中央日報

26 11月

【中央日報】 今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破  韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定 

1 名前:荒波φ ★:2018/11/25(日) 11:55:41.48 ID:CAP_USER.net
今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が10月までで3万284人と集計された。

国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員(自由韓国党)が24日に法務部から提出された資料によると、1月から10月までに韓国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上った。

この数は2016年の第20代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために3万4585人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの10年で最も多い。

国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。

今年の国籍喪失者は2万3791人で昨年に比べ4427人増加した。2008年から2017年まで10年間の平均2万1132人より2659人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。

10月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は2万1022人で昨年より3305人、2008~2017年平均より2097人増えた。

国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満18歳未満の韓人2世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が5月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。

1~10月の国籍離脱者数6493人が昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~2017年10年間の平均値1002人と比較すると6倍以上増えた。

韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。10月現在2256人で昨年の3倍水準だ。


2018年11月25日11時25分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/465/247465.html?servcode=400&sectcode=400


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543114541

20 11月

【中央日報/社説】半導体も暗雲…革新がなければ韓国経済は沈没する

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/20(火) 09:31:51.22 ID:CAP_USER.net
  韓国経済を「一人で」支えてきた半導体産業に赤信号が灯っている。メモリー半導体であるDRAMの価格は下落し、輸出増加傾向も鈍化している。そのうえに、世界最大の半導体需要国である中国が「半導体崛起」を前面に出してサムスン電子とSKハイニックスなど半導体会社に対する寡占規制の動きを露骨に表している。ただでさえ経済展望が暗いのに半導体産業まで成長の勢いが落ちれば、来年の韓国経済に苛酷な北風が吹き付けるかもしれないという懸念の声が大きくなっている。政府の戦略である革新成長になるためにも規制緩和や労働改革、新しい成長産業の発掘などに積極的かつ迅速な対応が必要な理由だ。 

  先月末を基準に半導体生産・販売会社などで構成されたフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は月初めより16.8%も急落した。半導体価格はここへ来て下落傾向に転じた。メモリー半導体であるDRAMの現物価格はDDR4ギガビット(Gb)を基準として6月1個当たり4.07ドル(約4500円)だったが、先月3.5ドルへと14%落ちた。 

  半導体輸出にも異常信号が灯っている。10月半導体輸出は117億800万ドルとなり、数字上では前年同月より21.5%増えた。だが、今年10月操業日数が昨年10月より5日も多かった点を考慮すれば、半導体の一日平均輸出額はかえって4.4%減ったことが分かった。2016年下半期から続いたDRAM主導のスーパーサイクル(超好況)局面が鈍化している。半導体は韓国全体輸出の21.5%を占めている。 

  国の外では中国がメスを入れ始めた。中国は世界メモリー半導体3強であるサムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロンを狙って寡占規制を突きつけた。中国反独占当局はすでに「メモリー半導体3社の価格談合調査に関連した証拠資料を多量確保した」と発表した。2016年、半導体崛起を宣言した中国は、現在10%台である半導体自給率を2025年までに70%まで引き上げるという目標をたてた。自国の半導体産業の育成のために、サムスン電子などに対する本格的な牽制に出たものだ。 

  韓国経済はその間「半導体錯視」と言われるほど半導体依存型だった。半導体業界状況が鈍化すれば、すでに生産、投資、雇用などが振るわない韓国経済にさらに暗雲が立ち込める可能性がある。だが、韓国の対策は不十分だ。政府は新産業を育成すると革新成長を強調したが、口先ばかりだ。労働改革や規制改革は掛け声だけで実践がない。週52時間勤労制の改善のために弾力勤労制の単位期間の拡大を推進しているが、すでに民主労働組合総連盟と韓国労働組合連盟の反発にぶつかっているうえに、参加連帯と民主社会のための弁護士会など進歩団体も加勢して政府に圧力をかけている。必要な改革や制度改善さえできなければ、国内外からの危機をどのように克服するだろうか。 

  名分に執着して副作用だらけの所得主導成長に固執してはならない。企業が回復してこそ経済に活気を取り戻せる。冷める成長エンジンを稼動するためには労働改革、規制改革など、大変だとしても必要な決断を下さなければならない。危機は目の前に迫ってきた。時間があまりない。


https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247298&servcode=100&sectcode=110
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月20日 09時17分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542673911

13 11月

【中央日報】BTSのテレビ出演中止騒ぎ…経済的な視点で解決を 日本との葛藤を解決することが韓国経済の息の根が続く近道

1 名前:荒波φ ★:2018/11/13(火) 12:25:16.29 ID:CAP_USER.net
英国ロックグループQueen(クイーン)を扱った映画『ボヘミアン・ラプソディ』の人気で改めて70~80年代のポップソングが話題だ。往年に音楽を少しでも聴いたことがある中年なら、彼らに劣らずその名を世に轟かせていたスウェーデン出身の男女混成グループABBA(アバ)も忘れることができないだろう。

ABBAは単純でありながらも中毒性のあるメロディで3億7000万枚のアルバムを売った。さらにソ連公演の時には、西側の制裁でルーブル決済が難しくなると、石油採堀権をもらったという伝説があるほどだ。そのため、人気が絶頂だった1970年代末には、VOLVO(ボルボ)に次ぐスウェーデン2番目の輸出品目だった。

