中央日報

21 11月

【中央日報】韓国と日本、最初から「目的」が違った 韓国は「経験」、日本は「勝利」

1 名前:動物園φ ★:2017/11/21(火) 17:14:11.08 ID:CAP_USER.net
<野球>韓国と日本、最初から「目的」が違った
2017年11月21日10時33分
[? ISPLUS/中央日報日本語版]

19日の東京ドーム。韓国と日本が対戦した2017アジアプロ野球チャンピオンシップ決勝戦。両チームともに優勝を望んだが、勝者は1チームだけが決まるしかない。日本が7-0で完勝した。韓国は日本と2回対戦し、2試合とも敗れた。戦力の差ははっきりと表れた。

ただ、両チームの選手起用法は全く違った。韓国はブルペン必勝組の代わりに予選2試合に登板していない沈載敏(シム・ジェミン)、金明信(キム・ミョンシン)、金大鉉(キム・デヒョン)を次々と起用した。日本戦で良くない記憶が残った金潤東(キム・ユンドン)、具昌模(ク・チャンモ)も再びマウンドに立つ機会を得た。勝負がほぼ決まった9回には張勝賢(チャン・スンヒョン)が最後の捕手としてマスクをかぶった。代表チームに入った選手25人全員が出場記録を残すことになった瞬間だ。

宣銅烈(ソン・ドンヨル)監督は大会期間中に何度も「経験」という言葉を口にした。大会後にも「若い選手たちが良い経験をしたと思う。いろいろと教訓も得た」とし「私も代表監督として初めて大会を経験し、多くのことを学んだ。情熱は最高だったと選手たちを称えたい」と語った。

各国に与えられたオーバーエージ枠(3選手)も使わなかった。若い選手が1人でも多く国際大会を経験することを望んだ。初めて太極マークを付けて意欲とプライドに満ちた選手たちを見ながら、大きな希望と期待を抱いた。帰国を控えて繰り返し「選手の情熱に比べて最後の試合結果が良くなくて残念だ」と語った。

日本は正反対だった。先発の田口麗斗が7回まで投げた。勝つためにあらゆる方法を総動員した。日本代表の稲葉篤紀監督は試合後、「2年前のプレミア12決勝では逆転負けを喫した。なんとか得点しようとした」とし「最後の最後まで何が起こるか分からないと思ってやった」と述べた。

日本は大会に出場した3カ国のうち最強の戦力を誇る。にもかかわらずオーバーエージ枠をすべて使った。抑え投手、4番打者、そして主力の捕手がオーバーエージだった。

稲葉監督はこのような選択の理由もはっきりと説明した。「まずは勝つこと。今度は必ず勝つと決心し、勝つチームを構成した。それで考えを変えてオーバーエージ枠をすべて使った」と説明した。さらに「侍ジャパンという名前を付けることになった以上、勝利が最も重要だ」と話した。

最初から韓国と日本は大会に参加した目的が違った。日本は勝つことを望み、韓国は経験を望んだ。決勝戦の試合内容がその証拠だ。双方の代表チームはともに所期の目的を達成したのだ。しかし何を経験するかよりさらに重要なのは、その「経験」から何を得てどう活用するかだ。

宣銅烈監督は決勝戦の日本代表の先発・田口に言及しながら「スピードよりも制球力で勝負する。多彩な変化球を投げてカウントを稼ぐことができる」とし「我々にも良い投手が多いが、若い投手はこのような姿を見て学んでほしいという思い」と述べた。日本が一枚上である点を認め、彼らのプレーを見て感じた部分を応用できてこそ発展するということだ。

少なくとも今大会は「宣銅烈号」と「侍ジャパン」が異なる目的地に向かって走った。しかし2020年東京オリンピック(五輪)では結局「勝利」という同じ目標に向かって衝突することになる。

