中央日報

13 3月

【中央日報】危機管理に入った韓国政府…「THAAD打撃」観光・旅行業界に2000億ウォン貸出支援

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/13(月) 11:23:34.09 ID:CAP_USER.net
韓国政府が朴槿恵(パク・クネ)大統領罷免による市場への衝撃、米国の利上げの可能性などに対応し、危険管理をさらに強化することにした。

中国の韓国旅行制限で困難に直面している観光・旅行業の中小企業には2000億ウォン(約200億円)規模の政策資金を支援する。

任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は12日、政府ソウル庁舎で金融市場点検会議を開き、
「大統領選挙に伴う政治的不確実性と韓中葛藤、米国の利上げなど対内外リスク要因が複合的に発生している」とし
「民生の安定のために政策金融支援を最大限に拡大する」と明らかにした。

政府は観光・旅行業の中小企業に今週から2000億ウォン規模(1社あたり最大3億ウォン)の特例貸出・保証を支援することにした。

該当企業には最大1.0%の金利を減免し、保証料を優待する。

中小企業の資金調達に困難がないよう社債引き受け支援プログラム規模は当初の5000億ウォンから6000億ウォンに拡大することにした。
また金融当局は大統領選挙政局と重なってテーマ株に関する虚偽事実流布など不公正取引が発生しないよう特別点検を強化する方針だ。

銀行界の外貨健全性確保にも集中する。

柳一鎬(ユ・イルホ)副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で経済関係長官懇談会を開き、
「対外不確実性が大きい状況で経済主体の不安心理が広がらないようきめ細かな管理が必要だ」とし
「財政の早期執行、内需投資活性化対策を速かに推進し、青年雇用対策も支障なく準備する」と述べた。

政府は朴大統領の罷免にもかかわらず外国人の資金が流入するなど金融市場は安定的だと評価した。
ただ、米国の利上げなど対外不確実性が強まり、24時間モニタリング体制を稼働することにした。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁も同日、緊急幹部会議を開き、「最近は米国の雇用指標が良好であるため今月の利上げの確率が非常に高い」とし
「利上げするかどうかより、議決文やイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容などにさらに関心が向かうだろう」と述べた。


2017年03月13日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/778/226778.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489371814

6 3月

【中央日報】最近、日本で韓日関係は後回しにされている。 慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 08:48:16.35 ID:CAP_USER.net
最近、日本で韓日関係は後回しにされている。

昨年末、釜山(プサン)総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、9日で2カ月となる。

しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の2カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。
にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。
たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。

文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。

日本が韓日通貨スワップ協定の協議を一方的に中断したこともよく考えるべき対象だ。
過去の問題を経済協力と連係させたことで、韓日間で守ってきた政経分離原則を崩した。

現在の韓日間では、外交チャンネルのほかに問題を協議していくパイプが稼働しない。非常事態と変わらない。

日本が取った一連の強硬姿勢には韓国のリーダーシップ空白状況で圧力を加えようという策略が見える。
次期政権まで狙った側面もある。日本国内の政治とも関係がある。

安倍内閣は駐韓国大使の一時帰国など強硬措置を取った後、支持率が上がった。
迅速な日米首脳会談を通じてトランプ政権と蜜月関係を実現し、自信が高まっている。

韓国外交部が先月、少女像を「適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」という公文書を関連地方自治体に伝えるなどの努力を見せたが、
安倍内閣は「不十分」と判断した。安倍内閣は韓国側が撤去につながる具体的な動きを見せるべきだと主張している。

「北朝鮮の挑発行為に対する韓国との連帯強化のために大使の帰任は早いほどよい」(自民党の二階俊博幹事長)という意見は呼応を得られていない。

こうした中、韓国は国政空白状況で決断もできず、適切な解決法も出せずにいる。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、
韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。


2017年03月06日07時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/480/226480.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488757696

3 3月

【中央日報】前駐日韓国大使「国益ためにも韓日関係改善するべき」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/03(金) 09:08:44.13 ID:CAP_USER.net
柳興洙(ユ・フンス)前駐日韓国大使が韓日関係を改善しなければならないと述べた。

柳氏は2日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で開かれた「誇らしい中小企業人協議会」主催の朝食会講演でこのように明らかにした。

