中央日報

12 1月

【中央日報】韓日通貨スワップは政治だ 「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 09:40:11.23 ID:CAP_USER.net
通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。

最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合(EU)、カナダ、スイスの5カ国とだけ協定を結んでいる。
簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。

中国、日本、韓国が数千億~数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。
問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。

元高官のS氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。
むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。S氏は何人もいない国際金融専門家だ。

日本はちょうど20年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に150億ドル。
同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。

林昌烈(イム・チャンリョル)経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。
三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として1銭も出さなかった。

林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。

いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が100倍良い。
それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。

方法はないか。S氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。
そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。


2017年01月12日09時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/592/224592.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html?servcode=100&sectcode=120

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/01/12(木) 09:40:23.43 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


過去を振り返ろう。初めて韓日通貨スワップが結ばれたのは2001年だ。日本が先に提案した。

当時日本はアジア通貨基金(AMF)を作って盟主になろうとしていた。人民元牽制のために韓国の支援が必要だった。
韓国が別に必要でもない時に20億ドルの通貨スワップを結ぶことになった理由だ。

2008年の金融危機当時はどうだったか。日本は最初はあれこれ除いた。
そうするうちに同年10月に300億ドルの韓米通貨スワップ交渉が妥結して状況が変わった。より積極的に乗り出した。

韓日通貨スワップはその後一気に700億ドルまで増えた。

日本にとって韓国の立場は大きな考慮対象でない。米国の顔色、中国の牽制がもっと重要だ。
高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる葛藤に巻き込まれたいま、中国を活用するのは難しい。

10月に満期となる韓中通貨スワップをむしろ心配するところだ。

残ったのは米国だ。そのためズボンの裾にしがみついてでもトランプを捕まえなければならない。

もちろん容易ではないだろう。3つをうまく活用しなければならない。
(1)北朝鮮の核とTHAAD(2)ウォール街の人脈(3)国民年金だ。

(1)米国の昨年末現在の韓国証券市場への投資額は約189兆ウォン、圧倒的1位だ。北朝鮮の核とTHAADで韓国市場が揺らげば米国の打撃も大きい。
   こうした論理でトランプ政権の米国を説得しなければならない。

(2)ウォール街の人脈をてこに使わなければならない。
   2008年に姜万洙(カン・マンス)の経済チームはシティーグループのロバート・ルービン顧問(元財務長官)を攻略して成功した。
   ルービンは当時の財務長官ティモシー・ガイトナーの直属の上司だった。

   秘線活用が好きでウォール街出身が多いトランプ氏の経済チームにはより有効でありうる。

(3)500兆ウォンを超える国民年金は投資・雇用を渇望するトランプ氏には良い誘引策になれる。

トランプ氏の大統領在任期間に300億~500億ドルの通貨スワップだけ維持できても韓国の外国為替・金融市場は大きく安定させられる。
内外から危機の嵐が押し寄せる時期に資金流出の心配なく経済再生にだけ集中できる。厳しいときは後頭部を叩く日本の鼻をぺしゃんこにするのはおまけだ。


>>おしまい。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484181611

2 1月

【中央日報/時論】「リセットコリア」 これ以上先送りできない

1 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:01.52 ID:CAP_USER.net
 年末年始には幸せな新年を祈るという言葉が交わされる。しかし国家的な混乱が続く現時点ではこういう言葉に言及するのも恥ずかしい。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)を拠点とした国政壟断の傍証が続出し、広場のろうそく集会と叫び声が長期化している。集団的な怒りと
虚脱感も消えず、弾劾政局の行方や結果も不確実性を増している。こうした難局を国家発展の通過儀礼として受け止めようと訴える
人たちがいる。それに同調するには社会的な損失があまりにも大きく、心の傷も深い。しかし今はもう秩序の回復を考慮しなければならない時だと
考える。苦痛の祭りで一貫するには解決するべき課題が山積しているからだ。

