中央日報

24 4月

【中央日報】故若宮元朝日新聞主筆の長男「父は日韓中協力ために生涯を捧げた」

1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/23(日) 19:46:19.84 ID:CAP_USER.net
NEAR(ニア)財団(鄭徳亀理事長)が故若宮啓文・元朝日新聞主筆(1948-2016)に第1回「韓日中和解協力賞」を授与した。21日にソウル ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた授賞式には、若宮元主筆の夫人と長男が出席して代理受賞した。

韓日中和解協力賞委員の申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「2002韓日ワールドカップ(W杯)共同主催にも寄与した若宮主筆は、韓日中歴史和解問題を集中的に研究して実践した人物」と述べた。

故若宮元主筆の長男は「父は日韓中3カ国の和解と友好関係の増進を生涯の事業と考えていた」とし「普段から、同じ方向を眺める韓国と中国の多くの友人と同志を誇りに思っていた」と語った。

故人は1970年から2013年まで朝日新聞に在職し、政治部長・論説主幹・主筆などを務めた。韓日、日中関係の重要性を一貫して強調し、日本の平和的な進路とアジアの共生のために生涯努力した。

80年代初めに研修で韓国と縁を結んだ故人はコラムで「竹島(独島)を韓国に譲歩しよう」と主張し、日本右翼勢力の脅迫を受けたりもした。

故人は昨年4月、韓日中国際会議に出席するため中国北京を訪問したが、ホテルで亡くなっているのが見つかった。

夫人によると、故人は2013年の定年退職後、日本より韓国に滞在する時間が長かったという。

「朝日新聞の記者だった父の後を継いで記者になった夫は、小学生の時から新聞記者になるという夢を抱いてきたと聞いた。80年代初めに韓国の民主化過程に深い印象を受け、ソウル特派員を望んだが、そのような機会はなかった。2013年に引退し、『今からはやりたいことができる』と喜んでいたところに亡くなったので残念に思う」。

中央日報/中央日報日本語版 2017年04月22日09時53分
http://japanese.joins.com/article/357/228357.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492944379

21 4月

【中央日報】韓国が開発した宇宙船、火星に行けるだろうか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/21(金) 15:20:02.38 ID:CAP_USER.net
「韓国宇宙船、いよいよ火星へ行く」

果たして、いつかは新聞でこのような見出しを目にすることができるだろうか。当面は夢のような話だ。だが、韓国でも宇宙産業への挑戦は活発だ。

今年、韓国政府の宇宙開発予算は6703億ウォン(約644億4500万円)で、最大の宇宙産業国である米国の60分の1水準だ。
中国〔61億ドル(約6662億円)〕はもちろん、日本(36億ドル)に比べても非常に少ない。

全世界の宇宙産業市場で韓国が占める割合は1%未満(2兆4876億ウォン)だ。
このような悪条件によって宇宙産業の分野で韓国が一役買うことは容易ではない。

それでもニッチ市場を狙えば希望があるというのが専門家らの話だ。代表的なのが政府主導で進めてきた「先進国追撃型宇宙開発」だ。

また、2013年に立てた「宇宙技術産業化戦略」にしたがって宇宙開発事業に民間の参加を拡大している。

これは米国の成功事例を参考した結果だ。1990年代、冷戦の終焉以来、宇宙産業はロッキード・マーティンなどごく一部の企業だけが考えられる分野だった。
政府がお金を出していくつかの企業だけが参加していることから産業的成長は遅かった。

政策を変えて宇宙産業の門戸を開いたところ、状況が変わった。テスラの創業者であるイーロン・マスク氏の「スペースX」(2002年設立)や
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏の「ブルーオリジン」(2000年設立)など、
シリコンバレーの大物が宇宙分野に挑戦することができた背景にはこのような政策方向の変化が決定的だった。

