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25 9月

【半島情勢】「戦争狂いの虚勢」。北朝鮮、グアムに配備されている米軍の爆撃機や空母をミサイルで破壊する動画を公開

1 名前:記憶たどり。 ★:2017/09/25(月) 12:50:17.47 ID:CAP_USER9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170925-00000454-fnn-int

北朝鮮が運営する宣伝サイトが、アメリカ軍の爆撃機や原子力空母を攻撃することを
想定した、新たな動画を公開し、トランプ政権を強くけん制した。

24日に公開された動画では、「戦争狂いが虚勢を張って自慢する戦略資産」として、
グアムに配備されている戦略爆撃機や原子力空母などを紹介し、発射されたミサイルが
爆撃機を撃ち落としたり、空母が一瞬にして炎に包まれる様子などを想定して、
アメリカへの敵意をむき出しにした内容となっている。

一方、北朝鮮の労働新聞は25日朝、各国の国会などに送る公開書簡の内容を報じ、
トランプ大統領の国連演説を受けて、「核戦争の危機が刻一刻と近づく、厳しい情勢が
造成されている」と警告した。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1506311417

28 4月

【北朝鮮】「突然の先制攻撃も」と米韓訓練に警告 北、国連代表部声明で言及するのは初めて

1 名前:ばーど ★:2017/04/27(木) 12:15:57.29 ID:CAP_USER9.net
【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の国連代表部は26日に声明を発表し、朝鮮半島近海への米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣や米韓砲撃訓練に対し、「陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」と反発。
対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」と警告した。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の25日の社説でも「(米国と韓国の挑発には)懲罰的な先制攻撃を加える」と先制攻撃の可能性に触れているが、国連代表部声明で言及するのは初めて。

国連安全保障理事会は28日、北朝鮮問題を議題にした閣僚級会合を予定しており、声明は会合を前に、北朝鮮に対する国際的な圧力を強化されないよう、けん制したものとみられる。

配信 2017年4月27日 11時10分(最終更新 4月27日 12時02分) 

毎日新聞 ニュースサイトを読む
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/030/204000c


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493262957

10 1月

【社会】30府県で病院荒らしの疑い…韓国籍の大阪市生野区桃谷、無職洪義和容疑者(49)を追送検へ

1 名前:◆HeartexiTw @胸のときめきφ ★@\(^o^)/:2015/01/10(土) 06:28:29.77 ID:???0.net BE:348439423-PLT(13557)

愛媛県警など5府県の合同捜査本部が、全国30府県の病院に侵入し、
現金計約2800万円を盗んだとして、窃盗などの疑いで
韓国籍の大阪市生野区桃谷、無職洪義和容疑者(49)=窃盗罪などで
公判中=を来週にも追送検し、捜査を終えることが9日、
捜査関係者への取材で分かった。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002344.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1420838909

10 1月

【話題】 元朝日新聞記者の植村隆氏がネットの誹謗中傷に反論 「私は反日ではない。愛国者だ」

1 名前:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2015/01/10(土) 09:26:09.60 ID:???0.net
娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 植村元朝日記者、ネットでの誹謗中傷明かす


いわゆる従軍慰安婦の女性の証言を初めて報じた元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が2014年1月9日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自らの記事に対する批判に反論した。

同日、植村氏は自らの記事を「捏造」と非難した週刊文春の報道をきっかけに脅迫などの人権侵害を受けたとして
版元の文藝春秋などに損害賠償や謝罪広告などを求める訴えを起こしている。

自らが「反日」だとして批判されていることについては「自分は愛国者だと思っている」などと話した。

植村氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市)には、こういったはがきが届くという。
「出て行け、この学校から。出て行け、日本から。売国奴」
「日本でカネを稼ぐな。大好きな韓国に帰化して姑に食べさせてもらえ」

