中央日報

19 10月

【中央日報】 ラオスの目に映った「おかしな国」韓国 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/19(金) 09:17:09.46 ID:CAP_USER.net
ラオスの人々の目には、韓国は本当に「おかしな国」として映っている。旅とバラエティを融合させたテレビ番組が人気を呼んだだけなのに、突然、韓国人観光客がどっと入ってくるようになった。

昨年だけで約17万人の韓国人がラオスを訪れた。これという輸出品がないラオス政府にとっては、これほどありがたい外貨稼ぎはない。今年7月に発生したセピアン-セナムノイダム崩壊事故に関連した韓国の対応もラオス人の事故救助では理解することができない謎だ。

天災を主張するものと思っていた韓国社会が、むしろ人災であることを積極的に強弁しはじめ、ラオスは当惑を隠せずにいる。ラオス南東部アッタプー県に建設中だった水力発電用ダムは韓国のSK建設が施工を引き受け、タイ側が監理を担当した。

ラオスのダム崩壊は急進展している韓国ーラオス関係を勘案すると非常に微妙な事案だ。ラオスの首都ビエンチャンで会った韓国人企業家は「ラオス政府の官僚はダム崩壊事故がややもすると韓国人観光の波を中断させないだろうか心配する雰囲気」と話した。

ラオス政府が福島原子力発電所事故の経験者である日本電力会社の東京電力などで真相調査委員会を組織したのもこのような理由からだ。どのような調査結果が出ても、少しの不正もないことを示そうとの意図だ。

水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「100%人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月15日には、金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員(共に民主党)が国政監査でSK建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。

ラオス政府は8日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年1月ごろに発表されるという。100人余りを越える死者・行方不明者と数千人の罹災者が発生した今回の事故が人災と結論づけられればそれにともなう責任は避けられないだろう。

だが、すべては専門家の診断が出てこそ決まる事案だ。グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。


2018年10月19日09時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/235/246235.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539908229

15 10月

【中央日報】 コンゴ民主主義を脅かす韓国人 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/15(月) 14:01:04.32 ID:CAP_USER.net
青瓦台(チョンワデ、大統領府)・外交部・選挙管理委員会に対外秘で報告された「2017年12月7日、DRコンゴ駐在クォン・ギチャン大使の外交電文」を読むと、主要国の外交官の目に韓国の元長官の金容熙(キム・ヨンヒ氏(61)がどれほどコンゴ民主主義の脅威として映っていたかがよく分かる。

金容熙氏はほとんど韓国政府の予算で運営される世界選挙機関協議会(以下、選挙協議会)という非営利国際団体の事務総長だが、電子開票装備を販売するミルシステムズという個人会社の営業社員のように行動したという批判を受けてきた。金容熙氏は明日、国会行政安全委員会の国政監査の証言台に立つ。

2017年12月5日、コンゴの韓国大使官邸に集まった米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・欧州連合(EU)の代表は金容熙選挙協議会総長に「2018年12月23日に予定された大統領選挙はこの国最初の水平的政権移譲の機会になる可能性があるが、電子開票装備の導入が大統領選挙全体を座礁させる可能性がある」(米国参事官)と警告した。

韓国の23倍にのぼる領土に1億人が暮らすコンゴ民主共和国は独裁と腐敗で疲弊している。内戦と難民の国だ。世界最貧国の一つで、90%を超える文盲率、執権勢力が一方的に大統領選挙を2回延期させた鉄拳統治国だ。

このような土壌で「電子開票装備は選挙結果の操作を容易にする詐欺機械(cheating machine)になる」(ベルギー大使)、「韓国人が事務総長の選挙協議会がコンゴ選管委側に国際入札手続きを省略して韓国企業を選定するよう斡旋したのは不適切だ。コンゴ選管委の不正蓄財手段では」(英国大使)という疑いは合理的だ。

金容熙氏は「コンゴ選管委側の要請により該当企業を紹介した」事実を認めた。しかし「企業との契約決定はコンゴ政府がした」「電子開票は技術的に選挙の透明性と正確性を高める」という答弁を繰り返した。

結局、金容熙総長とクォン・ギチャン大使は「電子開票装備は最悪の選択であり、韓国の地位に非常にマイナスの影響を及ぼすだろう」(米国)という最後通牒性の発言を聞くことになった。