韓国もこのような変化を念頭において国策研究機関である韓国航空宇宙研究院とKAIST(韓国科学技術院)が開発した各種技術を民間に移転している。

この中で中大型衛星は、韓国航空宇宙産業(KAI)が開発している。
ロケットエンジンを含む発射体は、航空宇宙研究院を中心に大企業と中小企業が協業を通じて作り出している。
発射体の胴体組み立てはKAIが、エンジンの組み立てはハンファテックウィンが引き受けている。

この他に、エンジンに入るノズルなど主要部品の製作に韓国の様々な中小企業が参加している。


2017年04月21日14時52分
http://japanese.joins.com/article/342/228342.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/343/228343.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|breakingnews

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/21(金) 15:20:17.80 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


韓国型発射体技術が完成される2020年ごろには韓国の中小企業と大企業が共に取り組む発射体技術を確保することになるという意味だ。

現在、韓国が先進国に最も近接している分野は衛星技術だ。世界6~7位と評価されている。計13機の衛星を開発し、現在4機を運用している。
航宇研とKAIが集中している500キロ級の中大型衛星は事実上、韓国が初めて韓国の宇宙技術を商業的に利用しているものだ。

その間、衛星を輸出した事例はあるが、いずれも実験室向けの小型科学衛星だった。

KAIは実用向けの中型衛星を必要とする需要者のニーズに合わせて多様なオプションを付けることができる基本プラットホームの構築を目指している。
中大型衛星をKAIの航空機と一つにした輸出パッケージの販売も考えることができる。

一部では、後発走者で先頭走者になることは難しく、莫大な投資が必要な宇宙産業に今挑戦するのが意味があることかという疑問も提起されている。
しかし、今あきらめるには、宇宙産業は今後無限な可能性を持っているブルー・オーシャンだ。

シリコンバレーの大物が「宇宙戦争」を展開するのも結局、お金になるからだ。もちろん、彼らの格別な夢や挑戦精神も無視することはできない。
それでも、いつかは収益として戻るという信頼がなければ不可能な投資だ。

宇宙産業は波及効果も大きい。宇宙産業を通じて未来産業に必要なインフラを自然に備えることになる。
この中で衛星通信体系は超高速・超大容量・超広域帯域の疎通と融合ができる「第4次産業革命の高速道路」と呼ばれている。

高速道路を先に作っておいた人がこれを利用する人々に料金を取るわけだ。

今後、自動運転車とモノのインターネット(IoT)が日常的に使われ始めれば、Wi-Fiのない国はこれを全部外国に依存しなければならない。

フェイスブックとグーグルが全世界を自社の衛星につなげようとする理由も未来に提供するサービスに欠かせないためだ。

KAIのハ・ソンヨン社長は「現在、世界の宇宙産業は大型総合企業を中心に、各部門別に中堅・中小企業などが協力を構築・発展することがトレンド」とし
「KAIはボーイングのように航空宇宙総合体系企業として航空機、無人機や発射体・衛星をパッケージにして輸出市場を開拓できるアジア唯一の企業」と話した。

また、「宇宙航空産業は、遅きに失してはいるが、十分に競争力をつけることができるし、
よく育てれば大韓民国の未来100年を担う分野になるだろう」と説明した。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492755602

19 4月

【中央日報】韓国貿易協会会長「韓日共同体のビジョンに向かって協力を」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/19(水) 11:01:31.08 ID:CAP_USER.net
金仁浩(キム・インホ)韓国貿易協会会長は18日「民主主義の市場経済で国際協力の理想を共有する韓国と日本は、
東アジア経済圏の形成という時代的要請に応じて韓日共同体のビジョンに向かって経済統合を成し遂げ、協力しなければならない」と話した。

金会長はこの日、早稲田大学の学生を対象に「21世紀の韓日共同繁栄に向けた両国の若い知識人の認識と役割」というテーマの講演でこのように述べた。

今回の講演は、過去の問題によって挑戦されている両国の関係を再照明し、未来志向的協力の方法に対する認識を共有するために設けられた。

金会長は「米国の保護貿易主義、ブレクシット(英国の欧州連合離脱)、中国の覇権主義的傾向の強化など、
変化しつつある世界の中で日本と遠ざかっている距離を狭め、新しい協力関係を追求する必要性がより大きくなっている」とし
「1500年を超える歴史の中で韓国と日本は互恵と協力関係にある時に経済的繁栄を持続していた」と説明した。

