中央日報

20 9月

【中央日報】 南北軍事合意、北朝鮮に韓米演習中断要求の名分与える可能性 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/20(木) 09:00:23.11 ID:CAP_USER.net
「9月平壌(ピョンヤン)共同宣言」と「板門店(パンムンジョム)宣言履行のための軍事分野合意書」が採択されたことを受け、韓米軍事同盟における変化が避けられなくなったとの分析が出た。相互不可侵や敵対行為の禁止などの平和保障内容が今回の合意の骨子である以上、韓米軍事演習の名分が弱まるほかないというのがその指摘だ。

まず、暫定的に中断されている韓米合同軍事演習が今後再開される時に論争が予想される。米国の合同軍事演習中断は全面的に非核化を前提にした措置だったが、北朝鮮が今回の合意で非核化よりも軍事的緊張緩和を前面に出して韓米軍事訓練に異議を唱える場合、韓国が米朝の間で板挟みになる境遇に転落する可能性がある。

北朝鮮研究所の鄭永泰(チョン・ヨンテ)所長は「現政権は南北関係を通じて米朝関係を追求していかなければならないという基本立場がある。このため、南北間の緊張緩和が優先される傾向がある」と説明した。

南北軍事分野合意書に明示された内容が、韓米連合司令官を兼ねる在韓米軍司令官が司令官を務めている国連軍司令部の同意がなければならない点も問題だ。非武装化が約束された共同警備区域(JSA)はもちろん、共同利用水域に設定された漢江(ハンガン)河口地域と飛行禁止区域に指定された軍事境界線上空は国連司令部管轄地域だ。

国防部当局者は「国連司令部と相当な回数の対話を重ねた」とし「JSAの非武装化に関するだけでも国連司令部と52回ほど話をした」と伝えた。しかし、この関係者は「国連司令部からの同意を受けた」という話はしなかった。国連司令部側も「緊密に協議している」とだけ明らかにした。

国連司令部が積極的に応じるかどうかは未知数だという見通しが出る理由だ。停戦協定を管理する国連司令部の活動領域縮小が、北朝鮮の終戦宣言圧迫に利用されかねないためだ。キム・ジンヒョン元合同参謀本部戦略企画部長は「このような状況で国連司令部が南北合意を受け入れないなら、北朝鮮は国連司令部が平和体制の『障害物』だとするような主張をしかねない」と説明した。

反面、韓米軍事同盟に執着して、せっかく盛り上がっている南北和解雰囲気を壊してはいけないという意見もある。慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「非核化と平和協定で韓米同盟を肯定的に発展させていくべきだ」とし「平和手段である韓米軍事同盟そのものが目的になってはいけない」と述べた。


2018年09月20日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/344/245344.html?servcode=500&sectcode=510


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537401623

17 9月

【中央日報】 韓国4大グループトップらの平壌行きに米国務省「国連制裁の完全な履行を」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/17(月) 12:12:31.01 ID:CAP_USER.net
米国務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日訪朝にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を含む4大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして17日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

国務省報道官室関係者は15日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品(sectoral goods)』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。

同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第3回南北首脳会談で4大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。

国連の特定分野別北朝鮮への制裁(sectoral sanctions)は昨年、採択された3つの安保理決議案(2371・2375・2397号)に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。

例えば、昨年8月5日採択された第2371号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、9月11日、第2375号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、12月22日安保理決議案第2397号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。

ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第3回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。

これに先立ち、VOAは5日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。

国務省は15日、VOAにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。

これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は11日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。

国務省報道官はこれに先立って「第3回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。

引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。


2018年09月17日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/215/245215.html?servcode=A00&sectcode=A00


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537153951

17 9月

【中央日報】 経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/17(月) 10:14:25.48 ID:CAP_USER.net
韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。


2018年09月17日10時01分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/211/245211.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537146865

13 9月

【中央日報】 大韓剣道会長 「剣道の精神は相手を尊重…侍の精神とは違う」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/13(木) 11:45:33.86 ID:CAP_USER.net
イ・ジョンニム大韓剣道会長は「世界選手権を歴代最高の大会として開催する準備ができた」と語った。ソウル九老区のウォンソン剣道館で真剣を握ってポーズを取るイ会長。
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/09/20180913111822-1.jpg