柳氏は「日本から受けた悲運の歴史のために、韓国国民の日本に対する感情が良くない」とし
「だが、地政学的な見地から、日本に背を向けていると、経済、政治、外交、文化などの多分野で安定することができない」と言及した。

続いて「国益のためにも韓日関係を改善していくべきで、このために何よりも指導者の役割が重要だ」と強調した。


2017年03月03日06時14分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/406/226406.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488499724

15 2月

【中央日報】韓国経済の成長潜在力はなぜ低下しているのか

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/15(水) 20:51:38.83 ID:CAP_USER.net
中央日報/中央日報日本語版 2017年02月15日17時20分
http://japanese.joins.com/article/820/225820.html

世界金融危機以降、世界各国は通貨・財政政策を積極的に拡大して運用するなど、低成長の罠から抜け出すために多角的な努力を注いできた。それでも世界景気回復の足取りが鈍くなり、持続的な成長潜在力の下落と「長期停滞(secular stagnation)」の可能性に対する懸念が提起されてきた。韓国の場合にも対外環境の変化に国内の要因まで加えられ、成長潜在力が低下する恐れが大きくなっている。

低い成長率が長期間続くのは、一般的に生産能力の変動と密接な関係があると知られている。経済成長率の短期的変化が消費、投資、輸出入など主に全体需要の変化に連動されているが、成長率が長期間低い水準を持続するのは、労働・資本など要素の低下、生産性下落など供給側の要因に大きく左右されているためだ。

しかし、今回の金融危機以来、需要側要因も低成長を長期間持続させる可能性があるという見解が注目されている。今回の金融危機は大恐慌以来初めての銀行危機、信用下落、住宅・株式価格の暴落が同時多発的に現れた大規模の危機だった。これによって景気低迷が全世界的に拡大したうえに、危機による衝撃は全体需要からみても様々なルートを通じて生産要素や生産性に長期間否定的影響を与えた。

具体的に、経済不確実性の増大、失業率、労働所得分配率の下落、所得不均衡の深化などが重要な要因として働いたとみられる。金融危機、欧州財政危機、Brexit(ブレグジット、英国のEU離脱)など大規模の悪材料が相次いで発生し、経済環境の不確実性が増大し続けた。不確実性に対応して企業が未来より現在の状況を重視して投資を決めることで、過剰貯蓄となり資本蓄積も減少した。

金融危機以降、高まった失業率が硬直した労働制度の運用などで長期間続いたことで、多くの労働者が「実践による学習(learning by doing)」を通じて生産性を向上させる機会を失った。家計消費は、労働所得分配率の下落、金融危機を経て所得不均衡が進むなどの理由で縮小した。特に、労働所得の分配率は持続的に減少する傾向を見せ、金融危機以来、構造的要因によって低成長が続いたことが分かる。

次に家計負債の負担が着実に増加することで消費が冷え込んでいる。金融危機以来、家計負債が縮小された主要先進国とは異なり、韓国では家計負債が増加傾向を見せ続けている。所得増加率が家計負債の増加率に及ばす、元利金償還の負担が高まったが、これは特に低所得層を中心に消費を鈍化させた要因と分析できる。

>>2-3につつく

2 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/15(水) 20:52:00.92 ID:CAP_USER.net
>>1
投資は、経済の成熟化、対内外における不確実性の増加、投資コストの上昇などで鈍化したとみられる。韓国の物的資本は、高度成長の過程で早く蓄積され、所得水準が同水準の国よりは多くなったが、経済環境の不確実性の拡大によって他の国と同様に韓国企業の設備投資が冷え込んだ。

人件費などの投資費用が競合国に比べて増大するにつれ、2000年代中盤以降、韓国の外国人による直接投資が停滞している一方、海外への直接投資は大きく増えた。

総要素生産性の停滞は2000年代中盤以降、潜在成長率の下落の主な要因だった。労働、資本などの供給が低下した中で、労働はサービス部門に、資本は製造業部門に集中した結果、全体の生産性が低下した。さらに、労働が高付加価値産業から低付加価値産業に変わる傾向を見せており、労働生産性が下落したことで経済二極化も深刻化する恐れがある。

