中央日報

18 8月

【中央日報/社説】 雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか 青瓦台は目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいる 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/18(土) 17:17:23.23 ID:CAP_USER.net
これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、7月の新規就業者数は5000人増だった。また失業者は7カ月連続で100万人を上回った。5000人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者30万人の60分の1にすぎない。

米国発グローバル金融危機の影響があった2010年1月以来8年6カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。

これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の1号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年5月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも54兆ウォン(約5兆3100億円)にのぼる。

本予算内の雇用関連予算は昨年の17兆ウォンからは今年は過去最大の19兆ウォンに増えた。さらに2回の雇用関連補正予算として15兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として3兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ。

しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで19万1000人が職場を失った。

最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が12万7000人減少し、労働市場の軸となる30-40代の就業者が23万9000人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される。

最低賃金引き上げから1年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ。今年の最低賃金16.4%引き上げの衝撃をなんとか乗り越えた零細業者と自営業者に、来年また10.9%引き上げの津波が襲う。

さらに先月から週52時間労働が画一的に施行されている。経済現場では悲鳴があがるしかない。

このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない。

このような災難がちらつくが、政府には危機感が見えない。経済担当部処と統計庁は最低賃金を聖域化した青瓦台(チョンワデ、大統領府)の表情をうかがいながら「猛暑による委縮」「卸小売業種の過当競争のため」など幽体離脱式の弁解を続けている。

現実を直視しなければいけない。文大統領が自ら政策方向を果敢に変える必要がある。最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべきだろう。これに先立ち所得主導成長と最低賃金、脱原発など誤った政策を強行した経済ラインの刷新が求められる。

青瓦台は砂漠の沈黙にも耳を傾けると述べた。にもかかわらずなぜ目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいるのか疑問だ。


2018年08月18日13時45分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/140/244140.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534580243

17 8月

【中央日報/コラム】 2048年の韓国、どんな国になっているだろうか  身の毛がよだつ 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 14:27:02.31 ID:CAP_USER.net
1988年7月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。1台につき400万ウォン(現在の価値で約1200万ウォン/約118万円)もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル(レンガ)フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど!」と応答する声が草創期の風景だった。だが、その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。

米国で博士学位を取得し、四十だった1980年に官職に入門した呉明(オ・ミョン)元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SK会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、21世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。半導体とともに」と自信を持った(1995年国家競争力委員会での発言)。このような「慧眼」の結果がIT強国だ。

今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。1988年といえば、ソウルオリンピック(五輪)、3低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。

しかし、時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。盧大統領が反対を押し切って進めた仁川(インチョン)空港、KTX、西海岸(ソヘアン)高速道路、健康保険の全国民拡大、北方政策などがどのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。

大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。

李承晩(イ・スンマン)の農地改革と韓米同盟、朴正熙(パク・チョンヒ)の京釜(キョンブ)高速道路と重化学育成、全斗煥(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。

今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。


2018年08月17日14時17分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100&sectcode=120


>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 14:27:16.32 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。では今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。

ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。

「未来を予測する最善の方法はそれを発明すること」という米国科学者アラン・ケイの言葉のように、「自己充足的予言」になるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。

企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。

今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。たとえいても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。

いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。

残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。

今年で没後20年になる故崔鍾賢会長は、生前、「21世紀には韓国が世界10大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。

反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534483622

17 8月

【中央日報】 韓国と日本の相反した経済政策…何が変わったか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 11:51:53.62 ID:CAP_USER.net
「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。


2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534474313

16 8月

【中央日報/コラム】 韓国も難民だった 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/16(木) 11:57:29.42 ID:CAP_USER.net
韓国に来た海外難民を送り返せという国民請願に対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の回答原稿の一節に目がとまった。「上海臨時政府も政治的難民が樹立した亡命政府だった」。

済州島(チェジュド)に来て難民申請をした549人のイエメン人の問題で国が騒がしい。欧州の話とばかり思っていた問題がこの国にまで迫ってきた。ところが難民を見る多くの韓国人の見方はきれいでない。難民を最初から受け入れるべきではないという青瓦台への請願に過去の国民請願で最も多い71万人が同意を示した。