宣監督は「選手は意気消沈する必要はないが、決勝戦が現在の韓国野球の現実という点は知らなければいけない」とし「選手も試合をしながら悟った部分があると信じる。何も感じることができずに帰れば収穫はない」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/652/235652.html?servcode=600&sectcode=620


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511252051

13 11月

【中央日報/社説】北核解決までは韓日米軍事協力の強化を

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/13(月) 08:53:54.08 ID:CAP_USER.net
米国の空母3隻が昨日から東海(トンヘ、日本名・日本海)で韓米連合訓練に入った。当面の北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する措置だ。北朝鮮に最大限の圧力を加えると同時に、挑発をしてくれば軍事的オプションも排除しないという強い意志の一環だ。北朝鮮は今、非核化はもちろん核凍結のための対話さえも拒否している。国際社会は北朝鮮が9月の6回目の核実験に続き、核兵器の生産に没頭しているとみている。北朝鮮が核武装を終えれば韓国はもちろん日本と米国にも核弾頭を搭載したミサイルで威嚇するのは明らかだ。 

  こうした状況で今回、東海で韓日米空母連合訓練をしようという米国の提案を韓国政府が拒否し、実現しなかった。国防部のムン・サンギュン報道官は「韓日米連合訓練の計画はない」と述べただけで、理由は説明しなかった。政府消息筋によると、中国と約束した「3不(NO)」の影響という。3不の一つが、韓日米軍事協力は軍事同盟に発展しないというものだ。しかし軍事同盟と北朝鮮の核挑発に対応するための3カ国軍事協力は区分されなければいけない。北朝鮮の核・ミサイルが韓日米のうちどこを攻撃するか分からない状況で、3カ国軍事協力は当然のことだ。しかも日本は韓半島(朝鮮半島)に増援される米軍と在日米軍を直接支援する重要な任務も担っている。しかし韓国政府だけが北核に対応するための軍事協力を包括的レベルの軍事同盟と錯覚しているようだ。 

  政府の非協調的な態度は今回だけではない。8月の韓米間の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)訓練直後にも米国が北朝鮮の大量破壊兵器流出を防ぐための韓日米海上訓練を提案したが、韓国政府の反対のためできなかったという。これでは今後、北朝鮮の核武装に効果的に対処できない。対北朝鮮協調体制に穴が生じるのは明らかだ。政府は北核問題が解決されるまでは韓日米軍事協力に最善を尽くす必要がある。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月13日 07時40分
http://japanese.joins.com/article/332/235332.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510530834

8 11月

【中央日報】慰安婦・拉致被害者…韓日首脳、トランプ氏の前で国内政治問題で勝負手

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/08(水) 17:11:52.45 ID:CAP_USER.net
7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領のために主催した歓迎夕食会に韓米同盟と直接的に関係がないようなお客さんが登場した。慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さんだ。 

  外交街では青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李さんの招請は安倍晋三本首相がトランプ大統領夫婦と北朝鮮拉致被害者家族が会う機会を設けたことと同じ流れの措置という解釈が出ている。最も重要な同盟国の首脳がビッグイベントを契機に韓日首脳いずれも「国内政治の勝負手」を出したわけだ。 

  トランプ大統領は訪日中だった6日、拉致被害者家族17人に会った。記者会見でトランプ大統領は「とても悲しいこと」「悲劇だ」などの表現を使って彼らの痛みに共感した。北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさんの名前を正確に発音して「1977年拉致された」という説明も付け加えた。 

  これだけではない。北朝鮮に抑留されて昏睡状態に陥ったあげく、米国に戻って亡くなった米国人青年オット・ワームビアさんに触れた。トランプ大統領は「そのようなことを二度と起こさせてはならない」と強調した。外交街消息筋は「トランプ大統領が横田めぐみさんの問題とワームビアさんの問題を事実上、同じ問題に取り上げたが、これは拉致問題解決に政治的命をかけている安倍首相には大きなプレゼント」と伝えた。日本のメディアはトランプ大統領が拉致被害者家族に会ったことを1面で報じ、米国がまもなく予定されている北朝鮮のテロ支援国再指定検討でワームビアさんの事件だけでなく、拉致問題も考慮するだろうと伝えた。 

