コラム

17 8月

【中央日報/コラム】 2048年の韓国、どんな国になっているだろうか  身の毛がよだつ 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 14:27:02.31 ID:CAP_USER.net
1988年7月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。1台につき400万ウォン(現在の価値で約1200万ウォン/約118万円)もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル(レンガ)フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど!」と応答する声が草創期の風景だった。だが、その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。

米国で博士学位を取得し、四十だった1980年に官職に入門した呉明(オ・ミョン)元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SK会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、21世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。半導体とともに」と自信を持った(1995年国家競争力委員会での発言)。このような「慧眼」の結果がIT強国だ。

今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。1988年といえば、ソウルオリンピック(五輪)、3低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。

しかし、時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。盧大統領が反対を押し切って進めた仁川(インチョン)空港、KTX、西海岸(ソヘアン)高速道路、健康保険の全国民拡大、北方政策などがどのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。

大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。

李承晩(イ・スンマン)の農地改革と韓米同盟、朴正熙(パク・チョンヒ)の京釜(キョンブ)高速道路と重化学育成、全斗煥(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。

今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。


2018年08月17日14時17分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100&sectcode=120


>>続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/08/17(金) 14:27:16.32 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。では今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。

ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。

「未来を予測する最善の方法はそれを発明すること」という米国科学者アラン・ケイの言葉のように、「自己充足的予言」になるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。

企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。

今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。たとえいても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。

いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。

残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。

今年で没後20年になる故崔鍾賢会長は、生前、「21世紀には韓国が世界10大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。

反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534483622

16 8月

【中央日報/コラム】 韓国も難民だった 

1 名前:荒波φ ★:2018/08/16(木) 11:57:29.42 ID:CAP_USER.net
韓国に来た海外難民を送り返せという国民請願に対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の回答原稿の一節に目がとまった。「上海臨時政府も政治的難民が樹立した亡命政府だった」。

済州島(チェジュド)に来て難民申請をした549人のイエメン人の問題で国が騒がしい。欧州の話とばかり思っていた問題がこの国にまで迫ってきた。ところが難民を見る多くの韓国人の見方はきれいでない。難民を最初から受け入れるべきではないという青瓦台への請願に過去の国民請願で最も多い71万人が同意を示した。

「難民反対」の理由はさまざまだ。偽装難民など制度を悪用する事例の頻発、文化摩擦による社会問題から、「大韓民国が難民問題に対し温情的な手を差し伸べられる位置にあるのかに対する疑問」まで。青瓦台国民請願のほかにもイエメン難民追放を求めるデモが相次いでおり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では特定宗教と特定国出身の難民に対する嫌悪を露骨に示した書き込みが乱舞する。

経済規模で世界10位圏の国が難民問題でこのように騒がしいため国際社会の目を集めるほかない。

「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながらゼノフォビア(外国人嫌悪)を助長している」などという海外メディアの指摘が目につく。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別」を見出しにした社説で「もし韓半島(朝鮮半島)で戦争が起き韓国人難民が生まれたのにいまのイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」を問う直球を投げた。

ニューヨークタイムズは「未来仮定型」の質問をしたが、わずか70年ほど前まで韓国が体験した「実際状況」を思い起こさせた。日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江(トゥマンガン)を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。

多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。

こうした痛みを持つ国の海外難民受け入れは世界再最下位水準だ。人口1000人当たりの難民受け入れは世界139位で、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で34位だ。今年6月までに4万2009人の外国人が韓国に難民申請をしたが、受け入れられた人は849人だけだ。人道的滞留者を合わせても難民保護率は11.4%にすぎない。世界平均の38%にはるかに満たない。

自らの過去に目を閉じた「忘却」より深刻なことは難民嫌悪をあおる事実歪曲と扇動だ。イエメン難民反対過程で拡大したイスラム教に対する蔑視が特にそうだ。代表的なものがイスラム経典であるコーランに「イスラム教信者でない人を殺せば天国で処女72人を賞としてもらえる」という一節があるという主張だ。

「コーラン9章111節」という具体的な出典まで議論されるが、コーランどころか他の経典のどこにもそのような内容はないというのが専門家らの説明だ。

韓国人が日本植民地時代に東京一帯で暴徒に急変した日本人らに数千人の命を奪われた「関東大虐殺」が話にならないフェイクニュースとあきれた歪曲、扇動の結果だったことを刻む必要がある。1923年に東京一帯で大地震が起き混乱が頂点に達すると一部日本人が在日朝鮮人の暴動説と放火説などを作り出したのが大虐殺の出発点だった。

