあるかもしれない」といい、続けた。

 「米国と中国の情報機関が裏で組んで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を秘密工作で倒すことも考えられる。その場合、中国が北朝鮮にかいらい政権をつくることを黙認するというような話を、米国が持ちかけている-というようなことが米国で報じられている。そうした動きが起きる可能性もある」

 米国と朝鮮半島から、目が離せない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170515/frn1705150730003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170515/frn1705150730003-n2.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20170515/frn1705150730003-p1.jpg

コミー氏(AP)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494808645

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