 今日の大韓民国は内憂外患の重層的な危機に包まれている。通貨危機後の慢性的な景気沈滞で、韓国経済は低成長基調を
抜け出せていない。また、少子高齢化による生産活動人口の減少で経済的活力を取り戻すのが難しいうえ、階級的な二極化や就職難による
葛藤と不安のため、社会的な断絶も深刻になっている。ここに世界秩序の孤立主義的退行、高まる北東アジア覇権競争、北朝鮮の
核問題までが加わり、世界の中の韓国の位置づけが大きく揺れている。

 特に世界10位圏の高い経済指標と中下位圏から抜け出せない低い生活指標間の不調和で、韓国社会は「外華内貧」と蔑まれたりもする。
「崔順実(チェ・スンシル)事態」による国の品格の下落まで勘案すると、最近の大韓民国は国際競争力の根幹をなす経済資本・社会資本・
文化資本・精神資本のどれ一つも正常でない総体的問題国として扱われても言う言葉がない。全面的な手術で国を再整備しなければいけない
リセットコリア(国家改造)が切実に求められる理由はここにある。必要性を超えたリセット作業の時代的な正当性は、地球レベルで展開する
第4次産業革命というメガトレンドから最もよく確認される。第1次産業革命は18世紀後半に英国で始まった軽工業中心の経済社会的変革、
第2次産業革命は19世紀中後半にドイツが先導した重工業中心の科学技術革命、第3次産業革命は20世紀後半に米国が主導した
情報通信技術(ICT)基盤情報革命をいう。しかし情報革命の後続派に該当する第4次産業革命は過去3回の産業革命を超える強大な
文明史的な旋風を予告する。

 先端融・複合技術を基盤とした第4次産業革命期に予想される最も特記すべき事態は人間中心主義の退潮と見る。第1-3次産業革命までは
道具や機械を開発して活用する歴史の主役が人間だった。しかし人工知能(AI)のような深層的学習能力を備えた機械人間が新しい行為主体として
台頭する第4次産業革命時代に、人類は人間中心的な社会観や世界観を大幅に割譲しなければならない未曾有の試練に直面すると予想される。
20年以内に従来の職場の半分が消えるという暗うつな見方がその端的な事例だ。このような文明史的な挑戦に効果的に応戦できる国家体制の
再編が何よりも急がれる時代的な課題だ。

>>2以降に続く)

 キム・ムンジョ高麗大社会学科名誉教授

中央日報/中央日報日本語版 2017年01月02日16時28分
http://japanese.joins.com/article/215/224215.html

2 名前:ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/:2017/01/02(月) 19:23:41.01 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

 追撃型革新戦略が通用した昨今まで大韓民国は先進国の成功事例(best practice)を真似て活用し、短い期間に圧縮的な成長を
実現することができた。しかし地球レベルの激しい競争体制の下、創意的力量がより重要視されていく脱追撃時代に入り、模倣的発展戦略は
適合性を喪失している。創意的国家改造作業をこれ以上回避したり遅らせてはいけない状況に到達したのだ。創意性が最も大きく発揮されなければ
いけない部分は、産業社会から情報社会に移行した1980年代後半の第1次変革期と弁別される第2次変革期、すなわち情報社会から
知能社会への転換過程で派生する社会体系の内在的変化を摘播して対応する過程だと見る。

 私的権力の妄動が触発した最近の国難は逆説的に次のようなプラスの統合効果を残した。一つ目は保守メディアと進歩メディア、オールドメディアと
ニューメディアが結集して成し遂げられた世論統合だ。二つ目は、政治的見解や生活意識の側面で考えが異なる親-子を一つの心で結んだ家族統合であり、
三つ目は理念・階層・地域・性・宗教などが異なる各界各層の人々を「憤怒の共同体」として結集させた国民大統合だ。残された課題はこうした
統合的エネルギーを国家発展の動力に昇華させることだが、それは広場に集まった人たちよりも制度圏に所属する人たちが率先するべき責務だと見る。

 誰でもオン・オフライン公論の場で堂々たる発言者になることができる開放的参加の時代に、広場の民心は当代の問題点を摘発して討論して批判するのに
威力を発揮することができる。しかし提起された争点を熟考・調整・政策化して国家体制を再整備できる制度的な改編作業が伴わなければ、大韓民国は
高エントロピー的な渦に巻き込まれて時代的な迷子に転落する危険性が高い。したがって制度圏はもう陣営論理の鎖を遠のけ、幸せな国に向けた
国家再創造に力を集めなければならない。