1973年に米ロサンゼルスで開催された第2回世界剣道選手権大会の準決勝。韓国代表として出場した34歳の青年イ・ジョンニムは日本選手と対戦し、惜しくも敗れた。

終了直前に相手の手首を正確に打撃したが、日本人審判はむしろやや遅れて頭を打撃した日本選手のポイントを認めた。判定をめぐり競技は5分近く中断し、審判を非難する観客のブーイングもあったが、結局、判定は覆らなかった。

韓国剣道史上初めて世界選手権でメダルを獲得(銅メダル)した歴史的な瞬間だったが、イ・ジョンニムに笑顔はなかった。この時「公正に実力で勝負を決めるシステムを必ず自分の手で作ろう」と考えた。

45年が過ぎた2018年。当時の青年は80歳を迎える白髪の老紳士になった。肩書は大韓剣道会長兼国際剣道連盟(FIK)副会長。剣道人として「入神の境地」と見なされる範士8段の保持者でもある。

10日、ソウル九老区(クログ)ウォンソン剣道館で会ったイ・ジョンニム大韓剣道会長(79)は「45年前に漠然と胸に抱いた夢を実現する機会がきた」と語った。

14日から3日間の日程で仁川(インチョン)南洞体育館で開催される第17回世界剣道選手権大会は、判定をめぐる公正性の問題を解消する舞台として注目される。

1988年以来30年ぶりに韓国国内で開催される今大会には、世界56カ国から約1200人の選手と役員陣が参加する。過去最大規模だ。


2018年09月13日11時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/112/245112.html?servcode=400&sectcode=420

>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/09/13(木) 11:45:45.46 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


イ会長は「世界選手権大会を国内に招致した後、特定の国や選手が不利益を被らないように判定システムを改善する作業に注力した」とし「今までは主に日本人の高段者を中心に構成された主任審判陣が審判の配分を担当した。今大会では本戦トーナメントに限り審判配分委員会を別に運営し、抽選を通じて審判陣を構成する」と紹介した。

続いて「ホームアドバンテージも、特定国に対する不利益も望まない。今大会に出場するすべての選手が実力に合った結果を得られるようにするのが新しいシステムの目標」と述べた。

過去48年間続いてきた競技進行方式に「メス」を入れようとするイ会長に否定的な視線を向ける剣道界の要人も少なくなかった。

しかし「この方向が正しい道」として積極的に動いたイ会長の説得は雰囲気を変えた。いわゆる「イ・ジョンニム式」審判配分方式の承認について審議をしたFIK理事会の表決で賛成(14票)が反対(4票)を圧倒した。

イ会長は「FIKの理事のうち日本人メンバーは4人。多くの理事が変化の必要性を共感したという点で前向きな結果だ」と話した。

イ会長は大韓民国剣道界のトップでありながらも率先して「既得権をなくそう」と叫ぶ。剣道をオリンピック(五輪)正式種目群にしようと率先することも結局は既得権をなくすことにつながるというのがイ会長の説明だ。イ会長は剣道界が五輪参加に消極的な理由について「変化を望まない少数の声が優先的に政策に反映されるため」と診断した。

テコンドーや柔道など五輪をきっかけにグローバル化・大衆化に成功した武道種目の場合、宗主国の影響力が弱まる現象が生じると「権力者」が五輪種目になるのを避けようとするということだ。

イ会長は「剣道が五輪種目群に含まれれば、少数の人たちが数十年間にわたり権力を独占する閉鎖的な構造を変えるのにも役立つ」とし「世界で刀剣を使わない民族はない。剣道の五輪種目入りを推進しながら世界各国の固有な剣法を受け入れ、種目の競争力と多様性を高めれば、世界の人たちが共に楽しむ武道に進化できる」と主張した。

イ・ジョンニム会長が考える「剣道の精神」の本質は何か。

イ会長は「日本の剣道人の中には『剣道の精神』と『侍の精神』を類義語と考える人が多いが、その考えに同意することはできない」とし「現代剣道の基礎を確立したのは日本だが、その根は三国時代の韓国と中国の『撃剣』に探すことができる。韓日中3国の剣術の共通点は『相手に対する尊重』であり、これが剣道の精神の出発点」と強調した。

イ会長が大学生時代、母校(成均館大)付近に出没した「政治マフィア」の残党を木刀で制圧したというエピソードは有名だ。当時の話をすると、イ会長は「血気旺盛だった青年イ・ジョンニムは消えたが、『不正を黙認しない』という哲学は健在」とし「相手でなく自分自身に勝ってこそ(克己)本当の勝者と認められる剣道の美しい伝統を次世代にそのまま伝えるのが私の最後の使命」と語った。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536806733