このような問題は通貨・財政政策の運用だけで短期間で解決することはできない。経済体質を強化するために、体系的かつ総合的に社会・経済構造の改革が訴えられるのはそのゆえんだ。

産業の構造調整、労働および財貨・サービス市場の改革、技術革新などを通して生産性を高めていくことが何より重要だ。積極的な構造調整を通じて企業の参入・退出の柔軟化を図る必要がある。特に、起業失敗によるコストを下げて革新的中小新生企業の参入障壁を引き下げる政策は、産業全般の生産性を高めるだろう。

同一労働・同一賃金原則の定着、最低賃金制度の遵守率向上などで労働市場関連法の実効性を高め、労使政間協議を通じて労働市場を柔軟化する法システムを作らなければならない。円滑な新技術の導入のために法律制度を先制的に整備し、具体的な規制緩和のロードマップを作成する一方で、公正な技術取り引きの文化を構築し、知識集約的サービス業の支援も強化しなければならないだろう。

さらに、技術革新のために企業の投資環境を改善する一方で、長い目で研究開発への支援を強化しなければならない。特に、人工知能、ビックデータ、モノのインターネットなど第4次産業革命分野で新しい成長エンジンを見出すことに一層取り組む必要があるだろう。

3 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/02/15(水) 20:52:13.49 ID:CAP_USER.net
>>2
次に、長期的な観点から消費の源泉となる家計部門の所得をまんべんなく増大させるための制度的インフラを整えることが求められる。勤労者の賃金・雇用条件の不均衡解消、所得再分配政策、社会的セーフティーネットの拡充などで家計部門の安定した所得・消費環境を作らなければならない。低所得層や失業者に対する再教育政策など教育の機会を拡大するのも重要だ。

家計所得の増大は経済不確実性による衝撃に備えて対応力を強化することにも役立つだろう。

最後に、高齢化など人口構造の変化に対する包括的な対策をより積極的に策定および施行しなければならない。短期的には労働市場の弱者である若者、女性などの経済活動の参加を活発化する必要がある。長期的には出生率を増やすためにインセンティブを強化することによって韓国経済の人的資本が減少することを防止することが求められる。何より、育児・福祉政策、教育部門の政策、企業の女性雇用関連政策などに対する総合的なアプローチや人口問題に対する社会全般の認識を切り替えていくことが急務だろう。

韓国経済に目を向けると、他の国より金融危機の衝撃が大きくはなかったが、経済成長率が低下する傾向を見せている。金融危機以前の5%程度で推移していた潜在成長率が最近、3%台を割れたと推定され、ここへ来て対内外の要因による負の影響が大きくなり、成長潜在力がさらに低下しただろうという見方も出ている。

韓国経済も世界経済と同様に需要の要因と供給の要因が絡み合って成長動力を弱めたと考えられる。需要の面では、人口の高齢化、家計負債の累積などで消費が振るわないうえに、不確実性の継続、コスト上昇などで投資が鈍化した。供給の面では、人口の高齢化などによって労働供給に否定的影響を及んでおり、投資不振に資本蓄積が停滞して生産要素の生産性が下落した。

主な要因をもう少し詳しくみると、まず、少子・高齢化の傾向は総需要と総供給の両側面で持続的かつ長期的に成長潜在力を鈍化させている。韓国の2015年出生率は1.24と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でほぼ最下位にとどまっている。人口の高齢化もOECD諸国の中で最も急速に進んでいる。これを受け、老後の負担が急速に増加する一方で、生涯期待所得が落ち込み、人々は現在の消費を敬遠して将来に備えて貯蓄を拡大している。さらに、人口の高齢化は生産性の高い生産可能人口(25~49歳)の割合を急速に減らした。これにより、全体の生産可能人口が昨年以降減少に転じ、労働供給に否定的な影響を与えるものとみられる。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487159498

14 2月

【中央日報】ウォルマートから「爆弾」メール…韓国の海運会社と二度と取引しない 「韓国政府を信頼できないため」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/02/14(火) 11:50:33.69 ID:CAP_USER.net
小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、
「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。

ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。

ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。
ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。

多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。
ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし
「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。

この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。


2017年02月14日09時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/735/225735.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1487040633