開かれた国際社会で他の文化を理解しようとする努力をせず偏見を持って排斥からするのは自らの立場を狭めるだけだ。何よりも根拠のない嫌悪をあおっては困る。もしかした最近の韓国社会で拡散の兆しを見せている世代・階層・集団間の組分けが盲目的な「嫌悪症候群」を育てているのではないか振り返る時だ。

こうした時に役割を果たさなければならない人が政治・社会・宗教指導者なのに、だれもが内輪もめで考える余裕もない。韓国社会がますます余裕を失っているようで心配だ。


2018年08月16日11時42分
http://japanese.joins.com/article/074/244074.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534388249

15 8月

【コラム】後退する韓国サッカーを盛り上げるため、韓中日のリーグを統合しワールドリーグを結成すべき

1 名前:動物園φ ★:2018/08/15(水) 18:01:24.73 ID:CAP_USER.net
【コラム】大韓民国がサッカー崛起をするためには
2018年08月15日13時21分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会に出場したサッカー韓国代表が今夜、バーレーンと第1戦を行う。ストライカー孫興民(ソン・フンミン)は今大会で金メダルを獲得すれば兵役が免除されるため関心が集まっている。サッカー選手の価値はよく移籍料で表示されるが、孫興民は9300万ユーロ(約120億円)を超える。ロシアワールドカップ(W杯)の優勝賞金は3800万ドル(約43億円ォン)、賞金総額はその10倍ほどだ。11日に開幕したイングランドのプレミアリーグではこれよりはるかに大きな金額が行き来する。選手の移籍料や収入もプレミア級だ。BBCによると、プレミアリーグは2016-17シーズンに約45億ポンド(約6700億円)の収益を出した。これほどならサッカーは金の卵を産むガチョウであり21世紀の有望産業だ。

サッカーは地球村の共通言語でもある。女性が最も嫌がるのが「軍隊でサッカーをした」話というが、それは必ずしも事実というわけではなかった。ロシアW杯当時は全国民がサッカー博士だった。女性も例外ではなかった。

世界的にサッカー熱気が高まる中、大韓民国のサッカーは後退している。韓国代表チームの競技力は2002年韓日W杯当時よりも退歩した。韓国プロサッカーKリーグは「自分たちだけのリーグ」になりつつある。大衆はKリーグに無関心だ。その理由は幼い子どもたちも知っている。スピードがなく、バックパスが多い。サッカーの生命はゴールだが、0-0の引き分け試合が多い。ロシアW杯で0-0試合は計64試合のうち1試合しかなかった。昨季のプレミアリーグでも0-0の引き分け試合は8.4%にすぎない。ところが今季のKリーグでは132試合のうち15試合(11.36%)は得点のない引き分けだ。韓国サッカーを盛り上げるために大韓サッカー協会会長は40億ウォン(約4億円)を話している。ヒディンク監督に劣らない外国人監督を連れてくるということだ。ところが外国人監督1人を迎えるだけで韓国サッカーが変わるだろうか。中国は習近平主席が立ち上がって「サッカー崛起」を叫んでいる。本当にサッカー崛起が必要なのは大韓民国だ。

韓国のサッカーファンはいつまでイングランドやスペインのリーグをうらやましく眺めるのだろうか。韓国はサッカーを通じて金の卵を産むことができないのか。中国・日本と共に韓日中プロサッカー単一リーグを結成するのはどうだろうか。現在、韓国にはKリーグ、日本にはJリーグがある。中国はスーパーリーグ(CSL)だ。3カ国のプロサッカーを統合して「ワールドサッカーリーグ」と命名する。イングランドは「プレミア」だが、アジアは「ワールド」という名称を使えばどうか。