だが、うらやむ必要はない。韓国には防弾少年団(BTS)がいるではないか。アイドルグループが儲けてもどれくらいになるんだと軽んじてはいけない。今年、BTSの予想収入と営業利益は2300億ウォン(約230億円)と830億ウォン。

7月の日本経済新聞の調査によれば、現代車の1台当たり利益は101万ウォンであることが分かった。つまり、青年7人が現代車8万台分の輸出に匹敵する外貨を稼いだといえる。

これだけではない。とてつもない後方効果まで考えると、彼らの経済的価値をすべて語り尽くすことはできない。コアファンはBTSメンバーが練習したスタジオ、さらに昼食を食べたレストランまで見ようと韓国に来るという。一方、現代車が気に入ったからといって韓国を訪れることはない。

このようなBTSの日本のテレビ出演が前日に急遽取りやめになった。完売を記録したコンサートは予定通り開かれるというが、テレビに出ることができなければ、その人気に支障が出ることは明らかだ。日帝強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の賠償判決のためだ。論争は多いが、最高司法府の判断は尊重されなければならない。

それでも、これにともなう韓日間の葛藤を放置したままにしておいてもいいという意味ではない。韓国政界はせいぜい「日本の偏狭な文化相対主義」「戦犯国家であることを全世界に広報すること」と不機嫌な声をあげるくらいだ。言ったところで何も変わらない。

そうでなくても韓国経済が枯れつつあるというのに、このような「キャッシュカウ(cash cow、収益創出源)」を放ったままにしておいてはいけない。

たとえば韓国産自動車の欧州輸出が行き詰まったとしよう。関係部署対策会議をやるといって大騷ぎするのは間違いない。BTSの日本進出に支障が生じれば、外交部ではなく経済部署が前に出て解決しなければならない理由がここにある。

慰安婦協議に続いて日帝徴用者賠償問題も、歴史だけではなく経済的次元でも扱わなければならないということだ。日本はK-POP市場の70%を占める最大市場だ。

今はBTSの放送番組が水の泡になったが、次は何がくるか分からない。このため日本側の感情を包み込むような現実的な代案を作って推進するべきだ。韓国政府と企業、そして日本企業が共に財団を作って被害者に補償しようが、ドイツ式「記憶・責任・未来財団」を作って解決しようがもたもたしている暇はない。

偶然にも、今回の大法院判決は金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言(1998年10月8日)が発表されてからちょうど20年後に出された。この宣言が発表されることになったのは、政治だけでなく経済的な理由も大きく作用した。

IMF(国際通貨基金)経済危機でその年の経済成長率が-5.5%を記録した状況で、日本との経済的協力を通した突破口が切実だったのだ。願い通り、日本との関係回復は韓国経済号の巡航に大きなひと押しとなった。

日本の韓国投資が1998年5億ドルから2002年14億ドルに3倍程増えたことは、両国間の協力がどれほど大切か象徴的に見せてくれる。

慰安婦合意破棄に続き強制徴用判決で、悪化するだけ悪化した日本との葛藤を解決することが、韓国経済の息の根が続く近道であることを忘れてはいけない。


2018年11月13日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/043/247043.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542079516

12 11月

【中央日報】「韓日歴史教育のトリガー」になった防弾少年団の日本番組出演見送り

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/12(月) 20:12:06.31 ID:CAP_USER.net
韓国の人気男性グループ防弾少年団(BTS)が経済効果を越えて歴史教育の拡散という歴代級の波及力を見せている。日本の放送局テレビ朝日の音楽番組の出演取りやめの余波が、逆説的に過去-現在の韓日関係を改めて点検することになった。 

  防弾少年団は今月10日午後、ドームツアーのために日本に向けて出発した。当初、8日午後に出国する予定だったが、日本の人気音楽番組であるテレビ朝日の『ミュージックステーション(Mステ)』が、9日に予定された生放送の前日に出演の見送りを通知し、2日長く韓国にとどまることになった。その理由についてテレビ朝日は「以前にメンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されており、番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてきた」とし「当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなった」と説明した。 

  彼らが問題視したTシャツは、昨年ある放送でジミンが着たもので、光復節(解放記念日)を記念したデザインだ。原爆投下の場面と人々が光復(解放)を迎えて万歳を叫ぶ姿がプリントされている。英語で「愛国心」「私たちの歴史」「解放」などが書かれている。TシャツをデザインしたLJカンパニーのイ・クァンジェ代表は「反日感情と日本に対する報復のために作製したデザインではなかった」としながら「原爆が投下されて日本の無条件降伏により光復がもたらされたという歴史的な事実と順序を表現するためのものだった」と説明した。 

  ◆2012年再び? 