彼は両国の共同繁栄に向けて韓日自由貿易協定(FTA)の妥結、韓日経済閣僚会議の復活、民間交流の拡大など
民官交流のチャンネルを拡大する必要性を強調した。

また、両国が第4次産業革命に備えるため、先端素材、バイオ製薬、医療・ヘルスケアなど分野で協力を強化しなければならないと付け加えた。

金会長は「経済の外的な対立要因を圧倒できるほど経済協力を強化し、
両国の経済活性化を成し遂げることが韓日関係を発展的に改善する、望ましい道」と呼びかけた。


2017年04月19日09時40分
http://japanese.joins.com/article/219/228219.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492567291

10 4月

【中央日報】自衛隊、「米海兵式上陸部隊」育成へ 韓国軍の内外では朝鮮半島有事の際の介入の可能性を懸念

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 09:19:48.28 ID:CAP_USER.net
日本の自衛隊が上陸作戦能力の強化に本格的に動き出した。

先月27日に陸上自衛隊が長崎県佐世保市相浦駐屯地に水陸機動教育隊を発足させたと、時事通信は最近伝えた。
来年3月創設予定の「日本版海兵隊」水陸機動団の準備を加速するためだ。

上陸作戦を支援する軽空母も最近4隻に増やすなど、リングに上がる前に体つきも大きくする姿だ。

上陸作戦能力は安倍晋三政権が熱を上げている敵基地攻撃能力とともに、日本を「戦争ができる国」に改造するための軍事改革の2つの軸だ。

陸上自衛隊所属の水陸機動団は米海兵隊をロールモデルにしている。

現在、相浦駐屯地に駐留中の西部方面普通科連隊を中心に3個連隊3000人規模で編成する予定だ。

水陸機動団の表面的な創設理由は、中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)など本土から遠く離れた島を守ること、いわゆる「離島」防衛だ。

日本が戦後維持してきた専守防衛(外部の攻撃を受けた場合に限り日本の領土・領海・領空内で反撃)原則上、
攻撃能力に準ずる上陸作戦は厳格に制限されてきた。

自衛隊は水陸機動団の創設に先立ち、米海兵隊と連合軍事訓練を繰り返し実施するなど連帯を強化している。
両国は2月に米カリフォルニア海岸で「アイアン・フィスト(Iron Fist)」という名の連合上陸作戦を施行し、
先月6日から12日間、日本群馬県相馬原基地で敵掃討作戦中心のもう一つの連合訓練(フォレスト ライト)もした。

強襲揚陸艦の拡充のために海上自衛隊は先月22日、4隻目の軽空母「かが」に配備した。

これに対し、韓国軍の内外では現在日本が集団的自衛権を容認しているだけに韓半島(朝鮮半島)有事の際の介入の可能性を懸念している。

韓国軍の関係者は「在日米軍と自衛隊がパッケージで動く可能性を排除しにくい」とし
「上陸能力の強化は独島(ドクト、日本名・竹島)問題に関連しても大きな脅威要因」と述べた。

一方、パク・ヨンジュン国防大教授は「いくら安倍政権といっても韓国軍の同意なく自衛隊が韓半島(朝鮮半島)に入ってくるのは容易でないだろう」と述べた。


2017年04月10日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/865/227865.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491783588

10 4月

【中央日報/コラム】米中に捨てられる韓国 クジラの争いにエビは打撃を受けた

1 名前:のっぺらー ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 09:26:49.29 ID:CAP_USER.net
米中首脳のフロリダ祭りは終わった。
トランプ大統領は何かを捕食しなければいけない猛獣のようにうなった。
彼は「我々は長い対話をした。しかし私が得たものは何もない」とハングリーなボクサーのように語った。
米国の大統領として非常に品格が落ちる言葉のように聞こえた。
しかし彼の就任演説の「米国を安全にし、米国人に職場を与える」という部分を思い出した。
安全と雇用に向けた彼の強迫観念に近い執念と理解した。