「難民反対」の理由はさまざまだ。偽装難民など制度を悪用する事例の頻発、文化摩擦による社会問題から、「大韓民国が難民問題に対し温情的な手を差し伸べられる位置にあるのかに対する疑問」まで。青瓦台国民請願のほかにもイエメン難民追放を求めるデモが相次いでおり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では特定宗教と特定国出身の難民に対する嫌悪を露骨に示した書き込みが乱舞する。

経済規模で世界10位圏の国が難民問題でこのように騒がしいため国際社会の目を集めるほかない。

「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながらゼノフォビア(外国人嫌悪)を助長している」などという海外メディアの指摘が目につく。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別」を見出しにした社説で「もし韓半島(朝鮮半島)で戦争が起き韓国人難民が生まれたのにいまのイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」を問う直球を投げた。

ニューヨークタイムズは「未来仮定型」の質問をしたが、わずか70年ほど前まで韓国が体験した「実際状況」を思い起こさせた。日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江(トゥマンガン)を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。

多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。

こうした痛みを持つ国の海外難民受け入れは世界再最下位水準だ。人口1000人当たりの難民受け入れは世界139位で、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で34位だ。今年6月までに4万2009人の外国人が韓国に難民申請をしたが、受け入れられた人は849人だけだ。人道的滞留者を合わせても難民保護率は11.4%にすぎない。世界平均の38%にはるかに満たない。

自らの過去に目を閉じた「忘却」より深刻なことは難民嫌悪をあおる事実歪曲と扇動だ。イエメン難民反対過程で拡大したイスラム教に対する蔑視が特にそうだ。代表的なものがイスラム経典であるコーランに「イスラム教信者でない人を殺せば天国で処女72人を賞としてもらえる」という一節があるという主張だ。

「コーラン9章111節」という具体的な出典まで議論されるが、コーランどころか他の経典のどこにもそのような内容はないというのが専門家らの説明だ。

韓国人が日本植民地時代に東京一帯で暴徒に急変した日本人らに数千人の命を奪われた「関東大虐殺」が話にならないフェイクニュースとあきれた歪曲、扇動の結果だったことを刻む必要がある。1923年に東京一帯で大地震が起き混乱が頂点に達すると一部日本人が在日朝鮮人の暴動説と放火説などを作り出したのが大虐殺の出発点だった。

開かれた国際社会で他の文化を理解しようとする努力をせず偏見を持って排斥からするのは自らの立場を狭めるだけだ。何よりも根拠のない嫌悪をあおっては困る。もしかした最近の韓国社会で拡散の兆しを見せている世代・階層・集団間の組分けが盲目的な「嫌悪症候群」を育てているのではないか振り返る時だ。

こうした時に役割を果たさなければならない人が政治・社会・宗教指導者なのに、だれもが内輪もめで考える余裕もない。韓国社会がますます余裕を失っているようで心配だ。


2018年08月16日11時42分
http://japanese.joins.com/article/074/244074.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534388249

16 8月

【中央日報/社説】 トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER.net
トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


2018年08月16日09時35分
http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534381778

14 8月

【中央日報】「韓国人の頭蓋骨、日帝強占期より解放後に大きく」…理由は?

1 名前:ろこもこ ★:2018/08/13(月) 20:25:13.58 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000028-cnippou-kr

日帝強占期と解放、韓国戦争(朝鮮戦争)や産業化などを経て、韓国人の頭の大きさや顔つきに大きな変化があったという研究結果が13日に発表された。

高麗大学医科大学解剖学教室のユ・イムジュ教授研究チームによると、日帝強占期の1930年代に生まれた韓国人に比べて1970年代に生まれた韓国人の方が、頭蓋腔の体積、頭蓋骨の高さ、幅など全般的な頭の大きさが6%ほど大きくなった。

これに関し研究チームは1930年代の日帝強占期には経済的な問題で栄養不足が深刻であり成長の発達が遅れたが、1970年に入ってから社会的・経済的に安定を取り戻し、成長に必要な栄養が供給されたと推測した。

研究チームは磁気共鳴画像装置(MRI)で1930年代と1970年代に生まれた韓国人115人の頭を撮影した後、3次元で再構成して研究した結果、このような事実を確認したと明らかにした。研究チームは1945年の光復(解放)を基準に戦後約40年間の変化を把握しようと、1930年代出生者58人(男性32人、女性26人)と1970年代出生者57人(男性28人、女性29人)の頭の大きさを測定した。この時期は日帝強占期と解放、韓国戦争、産業化など歴史的に大きな事件があり、社会・経済的な変化が頭の大きさに影響を及ぼしたという仮定でだ。