10 9月

【中央日報】 インドネシア大統領が訪韓…通貨スワップ関連協議の可能性も 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/10(月) 10:36:48.47 ID:CAP_USER.net
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)でインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と首脳会談を行う。

青瓦台によると、ウィドド大統領は9日に韓国入りして11日まで国賓訪問を行う。これは昨年11月、文大統領が就任後に東南アジア諸国連合(ASEAN)では初めてインドネシアを国賓訪問したことに対する答礼訪問の性格を持ち合わせている。

これにより、インドネシアは文大統領就任後、初めて両者相互訪問を実施したASEAN国家になった。

両首脳は今回の会談を通して、両国の「特別戦略的パートナー関係」の充実を図るための具体的な協力について意見交換する予定だ。また、交易・投資、国防・防衛産業、文化・人的交流などの分野における両国間協力を強化するための方案も話し合われる。

一部では通貨スワップ関連の協議もあるだろうとみている。

7日、CNNインドネシアなど現地メディアによると、Edi Yusup外務省東アジア太平洋局長は前日、記者団と会ってウィドド大統領が文在寅大統領との首脳会談で「ドル貨幣の需要を減らすために二国間通貨スワップ協定の枠組みでルピアやウォンを(決済に)使う方案を提案する可能性がある」と述べた。

韓国とインドネシアは2013年に100億ドル(現レートで約1兆1100億円)相当の通貨スワップ協定を締結した。有効期間は2020年3月までとなっている。


2018年09月10日10時24分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/952/244952.html?servcode=200&sectcode=200


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536543408

6 9月

【中央日報】 韓国検察、李明博氏に懲役20年を求刑 「『真っ赤な嘘』とだまして当選」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/06(木) 18:26:29.30 ID:CAP_USER.net
110億ウォン(約10憶9000万円)台の賄賂授受と350億ウォン台の横領などの疑惑で拘束起訴された李明博(イ・ミョンバク)元大統領に対して検察が懲役20年の重刑を求刑した。

検察はソウル中央地裁刑事合意27部(部長判事チョン・ゲソン)審理として6日開かれた結審公判で「李元大統領は自身の利益のために国民から委任された大統領の職務権限を私有化することで憲法の価値を傷つけた」として懲役20年、罰金150億、追徴金111億4131万ウォンを求刑した。

また、「国民のために奉仕しなければならない国家機関と公職を私益の追求に動員し、自由民主主義における市場経済の秩序と職業公務員制など憲法が保障する核心価値を蹂躪した」として「その結果、犯罪によって拘束された歴代4番目の大統領に記録され、憲政史に消すことのできない汚点を残した」と強調した。

検察は李元大統領が当選無効の理由を隠したまま、大統領に当選したと見た。検察は「自動車部品会社DASの実際の所有者が誰なのかを誰よりもよく知っていながらも、捜査機関と国民にこれを徹底して隠した」として「DASの実際の所有者問題と不可分の関係にあった道谷洞(トゴクトン)の土地、BBK問題に対しても全部『真っ赤な嘘』だとして国民を欺き、第17代大統領として就任した」と批判した。

さらに、「結局、李元大統領は当選無効の理由を隠したまま大統領の地位を享受し、DASと自身の関係を徹底して否定し、各種犯罪行為を犯した事実が確認された」として「国民の一人としてみじめな心境を禁じ得ない」と批判した。

李元大統領は特定犯罪加重処罰法上、賄賂および国庫損失、特定経済犯罪加重処罰法上の横領および租税脱税、職権乱用権利行使妨害、大統領記録物法違反などの疑惑で拘束起訴された。

李元大統領は1994年1月から2006年3月までDASの秘密資金339億ウォンを作り、DASの資金を私的に使うなど、合計350億ウォン余りの会社の資金を横領した疑いが持たれている。特に、サムスン電子にDASの米国訴訟費67億ウォン余りを代納させるなど合計111億ウォンの賄賂を受け取った疑いもある。同時に、ソウル瑞草区(ソチョグ)ヨンポビルに大統領の記録物を搬出した疑いもかけられている。

李元大統領の拘束満期日は10月8日だ。宣告はその前に行われるものと見られる。


2018年09月06日16時38分
中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/865/244865.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536225989