習近平国家主席の接近法は相対的に優雅だった。
「中国と米国が協力すべき理由は1000件あるが、関係を壊す理由は一つもない」と述べた。
言葉はもっともらしいが、少しでも利益がかかれば顔色を変えてくる「小人は面を革む」という言葉が思い出され、苦笑が出た。

結局、トランプ大統領は大きなものを手にした。
いわゆる「貿易100日計画」だ。
今後100日以内に米中間貿易不均衡を明確に改善することで習近平主席と合意した。
習近平主席も所期の目的を達成した。
戦雲が漂う南シナ海で軍事的衝突を予防する装置を用意した。
両国が経済と安保を一部ずつやり取りした姿だ。

問題は韓国だ。
クジラの争いにエビは打撃を受けた。
北朝鮮の核、高高度防衛ミサイル(THAAD)は解決できない矛盾であることが表れた。
2つの問題を解決できなければ他の解答はない。
時間の偉大な力を信じたり彼らの考えが変わるのを待たなければいけない。
そうでなければ、ある種の環境の変化で米中の核心利益が変更することを願うしかない。

ある種の環境の変化とは例えばこういうものだ。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が中国にまでミサイル脅迫をする状況だ。
想像できないという人もいるだろうが、想像できないことが起こるのが最近の世の中だ。
金正恩委員長の度胸が自分の父を越えるだけに、ロシアと手を握って米中と孤独な対決を選択することもあるかもしれない。

>>2以降に続く

以下ソース:中央日報 2017年04月10日07時59分 08時00分
http://japanese.joins.com/article/861/227861.html
http://japanese.joins.com/article/862/227862.html

2 名前:のっぺらー ★@\(^o^)/:2017/04/10(月) 09:27:02.99 ID:CAP_USER.net
>>1の続き

韓国で環境変化の可能性はもう少し現実的だ。
新しい政権になった後、THAAD配備を国会の議決で拒否するシナリオだ。
共に民主党と国民の党が党論でTHAAD配備に事実上反対しているだけに可能性は十分にある。
近い未来にこういうことが起こるかもしれない。
韓国のTHAAD反対、自主的平和主義者が描く反米的理想が実現する未来だ。

さらに新大統領が開城(ケソン)工業団地の再稼働と金剛山(クムガンサン)観光を宣言し、
金正恩委員長に首脳会談を提案すれば、韓国は外交的に親中国圏に分類される。
中国はTHAAD報復を中断するだろう。

しかし韓国が支払うことになる費用も忘れてはならない。
韓国は対北朝鮮制裁を細密に規定した国連決議案の違反国になる。
北朝鮮の核・ミサイル開発を現金で支援する国として非難される。
トランプ大統領が韓米同盟条約の終結を通知しても韓国は話す言葉がない。
米軍撤収、米国の東アジア防御ラインが韓国の休戦ラインから日本の西海岸に後退することが後に続くだろう。

私の予測は無責任で極端な想像力だと指摘されるかもしれない。
しかし不幸にも韓半島状況を無責任に放置することにしたのはトランプ大統領と習近平主席であり、私ではない。
そして手続きは米国のマイウェイ。
トランプ大統領はフロリダ会談で習近平主席に述べたことと同じ言葉を韓国の新政権に伝えるだろう。
「理解する。しかし我々は我々の道を行く」。

ある有力大統領候補は「米国がいかなる対応をしようと必ず我々が事前協議をしなければいけない」と述べたが、
そうはならないだろう。
THAADを破れば同盟国として韓国が米国に対して守るべき最小限の義務を遂行しなかったというのが、
トランプ政権の認識であるはずだからだ。

韓国の大統領候補は夢から目覚める必要がある。
世界の安保状況が韓国の「井の中の蛙」式の「自主戯言」をあざ笑っている。
韓米同盟を固めて国論をまとめ、中国にしっかりと対応していこうと有権者に訴えるのが正道だ。
安保問題をめぐり二股をかけていれば米中双方から捨てられる。
米国と中国は両国間で核心の利益をやり取りする。
韓国が国際的に孤立しないよう大統領候補と有権者が冷静になるべき時だ。