8 2月

【中央日報/社説】「韓日関係の悪化で事業が困難に陥り、自殺した同胞まで」 少女像が与えた在日同胞の苦痛も思いやるべき

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/02/08(水) 09:41:53.16 ID:CAP_USER.net
釜山(プサン)日本総領事館前の慰安婦少女像の設置によって触発された韓日間の葛藤が1カ月過ぎた今も解決の突破口を見つけられずにいる。
特に、少女像設置に反発して帰国した長嶺安政駐韓日本大使の復帰が来月以降になるとの見方が出ている中、両国間の神経戦は果てしなく続く状況だ。

このような渦中、在日本大韓民国民団代表団がソウルに訪ねてきて
「釜山少女像を別の場所に移転してほしい」と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官に訴えたという。

民団によると、「韓日関係の悪化で事業が困難に陥り、自殺した同胞まで出ているほどだ」という。状況はこれ以上なく深刻だ。

日帝が純真無垢な少女まで連行して性的奴隷にした事実は到底許しがたい反倫理的犯罪で、歴史的断罪を受けて当然だ。

だが、そうだとしても、抗議の意だと言って日本総領事館の鼻の先に少女像を設置することが果たして賢明なことかどうかはまた別の問題だ。
釜山少女像のために、在日同胞がこの上ない苦痛を味わっているなら、これも当然勘案すべきことだ。

それだけではない。現在、韓日両国はこれまで以上に息を合わせて取り組むべき状況に置かれている。
トランプ政権は近く米軍駐留費および通商問題で両国に圧迫を加えることは明らかだ。

両国はまた、北核をはじめ、目前に迫ってきている安保脅威に対処するためにも協力が避けられない境遇だ。

少女像問題に足をひっぱられて互いに排斥だけしているには、状況がとても深刻だ。
このような境遇を勘案し、韓国政府はこじれにこじれた韓日関係を本来の軌道に載せる出口戦略を稼動しなければならない。

今月15日からドイツで相次いで開かれる主要G20外相会議およびミュンヘン安保会議を事態打開の契機にするには十分だ。

日本も韓日関係の間で新たな障害物に浮上した浮石寺(ブソクサ)仏像の引き渡しおよび独島(ドクト、日本名・竹島)少女像設置問題など、
韓国の努力で事態の悪化を食い止めた事実を心に留めておくべきだ。

安倍政府にとって、韓日関係改善に向けた柔軟な姿勢を取る貴重な名分ができたのだ。

韓日が国内政治だけを意識して両国関係が漂流するに任せておけば、互いにとって大きな損害になるだけに、今からでも関係改善に全力を注がなくてはならない。


2017年02月08日08時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/520/225520.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

関連スレ
【韓国】「在日は苦労」 民団代表が韓国外相に釜山少女像の移転を要請[02/07]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486451699/
【日韓】民団団長、韓国外相と会談 釜山慰安婦像の撤去「当然求めた」が明確な答えはなし[2/08]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486484603/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1486514513

28 1月

【中央日報】韓国、個別FTA交渉を積極推進へ…最大の懸案は日本との関係

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/28(土) 11:24:51.83 ID:CAP_USER.net
韓国の自由貿易協定(FTA)戦略が変化している。
26日、第190回対外経済長官会議で確定した2017年の対外経済政策の大きな枠組みは、同時多発的「個別FTA」の推進だ。

これまで世界貿易協定の中心は複数の国々が同時に参加する「メガFTA」だった。

日本・米国・カナダ・オーストラリアなど12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)、
韓日中3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など計16カ国で構成された東アジア包括的経済連携(RCEP)などが代表的だ。

ところが、ドナルド・トランプ米国大統領のTPP離脱宣言で既存の秩序が一挙に崩れようとしている。
米国は「アメリカ・ファースト(自国優先主義)」に基づく2国間貿易協定時代を開くと明らかにした。

韓国の個別FTAを当時に推進していく方針も、このような流れと軌を一にしている。中でも最も注目されるのはやはり日本との関係だ。
TPPの先行きが不透明になる中、日本の立場では個別国家とのFTA交渉の必要性が高まった。韓国政府も日本とのFTA交渉推進の必要性を認めている。

だが、鋭い政治的・経済的利害関係などを勘案し、個別FTAではなく韓日中FTAの形で推進することにしている。
実際、2004年に進められていた韓日間のFTA交渉は失敗した。