  防弾少年団は今回の放送番組だけではなく、年末まで日本の放送局への出入りが難しくなった。フジテレビ『FNS歌謡祭』は出演を打診したものの撤回し、テレビ朝日『ミュージックステーションスーパーライブ』は出演検討を白紙化した。多くの韓流スターが経た現地の年末最大ショーであるNHK『紅白歌合戦』も出演が見送られた状態だ。 

  日本のこのような報復措置は過去にもあった。2011年にはキム・テヒ主演の日本ドラマ『僕とスターの99日』反対デモが開かれた。キム・テヒが2005年に「独島(ドクト、日本名・竹島)は私たちの土地」というTシャツを着て独島愛キャンペーンを繰り広げていたというのが理由だった。2012年には李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇の謝罪要求公開発言などで韓日関係が急速に冷え込んだ。反韓感情が高まり、韓流スターの現地イベントが中止になったほか、K-POP歌手へのオファーが減り、日本の地上波では韓国ドラマの放映を中断された。『紅白歌合戦』はそれから2016年まで韓国歌手の出演を排除してきた。だが、K-POPの人気が再び盛り上がり、昨年はTWICE(トゥワイス)が4年の空白を破って出演し、話題をさらったことがある。現地 

  エージェンシー側は「その時ほどの反韓の動きはないが、年末までは見守るべきだ。今年、K-POPの人気が最大化して、さまざまなイベントがすでに数多く組まれ、両国のエンタメ事業協業の規模も大きくなった状況なので、日本放送番組への出演禁止事態はこれ以上拡大しないと考える」と分析した。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247031&servcode=700&sectcode=740
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月12日 16時12分

8 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/12(月) 20:14:41.11 ID:CAP_USER.net
>>1
続き。

◆日本国内でも交錯する反応 

  現地でも防弾少年団の突然のMステ出演取りやめに対する関心が高い。オンラインサイトの指向によって、投稿コメントの反応は擁護から反論までさまざまだ。右翼指向メディアはジミンのTシャツを「原爆Tシャツ」と称し、代表右翼メディアの東京スポーツは「あまりに非常識!韓国の人気K-POPグループ『防弾少年団(BTS)』の“反日活動”が同国内で絶賛されている」とし「韓国を代表するグループが、その原爆の写真をプリントしたTシャツを着て日本人の神経を逆なでする。自国の歴史に対する根強いコンプレックスが表れている」と一方的な非難記事を収録した。医者でタレントの高須克弥氏は「放置した韓国政府に謝罪を要求すべきだ」というあきれる主張を展開した。 

  反面、日本の一部のARMY(防弾少年団のファンクラブ)は防弾少年団に謝り「ちゃんとニュースを報道して」と自国メディアを批判した。また、SNSを通じて「#LiberationTshirtNotBombTshirt(原爆Tシャツではない光復Tシャツ)」「#RealReasonWhyJPNTVcancelled(日本放送局が取りやめた本当の理由)」という歴史意識訂正ハッシュタグキャンペーンに参加し、「日本は原爆によって多くの犠牲者を抱えているが、韓国は数年間の日帝強占期にもっと多くの犠牲を払った」という内容を韓国語や英語など各国の言語に翻訳してシェアしている。現地の一部メディアは今回の防弾少年団の出演中止はネット右翼の団体行動によって起きたものだと分析した。 

  英国や米国など世界のメディアも今回の事態を集中的に扱った。音楽専門メディアのビルボードは、防弾少年団の日本放送番組の出演についていち早く報じ、米国のCNNは「韓国と日本はともに第2次世界大戦の遺産に対して特に敏感だ」としながら「韓半島は1910年から1945年まで日本の支配を受け、第2次大戦で日本が負けて独立することができた。数百万の韓国人が日本支配中に苦痛を強いられ、彼らに対する問題はいまだに東京とソウルの関係に影響を及ぼしている」と詳細に報道した。また「一方、日本は広島と長崎への原爆投下を受け、第2次大戦末に20万人以上の人々が死亡した」として両側の立場を紹介した。英国BBCはジミンのTシャツのフレーズとこれに対するネットユーザーの反応を扱った。韓国広報専門家として活動中の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学校教授は「日本が防弾少年団の放送出演を阻み、極右メディアでこのような状況を報道するのは、それこそ『最悪のダメヅマリ』になっているのだと考える」とし「CNN、BBCなどの世界的なメディアに今回の状況がすべて報道されたことで、かえって世界の若者ファンに『日本は戦犯国』という事実を確実に刻印させる契機になったため」と伝えた。 

  ◆政界も巻き込んで 

  防弾少年団としては、当面の日本スケジュール中止は特に残念なことでもない。ぎっしりと埋まったグローバルスケジュールで忙しく飛び回っていて、日本ドームツアーは38万席が完売していて闇チケット市場でも高価で取引されている。むしろ中止問題を起こした日本が逆風を受けている状況だ。韓日関係に対する国際的な関心が高まり、関連のグーグル検索量も格段に増えた。米国グーグルページに「Why」だけ入力してもBTSが自動で出てきて、関連検索語では「Why did japan invaded korea?」(なぜ日本が韓国を侵略したのか)が紐付けられ、出演中止に対する関心が歴史的関心につながっている。 