(おしまい)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1483352581

20 12月

【中央日報】トランプ氏当選以降、急激なウォン高円安に…韓国輸出競争力に危険信号

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/20(火) 12:01:45.95 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象が深まっている。

19日、ソウル外国為替市場によると、先月9日のトランプ氏当選以降、ドル高によってドルに対する主要国通貨のほとんどが安値に転じる中、
円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっている。

ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した11月9日には100円=1081.5ウォンだったが、
その後ウォン高円安が進んで今月16日に100円=997.9ウォンを記録した。

約40日間にウォン価値が円に対して7.73%も上昇したのだ。

ウォン・円の裁定為替レートが100円=1000ウォンを下回ったのはことし2月2日(100円=995.7ウォン)以降、10カ月ぶり。

ウォン・円の裁定為替レートの急落が続く場合、韓国経済に圧迫として作用することが避けられない。

韓国投資証券が輸出と為替レートの相関関係を調査した資料を見ると、
韓国の輸出はウォン・ドルよりウォン・円の裁定為替レートの下落から否定的な影響を強く受けることが明らかになっている。

また、世界輸出市場で韓国の輸出競合度は日本・米国・中国の順で大きいため、ウォン・円の裁定為替レートの下落は輸出競争力に影響を及ぼしかねないという。


2016年12月20日11時19分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/741/223741.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482202905

19 12月

【中央日報】周辺4強のリーダーシップ衝突 こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/19(月) 12:44:19.07 ID:CAP_USER.net
中国が南シナ海で捕獲した米国の水中探査機についてトランプ米次期大統領は
「我々は中国に対し、彼らが盗んだ探査機の返還を望まないと話さなければいけない」とし、強硬な語調を続けたという。

トランプ氏はすでに就任する前から「一つの中国」を認めることを拒否し、習近平主席の中国と対立している。
トランプ式の「強い外交」の一端がはっきりと見える。中国も中国海域での米軍の偵察と軍事測量活動を直ちに中断するよう要求した状況だ。

日本で先週開かれたプーチン露大統領と安倍首相の首脳会談も、異常なほど緊張感が漂っていた。
プーチン大統領は会談に2時間ほど遅刻するなど外交的慣例を無視し、駆け引きをしたりもした。

米国と日本、中国、ロシアなど北東アジアを囲む4強指導者の強力なリーダーシップが露呈している。
米国のトランプ氏、日本の安倍首相、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領はすべて強力な指導者で構成されている。

習近平主席は10月27日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議(第18期6中全会)で
「核心」という称号を与えられるほど一人独裁体制を実現させた。

習主席は来年の中国共産党大会で2022年まで任期を延長しようとしている。安倍首相も2021年8月まで任期を延長し、長期執権の土台を用意した。
野党が弱まる中、日本国内の支持率は60%を上回っている。

プーチン大統領も支持率が85%に迫るほどロシア国民の強い支持を受ける指導者だ。2018年に任期が終わるが、延長が有力視される。
トランプ氏も2021年まで任期が保障されていて、再任すれば2025年まで可能だ。ともに安定していてパワーのある指導者だ。

こうした指導者で強対強の「力の外交」が勢いを増している。お互い劣勢になれば終わるという考えも露出している。これら指導者間の衝突も排除できない状況だ。

指導者らはその中で牽制しながら連衡戦略を展開している。

日本とロシアが複雑な関係にもかかわらず協力しようとするのには、こうした強いリーダーシップの対立で
ある程度は安全が保障されなければいけないという計算がある。

トランプ氏が親露派を国務長官に内定したのも中国牽制という意図がある。北東アジアに新しい秩序が形成されているのだ。

こういう時であるほど同盟の力が重要となる。安倍首相はすでに来年1月20日のトランプ大統領の就任の際、日米首脳会談を実現させようとしている。
こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。