2018年に入って米国のニッキ・ヘイリー国連大使は「紙の選挙で行われてこそコンゴ国民は結果に疑問を提起しないはず」「米国はコンゴでの韓国産電子開票装備使用計画を支持できない」と二度も明らかにした。選挙の過程で流血事態を心配する海外メディアも多かった。

2018年2月、監督機関の中央選管委は選挙協議会を監査し、金容熙総長を背任、入札妨害、補助金法違反容疑で捜査依頼をした。検察が捜査をしているが、8カ月が過ぎてもいかなる発表がない。金容熙氏自身は「近いうちに無嫌疑処分を受ければ…」と無罪性を主張している。

しかし中央選管委事務総長(長官級)出身の金容熙氏が他のところでく古巣から捜査依頼の措置を受けたのなら、それだけで恥ずべきことだ。

金容熙氏の羞恥心のない姿は選管委事務次長時代に選挙協議会初代総長を兼任し始め(2013年)、選管委事務総長に昇進した後にも、さらにそこから退いた後にも、選挙協議会総長職を維持して今日にいたった履歴からも分かる。選挙協議会憲章を見ると、ある瞬間に再任制限規定を廃止し、終身総長の道を開いた。

選挙協議会支援法第1条は機関の目的を「国際社会の民主主義の発展に寄与する」と定めている。金容熙総長の行動と選挙協議会の現実は民主主義の発展とは距離がある。このような組織なら毎年80億ウォン(約8億円)の国民の税金を注ぎ込む理由はない。閉鎖するのがよい。金容熙氏の背後にはどんな勢力があるのか。


2018年10月15日13時47分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/069/246069.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539579664

12 10月

【中央日報】 国格と「旅券パワー」=韓国が旅券パワーに見合う品格を備えるためにはどのようにすれば良いだろうか 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/12(金) 12:17:41.21 ID:CAP_USER.net
韓国人がビザなしに旅行できる国は188カ国だ。英コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズの「2018ヘンリー旅券(パスポート)指数」で韓国はドイツ・フランスとともに「旅券パワー」共同3位にのぼった。1位は日本(190カ国)、2位はシンガポール(189カ国)だ。

今年初め、世界的な金融諮問会社であるアント・キャピタル・パートナーズが発表した旅券指数では韓国がシンガポールとともに共同1位だった。旅券指数はビザの免除、国家認識、個人の自由水準などを総合的に判断して順位をつける。韓国の旅券がこのように人気を集め、海外で高い値段で不法取り引きされたりもする。

旅券指数が高いというのは国家の評判や地位、国力がそれだけ高まったとのことを意味する。しかし、国家の品格である国格まで高いというわけではない。漢字で「品」は多数の人が意見(口)をやりとりして物(品)の良し悪しを判定すること、「格」はそれぞれ(各)の木を真っすぐ育てるという意味だ。西洋でも格(dignity)は「多数の人に向けた名誉な価値」を指す。

国格は人格の総合であるから、各個人の品格を高めるのが重要だ。韓国の文芸評論家の李御寧(イ・オリョン)教授は「国格は国民ひとり一人の心と身に宿っている文化であり、目に見えない国家の魂」とし「これを高めるにはわれわれの中の『浅格』を取り去ることから始める必要がある」と話した。自己集団の利益だけを追って自身と違う意見に耳をふさいでしまったり、盲目的な非難を浴びせたりする社会は品格を備え難い。

国格は個人と企業の運命まで左右する。国家評判が低ければ海外の資本を誘致することが難しく、国内の人材は職を探して離れる。品格のある国の商品は「プレミアム効果」を享受するが、そうでなければ「国家ディスカウント」で損する。軍事・経済力のようなハードパワーだけでなく、文化芸術的なソフトパワーをともに備えてこそ国の品格が高まる。

日本は自動車と電子製品を前面に出した産業大国から寿司・歌舞伎・温泉などを活用した文化大国に変わっている。「旅券パワー1位」も国格を高めた結果だ。『国家の品格』を書いた藤原正彦は国格を「社会構成員全体がつくっていく香り」と述べた。

韓国が旅券パワーに見合う品格を備えるためにはどのようにすれば良いだろうか。専門家らは社会的インフラ中心の「物理的魅力」や起業しやすい環境の「ビジネス魅力」、歴史・伝統などの「文化魅力」、外国人の好感度を高める「感性魅力」を備えることを勧める。