  これまで拉致問題の解決に向けた日朝間交渉が間けつ的に行われてきたが、大きな成果を出すことができなかった。また、北核対応にあたって日本が穴になるのではないかという国際社会の懸念もあった。だが、トランプ大統領が「金正恩(キム・ジョンウン)委員長が拉致被害者を送り返す場合、それは非常に特別なことの始まり」と明らかにし、このような懸念を払拭させただけでなく、拉致問題が米朝間交渉の議題になる可能性まで提起されている。

文在寅大統領は慰安婦問題で勝負に出た。青瓦台は韓国映画『アイ・キャン・スピーク』の実際の主人公である李容洙さんを招待して「サプライズ」行事で準備した。これを知っていた人は少数に過ぎなかったという。 

  トランプ政府は韓日間歴史対立についてまだ明らかな立場を表明したことがない。文大統領はトランプ大統領が李さんに直接会う機会を設けることで慰安婦問題に対して「先制攻撃」をしたわけだ。慰安婦合意に反対している李さんを前面に出して国内支持層を攻略した側面も大きい。夕食会のメニューとして独島(ドクト、日本名・竹島)エビが登場したのも韓国固有の領土である独島に対する日本の不当な領有権主張に迂回的に反論しようとする意図だった。 

  トランプ大統領が夕食会場で李さんを迎えて抱く写真一枚で、文大統領が意図した効果は十分に達成されたという評価だ。だが、韓日関係などを考慮すると、外交的に適切な措置だったかに対しては否定的見解も少なくない。重要な同盟国首脳の訪問をポピュリズム(大衆人気迎合主義)に便乗する契機にすることに対する懸念の声もある。特に、最近、文大統領が外信とのインタビューで公開的に日本の軍事大国化への意図を批判するなどと重なり、過度に「反日色」を前面に出すのではないかという指摘も出ている。 

  匿名を求めた対日外交専門家は「米国の対アジア政策が韓日米協力だが、あえて韓日間で問題になるようなことを取り上げた意図が疑わしい。だからといって、米国がその事案で韓国を支持するわけでもない」として「これはツートラックアプローチを通じて協力する部分は強力し、韓日関係を改善したいという文在寅政府の政策目標とも合わない」と批判した。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月08日 13時46分
http://japanese.joins.com/article/206/235206.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510128712

1 11月

【中央日報】イバンカ氏、突然訪韓日程を取り消し…東京女性会議のみ出席

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/01(水) 17:04:58.91 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)に長女のイバンカ氏が同行しないことで大枠が決まった。これに伴い、韓国政府の計画にも支障が生じることになった。ホワイトハウス大統領補佐官でもあるイバンカ氏は、トランプ大統領に直接メッセージを伝えることができる数少ないルートとして、今回の訪韓でも大きな注目を浴びた。 

  1日、外交部当局者は「イバンカ氏は韓国に来ないようだと、先月31日夜に知らせがあった」とし「日本で開かれる国際女性会議(WAW、1~3日)だけに参加して急きょワシントンに戻らなければならない用事ができたようだ」と話した。ただし、イバンカ氏の夫であるジャレッド・クシュナー氏は訪韓すると承知している」と述べた。 

  これに先立ち、米インターネットメディア「アクシオス(AXIOS)」は先月31日(現地時間)、イバンカ氏が夫とともに父のアジア歴訪に同行して日本・韓国・中国で演説をし、各種会議に参加する計画だったが、このうち韓国と中国の訪問は取り消しになったと報じた。また、トランプ大統領が主要経済閣僚にもアジア歴訪に遂行せず、米国に残って税制改編案処理のためのキャンペーンに注力するよう指示をしたという。同メディアは「スティーブン・ムニューシン財務長官とゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長、アレックス・アコスタ労働長官、リンダ・マクマホン中小企業庁長、ソニー・パーデュー農務長官など長官級が米国に残る」と伝えた。 