6 9月

【中央日報】 日本、翌月の韓国海軍国際観艦式に「旭日旗」掲げて参加? 「(主宰側の立場としては)禁止することはできない」

1 名前:荒波φ ★:2018/09/06(木) 10:09:17.43 ID:CAP_USER.net
旭日旗をつけた日本海上自衛隊の艦艇。(中央フォト)
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/09/20180906094351-1.jpg



翌月10~14日に済州(チェジュ)民軍複合型観光美港で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」に日本海上自衛隊の艦艇が「旭日旗」を掲げて参加することが伝えられた。韓国の聯合ニュースが6日、報じた。

同メディアによると、軍消息筋は「済州国際観艦式に駆逐艦など日本海上自衛隊の艦艇数隻が参加する」とし「日本の艦艇は旭日旗を掲げて参加する」と明らかにした。

この消息筋は「過去に韓国内で開かれた国際観艦式にも、日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加したことがある」とし「海上自衛隊がこの旗を自衛艦旗として使用しているため、(主宰側の立場としては)日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港することを禁止することはできない」と伝えた。

一方、米国第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」も済州国際観艦式に参加すること分かった。韓国日報は軍消息筋の言葉を引用して「来月、済州道で開かれる国際観艦式に参加する米国側の艦艇をめぐり韓米が協議を重ねてきた」とし「ロナルド・レーガンが参加することで最終決定した」と伝えた。

ロナルド・レーガンは、昨年10月に釜山(プサン)港に入港して韓米合同海上機動訓練を行った空母だ。これに伴い、韓米合同訓練再開カードを米国が切るのではないかという分析も出ている。だが、ある軍消息筋は「米航空母艦が観艦式に参加するが、合同海上訓練の計画はない」と明らかにした。



2018年09月06日09時43分 [中央日報日本語版] 
https://japanese.joins.com/article/831/244831.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536196157

5 9月

【中央日報】 サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/04(火) 11:26:18.35 ID:CAP_USER.net
サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。


2018年09月04日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536027978

2 9月

【中央日報】<アジア大会>日本と金メダルの個数差が20個以上に…総合2位目標達成に失敗した韓国

1 名前:親日@シコリアン ★:2018/09/01(土) 11:36:19.14 ID:CAP_USER.net
8/31(金) 15:08配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000035-cnippou-kr

2018アジア競技大会サッカー準決勝の韓国-ベトナム戦が29日に行われた。李承佑(イ・スンウ)が先制ゴールを決めて喜んでいる。右は孫興民(ソン・フンミン)。
当初立てた目標達成は崩れてしまった。マジノ線として新たに設定した目標には到達することができるだろうか。

2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会の閉幕が3日後に迫った。実質的なメダルレースは来月1日に終了する。

韓国選手団は当初、金メダル65個総合2位を目標に今大会に参加した。だが、大会を折り返す前に目標を下方修正せざるを得なかった。日本が恐ろしい勢いで大会を席巻し、反対に韓国はメダル確実と思われていた種目で不振を免れなかったためだ。

総合2位死守は目標から消した。日本と金メダルの差は20個以上に広がった。韓国は金メダルの目標個数を50個に落とした。1990年北京大会(金メダル54個)以降、最も少ない。

だが、これさえも達成が難しい見通しだ。韓国は30日午後1時(日本時間)現在、金メダル39個、銀メダル46個、銅メダル56個を記録中だ。さらに11個の金メダルを獲得してこそ目標を達成することができる。

伝統的に強い球技種目が残っているが、韓国が加えられる金メダル数は最大4個に過ぎない。男子サッカーと男子バレーボールが決勝進出を確定した。男子サッカーは1日、日本と決勝で激突し、男子バレーボールはイランが相手だ。野球と女子バレーボールは31日の競技結果次第で決勝進出が決まる。野球は中国と、バレーボールはタイと一戦を繰り広げる。

女子バスケットボールも決勝に進んだが、南北合同チームなので韓国のメダル集計にはカウントされない。残った柔道、テニス、サイクル、ボクシングなどでの善戦を期待するしかない。柔道はチョ・グハム、キム・ミンジョンなど重量級の看板選手が待機している。テニスは韓国が強さを見せている男女団体戦が残っている。3冠を占めた自転車の羅亜凜(ナ・アルム)はマディソンで4冠に挑戦し、韓国ボクシングの希望オ・ヨンジ(ライト級)も控えている。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535769379

31 8月

【中央日報/社説】 大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/31(金) 15:03:05.70 ID:CAP_USER.net
大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。

あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門(クァンファムン)広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。

現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。


2018年08月31日14時23分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/636/244636.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535695385

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