大半がいわゆる「反日」批判だが、植村氏はこう反論した。

「しかし、私は反日ではない。私は日本が他のアジアから尊敬される本当の仲閒だと思われる国になってほしい。
そういう意味では、自分は愛国者だと思っている。学生に言っている。僕の学生は、韓国、中国、台湾から来る学生が多い。
『もちろん、今日本で不愉快なことが沢山あるかも分からないけど、日本も良いところがあるし、
やはり日本と隣国は大切な関係なので、是非日本で色々なことを学んでほしい』」

植村氏の説明によると、文春記事の影響で、就職が決まっていた神戸松蔭女子学院大学(神戸市)にメールや電話で批判が殺到し、
就職話は立ち消えに。非常勤として勤務している北星学園大学にも抗議の電話が相次ぎ、その内容がネット上に拡散されたケースもあった。

娘の写真がネット上にさらされ、「こいつの父親のせいで、どれだけ日本人が苦労したことか」「自殺するまで追い込むしかない」などと誹謗中傷が相次いだ。
非公開のはずの自宅住所や電話番号もネット上に拡散された。
http://www.j-cast.com/2015/01/09225000.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1420849569

28 12月

【朝日新聞/日韓】斎木昭隆外務次官、29日に訪韓へ 関係改善へ方策探る

1 名前:反日朝日新聞 ◆SHINE.1vOk @もろ禿HINE! ★@\(^o^)/:2014/12/27(土) 22:03:03.92 ID:???0.net
外務次官、29日に訪韓へ 関係改善へ方策探る:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGDW5QQPGDWULFA011.html

 外務省の斎木昭隆事務次官が29日に韓国・ソウルを訪れ、韓国外交省の趙太庸第1次官と会談する方向で調整していることがわかった。
日韓国交正常化50周年の節目を来年に控え、関係改善に向けた方策を話し合うのが狙い。日韓政府関係者が明らかにした。

 日韓両政府は関係改善を目指し、外交当局の局長が4月以降、5回の協議を重ねてきた。だが、慰安婦問題の打開策を求める韓国に対し、
日本側は「現状では新たな対応は困難」と主張し、平行線が続いている。このため斎木氏は、事務方トップの直接対話で打開の糸口を探ると
見られる。

 日韓関係を巡っては、安倍晋三首相が11月、中国や豪州での国際会議の際に韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と会話したが、正式な首脳
会談を開くめどは立っていない。韓国内では、日中首脳が11月に会談したことから、日韓関係も前に進めるべきだとの声も出ている。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419685383

27 12月

【朝日新聞】「キムチ臭い」ヘイトスピーチ、地方議会がNO 対策求め意見書相次ぐ

1 名前:シャチ ★@\(^o^)/:2014/12/27(土) 15:08:55.91 ID:???0.net
朝日新聞デジタル 12月27日(土)13時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141227-00000021-asahi-soci
各地の地方議会が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)対策を国に求める意見書を相次いでまとめている。
今月だけで計12の議会が可決。日本政府に法整備を促した8月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、
ヘイトスピーチは「人種差別」と認定した今月9日の最高裁の決定が、流れを後押しする。

 「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、
決して許されるものではない」

 京都市議会は22日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った湯浅光彦市議は
「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。

 京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で2009年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員が
「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを浴びせた。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419660535

22 12月

【国際】北朝鮮をテロ国家「再指定検討」 米、サイバー攻撃で

1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2014/12/22(月) 01:23:54.12 ID:???0.net
 オバマ米大統領は21日に放送された米CNNテレビのインタビューで、北朝鮮が大規模なサイバー攻撃をしたと
米政府が断定したことを受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討していると語った。
同指定はブッシュ前政権の2008年に解除されていた。

 オバマ氏は、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)への行為が戦争行為に当たるかと聞かれ、
「サイバー破壊行為だ。これはとても高い代償を伴う」と語った。
その上で、オバマ氏は「(米国は)極めて深刻に受け止めており、相応の対応策をとる」と強調した。