  これに伴い、イバンカ氏はトランプ大統領の日本到着(5日)に先立って東京で開かれるWAWの日程に出席し、3日に女性の経済参加と女性企業活動をテーマに基調演説する予定だ。日本は当初の行事日程(1~2日)をイバンカスケジュールに合わせて一日延長し、イバンカ氏招待に積極的に動いていた。イバンカ氏がトランプ大統領の訪日日程(5~7日)まで同行すれば、少なくとも4日間は日本に留まることになる。 

  韓国はこれに先立ち、イバンカ氏が主導した国際機構「女性企業家基金」に1000万ドル(11億3840万円)の拠出を約束し、来年度予算にもこのうち30億3100万ウォン(3億1000万円)を編成している。今回の訪韓時には、イバンカ氏の関心事を考慮して各界各層で活躍する女性企業家との交流できる催し物を開催する予定だったが、計画は失敗に終わることになった。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年11月01日 16時16分
http://japanese.joins.com/article/000/235000.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news

https://i.imgur.com/LG9kDm3.jpg

ドナルド・トランプ大統領の娘であるイバンカ氏(右)と夫のジャレッド・クシュナー氏。(写真=中央フォト)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509523498

1 11月

【中央日報】平昌五輪の施設、大会後は年142億ウォンの赤字か

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/01(水) 00:36:23.67 ID:CAP_USER.net
2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が101日後に迫った。大会の成功に対する期待が大きいが、その一方で大きな負債を抱えるのではという懸念もある。多くの専門家は大会後に江原道(カンウォンド)地域の主要競技場が「白い象」(white elephant、厄介なもの)にならないか心配している。 

  今まで国内で開催された国際スポーツイベントの中には「血税を食うカバ」が少なくなかった。2014年にアジア競技大会を開催した仁川(インチョン)は16カ所の競技場を新築し、1兆7224億ウォンを投入した。その大半が負債として残った。仁川市は2015年から2029年まで毎年、少なければ100億ウォン(約10億円)多ければ1500億ウォンを返済していかなければならない。全羅南道が招致したグローバル自動車レーシングイベントのフォーミュラワン(F1)は2010年から4年間で累積赤字が1900億ウォンに増え、2013年に開催を中断した。 

  平昌五輪の競技場は開会・閉会式場を除いて計12カ所。新築競技場は6カ所で、残りの6カ所は改善・補修した。建設費は総額1兆ウォンにのぼる。新設された旌善(チョンソン)アルパイン競技場(2034億ウォン)をはじめ、江陵(カンヌン)アイスアリーナ(1340億ウォン)、江陵スピードスケート競技場(1264億ウォン)など、1000億ウォン以上が投入された建物が5カ所にもなる。 

  全体の競技場のうちまだ事後活用案が決まっていない建物は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター旌善、アルパイン競技場の3カ所だ。 

  江陵スピードスケート場は当初、五輪終了後に撤去する予定だったが、昨年、活用する方向に方針が変わった。これに関連し、国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実(チェ・スンシル)被告の姪チャン・シホ氏が自ら設立した冬季スポーツ英才センターを通じてこの競技場の運営権を手に入れようとしたという疑惑が提起された。 

  江陵ホッケーセンターは事後管理を引き受けることになっていた大明(デミョン)グループが手を引いた。国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実(チェ・スンシル)被告と関係がある競技場というマイナスのイメージのため、5年間に100億ウォン(約10億円)にのぼる運営費などに負担を感じたのだ。 

  韓国産業戦略研究院によると、平昌五輪以降、主要競技場管理・運営費は年間313億ウォンにのぼるとみられる。一方、事後活用を通じて期待できる収入は年間171億ウォンにすぎない。毎年142億ウォンの赤字が予想される。事後活用案が決まった競技場も管理の主体が確定しただけで、管理・維持費に相応の金額またはそれ以上の収益を出せるかは未知数だ。 