9 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/12(月) 20:15:05.36 ID:CAP_USER.net
>>1
韓国政界も今回の日本の報復性措置に声を高めた。大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者が日本戦犯企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の確定判決を下した決定に反発し、防弾少年団を通した文化界の報復を行っているのではないかという指摘だ。洪翼杓(ホン・イクピョ)共に民主党首席報道官は口頭論評で「政治的な理由で防弾少年団の番組出演を見送ったことは非常に遺憾で不適切なことだ。民間交流にたびたび政治的なものさしを持ち込むのは韓日関係に役立たない」とし「日本は未来志向の韓日関係のためにより成熟した姿を見せてほしい」と強調した。自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「日本の自己中心的な歴史認識と偏狭な文化相対主義に対して深い遺憾を表す。日本政府は放送の掌握を通した韓流殺しは世界的な嘲弄の対象になるだけだということを肝に銘じよ」とし「メンバーの1人が着たTシャツだけで出演を見送ったことは日本の文化的低級さを端的に示している」と論評した。正しい未来党のキム・ジョンファ報道官は「日本の破廉恥には底がない。居直りも行き過ぎる」とし、民主平和党のパク・ジュヒョン首席報道官も「日本が戦犯国であることを世界にさらに広報するだけだ。日本は偏狭な過去隠しから抜け出せ」と明らかにした。 

  防弾少年団は今回の事態とは関係がなく、現地での人気を誇っている。7日に9枚目のシングル『FAKE LOVE/Airplane pt.2』リリース直後、オリコン・デイリーランキングのシングル部門で首位に立ち、現地グッズも飛ぶように売れている。13日と14日の東京ドーム公演を皮切りに、21日・23日・24日京セラドーム大阪、来年1月12日・13日ナゴヤドーム、2月16日・17日福岡ヤフオク!ドームまで「BTS WORLD TOUR ‘LOVE YOURSELF’ ~JAPAN EDITION~ 」を開催する。

以上。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542021126

12 11月

【中央日報】 2012年再び? 日本の「韓流」報復措置

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/12(月) 17:17:11.85 ID:CAP_USER.net
◆2012年再び?

防弾少年団は今回の放送番組だけではなく、年末まで日本の放送局への出入りが難しくなった。
フジテレビ『FNS歌謡祭』は出演を打診したものの撤回し、テレビ朝日『ミュージックステーションスーパーライブ』は出演検討を白紙化した。

多くの韓流スターが経た現地の年末最大ショーであるNHK『紅白歌合戦』も出演が見送られた状態だ。

日本のこのような報復措置は過去にもあった。2011年にはキム・テヒ主演の日本ドラマ『僕とスターの99日』反対デモが開かれた。
キム・テヒが2005年に「独島(ドクト、日本名・竹島)は私たちの土地」というTシャツを着て独島愛キャンペーンを繰り広げていたというのが理由だった。

2012年には李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と天皇の謝罪要求公開発言などで韓日関係が急速に冷え込んだ。

反韓感情が高まり、韓流スターの現地イベントが中止になったほか、
K-POP歌手へのオファーが減り、日本の地上波では韓国ドラマの放映を中断された。

『紅白歌合戦』はそれから2016年まで韓国歌手の出演を排除してきた。
だが、K-POPの人気が再び盛り上がり、昨年はTWICE(トゥワイス)が4年の空白を破って出演し、話題をさらったことがある。

現地エージェンシー側は「その時ほどの反韓の動きはないが、年末までは見守るべきだ。
今年、K-POPの人気が最大化して、さまざまなイベントがすでに数多く組まれ、
両国のエンタメ事業協業の規模も大きくなった状況なので、日本放送番組への出演禁止事態はこれ以上拡大しないと考える」と分析した。

◆日本国内でも交錯する反応

現地でも防弾少年団の突然のMステ出演取りやめに対する関心が高い。
オンラインサイトの指向によって、投稿コメントの反応は擁護から反論までさまざまだ。

右翼指向メディアはジミンのTシャツを「原爆Tシャツ」と称し、代表右翼メディアの東京スポーツは
「あまりに非常識!韓国の人気K-POPグループ『防弾少年団(BTS)』の“反日活動”が同国内で絶賛されている」とし
「韓国を代表するグループが、その原爆の写真をプリントしたTシャツを着て日本人の神経を逆なでする。
自国の歴史に対する根強いコンプレックスが表れている」と一方的な非難記事を収録した。

医者でタレントの高須克弥氏は「放置した韓国政府に謝罪を要求すべきだ」というあきれる主張を展開した。

反面、日本の一部のARMY(防弾少年団のファンクラブ)は防弾少年団に謝り「ちゃんとニュースを報道して」と自国メディアを批判した。
また、SNSを通じて「#LiberationTshirtNotBombTshirt(原爆Tシャツではない光復Tシャツ)」
「#RealReasonWhyJPNTVcancelled(日本放送局が取りやめた本当の理由)」という歴史意識訂正ハッシュタグキャンペーンに参加し、
「日本は原爆によって多くの犠牲者を抱えているが、韓国は数年間の日帝強占期にもっと多くの犠牲を払った」
という内容を韓国語や英語など各国の言語に翻訳してシェアしている。

現地の一部メディアは今回の防弾少年団の出演中止はネット右翼の団体行動によって起きたものだと分析した。

防弾少年団としては、当面の日本スケジュール中止は特に残念なことでもない。
ぎっしりと埋まったグローバルスケジュールで忙しく飛び回っていて、日本ドームツアーは38万席が完売していて
闇チケット市場でも高価で取引されている。

むしろ中止問題を起こした日本が逆風を受けている状況だ。

韓日関係に対する国際的な関心が高まり、関連のグーグル検索量も格段に増えた。
米国グーグルページに「Why」だけ入力してもBTSが自動で出てきて、関連検索語では「Why did japan invaded korea?」
(なぜ日本が韓国を侵略したのか)が紐付けられ、出演中止に対する関心が歴史的関心につながっている。
https://japanese.joins.com/article/031/247031.html?servcode=700&sectcode=740
https://japanese.joins.com/article/032/247032.html?servcode=700&sectcode=740


