デーリー東北/時評

7 12月

【デーリー東北/時評】北朝鮮ICBM発射、今こそ対話に応じる時だ

1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/07(木) 13:59:45.96 ID:CAP_USER.net
北朝鮮ICBM発射 今こそ対話に応じる時だ

北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したのに対し、米国は韓国との合同軍事演習を最大規模で実施して軍事圧力を強め、米朝間の緊張が一層高まっている。

北朝鮮による核・ミサイル開発の急進展により情勢が緊迫する中、国連のフェルトマン事務次長(政治局長)が訪朝した。李容浩(リヨンホ)外相らと会談し、核実験や弾道ミサイル発射の自制を促し、米朝対話の調停に乗り出すことにしている。

北朝鮮は、フェルトマン事務次長の訪朝を受け緊張緩和に向けた対話に応じる時だ。

北朝鮮がさらに核・ミサイル開発を続けて挑発を繰り返すのか、それとも対話にかじを切るのか。今、その岐路にあるといえる。

2カ月半にわたり軍事挑発を控えていた北朝鮮だが、今回のICBM発射は米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し圧力強化路線を鮮明にしたことに対抗し、核・ミサイル開発で強硬姿勢を改めて示したものだろう。

ICBMは、通常より高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。到達高度は4千キロを大きく超え、過去最高だった。米専門家は、通常軌道なら飛距離は米本土全域に届く1万3千キロ以上と分析する。

金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「国家核戦力の完成」を宣言した。宣言は、米国と対等の立場に立ったとの主張に等しいものだが、現実を直視していない危ういものだ。

米国の危機感は強まっている。北朝鮮がさらにICBMの発射実験を行い、来年にも実戦配備を宣言する可能性がある。

米国は、米本土を射程に収めたICBMの開発を阻むため最大限の圧力を北朝鮮に加えている。

経済制裁で鍵を握る中国に対し、米国は履行の実施で圧力をかけている。だが、中国は対話による解決を主張しており、米国との間には温度差がある。

米政権内でもトランプ大統領と、対話を重視するティラーソン国務長官との不協和音が表面化し足並みの乱れがみられる。

こうした状況で、米国は軍事圧力を強めており、偶発的な衝突が起きるリスクもある。北朝鮮がさらに核実験やミサイル発射を繰り返せば、軍事衝突に発展する恐れも出てくる。

日本や韓国も巻き込みかねない米朝の軍事衝突は何としても避けなければならない。その回避に向け早急に対話する必要があるだろう。

ソース:デーリー東北 12月7日
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html?%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A2%EF%BC%AD%E7%99%BA%E5%B0%84/%E4%BB%
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引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512622785

20 9月

【デーリー東北/時評】朝鮮学校訴訟、根拠が明確でない。北朝鮮の問題は在日子弟と関係ない、無償化対象外は理性的と言えぬ

1 名前:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/20(水) 11:00:07.87 ID:CAP_USER.net
朝鮮学校訴訟 判例の積み重ねが必要だ

国が朝鮮学校を高校の無償化の適用対象外としたことが違法かどうかを巡る裁判で、東京地裁は違法でないとする判決を言い渡した。

同種訴訟の地裁段階の判決では、適法が2件、違法が1件と判断が割れた。ほかの地裁でも2件が争われており、議論が分かれている教育問題の決着には、判例の積み重ねが必要だ。

高校の無償化は2010年4月に導入された。公立、私立を問わず各種学校も含め授業料が無償となった。インターナショナルスクールも対象になっている。しかし、自公政権が成立した後の13年、朝鮮学校については拉致問題などを理由に対象から外された。

訴訟の中で国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張している。最初の判決となった広島地裁は国の主張を容認し「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と判断した。

これに対し2件目の大阪地裁は「拉致問題を解決する妨げとなり、国民の理解を得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づいて対象外としたと認められる」として法の趣旨を逸脱し違法、無効と断じた。

今回の東京地裁は「就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が適正なものであることについて、十分な確証が得られないとした文部科学相の判断は不合理とはいえない」と述べている。広島地裁と同じ判断だ。

無償化を定めた高校無償化法は第1条に「教育の機会均等に寄与することを目的とする」と定めている。誰でも高校教育を受けられるようにするという法の趣旨だ。

無償化の資金が授業料に充てられていないことが事実なら当然、違法である。事実確認しているのならともかく「懸念される」というのでは根拠が明確でない、と言わざるを得ない。

北朝鮮には、日本人拉致、その後のミサイルや核兵器の開発など国際的に非難される問題はある。しかし、在日朝鮮人子弟の教育とは直接関係ない事柄である。授業料無償化の適用対象外とするのは、理性的な措置とは言えないのではないか。

教育を受ける基本的な人権の問題である。同種訴訟は名古屋地裁、福岡地裁小倉支部で係争中であり、控訴審でも争われる。割れている裁判所の判断が統一されるには事実認定を含め、さらに丁寧に審理されるべきだ。

ソース:デーリー東北 2017/9/19 09:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/20170919/201709190P185541.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505872807

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