続きます。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月31日 14時09分
http://japanese.joins.com/article/953/234953.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Cmain%7Ctop_news

https://i.imgur.com/x6YFuRP.jpg

2014年仁川アジア競技大会が開催された仁川アシアド主競技場は巨額の負債を抱えている。4700億ウォンを投入して建設した仁川アシアド主競技場はアジア競技大会後、一度もスポーツイベントが行われていない。

2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/01(水) 00:36:35.13 ID:CAP_USER.net
>>1
続き。
オリンピックおよびパラリンピックの開会・閉会式が開かれる平昌五輪スタジアムのオリンピックプラザも悩みだ。635億ウォンを投入したが、わずか4日間だけ使用して部分撤去する予定だ。一日の使用料が158億ウォンという計算になる。大会が終われば3万5000席規模の観覧席は5000席だけ残す。7階規模の本棟の建物は3階まで残す。残りの席に公演会場と記念館を造成する予定だが、具体的な案は出ていない。事後管理費は年間40億-500億ウォンと推算される。 

  五輪招致および競技場管理の主体である江原道は事後活用計画を決定できなかった中央政府が競技場を管理してほしいと要請した状態だ。このため国民体育振興法の改正も進めている。世論は否定的だ。イ・デテク国民大体育学部教授は「地方自治体が大型スポーツイベントを開催し、その結果として発生した副作用を政府が責任を負う悪い先例が平昌でも繰り返される可能性が高い」とし「江原道がもう少し責任ある姿勢を見せるべきだ」と主張した。チョン・ヒジュン東亜大生活体育学部教授は「オリンピックプラザが建設された横渓里(フェンゲリ)は人口4000人の小さな村だ。事後活用は難しい。最初の企画から間違っている」と指摘した。 

  このため、国内で成功した低費用・高効率大会を徹底的にベンチマーキングするべきだという声が高まっている。2015年光州(クァンジュ)ユニバーシアードが代表的な例だ。競技場と練習場を含む競技施設69カ所のうち3カ所だけを新築し、残りは従来の施設を利用した。表彰台153個は仁川アジア競技大会組織委から無償で受け、各種室内競技場の観客席は固定式でなく折り畳み式の椅子に変えた。受賞者には花束の代わりにマスコット人形を渡し、モンゴルテントを選手の控え室として活用した。これを通じて施設費・運営費を1999億ウォン削減した。 

  2015慶尚北道聞慶(ムンギョン)世界軍人体育大会は霊泉(ヨンチョン)にある3士官学校、槐山(クェサン)の軍事学校を選手村として活用した。また聞慶にキャラバン(キャンピングカー概念の移動式宿舎)350台を設置して選手の宿舎として活用した。この大会の全体予算1653億ウォンと大会施設費187億ウォンはそれぞれ仁川アジア競技大会の7.4%、1.2%にすぎない。

以上です〆


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509464183

1 11月

【中央日報】韓国外交長官「韓日米軍事同盟はない…来月の韓中首脳会談を推進」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/31(火) 23:13:36.96 ID:CAP_USER.net
高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で悪化した韓中関係が、早ければ今週にも分岐点を迎える。 

  韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は30日、国会外交統一委員会の国政監査で「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(11月10-11日)を契機に韓中首脳会談が開かれるよう推進している」と述べた。韓中関係が復元の動きを見せているという報道については「両国関係の未来志向的な発展のために近いうちに関連の便りを発表できるのではないかと予想する」と話した。康長官は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中計画に関する質問には「年内に可能になるよう努力している」と答えた。 

  また康長官は▼韓国は米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない▼THAAD追加配備を検討しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない--という3つの立場を明らかにした。韓国政府が中国政府との関係を意識して維持してきた立場だったが、これまで表明することはなかった。特に外交部長官が韓日米軍事同盟に言及したのは異例だった。韓中関係の正常化を狙った発言という解釈が出ている。 

