ムンジェノミクス

1 8月

【ムンジェノミクス】韓国の景気、昨年末をピークに急下降…L字型長期沈滞局面に進入

1 名前:動物園φ ★:2018/08/01(水) 11:39:33.33 ID:CAP_USER.net
韓経:「韓国の景気、昨年末をピークに急下降…L字型長期沈滞局面に進入」

8/1(水) 11:30配信
中央日報日本語版

生産投資消費など核心景気指標が一斉に鈍化し、韓国経済に対する警告音が大きくなっている。設備投資が18年ぶりに4カ月連続で減少傾向を示し、消費者心理指数は1年3カ月来の最低値、企業体感景気を示す企業景況調査指数(BSI)は1年5カ月来の最低値となった。雇用指標も4カ月連続で悪化の一途だ。

ほとんどの経済研究機関と経済専門家らは韓国の景気が昨年下半期にピークを過ぎ本格的な下降局面に入り込んだと診断した。このため国策研究所でも政府の景気対応方式を変えなければならないとの声が大きくなっている。果敢な規制緩和を通じた企業投資誘導、消費振興など積極的な景気浮揚策を模索しなければならないという指摘が出ている。

◇景気先行指標が一斉に鈍化

31日の統計庁によると、韓国の景気は2013年3月を底に回復→上昇→鈍化→下降の景気循環周期に入った。過去に韓国の景気循環周期が下限を迎えてから2~3年後に景気のピークに上り詰め、1~2年後に底に到達した点から照らしてみると、異例の5年を超える長い区間を過ぎている。だが韓国政府はまだ景気のピークの有無に対し言及がない。輸出と消費が依然として増加傾向を継続している上に実質成長率が潜在成長率の2.8~2.9%水準を維持しているという判断からだ。

だが景気が悪化しているという兆候はあちこちに現れている。これを集約して示す代表的なバロメーターが統計庁の景気循環時計だ。鉱工業生産指数、サービス生産指数、小売り販売額指数、設備投資指数、建設既成額、輸出額、輸入額、就業者数、消費者期待指数、企業景況調査指数の代表的景気指標10項目がそれぞれ鈍化→下降→回復→上昇の景気循環局面のうちどこにあるかを示す指標だ。この景気循環時計を見れば現在上昇局面にある指標はひとつもない。1年前だけでも輸出額と輸入額、消費者期待指数など4指標が上昇局面にあったが、いまはすべて下降、鈍化局面に進入した。唯一鉱工業指数だけが回復局面を維持している。

◇専門家ら「長期沈滞の入り口」

相当数のマクロ経済専門家らは景気循環周期上で韓国の景気がピークを過ぎ下降局面にあると診断した。L字形長期沈滞の可能性を懸念する声も大きい。LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「韓国の景気は昨年下半期をピークに鈍化したとみなければならない。世界経済が依然として成長を維持していることを考慮すれば急速に下降局面に進入した」と評価した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出などの数字は良いが、ふたを開けてみればすでに沈滞に入っている。景気下落局面は遅くとも来年上半期まで続き、状況によってはさらに長くなるかもしれない」と話した。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「最悪の場合デフレまで備えなければならない」と警告した。彼は「2013年以降始まった成長もセウォル号事故とMERS問題などをたどりながら確実にピークといえるほどの姿を見せることができずに過ぎ去った。今後沈滞が長期化する可能性が高い」と診断した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「悪化した雇用指標は一時的というよりは傾向的な流れとみられる」と分析した。

景気成長局面が依然として進行中という意見も一部にある。主要実体指標がまだ良好だという判断からだ。ある国策研究所関係者は「韓国経済が低成長局面に入り過去のように明確な景気循環周期に乗るより長期的に鈍化する姿を見せている。このため政府内部で懸念が大きくなりながらも安易にピーク通過の可否を決定できず沈滞も認められない様相」と説明した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000021-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533091173

24 7月

【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

1 名前:動物園φ ★:2018/07/24(火) 09:03:32.75 ID:CAP_USER.net
7/24(火) 8:33配信
中央日報日本語版

工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532390612

23 7月

【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

1 名前:動物園φ ★:2018/07/22(日) 08:01:11.51 ID:CAP_USER.net
(朝鮮日報日本語版) 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

7/22(日) 5:09配信
朝鮮日報日本語版

https://amd.c.yimg.jp/im_siggz11hvrFui1dgsrlw0sJrDQ---x714-y900-q90-exp3h-pril/amd/20180720-00001341-chosun-000-4-view.jpg


 高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

 日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
 内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