国民世論も弾劾賛否で分かれ、国際的な気流を全く意識していない。堅固な「血盟」の価値もまともに認められないのが韓国だ。これが現実だ。


2016年12月19日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/698/223698.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1482119059

9 12月

【中央日報】日本は韓日通貨スワップ交渉から手を引いている…政治は弾劾されても経済は生かさなければならない=韓国

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/09(金) 20:19:51.72 ID:CAP_USER.net
弾劾の夜が明けた。弾劾になってもならなくても今日は昨日と違うだろう。当分深刻な国政混乱は避けられないだろう。国防・外交・安保と経済・社会がいっせいに揺れる可能性がある。しっかり備えなければ国政麻痺、無政府状態まで続くという懸念が出ている。

最も心配なのは経済だ。弾劾の是非とは別に経済は回っていかなければならない。政治不安が経済の足かせになってはならない。

経済は不確実性を最も嫌う。崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事態から2カ月近く韓国経済は放置されてきた。その間、経済を巡る国内外の不確実性は雪だるまのように膨らんでいる。どこから解決すべきかも分からない状況だ。

企業の売り上げは減り、消費心理は7年ぶりに最悪に落ちるなど主な経済指標がいっせいに真っ逆さまに墜落している。経済予測機関は来年の韓国の経済成長展望を相次いで下方調整している。韓国開発研究院(KDI)は2.4%と大幅に下げた。比較的楽観的な展望値を出していた国策研究機関としては異例的だ。

さらに悪いのはこのような展望が弾劾と早期大統領選挙など政治的不確実性を反映していないという点だ。財界は来年の経営計画をまともに立てることができずにいて、1300兆ウォンの負債に押さえつけられた家計は財布のひもをぎゅっと締めている。流通企業は寒波を越えた経済氷河期を懸念している。

これを克服すべき経済リーダーシップは政治混乱に埋まって失踪状態だ。

国外の事情はさらに良くない。来週には米国の金利引き上げが予告されている。ウォール街は引き上げ率を100%と見ている。予告されていた悪材料だが新興国中心の市場発作が起きる可能性がある。

臨界点に達した家計負債が不動産市場の急落と合わされば轟音を出して崩壊するかもしれない。よく調整された政策で市場の不確実性をひとつひとつ減らしていかなければ、どこで導火線に火がつくか分からない。

その上、まもなくスタートするドナルド・トランプ政府の攻勢も待っている。トランプ氏はウォール街出身の経済長官たちを前に出し、徹底的にアメリカ・ファースト、米国国益の優先を要求するだろう。韓米自由貿易協定(FTA)の再協議や防衛費引き上げ要求を奇襲的に押しつける可能性もある。

中国の圧迫も強まっている。THAAD(高高度ミサイル防衛)体系を口実に中国人観光客の訪韓を制限して韓流を遮る限韓令に、中国に進出したロッテ系列会社に対する税務・消防調査まで全方向から攻勢に出ている。日本は「責任者が不明だ」とし、韓日通貨スワップ交渉から手を引いている。

その上、米中間の為替レート・貿易紛争の兆しもますます高まっている。経済のコントロールタワーが失踪した今、誰がこうしたことに備えているのだろうか。備えどころか来年の経済運用計画も組めずにいるのが韓国政府の現実だ。

経済が崩れれば政治もない。崔順実ブラックホールが国のすべてのイシューを飲み込んでいる間、政界がやった仕事はその上に乗って国政混乱をさらに煽ったことだけだ。今日の弾劾表決後には変わらなければならない。政治の不確実性をなくすロードマップを示して経済のリーダーシップを復元するのが急務だ。

与野党が直ちに国をあげて経済非常対策会議を構成して経済再生に出ることを望む。

http://japanese.joins.com/article/373/223373.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481282391

8 12月

【中央日報】 『謝罪なし』 安倍氏が真珠湾訪問へ…韓国メディアは批判的見解

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/12/08(木) 14:57:08.09 ID:CAP_USER.net
安倍晋三首相が真珠湾は訪問するが謝罪はしないことを発表し、韓国メディアの関心が集まっている。