  康長官の午前の発言の後、中国は午後に公式的な反応を見せた。中国外務省の華春瑩報道官は康長官の発言に関連し、「我々は韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし「韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う」と述べた。中国国営メディア関係者の質問に答える論評形式で立場が伝えられた。 

  康長官の立場発表後に中国外務省が論評を出した点は、THAAD問題を終えて両国関係の改善に向けた協議に弾みがついているという分析だ。実際、華報道官は「私たちは米軍の韓国THAAD配備に一貫して反対している」という従来の立場を再確認しながらも「関連問題を適切に処理し、韓中関係を早期に安定的な発展軌道に戻すことを望む」と明らかにした。 

  中国の態度が実際に変化の兆候を見せている。李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長も31日に中国北京を訪問し、孔鉉佑外務次官補兼韓半島(朝鮮半島)事務特別代表と韓中6カ国協議首席代表協議を行う予定だ。両国間の6カ国協議首席代表協議は文在寅政権に入って初めてとなる。 

  政府はアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談実現を念頭に置いて今週中にTHAAD問題を決着させるため、実務調整に拍車を加えている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「韓中首脳が会って未来について話せるようTHAADは実務ラインで完全に解決する方法と、実務調整を終えておいて両首脳が最後のパズルを入れる案などについて議論している」と伝えた。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月31日 08時02分
http://s.japanese.joins.com/article/929/234929.html?servcode=A00&sectcode=A30


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509459216

30 10月

【中央日報/コラム】さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

1 名前:荒波φ ★:2017/10/30(月) 09:42:50.35 ID:CAP_USER.net
2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の1面の半分を占めた習主席の写真(江沢民・胡錦濤政権ではなかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の10%台の高度成長が招いた2000年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。


2017年10月30日09時32分
http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509324170

27 10月

【中央日報】米議会「韓半島で数万人を"殺"すトランプ氏の独自戦争は不法になるだろう」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/27(金) 18:44:42.17 ID:CAP_USER.net
米議会の承認なしには北朝鮮を先制打撃を禁じる法案が発議された。ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対する先制攻撃を暗示する発言をしている中で、議会が彼の独自実行を防ぐという試みだ 

  法案は米民主党現役議員のうち唯一韓国戦の参戦経験があるジョン・コニャーズ下院議員が26日(現地時間)、提出した。この法案にはトマス・キャッシュ議員など一部の共和党議員を含め、民主党議員を中心に62人が署名した。上院外交委員会アジア太平洋小委の民主党幹事であるエドワード・マーキー議員とクリス・マーフィー議員も同じ法案を上院に発議すると明らかにした。マーフィー議員はこの日、自身のツイッターを通じて「トランプ大統領の北朝鮮脅威は本当」とし「私は議会の承認なしにいかなる先制打撃も禁止する法案を発議する予定」と知らせた。マーフィー議員は「(法が可決すれば)核攻撃でも在来式攻撃であれ、議会の承認なしにトランプ大統領が遂行する戦争は不法になるだろう」としながら「そのようにしなければ、韓半島で数千、数万人を殺す可能性もある」と強調した。 

  北朝鮮のミサイル開発を制止するための法案も下院に発議された。民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員と共和党のフランシス・ルーニー議員が超党派的に協力した。「北朝鮮弾道ミサイル調査法(North Korea Ballistic Missile Investigation Act)」で明記されたこの法案は国家情報局長が国務長官と共に北朝鮮のロケットエンジンと燃料など、関連技術の海外習得に関して調査した後、法制定105日以内に報告書を議会に提出するように求めた。 