 1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr

2 名前:動物園φ ★:2018/07/22(日) 08:01:33.38 ID:CAP_USER.net
(2)高齢者の保有現金、日本の半分以下
 高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。

 使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8%、日本が41.5%(2014年現在)で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春(ハン・サンチュン)副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。

(3)日本よりもはるかに深刻な家計債務
 負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産(GDP)の140%まで上昇した。

 昨年7-9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4%で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7-9月期に94.4%だった。日本の場合は1994年が84%で、以降90%を超えたことがない。

 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。

 明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532214071

20 7月

【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

1 名前:動物園φ ★:2018/07/20(金) 10:05:58.99 ID:CAP_USER.net
韓経:韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機
2018年07月20日09時30分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300&sectcode=320


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532048758

18 7月

【ムンジェノミクス】お先真っ暗…韓国「雇用政策」大失態 貿易戦争も直撃、対中輸出3兆円減の試算も

1 名前:動物園φ ★:2018/07/18(水) 06:54:58.66 ID:CAP_USER.net
2018.7.17

経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター) 経済政策で窮地に立つ文政権。そこに米中貿易戦争が直撃した(ロイター)

 「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。

文在寅

 《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

 《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

 韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

 韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

 急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180717/soc1807170004-n1.html

2 名前:動物園φ ★:2018/07/18(水) 06:55:15.72 ID:CAP_USER.net
 前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。

 「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より43・3%増の1万790ウォン(約1070円)を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」

 大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。

 東亜日報(日本語版)は13日、《「最低賃金に不服」宣言、350万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。

 記事によると、350万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が12日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。

 全国7万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。

 文氏は昨年6月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を44回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

3 名前:動物園φ ★:2018/07/18(水) 06:55:31.76 ID:CAP_USER.net
 今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報(日本語版)は7日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が10%減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は282億ドル(約3兆1100億円)の減少が見込まれるというのだ。

 こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが13日に発表した文氏の支持率は69%と高水準を維持している。

 韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊(旧体制の弊害)が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。

 今後、韓国経済はどうなるのか。

 室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531864498

17 7月

【ムンジェノミクス】最低賃金が日本を超えた韓国、中小企業から悲鳴 ネット「文大統領は一体何を考えているんだ」

1 名前:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:07:19.64 ID:CAP_USER.net
Record china
配信日時:2018年7月17日(火) 12時40分

2018年7月17日、韓国・朝鮮日報は、2年で最低賃金が29%引き上げられた影響が、自営業を超え中小製造業にまで広がっていると伝えた。

記事によると、韓国の中小企業では今年、週休手当てを含む最低賃金が日本を超えた。あるメーカーの代表は「人件費すら日本企業の後塵(こうじん)を拝することになった。さらに労働時間まで減り、長所だった納期対応力までなくなれば、グローバル市場競争で完全に取り残される」と語ったという。

全羅北道(チョルラプクト)群山(クンサン)市にある自動車部品メーカーでは昨年、最低賃金が16.4%上昇したことを受け、100人だった従業員を80人に減らし、マージンが少ない製品群をなくしてコスト構造の改善を行ったことで、売上高は10%ほど減少したものの黒字を出せるようになった。同メーカー代表は「来年、最低賃金が(さらに)10%以上上がれば人件費が8%増え、また赤字を心配しなければならない」とし、「座して赤字を垂れ流すか、従業員をさらにリストラするかということになるわけだが、それはつまり、今後は製造業をするなということだ」と述べたという。

一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、「20年までに最低賃金を1万ウォン(約1000円)にする」という大統領選での公約について、最近の経済状況を考慮し公約実現を断念することを決めた。文大統領は「公約を守れなくなったことをおわびする」と謝罪した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「労働時間の削減で残業が消えて、実質的に給与が減った」「文大統領は一体何を考えているんだ」「最低賃金を引き上げて経済浮揚だって?。これができたら理想的だけど、夢物語だね」「これは人的災害というより、文在寅災害だ」「雇用を増やすと言いながら、実際は仕事を減らしている」など、文政権への批判の声が多く寄せられた。

また「中小企業経営者は瀕死(ひんし)の状態」「中小企業がこんな状態だったら、個人商店はどうなるんだ」など、より小さな事業主の状況に言及する声も見られた。

その他「過去の状況を見ても、韓国人は実際に危機が訪れないと動き出さない」と指摘するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

https://www.recordchina.co.jp/b177801-s0-c20-d0124.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531804039

16 7月

【ムンジェノミクス】韓国、10大指標のうち9項目で急落

1 名前:動物園φ ★:2018/07/16(月) 18:51:11.25 ID:CAP_USER.net
韓経:韓国、10大指標のうち9項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