チョン・ヨンギ/中央日報コラムニスト

終わり


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491784009

6 4月

【中央日報/社説】韓国戦争以来最高の危機…韓国だけが知らないのか

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/06(木) 09:23:54.84 ID:CAP_USER.net
韓半島(朝鮮半島)に最高の危機兆候が感知されている。

先週、核実験の準備を終えた北朝鮮が昨日午前、中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。
6~7日(米国時間)に予定されている米中首脳会談を一日前にした時点だ。

北朝鮮が発射したミサイルは、潜水艦用(SLBM)を地上発射用に改造した北極星2型(KN-15)だと、韓米情報当局は推定している。
このミサイルは、高度189キロまで上がってわずか60キロしか飛行しなかったが、発射は成功したと見られている。

射程距離が3500キロと見られるこのミサイルは、米海兵隊が駐留している沖縄はもちろん、
B-2ステルス爆撃機とB-52戦略爆撃機が配備されているグアムまで攻撃できる。

北朝鮮がグアムに着くミサイルを試験発射したのは、第6次核実験の前に米中両国の考えを探る目的があると見られる。
もしかしたら、今回の米中首脳会談で北朝鮮の運命が決まるかもしれないためだ。

韓半島に危機の暗雲が立ちこめている。緊張感は米国でも漂っている。
トランプ米大統領は一昨日「北朝鮮は人類の問題(humanity problem)」とし「米中首脳会談で協議する」と明らかにした。

ホワイトハウスで開かれた主要企業のCEOを対象にしたタウンホールミーティングでの発言だ。

レックス・ティラーソン米国務長官の発言はさらに意味深長だ。彼は北朝鮮がミサイルを発射したことを受け
「北朝鮮に対しては十分に話しているので、これ以上付け加えることはない」と述べた。もう行動だけが残っているという意味とも捉えられる。

北朝鮮のミサイル発射に米太平洋司令部が直ちにミサイルの種類(KN-15)を確認する立場を示したのも異例的だ。
それだけに米軍当局が敏感に反応しているということだ。

米軍の主要人事も同様だ。ジョン・ハイトン米戦略司令官は4日、上院軍事委員会で
「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備する能力を備え、核弾頭まで搭載する直前まで至っている」と述べた。

同日、スコット・スウィフト米太平洋艦隊司令官は、ソウル龍山(ヨンサン)基地で開かれた記者会見で
「北朝鮮の核脅威は地域安保と世界的脅威」としながら「(北朝鮮の挑発による)韓半島の戦争は韓国に限られず、全世界を揺るがす水準」と懸念した。

ロバート・ブラウン米太平洋陸軍司令官も1月、米戦略国際問題研究所(CSIS)討論会で「最も心配しているのは北朝鮮問題」とした。

民族の災難をもたらす北核危機が次第に近づいている。しかし、大統領選の候補はこれといった対策を出していない。

民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「(大統領に当選すれば)北朝鮮を先に行く」と話したのが全部だ。
もちろん、昨日、北朝鮮がミサイルを発射したところ「北朝鮮が挑発すれば、後戻りできない道を歩むことになるだろう」という立場を示した。

他の候補も同様だ。ただ高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備問題に時間を無駄に費やしている。
北朝鮮の核・ミサイルが発射されるところだが、いつまで枝葉的なTHAAD問題だけにこだわるのか。

大統領選候補はこれから具体的な外交安保戦略を国民に提示しなければならない。


2017年04月06日09時06分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/740/227740.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491438234

5 4月

【中央日報】米看板アンカー、韓国で生放送「韓半島の緊張、前例なく高まっている」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/05(水) 09:18:39.01 ID:CAP_USER.net
米NBCのアンカー、レスター・ホルト氏が4日、韓国で生放送をした。この放送は米現地時間では3日に放送された。