韓国メディアKBS(韓国放送公社)は7日、「『追慕あって謝罪なし』…安倍、高度な政治パフォーマンス」というタイトルの記事で、
「オバマ大統領と共に献花をし、記念碑的なパフォーマンスも行うものと見られる」として「戦犯国日本の米国側犠牲者に対する公式追悼。
歴史にけじめをつけて先へ進む日本の姿を世界に見せるという安倍首相の深い(?)意志が示される瞬間にしたいのだろう」と報道した。

MBNもこの日、「『安倍、謝罪しない』…謝罪なく歴史に一区切り?」というタイトルの記事で
「日本は戦争相手国の米国と和解したという点を前面に出し、歴史論争に終止符を打とうとするものと見られる」とし
「日本の真の謝罪を求めているわが政府も肩身が狭くなった」と伝えた。

ニューデイリーも、この日、安倍首相の謝罪なき真珠湾訪問に対して
「太平洋戦争当時の相手国だった米国との関係回復を前面に出し、歴史論争に終止符を打とうとする意図が含まれているとの分析もある」とし
「歴史問題で絡み合っている韓国、中国の立場では、日本が帝国主義侵略に対して心から反省する意志があるかどうかについて疑わざるを得ない」と報じた。

これに先立ち菅義偉官房長官は6日、今回の安倍首相の真珠湾訪問の目的は謝罪ではなく戦争犠牲者を慰霊することだと明らかにした。


2016年12月08日14時03分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/334/223334.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481176628

7 12月

【中央日報】「腹の底から込み上げてくる怒り」を最近、何度も経験している 腐ったエリートは必要ない=韓国

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/07(水) 21:08:16.56 ID:CAP_USER.net
「腹の底から込み上げてくる怒り」を最近、何度も経験している。大統領は「任期短縮」という言葉で政界を混乱させ、与党代表は弾劾案発議を「あり得ないこと」と言いながらいざ発議されるととぼけた姿を見せ、絶対的な権力を振りかざした元民情首席秘書官は住居不明で聴聞会出席要求書が返送され…。

「民衆は覚醒した。腐りきったエリートは必要ない」。先週末、忍耐の限界に達した市民が集まった汝矣島(ヨイド)セヌリ党本部前の集会では、このように書かれた大きな旗が高く掲げられた。巧みに卵の塔を積み上げ(累卵)、「運命の一週間」を来週、再来週へと延ばしてきた大統領の姑息な手法はもう終わりが見える。しかしこの旗はその終わりから始まる「ポスト朴槿恵(パク・クネ)時代」に起きるかもしれない混乱の兆しを強弁していた。

「知識人の没落」 「エリートに対する不信感」。朴槿恵(パク・クネ)ゲートが残した最も深い傷あとはもしかするとこの部分なのかもしれない。梨花女子大教授が大統領の最側近という理由だけで崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の不正入学と便宜を図るのに率先し、元教授の青瓦台経済首席秘書官は大統領の一言で企業から資金を吸い上げて脅迫もした。若くして国家試験に合格した英才は公の組織を私的に流用する大統領の行動隊長となり、誰であれ問題を提起すれば組織から除去するのに率先した。知ってみると、我々の社会の最高エリートは実は思考も魂もなく悪の平凡性を実践した「アイヒマンの後えい」だったという事実。「悪の実行者にならないためにどうか考えることを放棄するな」というハンナ・アーレントの警告はすっかり忘れたという事実の前に我々は言葉を失った。

「広場政治」が代議民主主義社会に登場したのはそれ自体で国が失敗したことだ。国政には無能ながら不正腐敗の連帯を形成した大統領とエリート官僚を議会と司法機関は牽制できず、一部はその連帯の強化を後押ししたという疑いがかけられる。国会議員は大統領の腐敗が明るみに出た後にも私心と欲の前で損益を計算し、優柔不断になることを恥じなかった。国民が容認しない「大統領の名誉ある退陣」を云々しながら取引を図り、広場の力に押されて弾劾列車を運行した。