これに国家リーダーの「リーダーシップ魅力」まで兼ね備えれば錦上に花を添えるようなことだ。このすべてのことを備えて品格のある社会を完成する主役はわれわれ各自だ。世界人から愛される「魅力コリア」の力もわれわれからつくられる。


2018年10月12日11時10分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/996/245996.html?servcode=100&sectcode=120

関連スレ
【パスポート】日本、「旅券パワー」世界1位…韓国は?
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539220168/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539314261

10 10月

【中央日報】 ロシアのサッカー選手、モスクワのカフェで韓国系公務員「人種差別暴行」 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/10(水) 09:46:39.30 ID:CAP_USER.net
ロシアの有名サッカー選手2人がモスクワ市内のカフェで韓国系公務員を暴行し警察の取り調べを受けている。

AFP通信とタス通信など外信が10日に伝えたところによると、サッカー選手アレクサンドル・ココリン(ゼニト・サンクトペテルブルク)とパベル・ママエフ(FCクラスノダール)が8日にモスクワのカフェでロシア産業通商省の公務員を暴行した。

防犯カメラの映像には被害者であるデニス・パク氏が食事をしている途中に選手らが近づいてきて、いすで頭を攻撃する場面が撮られていた。デニス・パク氏は韓国系だと外信は伝えた。

デニス・パク氏の弁護士はロシア国営放送で「彼らはデニス・パクの人種をばかにした。被害者は脳しんとうを起こした」と明らかにした。

有罪判決が下される場合、ココリンとママエフは最高5年の懲役刑を受ける可能性がある。

この日両選手はこの事件の直前にもあるテレビ司会者の運転手を暴行して車を破損したりするなど1日で2件の暴行事件を起こした。

事件が伝えられるとサッカー界を含めロシアでは非難があふれた。

ペスコフ大統領報道官は「クレムリンは事件を認知している。事件映像は不快だった」と表現した。

スポーツ解説家のドミトリー・グベルニエフ氏は「これは国際サッカー連盟(FIFA)が断固として清算しようとしている人種差別」と非難した。

合わせてココリンの所属チームのゼニトは「ココリンの犯罪はおぞましい」とし、FCクラスノダールは「ママエフとの契約解除を検討している」と話した。ロシアプレミアリーグも彼らが厳格な処罰を受けなければならないと糾弾した。

ココリンとママエフはいずれもロシア国家代表チームで活躍した選手だ。特にココリンはフォワードの主力で、ワールドカップ・ロシア大会ではひざの負傷で欠場した。ママエフは2016年欧州サッカー選手権大会(ユーロ2016)まで代表チームで活躍した。

一方、彼らはユーロ2016当時ロシアが予選リーグで脱落した後、モンテカルロのナイトクラブで3億ウォンを超える酒代を使って超豪華パーティーを行い摘発され懲戒を受けたことがある。


2018年10月10日09時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/907/245907.html?servcode=600&sectcode=600


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539132399

2 10月

【中央日報】 「旭日旗掲揚問題」防ぐ道ないか…専門家「韓国政府、感情対応自制してツートラック戦略を」 

1 名前:荒波φ ★:2018/10/01(月) 17:04:33.60 ID:CAP_USER.net
今月10日に韓国で開かれる済州(チェジュ)国際観艦式の「旭日旗掲揚問題」について、専門家は「国内的に『法制定』を、国際的には『世論造成』をするべきだ」とするツートラック戦略を要求した。

旭日旗掲揚問題は先月末に本格的に大きくなった。韓国海軍が15カ国の参加国に対し、艦艇に自国の国旗と太極旗を掲揚するよう要請したが、日本が「旭日旗」を掲げると主張しているためだ。

先月28日、小野寺五典防衛相は「自衛艦旗(旭日旗)の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」としながら「(済州観艦式に参加する場合も)当然、掲げることになる」という立場を示した。海上自衛隊幹部は産経新聞を通じて「『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と主張した。

このような発言によって、韓国では日本を非難する世論が急激にふくらんだ。

だが、専門家はこのような状況で「政府は感情的対応を自制しなければならない」と求めた。反日感情を前面に出した行動が、最悪の場合、日本の逆攻勢となって跳ね返ってきかねないという懸念のためだ。