その結果、社会・経済的に安定を取り戻した1970年代に生まれた韓国人の頭蓋骨の内側、すなわち頭蓋腔の体積は1930年代生まれの人に比べて平均で約90ミリリットル大きかった。男性の場合、1930年代出生者の頭蓋腔の体積は1502ミリリットルだったが、1970年代出生者は1594ミリリットルと約6%大きくなり、同じ時期の女性の場合は1336ミリリットルから1425ミリリットルへと約6.7%大きくなった。男性は頭蓋骨の高さ、幅、長さがすべて大きくなった。女性も頭蓋骨の幅が拡大し、高くなった。

研究チームは解放後の産業化と経済成長で一定水準の栄養が供給されるなど社会的に大きく変化したことがこうした差をもたらしたと推定した。

研究結果は著名な人類学分野の国際学術誌「米国自然人類学ジャーナル」(American Journal of Physical Anthropology)最新号に掲載された。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534159513

9 8月

【中央日報】<戦犯旗根絶特別企画>日本政府とは違い、韓国政府はなぜ「消極的」なのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/09(木) 11:01:33.89 ID:CAP_USER.net
戦犯旗論争が起こるたびに最先鋒に立って声を高めてきたのは皮肉なことに「民間団体」だ。

韓国政府が抗議したり遺憾を表明したりしたケースを目にした記憶がない。「沈黙」に近いと見ることができる。

このような姿は国民が政府を見つめる視線を冷たくさせた。自分たちがすべき仕事を民間団体に押し付けたまま傍観しているとみなされているためだ。多くの報道機関や民間団体がこれを指摘し、政府が「積極的」に出るべきだと主張したが変わらなかった。外交的摩擦を懸念して日本の顔色伺いをしている以外に説明できるすべがない。

実際、文化体育観光部と外交部はこれまで何をしてきたのだろうか。韓国ニッカンスポーツが、文化体育観光部と外交部に戦犯旗に対する「公式的な立場」を直接聞いてみた。

文化体育観光部のある関係者は「文化体育観光部の公式的な立場は他国の国旗への立場についてはコメントできない」としながら「政治的な問題を体育に引き込めば体育側でも問題が生じうる」と明らかにした。

また「外交的な問題は文化体育観光部が表立ってすることはできない。文化体育観光部が公式立場を出すことも難しい。公式に抗議することも難しい。外交的なルートではないので慎重になる部分」と付け加えた。

戦犯旗問題は外交部の所管であることを強調した。

この関係者は「戦犯旗に対する遺憾を表明するといっても、文化体育観光部でなく外交部側からするべきことだ」とし「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の統一旗(韓半島旗・朝鮮半島旗)の独島(ドクト、日本名・竹島)関連の立場も文化体育観光部ではなく外交部が調整した。日本も外務省が担当し、文部科学省はしていない」と説明した。

外交部の立場はどうだろうか。

外交部のある関係者は「基本的に、日本に植民支配を受けた韓国国民の情緒上、旭日旗は軍国主義の象徴と認識され拒否感があるのが現実」としながら「韓国国民の感情に対する慎重な考慮が必要だ」と明らかにした。

基本立場を提示した後、追加のコメントはなかった。これ以上どのような話もできないという立場だった。

この関係者は「戦犯旗に対する抗議は慎重な考慮が必要だ。これまで戦犯旗に対する抗議があったかどうか、内部的にさらに把握してみなければならない。国防部にも確認することがある」と述べた。

外交摩擦問題のためかという問いには「そこまでコメントすることはできない。外交部にはさまざまな事案があり、さまざまな立場がある。戦犯旗についてこれ以上詳しく言うことはできない」と答えた。

日本政府とは全く違う雰囲気だ。

日本政府はこれまで、事あるごとに戦犯旗に対して堂々とした立場を表現してきた。一例として、昨年4月25日、水原(スウォン)サムスンと川崎フロンターレの2017アジアサッカー連盟(AFC)チャンピオンズリーグのケースを見ると、韓国と日本政府の間で雰囲気の違いを感じることができる。