韓国銀行が20日に発表する北朝鮮の経済成長率推定値も確認してみなくてはならない指標だ。韓国銀行は1991年から国家情報院、統一部、KOTRAなどの関係機関から基礎資料を受け北朝鮮の成長率を推定している。北朝鮮経済は2012年の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が執権してから成長に転じたが昨年の状況は大きく異なるという予想が支配的だ。国際社会の対北朝鮮制裁のためだ。北朝鮮の2016年基準1人当たり国民総所得は146万1000ウォンで、韓国の3198万4000ウォンの22分の1水準だった。

今週官家の最大関心は内閣改造の有無だ。インドとシンガポール歴訪を終えた文在寅大統領が近く断行する可能性が高いためだ。経済分野を除いた4~5人が対象として議論されている。青瓦台が今週内閣改造に出なければ国会の状況などを考慮し8月末か9月初めに先送りする可能性がある。

http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300&sectcode=300


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531734671

6 6月

【ムンジェノミクス/韓国】止まらない物価上昇 冷麺1杯900円

1 名前:動物園φ ★:2018/06/06(水) 09:47:59.73 ID:CAP_USER.net
ソウル冷麺一杯9000ウォン近接... 主食品値1年ぶりに最大10%↑

聯合ニュース 記事転送2018-06-06 06:12

消費者院の分析結果... 簡単食品である即席カレー・ラーメン前年比最大3.8%上昇

(ソウル=聯合ニュース)パク・ソンジン記者=庶民がお気に入りの冷麺とキムチチゲなどの主要な外食メニューの価格上昇が止まる気配を見せていない。

1年新しい冷麺価格は10%上昇したボウルに9千ウォンに近接するなど、主要料理物価が一斉に上昇した。

6日、韓国消費者院価格情報総合ポータル「真価格」(www.price.go.kr)をみると、ソウル地域で消費者がお気に入りの代表外食メニュー8個中7個の価格が1年間に上がった1つだけ昨年と同じだった。 価格が下がっメニューは一つもなかった。

先月、ソウル地域の食品の値を見ると、冷麺価格は一杯平均8千769ウォンで、前年同月(7000 962ウォン)より10.1%(807ウォン)上がって価格上昇率が最も大きかった。

三枚肉の価格は200g当たり1万6千489ウォンで、昨年より5.6%(868ウォン)上がって上昇幅が二番目に大きかった。

続いてキムチチゲ定食(2.6%)、カルグクス・のり巻き(1.8%)、ビビンバ(1.4%)、サムゲタン(0.8%)の順で多くなった。

http://news.nate.com/view/20180606n03072

2 名前:動物園φ ★:2018/06/06(水) 09:48:12.31 ID:CAP_USER.net
8つの調査品目のうち、麺だけ唯一4千923ウォンで、昨年と価格が同じだった。

全国16の広域もレストランの食品の値を比較してみると、三枚肉(200g基準)が最も高いソウル(1万6千489ウォン)と最も安い江原道(1万1千444ウォン)の価格差が5千45ウォンにもなった。

冷麺も最も高価なソウル(8千769ウォン)と最も安い済州島(7千ウォン)の価格差が1千769ウォンとなった。

品目別で最も高価な地域は、ビビンバは大田(8千900ウォン)、キムチチゲ定食は済州(7千125ウォン)、麺は広州(5千300ウォン)、サムゲタンは広州(1万4千400ウォン)、カルグクスは済州(7千250ウォン)、のり巻きは、大田(2千300ウォン)だった。

消費者院は先月10日、主要簡便食品10品目の販売価格を1年前の昨年5月12日比較した結果、その場カレー(3.8%)、ラーメン(2.1%)、湯(1.4%)、カップラーメン(0.2 %)の4つのアイテムの価格が上昇したと4日発表した。

コプバプ(-2.7%)、即座粥(-1.7%)、即座チャジャン(-0.4%)など3品目は下落し即席ご飯、スープ、ジュクソクグクなど3品目は、昨年と同じだった。

最近4週間前と比べたときには即座粥(4.2%)のみの価格が上がって即興チャジャン(-1.3%)、即座カレー(-1.3%)、スープ(-1.0%)など、残りの9つの品目は、価格が小幅下落したことでが分かった。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528246079

5 6月

【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

1 名前:動物園φ ★:2018/06/04(月) 08:29:53.71 ID:CAP_USER.net
6/4(月) 8:02配信
中央日報日本語版

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528068593

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