2008年・2009年以降、交渉が中断しているメキシコ、湾岸協力会議(GCC)とのFTA交渉も再開する方針だ。

欧州連合(EU)からの離脱が予定されていて別途のFTA交渉が必要となった英国と、メルコスール(MERCOSUR、南米共同市場)、
ユーラシア経済連合(EAEU)も新規FTA交渉推進の対象に入れた。

専門家は方向性については概ね同意したものの、日本との交渉に関しては意見が交錯した。

西江(ソガン)大国際大学院のホ・ユン院長は「個別国家とのFTA推進は大きな枠組みで正しい方向だが、韓日中FTAの場合、
中国があまりにも低い水準のFTAを要求して実益が落ちるため、むしろ韓日米FTAを推進するほうがよい」と述べた。

ソウル大国際大学院のアン・トクグン教授は「韓日中3国がトランプ政策の“スケープゴート”になったという利害関係で一致しているだけに、
韓日中FTAがスピーディーに進展する可能性もある」と述べた。


2017年01月28日06時58分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/167/225167.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1485570291

28 1月

【中央日報】韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/28(土) 09:01:22.33 ID:CAP_USER.net
失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。
今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。
韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。
韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。
また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。
彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。
それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。
われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。
だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。


2017年01月28日04時53分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/162/225162.html?servcode=100&sectcode=120

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/28(土) 09:01:35.46 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、
韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。
融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。
われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。
温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。
そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。
低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。


>>おしまい。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1485561682

12 1月

【中央日報】韓日通貨スワップは政治だ 「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 09:40:11.23 ID:CAP_USER.net
通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。

最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合(EU)、カナダ、スイスの5カ国とだけ協定を結んでいる。
簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。

中国、日本、韓国が数千億~数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。
問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。

元高官のS氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。
むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。S氏は何人もいない国際金融専門家だ。

日本はちょうど20年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に150億ドル。
同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。

林昌烈(イム・チャンリョル)経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。
三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として1銭も出さなかった。

林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。

いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が100倍良い。
それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。

方法はないか。S氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。
そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。


2017年01月12日09時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/592/224592.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html?servcode=100&sectcode=120

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 09:40:23.43 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


過去を振り返ろう。初めて韓日通貨スワップが結ばれたのは2001年だ。日本が先に提案した。

当時日本はアジア通貨基金(AMF)を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。
韓国が別に必要でもない時に20億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。

2008年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。
そうするうちに同年10月に300億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。より積極的に乗り出した。

韓日通貨スワップはその後一気に700億ドルまで増えた。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。
高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。

10月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。

残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。

もちろん容易ではないだろう。3つをうまく活用しなければならない。
(1)北朝鮮の核とTHAAD(2)ウォール街の人脈(3)国民年金だ。

(1)米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約189兆ウォン、圧倒的1位だ。北朝鮮の核とTHAADで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。
   こうした論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。

(2)ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。
   2008年に姜万洙(カン・マンス)の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問(元財務長官)を攻略して成功した。
   ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。

   秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。

(3)500兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。

トランプ氏の大統領在任期間に300億~500億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。
内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。


>>おしまい。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484181611

2 1月

【中央日報/時論】「リセットコリア」 これ以上先送りできない

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:01.52 ID:CAP_USER.net
 年末年始には幸せな新年を祈るという言葉が交わされる。しかし国家的な混乱が続く現時点ではこういう言葉に言及するのも恥ずかしい。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)を拠点とした国政壟断の傍証が続出し、広場のろうそく集会と叫び声が長期化している。集団的な怒りと
虚脱感も消えず、弾劾政局の行方や結果も不確実性を増している。こうした難局を国家発展の通過儀礼として受け止めようと訴える
人たちがいる。それに同調するには社会的な損失があまりにも大きく、心の傷も深い。しかし今はもう秩序の回復を考慮しなければならない時だと
考える。苦痛の祭りで一貫するには解決するべき課題が山積しているからだ。