世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授(政治学)は「国際秩序は法で動く。『旭日旗を掲げるのなら来るな』のような対応は外交的失敗になりかねない」とし「日本はこれを普遍化して国際法を守らない信用できない国として韓国を追い込みかねない。一歩間違うと日本の戦略に飲み込まれてしまう可能性がある」と分析した。

国立外交院日本研究センターのチェ・ウンミ研究教授は「現在、日本は朝日対話に関心を傾けている。来週には『金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言』20周年を迎える日もある」とし「現時点で日本は旭日旗問題が自国に何の利益ももたらさないと判断している」としながら、韓国政府側の慎重なアプローチを求めた。

専門家は国内・国外で別の戦略を展開すべきだとみている。保坂教授は「今からでも旭日旗など日本の軍国主義を象徴するものは国内で使用できないようにする法案を作るべきだ」とし「それでこそ次に同じような問題が生じた場合、日本に根拠を出すことができる」と助言した。

韓国国防安保フォーラム大量破壊兵器(WMD)対応センターのヤン・ウク・センター長は「旭日旗使用などは第2次世界大戦が終わった直後、すぐに問題提起されるべき部分だった。残念だ」とし「現在としては旭日旗使用が『帝国主義の象徴』として使用されるべきではないという国際的世論を作り出すことが急がれる」と話した。


2018年10月01日15時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/654/245654.html?servcode=A00&sectcode=A10


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538381073

28 9月

【中央日報】 行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/09/28(金) 09:53:54.49 ID:CAP_USER.net
低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、
通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。
だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。
3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。
FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。
韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。
米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。
米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。
特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。
1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。
https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100&sectcode=110


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538096034

28 9月

【中央日報】 韓国海軍の旭日旗自制要請に…日本「非常識」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/28(金) 13:53:30.60 ID:CAP_USER.net
韓国海軍が大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の艦船に旭日旗を掲げないでほしいと要請したことに対し、日本側が反発した。

朝日新聞によると、日本防衛省の関係者は28日、「非常識な要求」とし「旭日旗を掲げないという条件なら参加しないことも検討する。(要求を)聞き入れる国もないだろう」と反発した。

韓国海軍は10月11日に済州の民軍複合型観光美港(済州海軍基地)で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」で、参加国に自国の国旗と太極旗(韓国の国旗)を使用するよう公式的に要請した。 これは事実上、日本海上自衛隊に向けた措置と解釈される。

「旭日旗」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗の日章旗を使用してほしいと間接的に要請したのだ。

海軍は軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこうした措置を取ったとみられる。


2018年09月28日11時24分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/574/245574.html?servcode=A00&sectcode=A10

関連スレ
【海上自衛隊】韓国での観艦式で旭日旗の掲揚自粛せずと防衛相
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538106560/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538110410

25 9月

【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER.net
日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537838413

22 9月

【中央日報】 韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/21(金) 18:14:22.91 ID:CAP_USER.net
今年7月、5人の将兵の命が奪われた海兵隊ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故の原因は「ローター・マスト」という部品の欠陥であることが分かった。ローター・マストはエンジンからの動力を受けてヘリコプターのプロペラを回転させる中心軸だ。

21日、官民軍合同事故調査委員会は、この日の中間調査結果の発表を通じて「墜落事故は試験飛行中、ローター・マストが圧力を受けて切断され、これに伴いプロペラが取れ落ちて発生した」と明らかにした。

また、ローター・マストが切断されたのは製造工程で発生した亀裂のためであることが分かった。

事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

亀裂が識別されたローター・マスト3個のうち2個は陸軍機動ヘリコプターであるスリオンに、残りの1個は海兵隊上陸機動ヘリコプターに装着されたことが確認された。

これに先立ち、今年7月17日午後4時22分、浦項(ポハン)K-3飛行場で試験飛行のために離陸したヘリコプターが10メートル上空から墜落する事故が発生した。この事故で、キム・ジョンイル大領(大佐に相当)とノ・ドンファン中領(中佐に相当)、キム・ジンファ上士(曹長に相当)、キム・セヨン中佐、ペク・ジェウ兵長が殉職した。


2018年09月21日16時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/425/245425.html?servcode=200&sectcode=200

関連スレ
【大本営】韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1531916022/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537521262

21 9月

【中央日報】 韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」 

1 名前:荒波φ ★:2018/09/21(金) 11:37:54.61 ID:CAP_USER.net
韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。


2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537497474

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