レスター・ホルト氏はこの日、放送でドナルド・トランプ米大統領の「対北朝鮮先制打撃論」をはじめ、
最近北朝鮮のミサイル実験、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを言及しながら韓国の状況を報じた。

レスター・ホルト氏は米地上波テレビNBCのメイン報道番組『ナイトリー・ニュース』のアンカーとして韓国で生放送をしたのは異例的だ。

レスター・ホルト氏は烏山(オサン)にある米空軍基地をカメラに収めた。北朝鮮の脅威に米軍がどのように準備しているかを映像に収めたわけだ。

北朝鮮の弾道ミサイル対応体系と化学攻撃に備えた米軍の準備状況も詳細に伝えた。
烏山空軍基地を収めた約3分のビデオクリップは米軍が「今夜」戦う準備ができているという内容で伝えられた。

特に、韓国を訪問したレスター・ホルト氏は明洞(ミョンドン)の街とインタビュールームで行った
太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使とのインタビューを放送した。

NBCが放送一日前の2日(現地時間)に予告した内容でもある。

太元公使はそのインタビューで米国と同盟国に北朝鮮の状況に「準備しなくては」ならないと強調した。

太元公使は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に核兵器とICBMがあれば、彼は何でもできるだろう」とし、
「そのため、私は全世界がこのような類の人を扱う準備ができていなければならないと考える」と明らかにした。

また、彼は「金正恩委員長は正常な思考以上のことができる人物」とし、
「北朝鮮の核問題の最終的でかつ実質的な解決策は、金正恩委員長を柱から排除すること」ともした。

北朝鮮の実質的な核保有や長距離ミサイルなどの運用能力に関して大体否定的な第1世界の専門家らの意見とは異なり、
北朝鮮の戦力が実質的な脅威になり得るという意見をNBCニュースが太元公使を通じて報じたわけだ。

引き続き、太元公使はレスター・ホルト氏とのインタビューで、金正恩委員長が叔母の夫〔張成沢(チャン・ソンテク)氏〕と
異母兄(金正男氏)を殺害した内容も強調した。

レスター・ホルト氏は4日(米現地時間)まで韓国でニュースを続ける予定だ。


2017年04月05日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/686/227686.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1491351519

13 3月

【中央日報】危機管理に入った韓国政府…「THAAD打撃」観光・旅行業界に2000億ウォン貸出支援

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/13(月) 11:23:34.09 ID:CAP_USER.net
韓国政府が朴槿恵(パク・クネ)大統領罷免による市場への衝撃、米国の利上げの可能性などに対応し、危険管理をさらに強化することにした。

中国の韓国旅行制限で困難に直面している観光・旅行業の中小企業には2000億ウォン(約200億円)規模の政策資金を支援する。

任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は12日、政府ソウル庁舎で金融市場点検会議を開き、
「大統領選挙に伴う政治的不確実性と韓中葛藤、米国の利上げなど対内外リスク要因が複合的に発生している」とし
「民生の安定のために政策金融支援を最大限に拡大する」と明らかにした。

政府は観光・旅行業の中小企業に今週から2000億ウォン規模(1社あたり最大3億ウォン)の特例貸出・保証を支援することにした。

該当企業には最大1.0%の金利を減免し、保証料を優待する。

中小企業の資金調達に困難がないよう社債引き受け支援プログラム規模は当初の5000億ウォンから6000億ウォンに拡大することにした。
また金融当局は大統領選挙政局と重なってテーマ株に関する虚偽事実流布など不公正取引が発生しないよう特別点検を強化する方針だ。

銀行界の外貨健全性確保にも集中する。

柳一鎬(ユ・イルホ)副総理兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で経済関係長官懇談会を開き、
「対外不確実性が大きい状況で経済主体の不安心理が広がらないようきめ細かな管理が必要だ」とし
「財政の早期執行、内需投資活性化対策を速かに推進し、青年雇用対策も支障なく準備する」と述べた。