 今日の大韓民国は内憂外患の重層的な危機に包まれている。通貨危機後の慢性的な景気沈滞で、韓国経済は低成長基調を
抜け出せていない。また、少子高齢化による生産活動人口の減少で経済的活力を取り戻すのが難しいうえ、階級的な二極化や就職難による
葛藤と不安のため、社会的な断絶も深刻になっている。ここに世界秩序の孤立主義的退行、高まる北東アジア覇権競争、北朝鮮の
核問題までが加わり、世界の中の韓国の位置づけが大きく揺れている。

 特に世界10位圏の高い経済指標と中下位圏から抜け出せない低い生活指標間の不調和で、韓国社会は「外華内貧」と蔑まれたりもする。
「崔順実(チェ・スンシル)事態」による国の品格の下落まで勘案すると、最近の大韓民国は国際競争力の根幹をなす経済資本・社会資本・
文化資本・精神資本のどれ一つも正常でない総体的問題国として扱われても言う言葉がない。全面的な手術で国を再整備しなければいけない
リセットコリア(国家改造)が切実に求められる理由はここにある。必要性を超えたリセット作業の時代的な正当性は、地球レベルで展開する
第4次産業革命というメガトレンドから最もよく確認される。第1次産業革命は18世紀後半に英国で始まった軽工業中心の経済社会的変革、
第2次産業革命は19世紀中後半にドイツが先導した重工業中心の科学技術革命、第3次産業革命は20世紀後半に米国が主導した
情報通信技術(ICT)基盤情報革命をいう。しかし情報革命の後続派に該当する第4次産業革命は過去3回の産業革命を超える強大な
文明史的な旋風を予告する。

 先端融・複合技術を基盤とした第4次産業革命期に予想される最も特記すべき事態は人間中心主義の退潮と見る。第1-3次産業革命までは
道具や機械を開発して活用する歴史の主役が人間だった。しかし人工知能(AI)のような深層的学習能力を備えた機械人間が新しい行為主体として
台頭する第4次産業革命時代に、人類は人間中心的な社会観や世界観を大幅に割譲しなければならない未曾有の試練に直面すると予想される。
20年以内に従来の職場の半分が消えるという暗うつな見方がその端的な事例だ。このような文明史的な挑戦に効果的に応戦できる国家体制の
再編が何よりも急がれる時代的な課題だ。

>>2以降に続く)

 キム・ムンジョ高麗大社会学科名誉教授

中央日報/中央日報日本語版 2017年01月02日16時28分
http://japanese.joins.com/article/215/224215.html

2 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:41.01 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

 追撃型革新戦略が通用した昨今まで大韓民国は先進国の成功事例(best practice)を真似て活用し、短い期間に圧縮的な成長を
実現することができた。しかし地球レベルの激しい競争体制の下、創意的力量がより重要視されていく脱追撃時代に入り、模倣的発展戦略は
適合性を喪失している。創意的国家改造作業をこれ以上回避したり遅らせてはいけない状況に到達したのだ。創意性が最も大きく発揮されなければ
いけない部分は、産業社会から情報社会に移行した1980年代後半の第1次変革期と弁別される第2次変革期、すなわち情報社会から
知能社会への転換過程で派生する社会体系の内在的変化を摘播して対応する過程だと見る。

 私的権力の妄動が触発した最近の国難は逆説的に次のようなプラスの統合効果を残した。一つ目は保守メディアと進歩メディア、オールドメディアと
ニューメディアが結集して成し遂げられた世論統合だ。二つ目は、政治的見解や生活意識の側面で考えが異なる親-子を一つの心で結んだ家族統合であり、
三つ目は理念・階層・地域・性・宗教などが異なる各界各層の人々を「憤怒の共同体」として結集させた国民大統合だ。残された課題はこうした
統合的エネルギーを国家発展の動力に昇華させることだが、それは広場に集まった人たちよりも制度圏に所属する人たちが率先するべき責務だと見る。

 誰でもオン・オフライン公論の場で堂々たる発言者になることができる開放的参加の時代に、広場の民心は当代の問題点を摘発して討論して批判するのに
威力を発揮することができる。しかし提起された争点を熟考・調整・政策化して国家体制を再整備できる制度的な改編作業が伴わなければ、大韓民国は
高エントロピー的な渦に巻き込まれて時代的な迷子に転落する危険性が高い。したがって制度圏はもう陣営論理の鎖を遠のけ、幸せな国に向けた
国家再創造に力を集めなければならない。

(おしまい)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1483352581

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