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542010631

9 11月

【中央日報/韓経:コラム】後期朝鮮時代に回帰するのか=韓国

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/09(金) 19:48:36.54 ID:CAP_USER.net
「公的には清教徒、私的には変態」。最近のホットな映画『ボヘミアン・ラプソディ』でクイーンのギタリスト、ブライアン・メイが米国人の二重性を皮肉った言葉だ。似た言葉を韓国をよく知る外国人から聞く。 

  「韓国は確かに道徳志向的な国だが、韓国人がいつも道徳的に生きているという意味ではない」。ソウル大で8年間ほど韓国哲学を研究した小倉紀蔵京都大教授が著書『韓国は一個の哲学である』でした韓国社会に対する評価だ。「道徳志向性は実際『道徳的』なものでなく、すべての言動を道徳に還元して評価する」という。「澄んできれいだ」という形容詞が焼酎から政治にまでよく使われる点からそうだ。 

  韓国人の「道徳志向性」は朝鮮時代の儒教、特に性理学に基づく。修己治人の王道政治を目指した性理学が党派争い、偽計と差別、士農工商、官尊民卑を固着化させた源泉になったのは逆説的だ。朝鮮が両乱(壬辰倭乱、丙子胡乱)後、国家機能を喪失しながらも350年余り存続した背景だ。 

  韓国に詳しい深川由紀子早稲田大教授も「過去よりも儒教・道徳的性向が深まった」と指摘した。企業のリスク甘受、成果に対する尊敬・尊重の代わりに、企業の誤った部分だけを浮き彫りにする傾向が強まったということだ。英国言論人マイケル・ブリーン氏の「韓国人は驚くほど同質的」という観察を加えると、今日の多くの奇異な現象に関する説明が可能になる。 

  まず政治から道徳性向的だ。同じか違うかを善悪の基準とし、同じ側には限りなく寛大であり、反対側には必死にとびかかる。中宗12年(1517年)「自分と考えが同じなら善人とし、考えが違えば悪人という」という実録記録を改めて思い出す。勲旧、戚臣に比べて持つものが少ない士林派は道徳的優越感に基づいて世の中を裁断した。現在の586(60年代生まれで50代、80年代に大学に通った世代)運動圏を「士林派の再臨」とみる歴史学者もいる。 

  西洋の近代化が進んだ17世紀、朝鮮では喪服を何年着るかをめぐり20年間の激しい論争があった。調整と妥協の代わりに妨害や報復ばかりが残っている今日の「マイナス政治」も変わらない。当時も今も民生を放り出すのは同じだ。歴史著述家チョ・ユンミンは「学者官僚が多かった17世紀後半、朝鮮の政治空間には謀略と中傷、暴力の権力肖像が鮮明にあった」と評価した。(『2つの顔の朝鮮史』) 

  正義を実現するという司法府は証拠と法理の上に「民意」を置く印象が強まっている。検察は塵が出るまではたき、被疑の事実を漏らして先に世論裁判にかける姿だ。裁判所は波紋と被告の「反省」の程度によって量刑を決める。殿様裁判とどれほど差があるのか分からない。 

  商業蔑視も本質は変わらない。朝鮮社会は商人のように利益を追求する人を「汚れた奴」と見下した。巨商さえも晩年には商売をやめて両班(ヤンバン)になろうとした理由だ。小倉教授が「儒教では道徳と権力と富が理想的に三位一体であるべきと考えるが、現実では絶望的なほど不可能に近い」と指摘した点は否認しがたい。各自が私益を追求することが公益的な結果をもたらすというアダム・スミスの偉大な発見が性理学的な世界観では容認されなかった。 

  今の韓国社会では市場経済と経済的自由に言及すれば極右にされるほどだ。企業が世界市場で成功して成長するのに比例して、企業を叩いて利益(金銭、名声、影響力など)を得る人が増えている。「小さく成功すれば暴力団が訪ねてきて、大きく成功すれば政治家が訪ねてくる」という言葉のように、国政監査は財界人を呼んで叱り飛ばす『企業監査』に変質して久しい。 

  朝鮮末期にも変革の機会はあった。しかし丙子胡乱を経験しても慕華(中華を慕う)思想に浸って万東廟、大報壇を建てる退行を繰り返した。世界史の最も躍動的な時期に北伐が北学に変わるまで100年余り虚しく過ごした代価が亡国だ。今はその時代よりどれほど進歩しただろうか。 

  オ・ヒョンギュ/論説委員
https://japanese.joins.com/article/953/246953.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
2018年11月09日10時46分 
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541760516

8 11月

【中央日報】 ロシアも制圧した朝鮮鳥銃部隊、なぜ消えたのか 

1 名前:荒波φ ★:2018/11/08(木) 16:31:35.76 ID:CAP_USER.net
壬辰倭乱当時、日本軍の火縄銃の威力に衝撃を受けた朝鮮は、国力を注いで鳥銃の開発に着手した。50余年後の羅禅征伐(1654、1658年)で朝鮮が派遣した鳥銃部隊はロシアの南下政策を阻止するのに成功した。(写真=サイロンピクチャーズ)
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/11/20181108153719-1.jpg