  また、北朝鮮の長距離弾道ミサイル用液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)、大陸間弾道ミサイルのエンジン自体の生産能力とロシアあるいは中国が支援するかどうかも明らかにするように求めた。また、ウクライナなど旧ソ連の核とミサイル関連技術の拡散を防ぐための「ノン・ルガープログラム(Nunn-Lugar CTR Program)」の強化が必要だとし、国防長官と国務長官が法制定180日以内に関連方案を報告書で作成して提出するように求めた。 

  このプログラムは旧ソ連の核とミサイル関連技術と物質の拡散を防ぐために米国が資金や技術、装備などを支援する活動だ。ゴットハイマー議員は声明を通じて「北朝鮮の不法核と弾道ミサイルプログラムおよびロシア、中国、イランとの協力は米国と同盟国に深刻な脅威を提起する」とし「米国は最大の政治、外交、金融圧力などすべての手段を活用して金正恩(キム・ジョンウン)委員長がこの致命的なロケット推進燃料にアプローチできないように防がなければならない」と主張した。トランプ大統領は最近、北朝鮮に対して「交渉は時間の無駄遣い」「嵐の前の静けさ」「ただ一つの方法」など先制打撃を暗示する発言を続けてきた。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月27日 17時00分
http://s.japanese.joins.com/article/867/234867.html?servcode=A00&sectcode=A20


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509097482

27 10月

【中央日報】文大統領、李舜臣・キム・ヨナ押さえて大学生が尊敬する人物「1位」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/27(金) 13:57:31.72 ID:CAP_USER.net
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が李舜臣(イ・スンシン)将軍、キム・ヨナ元選手を押さえて学生が尊敬する人物1位に選ばれた。 

  今月26日に韓国大学新聞が発表した「2017全国大学生意識調査結果」によると「尊敬する韓国の人物」部門で文大統領は35.8%に選ばれた。続いてキム・ヨナ元選手が29.6%、李舜臣将軍が16.4%でそれぞれ2・3位を占めた。大学生が尊敬する海外の人物ではバラク・オバマ元米大統領(57%)、スティーブ・ジョブズ氏(17%)、ビル・ゲイツ氏(10.3%)の名前が挙げられた。 

  文在寅大統領は「好きな政治家」を問う項目で70.9%という圧倒的な1位を占めた。続いて李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が10.1%、朴柱民(パク・ジュミン)共に民主党国会議員が7.2%で後に続いた。 

  文在寅政府の国政運営に対する評価は肯定的回答が55.1%、否定的回答が7.5%という結果となった。 

  支持政党を問う質問には78.2%が共に民主党を挙げた。正義党(8.1%)と国民の党(7.3%)、自由韓国党(3.2%)、正しい政党(3.2%)等は支持率が10%に及ばなかった。 

  政治指向については自分が「中道」と考える大学生が46.9%で最も多く、進歩27.4%、保守6.7%の順だった。 

  一方、大学生は今の社会で最も早急に解決しなければならない課題として貧富の格差の解消(33.4%)を挙げた。不正腐敗の清算(23.9%)、外交力の強化(10%)、経済成長(9%)が後に続いた。 

  社会で最も信頼する集団には大学生(17.5%)が挙げられた。続いて教授(教師)が10.5%、市民団体9.9%、医師9.6%の順だ。反面、社会で最も信頼できない集団には政治家(30.7%)が挙げられ、マスコミ(20.8%)や事業家(13.6%)、法曹人(13.5%)という回答も少なくなかった。 

  今回の調査はことし8月30日から9月10日まで12日間、大学生1203人を対象に行われ、95%の信頼度で最大誤差は±2.7%だ。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月27日 13時09分
http://japanese.joins.com/article/856/234856.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|breakingnews

https://i.imgur.com/MLQjpbh.jpg

25日午後、光州広域市KIAチャンピオンフィールドで開かれた韓国シリーズ第1戦起亜タイガーズと斗山(トゥサン)ベアーズの試合で始球を行っている文在寅大統領。(写真=青瓦台)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509080251