我々は知識と知性という不公平な資産を多く所有したエリートに富と権力が傾くのも包容力を持って容認してきた。多くを学んだ人たちは社会の問題を発見し、問題の解決方法を見つけ、対内外的に公的な領域を安定させ、普通の市民の日常に問題が生じないよう努力するという信頼のためだった。しかしこのような信頼はあっさりと裏切られた。こうして我々の社会のエリートに対する信頼は崩れていった。

6週間続いた「週末ろうそく集会」の秩序整然はこのような信頼崩壊の反作用なのかもしれない。「法より拳」という興奮しやすい韓国人とは信じられないほどの落ちつき。どん底に落ちた国の品格を回復しようとする自尊心がそのような韓国人から驚くような忍耐心を引き出したのではないだろうか。今はあまりにも恥ずかしく、我慢に我慢を重ねることができる。しかし広場の末に指導層に対する不信感と軽蔑だけが残れば、我々の社会はまたどこへ向かうのだろうか。

我々は少し周りを見ると厳酷だった時期にも「崔順実(チェ・スンシル)が権力序列1位」であることを暴露したパク・グァンチョン警正、検察の外圧捜査を告白したユン・ソクヨル検事、何度も文化体育観光部人事問題が生じたほど不正な勢力が煩わしく思う官僚らがいたことを発見できる。すべてのエリートが腐ったわけではないという点を慰めにしてもよいのではないだろうか。いま我々は長い時間がかかっても「事必帰正」(必ず正しい道に帰する)を成し遂げる大韓民国の底力を確認しようと、この厳しい時間を送っているのかもしれない。知識人とエリートには私心と権力ではなく公益に献身する倫理的義務を覚醒しろと与えられた時間。今後また生じるかもしれない「事必帰正」の瞬間に犠牲にされるエリートが二度と出てこないことを望む。

ヤン・ソンヒ論説委員

http://japanese.joins.com/article/270/223270.html
http://japanese.joins.com/article/271/223271.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1481112496

6 12月

【中央日報】「トランプリスクを克服する解決法は韓日中FTA推進と通貨スワップ協定強化」

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/12/06(火) 07:33:27.16 ID:CAP_USER.net
「トランプリスク」と表現される保護貿易主義傾向に対応するために韓日中自由貿易協定(FTA)推進を加速化し、域内通貨スワップ協定を強化するべきだという提案があった。5日に静岡で閉幕した第11回韓日中賢人会議でだ。

日本側団長の福田康夫元首相は基調演説で「トランプ次期米大統領の就任などで国際情勢が不安定化するリスクがある」とし「こうした事態に備え、3カ国は安定した関係を築くべきだ」と強調した。

中国側団長の曽培炎元副首相は「英国の欧州連合(EU)離脱、トランプ氏の当選など世界的に孤立主義が広がる状況で、韓日中3カ国はFTAの迅速な推進とともに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)締結などに速度を出すなど、よりいっそう自由貿易に進まなければいけない」とし「経済協力の障害物を除去するために通貨スワップを通じて対外的使用を拡大するべきだ」と述べた。

司空壱(サゴン・イル)元財務部長官は「通貨スワップは最小限の費用で金融市場を安定させる手段」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/209/223209.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480977207

28 11月

【中央日報】世界史に長く残る成熟した名誉ある「市民革命」の前に立った朴大統領、「秩序ある退陣」を決断せよ=韓国

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/11/28(月) 21:44:34.53 ID:CAP_USER.net
寒さも降りしきる雪も、怒った民心の前では何の障害物にもならなかった。先週末190万人(主宰側推算)が朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野を求めて集まったろうそくデモは、世界史に長く残る成熟した名誉ある市民革命の極点を見せた。

特に、過去初めて青瓦台(チョンワデ、大統領府)の200メートル前まで迫ったデモ隊の叫び声は、民声に耳をふさぎ大統領の座にしがみつくことで一貫してきた朴大統領にもはっきり聞こえたことだろう。

今や朴大統領は、これ以上避けることのできない「運命の一週間」を迎えることになった。野党圏は朴大統領の弾劾を早ければ4日後の来月2日、遅くとも10日後の来月9日に断行するとしている。