最近放送が終わったドラマ『ミスターサンシャイン』で描かれた大韓帝国陸軍の姿は烏合の衆に近い。むしろ正規軍よりも義兵に加担した砲手の実力がはるかに優れ、ドラマではその活躍に重点が置かれている。

しかし朝鮮軍の射撃術はかつて東アジア、いや、もしかすると世界でも認められるほどの実力を備えていた時代もあった。ただ、最初は非常に弱く、初めて目にした時も友好的なものではなかった。

◆壬辰倭乱、朝鮮が鳥銃に目を開く

「倭奴は戦闘に慣れていて素早く進軍したが、彼らが勝利をつかんだのは実際、この鳥銃のためだ」(李ス光、『芝峯類説』)

飛ぶ鳥も撃ち落とすとして名付けられた鳥銃は壬辰倭乱(文禄の役)当時、朝鮮軍には恐怖の対象だった。矢と違って当たれば即死することが多いうえ、大きな音が響くため、数百人が続けて鳥銃を撃てばまさに「魂飛魄散」だったという。

鳥銃兵を前面に出して日本軍は破竹の勢いで攻めた。1592年4月13日、小西行長が率いる第1軍1万8000人が釜山浦に上陸し、翌日に3時間で釜山鎮城を占領し、その翌日には2時間で東莱城を攻撃して陥落させた。続いて忠州(チュンジュ)弾琴台(タングムデ)で申リプ(シン・リプ)が率いる朝鮮最精鋭部隊を全滅させ、5月3日に漢陽(ハンヤン)に入城したのは韓半島(朝鮮半島)に上陸してわずか20日目のことだった。このため朝鮮指導層では戦争で負けないためには必ず鳥銃を確保する必要があるという認識が形成され始めた。

翌年の1593年2月から朝鮮は訓練都監と軍機司で鳥銃の開発に着手した。鳥銃を撃つ方法も教え、武科科目に鳥銃分野を新設した。また開発するうえで参考にする「サンプル」確保にも注力した。

「これから戦場で得た鳥銃はむやみに使用せず、すべて集めて各陣にこれを学習させる。そしてそれを体得した人たちがそのほかの人に誠意を持って教えるようにする」 (『宣祖実録』26年11月)

1594年には柳成龍(ユ・ソンリョン)が都提調となり、鳥銃と火薬製造の責任を負うことになった。早くから鳥銃の重要性を認識して大きな関心を見せた、当時の数少ない指導層だったからだ。「『紀効新書』(明の兵法書)によると、鳥銃は命中する兎の数が弓矢の5倍、快槍の10倍にもなる」(『西厓集』)

海上で戦った李舜臣(イ・スンシン)も一時は鳥銃を研究した。軍官らに鳥銃を研究させ、1593年8月には日本の鳥銃と似た正鉄銃筒を作って朝廷に進呈したりもした。しかし性能が良くなかったという。わずか4カ月後、宣祖は「我々が作った鳥銃は粗悪で使えない。もう倭人の精密な鳥銃を基準にして、そのまま製造しなければいけない」と述べた。結局、開発に限界を感じた朝鮮の朝廷は発想を転換することになった。


2018年11月08日15時37分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/930/246930.html?servcode=100&sectcode=120
https://japanese.joins.com/article/931/246931.html?servcode=100&sectcode=120

>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/11/08(木) 16:32:06.21 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


◆倭人捕虜を鳥銃開発に投入

宣祖は投降した倭人から鳥銃と火薬の製造法を積極的に受け入れ、技術の開発に拍車を加えるよう命じた。独自で開発できないため技術者を確保しようという方向を定めたのだ。

「今回捕まえた倭人が煙硝を作る方法を知っているという。この倭人は殺しても得るものがないため命を助けて、すぐに職人を連れていって、その方法をすべて把握するように兵曹判書の李恒福(イ・ハンボク)に密かに伝えるべき」 (『宣祖実録』26年3月11日)

今でいうと国防長官にあたる李恒福に密命を出し、敵軍の捕虜を処刑せず鳥銃に必要な技術を引き出すよう指示したのだ。3カ月後には処遇に言及した。

「捕虜の倭人2人のうち1人は煙硝を作ることができ、1人は鳥銃を作ることができるというので、煙硝を作る者は寧辺(ヨンビョン)に送って秋から始めれば多くの煙硝ができるはずで、鳥銃を作る者は鉄が生産される村に送れば多くの鳥銃を作り出せるだろう。その倭人にまだ鎖をはめているというが、殺さないと決めたのならそうする必要はなく、鎖を解くのはどうか」(『宣祖実録』26年6月16日)

「倭人が投降してきたので保護するしかない。妙術を獲得できるなら敵国の技術は我々の技術だ。外敵だからといってその技術を嫌って身につけることを怠けてはならず、着実にするよう備辺司に伝えるべき」(『宣祖実録』 27年7月29日)

加藤清正の配下の将帥として戦い、朝鮮に帰化した金忠善(キム・チュンソン、沙也可)も活躍した。彼の息子、キム・ギョンウォンによると、「父(金忠善)が投降した後、1693年に朝廷は訓練庁を設置し、降倭(降伏した倭軍)300人を集めて火薬を作り、火砲を作った」という。このように朝鮮の鳥銃開発の成功の裏には投降した日本人のノウハウ伝授があった。