27 10月

【中央日報】安倍首相はトランプ大統領の前で韓国に対する不満をよく口にするという…文大統領、圧勝の安倍首相と「クール」に進め

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/27(金) 08:24:52.15 ID:CAP_USER.net
安倍晋三首相の圧勝は文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって胸が痛むしかない。文大統領は執権から半年で安倍首相に4回も会った。うち2回は韓日米首脳会議を通じてだ。

与党消息筋によると、安倍首相はトランプ大統領の前で韓国に対する不満をよく口にするという。「韓国が(対北朝鮮抑止や日米との連携に)消極的」などと告げ口をすることが多かったのだ。

これに対し文大統領はすぐにトランプ大統領に「実はそうではなく、韓国はやるべきことをこのようにうまくやっている」と反論し、制裁と対話を併行する必要性を説明する構図が続いた。与党関係者は「文大統領の説明を聞くと、トランプ大統領も『韓国の言うことが正しい』と考えを変えた」と伝えた。

この関係者をはじめ与党の周辺では、安倍首相について「憎らしくてたまらない」という言葉がよく出るという。それでも文大統領は安倍首相と4回会い、電話会談は8回もした。半月後の11月10日にはベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で5回目の会談をする予定という。

胸中はともかく表面上では「近来最も良い関係」(青瓦台関係者の表現)だ。執権後3年間も安倍首相に会わなかった朴槿恵(パク・クネ)前大統領とは雲泥の差がある。

もともと進歩政権であるほど執権前には「反日」を叫び、執権後には親日に向かうものだ。北朝鮮に太陽政策を展開するには米国との多少の葛藤が避けられず、日本まで敵に回せば後の処理が難しくなるからだ。

金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相は最高の相性を見せ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も任期序盤は小泉純一郎元首相との関係が悪くなかった。

文大統領もこのような「進歩政権=親日」公式から外れていない。文大統領が執権前に大統領選挙公約として掲げた「12・18慰安婦合意」再交渉は事実上なくなったというのが大半の意見だ。

現政権の国政企画諮問委員会が明らかにした外交分野の課題から消えた。文大統領本人も安倍首相との会談で再交渉をう回的に要求しただけだ。

なぜ政府は「羊飼いの少年」になったのか。まず北核危機が強まる状況で慰安婦問題で日本と戦う余力がない。さらに米国は日本を第1中隊、韓国を第2中隊と見なし、中国を抑止するという意志が強い。はっきりと断るのは難しい。

「我々は中国の反応も見なければいけないのでついて行くことしかしない」としながらも、少なくとも参加するふりくらいはしなければいけない。文大統領が韓米首脳会談の声明に「韓日米協力強化」を入れることに同意した理由だ。

しかし反日・反米市民団体は政府のこういう「親日」の動きに特に声を出さない。保守政権であればすでに「親日派政権を追い出そう」と大騒ぎになっていただろう。進歩政権だけに与えられる「親日特恵」だ。文在寅政権はこうしたプレミアムをうまく活用する必要がある。

日本とは「クール外交」が正解だ。一例として懸案の韓日物品役務相互提供協定(ACSA)締結問題は、中国を刺激しないラインで段階的、制限的に進めるのがよい。日本が望む韓日米共同軍事訓練までは進むこともできず、進んでもならない。中国を狙った軍事訓練は韓国に利益になることがないからだ。

来年は金大中大統領-小渕首相の「韓日共同宣言」20周年だ。一部の知識人、政治家の間では、これを盛大に記念して韓日関係の回復を操り上げようという声が出ている。しかし親しくもない関係を誇大包装すれば逆風を招くだけだ。

中国がまだ強国でなく韓日関係で大きなイシューにならなかった20年前に時間が戻ることはない。そのような形だけのイベントではなく、中国の浮上を直視しながら実利をつかんで状況を管理する韓日関係の構築が賢明な選択だ。

カン・チャンホ/論説委員

http://japanese.joins.com/article/831/234831.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509060292

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