当時、水原と川崎のAFCチャンピオンズリーグG組第5戦が開かれた水原ワールドカップ競技場の観覧席に戦犯旗が登場した。AFCは川崎側に1万5000ドル(現レートで約167万円)の罰金と1年以内に同じことが再発した場合、AFC主管のホームゲーム1試合を無観客とする処分を下した。

AFCは「川崎サポーターが掲げた旭日旗はホームチームのサポーターはもちろん、大韓民国国民の尊厳性を侮辱する行為」と指摘した。

すると、菅義偉官房長官は定例記者会見で「旭日旗は日本で幅広く使われている。自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている」と述べて、戦犯旗の正当性を公式に主張したことがある。

戦犯旗専門家である誠信(ソンシン)女子大教養学部の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は「戦犯旗根絶関連の活動は民間が率先している。私も戦犯旗根絶活動をしながら政府の対処が消極的だと感じた」とし「明らかに消極的な部分がある。これからは政府がもう少し強力に対処してほしい」と声を高めた。


2018年08月09日10時04分
http://japanese.joins.com/article/871/243871.html?servcode=A00&sectcode=A10


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533780093

8 8月

【中央日報】火災発生確率0.001%というBMW…韓国ではすでに32台に

1 名前:ろこもこ ★:2018/08/08(水) 18:12:04.94 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000011-cnippou-kr

BMWグループ・ドイツ本社が6日、車両火災原因に対する社内調査結果を韓国で公開したが、疑惑は収まるどころか深まり続けている。特に5つの問題はBMWグループコリアに資料補完を要求した国土交通部が充分に確認するべき部分だ。

◆火災発生確率=BMWグループ品質管理部門のJohann Ebenbichler首席副社長は「ディーゼルエンジンBMW車両の欠陥率は韓国(0.1%)がむしろ世界平均(0.12%)よりも若干低い」と主張した。また「車両から火災が発生するほど深刻な欠陥(レベル3)は総欠陥車種の1%水準」と発表した。韓国リコール対象車両(10万6000台余り)のうち、1.06台で火災が発生する可能性があるということだ。だが、BMWサービスセンターが6日までに3万3918台を対象に安全診断を実施した結果、2883台(8.49%)で火災の可能性があることを発見した。確率的に韓国で販売した車両のうち9000台は火災が起きうるということだ。違いがあまりにも大きい。

◆部品・ソフトウェア差別=Ebenbichler副社長は「排気ガス再循環装置(EGR)の一部部品(冷却器・バルブ)が火災の原因」という主張を繰り返しながら「韓国で販売されている車両は欧州と完全に同じEGR部品・ソフトウェアを使っている」と主張した。このような主張が成立するには世界で火災が発生する車両台数も似たものにならなければならない。だが、韓国のように、特定時期に一日1台の割合で火災が連続発生した国は報告されていない。

◆火災原因の認知時点=Ebenbichler副社長は「2016年から吸気多岐管に穴が空くという報告が入り始めた」としつつも「正確な原因を把握したのは今年6月」と主張した。

偶然にも、韓国で連続車両火災が起き始めたまさにその時点で火災原因を把握して対処に出たという説明だ。また、BMWは欧州ではすでに2016年12月から改良済みEGRモジュールに交替し始めた。後手対処への批判が提起されると、急いでリコール対策を立てたという疑惑が出てくる背景だ。

◆火災原因調査結果=EGRの一部部品(冷却器・バルブ)だけ交替すれば問題が解決されるというBMWの態度も不信を生んでいる。BMWサービスセンターがリコールで交換している改良型EGRモジュールの迂回バルブが現行製品と同じような構造を持っているためだ。ディーゼルエンジンで、EGRモジュールに流入した排気ガスは2つの通路に分かれて入ってくる。高温の排気ガスはEGR冷却器に入り、相対的に高温でない排気ガスはEGR迂回バルブに抜けていく。この時、「EGR迂回バルブが開いて、抜け出た排気ガスが火災を誘発する」というのが、Peter Nefischerディーゼルエンジン開発総括責任者の説明だ。このように排気ガス迂回バルブが火災と密接な関連があるという点を認めながらも、Peter総括責任者は「火災原因は局所的なEGR冷却器の問題」と断言した。説明のつじつまが合っていない。

カー123テックのパク・ビョンイル代表は「リコール計画通りEGRの一部部品だけを交換するなら当面は大丈夫かもしれないが、追加で6万~7万キロ走行した後に火災が再発するおそれがある」と指摘した。