>>まだ続きます。

3 名前:荒波φ ★:2018/11/08(木) 16:32:19.08 ID:CAP_USER.net
「東莱府使殉節図」。東莱城は日本軍の圧倒的戦力のため2時間で陥落した。(中央フォト)
https://japanese.joins.com/upload/images/2018/11/20181108153747-1.jpg


>>続き。

◆ロシア軍を撃破した朝鮮鳥銃部隊

努力は実を結んだ。壬辰倭乱末の1597年1月、判中枢府事の尹斗寿(ユン・ドゥス)が鳥銃を製造できる投降倭人をソウルに呼んで鳥銃を製作させようと建議すると、宣祖は「我々の職人もうまく作ることができる」として受け入れなかった。国内の製作技術がそれなりのレベルになっていたことが分かる。

朝鮮の鳥銃開発が結果に結びついたのは半世紀ほど過ぎた羅禅征伐だ。清はアムール川一帯まで進出したロシア軍隊と衝突したが、戦力で劣勢になると、朝鮮に鳥銃部隊の派兵を要請した。

朝鮮・清連合軍はロシア軍に対抗して勝利したが、清側は当時活躍した朝鮮鳥銃部隊の実力に驚いた。1次羅禅征伐の成果を受け、清側は2次羅禅征伐でも鳥銃部隊の派兵を要求した。当時、朝鮮のベテラン射手200人が投入されたが、彼らは清側の鳥銃部隊の要請で射撃の手本を見せるほどすでに圧倒的な実力の差が認められていた。

2次羅禅征伐で朝鮮・清連合軍は大勝した。ロシア軍は戦死者220人を出した半面、朝鮮軍は8人にすぎなかった。ロシアの南下は中断し、清とロシアはネルチンスク条約を結んで現在の領有権を認めるラインで終わった。

当時、欧州では一定の隊形を組んで一斉に射撃をする方法が一般的だったが、全国から特等射手として厳選された朝鮮鳥銃手はマスケットで照準射撃し、命中率が高かったという。

しかし鳥銃が朝鮮の歴史の記録でスポットライトを受けたのはこの時が最後だった。朝鮮ではその後200年間ほど戦乱がなく、支配層は朋党政治に巻き込まれ、国防力の確保より性理学的秩序の確立に没頭することになった。また、三政の紊乱で租税秩序が崩れ、新しい技術開発どころか、鳥銃部隊を維持する国防費の確保さえも難しい状況になった。

その後の丙寅洋擾や辛未洋擾などの歴史では朝鮮鳥銃部隊の活躍像は見られない。辛未洋擾でも朝鮮軍は343人の戦死者が発生したが、退却した米軍は戦死者3人にすぎなかった。200余年前の羅禅征伐でロシア軍を阻止したのとは違い、朝鮮の劣悪な戦力は列強の侵略を阻止するのに対応できなかった。

先日、サイモン・テイラー英ケンブリッジ大経済学科教授は韓国メディアのインタビューで「原子力発電所技術が世界最高レベルの韓国が脱原発をする理由が気になる」とし「時間が過ぎれば海外原子力発電所の受注も難しくなり、産業基盤が瓦解する恐れがある」と述べた。有力と期待された英国の原発受注が失敗しながら出てきた指摘だ。

原発技術は韓国が元祖ではないが、数十年間にわたり国家的な育成努力と多くの税金を投入し、世界的なレベルを確保することになった産業だ。今はその収穫を得る時たが、予想できない難関に直面している。政権が交代するたびに政治的な判断で核心産業の興亡が左右されれば後に悔やむことにならないか心配だ。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541662295

8 11月

【中央日報】日本商工会議所会長「韓日関係、早急な正常化を」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/08(木) 15:03:44.81 ID:CAP_USER.net
日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院(最高裁)の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。朝日新聞の報道によると、三村会長は7日「(韓国と日本両国は)政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。 

  彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内3大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。三村会長は韓日両国の衝突地点である「65年請求権協定」については「(協定のおかげで)日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。三村会長の発言は65年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業70社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。 

  だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。 

  一方、8日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、今回の判決は65年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は65年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。また「65年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246927&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月08日 14時20分

https://i.imgur.com/PpC18Ec.jpg

三村明夫日本商工会議所会長(写真=中央フォト)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541657024

8 11月

【中央日報】ソウルの室内射撃場から実弾を盗んだ日本人、緊急逮捕へ

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/08(木) 13:19:09.85 ID:CAP_USER.net
観光目的で韓国に遊びに来た日本人Aは、韓国警察の取り調べを通じて、射撃をしている間に装飾用に使おうと実弾を盗んだと供述して犯行を認めた。 

  8日、警察によると、前日(7日)午後10時15分ごろ、日本人Aは一緒に入国した中国人Bと明洞(ミョンドン)のホテルの近くにあるマッサージショップに入ろうとしたが、潜伏中だった警察に緊急逮捕された。 

  AとBは当日午後1時31分ごろ、明洞のある室内射撃場でそれぞれ拳銃の射撃をし、安全要員が実弾を交替している間、Aは隣の射路に置かれていた実弾10発のうち2発を盗んだ。 