 オバマ氏はさらに、テロ支援国家の指定について「すでに(再指定に向けた)見直し作業に着手している。
(指定には)明確な基準があり、事実に基づいて判断する」とも語った。
同指定は国際テロへの支援を繰り返す国を対象にするもので、武器の輸出・販売の禁止、
国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す根拠としている。
米国は、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の88年に指定したものの、
ブッシュ前政権時代に核問題をめぐる6者協議の進展を優先し解除していた。

http://www.asahi.com/articles/ASGDP7GZCGDPUHBI02X.html?iref=comtop_6_01


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419179034

18 12月

【軍事】最新鋭ステルス戦闘機「F35」の整備拠点、日本に置くことが決定 米国防総省が伝達・・・豪州や韓国の機体整備も日本で行う可能性

1 名前:れいおφ ★@\(^o^)/:2014/12/17(水) 22:23:27.95 ID:???0.net
米軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35」のアジア太平洋地域での整備拠点が
日本に設置されることが17日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。

在日米軍の運用面での利点や日本企業の技術力に加え、
航空自衛隊が次期主力戦闘機として2017年度からのF35導入を決めていること
などが評価され、日本が選ばれたとみられる。

日本で整備するのは空自が導入する42機や、在日米軍が17年に配備する機体。
整備はF35組み立てなどを担当する三菱重工業やIHIが受注する方向だ。

オーストラリアや韓国もF35の配備を決めており、それらの機体整備も日本で行う可能性がある。

F35の整備拠点に関しては、小野寺五典防衛相(当時)が今年7月、
製造元の米テキサス州のロッキード・マーチン社の工場を視察し、誘致の意向を表明していた。 

F35は米国が英国などと共同開発した戦闘機。
レーダーに探知されにくいステルス性能に優れている。
米側は米本土以外にも整備拠点を設ける方針で、イタリアとトルコでの拠点設置が決まっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014121700887


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418822607

8 12月

【五輪】日本分散開催「検討していない」 平昌五輪組織委

1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2014/12/07(日) 21:54:49.75 ID:???0.net
 2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、ボブスレーなどそり競技の日本開催が検討されているとの報道について、
平昌組織委員会のシン・ムチョル広報局長は6日、「既にリュージュとボブスレー、
スケルトンの施設の工事を始めており、日本との分散開催は検討もしていない」と語った。
聯合ニュースが7日伝えた。

 シン局長は「国際オリンピック委員会が8日にモナコで開く臨時総会で、分散開催について討議する予定だが、
これは2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示した。(時事)

http://www.asahi.com/articles/ASGD73GF2GD7KTQ200Q.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417956889

10 11月

【社会】「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」在日米軍の主張をどうみるべきか?

1 名前:Anubis ★@\(^o^)/:2014/11/10(月) 15:25:06.85 ID:???*.net
「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」在日米軍の主張をどうみるべきか?- 弁護士ドットコムニュース(2014年11月10日11時42分)


沖縄などで活動する在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいることが問題となっている。
NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、日米地位協定を理由に支払いを拒否しているのだ。

日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」を課されない、ということになっている。NHK受信料は租税と同じようなものだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。
「NHK受信料は税金」という米軍の主張を弁護士はどう見ているだろうか。
租税の問題にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは?
「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」

大和弁護士はこう切り出した。

「日米地位協定13条には、こう書かれています。

『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない』

米軍は、NHK受信料がこの『租税または類似の公課』にあたるから、支払う必要はないと主張しているわけです」

では、この米軍の主張は正しいのだろうか。

「NHKは、放送法に基づき設立された法人です。

放送法では、NHKの放送を受信できる受信設備(テレビ)を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければいけないとして、契約の強制を義務付けています。

このことから、テレビを設置した者はNHK受信料を支払う義務があると、一般には解されています」

在日米軍の人たちの中にも、テレビを自宅に設置している家庭は当然あるはずだが・・・

「いわゆる『日米地位協定』によって、アメリカ合衆国軍隊の構成員等は、日本国における租税を免除されています。

米軍の主張は、『受信料の支払いを強制される=租税』というロジックだと思いますが、少なくとも『租税』という地位協定の文言の解釈としては無理があるように思います」


続きはソースをご覧ください。
http://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_2264


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415600706

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