政府は朴大統領の罷免にもかかわらず外国人の資金が流入するなど金融市場は安定的だと評価した。
ただ、米国の利上げなど対外不確実性が強まり、24時間モニタリング体制を稼働することにした。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁も同日、緊急幹部会議を開き、「最近は米国の雇用指標が良好であるため今月の利上げの確率が非常に高い」とし
「利上げするかどうかより、議決文やイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容などにさらに関心が向かうだろう」と述べた。


2017年03月13日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/778/226778.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489371814

6 3月

【中央日報】最近、日本で韓日関係は後回しにされている。 慰安婦問題はブラックホール…韓国の「感情外交」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/06(月) 08:48:16.35 ID:CAP_USER.net
最近、日本で韓日関係は後回しにされている。

昨年末、釜山(プサン)総領事館前の慰安婦少女像設置に対する対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使を「一時帰国」させて以来、9日で2カ月となる。

しかし帰任させるという声は聞こえない。日本の知韓派グループの立場は良くない。駐韓日本大使の2カ月近い空席は前例がない異常な事態だ。
にもかかわらず菅義偉官房長官は長嶺大使の帰任について「総合的に判断して決める」という言葉を繰り返している。

日本の外務省・自民党の一部で憲法裁判所の大統領弾劾審判宣告前に大使を帰任させるべきだという声もあるというが、どうなるかは見守る必要がある。
たとえ駐韓大使が帰任するとしても韓日関係がうまく解決するかは分からないと、外交消息筋は伝える。

こうした中で両国民の感情対立を招いた領土・教科書問題までが浮上した。

文部科学省が小・中学校社会科学習指導要領に独島(ドクト、日本名・竹島)を日本固有の領土として扱うことを明記した改訂案を公表したのも悪材料になった。

日本が韓日通貨スワップ協定の協議を一方的に中断したこともよく考えるべき対象だ。
過去の問題を経済協力と連係させたことで、韓日間で守ってきた政経分離原則を崩した。

現在の韓日間では、外交チャンネルのほかに問題を協議していくパイプが稼働しない。非常事態と変わらない。

日本が取った一連の強硬姿勢には韓国のリーダーシップ空白状況で圧力を加えようという策略が見える。
次期政権まで狙った側面もある。日本国内の政治とも関係がある。

安倍内閣は駐韓国大使の一時帰国など強硬措置を取った後、支持率が上がった。
迅速な日米首脳会談を通じてトランプ政権と蜜月関係を実現し、自信が高まっている。

韓国外交部が先月、少女像を「適切な場所に移す案について知恵を集める必要がある」という公文書を関連地方自治体に伝えるなどの努力を見せたが、
安倍内閣は「不十分」と判断した。安倍内閣は韓国側が撤去につながる具体的な動きを見せるべきだと主張している。

「北朝鮮の挑発行為に対する韓国との連帯強化のために大使の帰任は早いほどよい」(自民党の二階俊博幹事長)という意見は呼応を得られていない。

こうした中、韓国は国政空白状況で決断もできず、適切な解決法も出せずにいる。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は「慰安婦問題をめぐる感情の衝突はすべての対日外交イシューをブラックホールのように吸い込み、
韓日外交の戦略的空間を深刻に縮小すると懸念される」と述べた。


2017年03月06日07時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/480/226480.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488757696

3 3月

【中央日報】前駐日韓国大使「国益ためにも韓日関係改善するべき」

1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/03/03(金) 09:08:44.13 ID:CAP_USER.net
柳興洙(ユ・フンス)前駐日韓国大使が韓日関係を改善しなければならないと述べた。

柳氏は2日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で開かれた「誇らしい中小企業人協議会」主催の朝食会講演でこのように明らかにした。

柳氏は「日本から受けた悲運の歴史のために、韓国国民の日本に対する感情が良くない」とし
「だが、地政学的な見地から、日本に背を向けていると、経済、政治、外交、文化などの多分野で安定することができない」と言及した。

続いて「国益のためにも韓日関係を改善していくべきで、このために何よりも指導者の役割が重要だ」と強調した。


2017年03月03日06時14分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/406/226406.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1488499724

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