  警察はAに対して具体的な犯行動機を聞いた後、どのような処置を下すか検討する予定だ。Bは「嫌疑なし」として不起訴処分とする方針だ。2人共、調べで前科はないことが分かった。

https://japanese.joins.com/article/913/246913.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|top_news
2018年11月08日10時47分 
[ⓒ 中央日報日本語版]


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541650749

8 11月

【中央日報/時論】韓国株式市場だけ「疎外現象」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/07(水) 18:31:34.13 ID:CAP_USER.net
10月末基準で総合株価指数は年初来高値に比べ22.5%下落した。一時2000ポイントを下回ることもあった。特に10月の韓国証券市場の株価下落率は世界で最も大きい方だった。これにより韓国は世界の株式市場から捨てられたような不安に陥ったりもした。経験から見るならこうした疎外現象は初めてなのではないかと思う。 

  しかし幸い株価は先月末から安定した。今週初めの株価の起伏にもかかわらず株価の安定は続きそうだ。米中間の貿易摩擦緩和の兆しと、これまでの暴落により本質価値に比べた株価水準があまりに低いためだ。 

  極めて低い株価水準はまず10月末の株価が資産価値の0.9倍にすぎない点から見つけられる。また、今年推定利益基準9.1倍である株価収益率(PER)を金利に換算すると11%ほどになる。これから年末の配当起算日までは2カ月ほどだが、配当利回りは預金金利より高い。このように資産価値比で低い株価と金利比で高い株式の利益価値が株価を安定させているようだ。 

  しかし株価安定が趨勢的上昇につながる可能性は少ない、特に今後数年間の株価の長期趨勢は不如意なようだ。主要株価形成要因である企業利益と金利のうち企業利益を後押しする景気が長期間不振になりそうなためだ。 

  長期的側面で金利は負担ではない。これは今年以降の米国の景気鈍化の可能性のためだが、IMFは来年米国の成長率を2.5%で今年の2.9%より低いものと予想する。続けて2020~23年には1.4~1.8%と大きく鈍化すると推定した。今年下半期以降の米国景気の趨勢的鈍化可能性が高くなったのだ。こうした状況では米国の基準金利が上昇しても流通金利の大幅上昇の可能性は小さい。近く米国基準金利引き上げの可能性にもかかわらず10月初め以降の世界的金利下落は世界景気の鈍化の可能性のためだが、韓国の中長期成長率も鈍化しそうだ。 

  韓国の今後の景気と関連し、IMFは2019~23年の成長率を2.6~2.8%と推定した。ところがIMFはこれまで韓国の今後1~5年の成長見通しを平均0.6~1.4ポイント過多推定した。この経験を適用すれば2019~20年の成長率は2%台初めから中盤にとどまる。その後は2%以下に落ちる。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246860
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月07日 09時09分

2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/07(水) 18:31:44.30 ID:CAP_USER.net
>>1
続き。

景気が鈍化すれば企業利益は打撃を受ける。実際に韓国だけでなく米国も成長率鈍化期間には企業利益が減った。このため当時両国とも株価が下落・停滞したが、今年の株価下落も半導体部門を除けば上場企業の上半期営業利益が16.3%も減ったためだ。このように株価は利益水準より利益の増減の有無を重視するが、そのため今後韓国の低い成長率は長期間株価に負担になる。 

  景気循環の側面でも今後の景気の厳しさが伺える。1972年から今回を除く10回の景気循環過程で景気萎縮期間の平均成長率は景気拡張期間の60%だった。ところが2013年4月から現在まで四半期成長率の平均は3.0%だった。以前の事例が再現されるならば、次期景気萎縮期間の成長率は2%以下に落ちる恐れがある。参考として、2016年にソウル大学のキム・セジク教授は投資の効率性不振により6~7年後に0%台成長率となる可能性を論文「韓国経済-成長危機と構造改革」で取り上げた。 

  こうした状況で貿易摩擦が再度激しくなったり、世界経済に大きな負担と指摘される中国負債問題が突出したりすれば韓国の成長率は現在の予測よりさらに低くなるだろう。もちろんまだこの2つの部門は潜在要因にすぎないが、本当に経済状況は厳しくなった。 

  不如意である中長期経済環境により株価の中長期推移は明るくない。根本的対処が急がれる。事実強い対処の必要性は株価のためではなく韓国経済の将来のためだが、政府・企業・証券会社をはじめとする金融業界は積極的に対応しなければならない。 

  まず当局は景気活力向上に向け全部門にわたり規制緩和を検討しなければならない。すべての産業は相互に関連するためだ。例えば金融規制は緩和して企業規制を存続させれば金融で投資対象を探すのが難しくなる。規制緩和で発生する副作用は経済状況改善後に補完すれば良いだろう。 

  企業は競争力向上を不断に推進し企業見通しに対して率直であればと思う。企業の競争力と透明な未来が投資の根拠であるためだ。証券会社は投資の核心である企業価値評価と景気状況判断においてこれまで少なくない失策を犯した。すると投資家を保護しにくく証券会社自体も危険になる。そこでリサーチにもっと投資すればと思う。今後の困難は各経済主体が一致協力してこそ克服できるはずだ。 

  シン・ソンホ/中央大学客員教授・元IBK投資証券代表

以上。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541583094

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