◆排気ガス温度=BMWディーゼルエンジンは830度の排気ガスを排出する。排気ガスはさまざまな段階を経て温度が100度程度に低くなってこそ正常だ。延世(ヨンセ)大学機械工学部のチョン・グァンミン教授は「吸気多岐管に穴が空いたということは、ここに流入した排気ガスの温度が最低でも450~500度(花火発火点)だったという意味」と指摘する。チョン教授は「火災原因が何か、多角的にさまざまな可能性を調査しなければならない」と付け加えた。

一方、韓国政府はBMW車両火災対処方案を検討中だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は7日の閣僚会議で「EGRの欠陥が火災の原因というBMWの度重なる発表が国民の信頼を得られずにいる」とし、国土交通部に「対処方式を再検討して国民が納得できるような事後措置を講じ、法令を補完せよ」と指示した。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533719524

2 8月

【中央日報】 「人」が不足した米日独…「雇用」不足した韓国 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/02(木) 09:11:58.01 ID:CAP_USER.net
米国と日本、ドイツなど主要先進国の雇用状況が前例のない好調を示している。失業率が事実上完全雇用水準にまで下がり、求人難を訴える企業が出てくるほどだ。4-6月期の経済成長率が0%台に落ち、雇用事情がなかなか改善しない韓国とは異なる状況だ。

米国の6月の失業率は4.0%で、2000年4月の3.8%以降で最低水準を維持した。4-6月期の国内総生産(GDP)増加率が前四半期比で年率換算4.1%まで上昇するなど景気が好況なことで雇用があふれている。

欧州連合(EU)も失業率が下がっている。EUの6月の失業率は6.9%で2008年5月以降で最も低くなった。EUで最大の経済大国であるドイツの6月の失業率は3.4%まで下落し、1990年の東西統一以降で最低となった。日本の失業率はバブル経済が崩壊した1990年代以降で最低の2%台に落ちた。

米国と日本、ドイツなどでは求人難を訴える企業が増加している。日本とドイツでは自国の人材だけでは足りない雇用を外国人でまかなうために法律まで改定して就業移民を奨励するほどだ。減税と労働市場改革など親企業政策が投資と雇用創出につながっていると分析される。

韓国はグローバル雇用薫風から徹底的に疎外されている。韓国政府が発表した6月の失業率は3.7%だが青年失業率は9.0%、体感失業率は23.2%で、雇用指標は悪化するだけ悪化した状態だ。深刻なのは企業投資が減り新規雇用創出能力が衰退している点だ。


2018年08月02日08時23分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/670/243670.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533168718

27 7月

【中央日報】韓日政府、新共同宣言を議論…慰安婦問題など乗り越えて実現可能?

1 名前:ろこもこ ★:2018/07/27(金) 18:30:46.17 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000011-cnippou-kr

韓国・日本政府が10月の「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年に新しい共同宣言を発表する案について議論していると、日本の共同通信が26日報じた。

共同通信は複数の日本政府関係者の話を引用し、「5月に韓国で設置された『韓日文化・人的交流タスクフォース(TF)』と日本で近く発足する『日韓文化交流専門家会』の提言に基づき、両国政府が新しい共同宣言を採択するかどうかを最終判断するだろう」と伝えた。続いて「韓国が新しい共同宣言作成を要請し、日本政府は北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視していて、共同宣言の発表を模索している」と説明した。

また共同通信は「安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日を要請した」とし「訪日が実現すれば両首脳が共同宣言を共に発表する可能性もある」と説明した。

金大中・小渕共同宣言は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が採択した「21世紀のに向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」をいう。この宣言は両国の未来志向的関係を重視し、小渕首相が過去を謝罪するという内容を盛り込んでいる。

小渕首相は当時「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」と述べた。

両国間の歴史問題など多くの変数があり、新しい共同宣言が発表されるかは未知数だ。共同通信は「(慰安婦合意など)歴史問題に対する両国間の認識の違いは大きく、共同宣言が推進されるかは不透明」と伝えた。

外交部当局者は「韓日両政府は今年10月の金大中・小渕共同宣言20周年を機に両国関係をさらに一段階発展させていくという共感のもと、関連努力をしている」とし「まだ具体的な案は決まっていない」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532683846

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