セヌリ党内でも弾劾に賛成する議員が40人を超え、弾劾案が国会を通過する可能性がますます高まっている。

それでも朴大統領は微動だにしない。「ろうそくは時間が経てば消えるもの」という計算による行動ならば、これ以上誤った判断も他にない。過去5週間で燃え上がったろうそくは、奪われた主権を回復しようとする国民の革命的叫びだ。

一介の私人である崔順実(チェ・スンシル)と国政最高責任者の朴大統領がひとつになって国政を壟断した前代未聞の国恥を民主主義の名で断罪し、このような超大型犯罪を可能にしたアンシャン・レジーム(旧体制)を含めて総体的に改革せよとする民心の歴史的要求だ。

朴大統領がろうそくに込められたこのような厳重な国民の意思を無視して、偶然の幸運を願いながら時間稼ぎ用の背水の陣を敷くなら、結果は破局しかない。

朴大統領は先週検察が自身を国政壟断の主犯と規定するや、弁護士を通じて「人格殺人」のような言葉を通じてこれを非難し、「捜査に協力する」としていた国民との約束まで覆してしまった。

自身があれほど重用してきた検察の捜査結果まで拒否する自己矛盾と居直りに、民心の怒りがさらに激しくなったのは当然だ。一昨日、朴大統領の支持率が4%まで落ち込んだのはこのためだ。

それでも朴大統領は「いったい私の何が間違っていたのか」と言って対抗するとは呆れて物が言えない。

朴大統領には今週が事実上、最後の機会だ。「憲政史上、初めて弾劾された大統領」という汚名を被りたくなければ、1回目の弾劾デッドラインである来月2日前に「辞任予告」宣言をするべきだ。本人の不名誉という以前に、国のことを考えても勇断を下さなければならない。

弾劾は憲法裁判所の最終決定までは最長6カ月が必要で、国政空白の長期化と政治的混乱が起こるおそれがある。したがって朴大統領は今週中に国民向け談話を通じて具体的な日程を下野時点として提示しなければならない。

そうすれば弾劾という最悪の事態を避けながら与野党の次期大統領出馬者たちが大統領選挙を準備する時間を稼ぐことができる。大統領選挙までの国政も国会が推薦した責任首相が管理して混乱を最小化する道が開かれる。

李洪九(イ・ホング)元首相ら元老も27日の時局会合で来年4月までに下野するよう求めたではないか。

これさえも拒否するようなら、朴大統領は弾劾手続きによって強制的に追放されるという最悪の状況に直面するだろう。不幸な事態を避ける道は大統領本人の決断による「秩序ある退陣」のみだ。

http://japanese.joins.com/article/992/222992.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1480337074

10 11月

【中央日報】トランプ氏 過去の韓国との縁が注目、韓国「トランプワールド」に名前貸して700万ドル

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2016/11/10(木) 11:03:59.68 ID:CAP_USER.net
ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に当選した中で過去の韓国との縁が注目を浴びている。

トランプ氏は1990年代に韓国を2回訪れたが、2回とも大宇(デウ)建設とともに行った「トランプワールド」事業のためだった。
トランプ氏は1998年と1999年に韓国を訪問した。

過去に大宇建設は韓国で超高層マンション事業をすることにし、トランプ氏の名前を取った超高層住商複合ビル「トランプワールド」を作って成功を収めた。
トランプ氏は名前を貸して管理ノウハウを提供する代価として700万ドルを得た。

99年にトランプ氏は汝矣島(ヨイド)に「大宇トランプワールド」1号を分譲する際に韓国を訪問した。

トランプ氏は当時メディアのインタビューで「通貨危機以降低迷した韓国の不動産市場が金利安定などにより急速に回復している。
韓国はビル賃貸より住宅事業が有望なようだ」と予想した。

彼はそして「トランプワールド事業を契機に収益性の高い開発事業をしたい」とし、
「規模と時期などはまだ決まっていないが、住宅とカジノ事業などが考慮対象だ」と話した。


2016年11月10日10時37分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/481/222481.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1478743439

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