21世紀は北東アジアの時代だ。中国は米国と経済覇権を争う世界経済のビッグ2だ。日本は30年の不況を乗り越えて最高の好況を迎えている。韓国は世界最高のスマートフォンと半導体を製造する経済強国だ。世界の経済をリードする北東アジア3カ国はいま新しいパラダイムで競争すべき時だ。飛行機に乗れば広州からソウルまで4時間もかからない。ソウルから東京と北京まではそれぞれ1時間半だ。米プロ野球メジャーリーグ選手の移動距離ははるかに長い。何よりも本拠地をベースにホームアンドアウエー方式の単一リーグがシーズン終始継続すれば韓日中3カ国にはビッグバンが起こる。テレビ中継権を他国に販売することもできる。今はアジアがプレミアリーグの中継権を買うが、逆に欧州市場に「ワールドサッカーリーグ」の中継権を売れない理由はない。東アジア3カ国の観光市場も爆発的に成長する。ソウルや釜山(プサン)、東京と大阪、北京と上海のファンがサッカー試合を観戦するために飛行機に乗る。100年以上の歴史を誇るプレミアリーグが現在のような世界最高のプロサッカーリーグとして定着したのは1990年代初期だ。20年余りでプレミアリーグは金の卵を産むガチョウに成長した。韓日中が力を合わせて単一リーグを作れば「ダイヤモンド」を産むガチョウになるだろう。

チョン・ジェウォン/スポーツチーム長

http://japanese.joins.com/article/039/244039.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534323684

6 8月

【コラム】日本の自営業にあって韓国にはない「天下一」精神

1 名前:動物園φ ★:2018/08/05(日) 08:02:28.05 ID:CAP_USER.net
【コラム】日本の自営業にあって韓国にはない「天下一」精神

 2007年に日本で変わったメディア報道に接した。東京・池袋にあるラーメン店の話だ。

 46年間にわたりラーメンを作り続けた主人の足の調子が悪くなり、厨房に立ち続けることができず、閉店を決めたのだ。閉店当日には全国からラーメンファンが押し寄せた。数百人が店の前に並んだ。夕方を迎える前に400杯を完売した。主人が店を閉めようと出てきた。日本では廃業することを「暖簾を下ろす」という。ファン数百人はその光景を店の前で見守った。主人は暖簾を下ろして一礼した。ファンは「ありがとう!」と叫んだ。

 日本で接した二つのメディア報道が胸に残っている。一つは2011年の東日本大地震に関する報道だ。1万8000人が死亡し、原発が破壊されるという大惨事にもメディアは冷静だった。セウォル号事故当時の韓国メディアのように報じていたならば、日本はその時に崩壊していたのではないかと思う。もう一つがそのラーメン店の話だ。主人はラーメンを「世界最高の一杯」にするために生涯をささげた。健康を損ねて引退する彼に対し、メディアは惜しみない賛辞を送った。新聞は社会面トップで扱った。テレビ局はヘリコプターを飛ばし、店の前の行列を生中継した。

 主人は100人を超える弟子を育てた。弟子とは言っても、経済的地位は最低賃金を受け取る調理補助アルバイト以下だった。それでも彼らが独立を夢見て、主人のノウハウを学んだ。日本ではこの過程を「労働」ではなく「修業」と呼ぶ。主人は独立する弟子に「暖簾分け」を認めた。独立後に主人の商号を無償で使うことを認めたのだ。その主人は3年前に世を去ったが、彼が残した「大勝軒」という商号は数多くの暖簾の上で命をつないでいる。自営業が日本で進化する方式だ。

 10年前、東京での特派員生活後期を東京西部の小さな町内で過ごした。大規模商圏に挟まれ、通勤時間には急行が止まらない場所だ。そんなところに有名店が多かった。特にパン店はすごかった。創業70年を超えるパン店があり、天然酵母を使い、全国に名を馳せた店もあった。ある店は一人で焼いたパンが売り切れると店を閉めた。立て看板を片付けると自宅へと帰っていった。そこはチェーン店のパンよりも割高だったが、独創的だったからこそそれが可能だった。住民はその独創性に代価を払った。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2 名前:動物園φ ★:2018/08/05(日) 08:02:45.92 ID:CAP_USER.net
20年前に住んでいた東京・大田区にはロケットの上端部を作る小さな工場があった。社長と従業員十数人という町工場だった。大気圏を貫き、宇宙に飛び出すロケット上端部の微妙な曲面が工場経営者の匠の技で完成した。社長が大きな棒で曲面をならす手作業は原始的で印象に残った。その原始性には標準化できない技術の微妙さが隠れている。飲食店や製造業の生命線は大資本のカネでもまねできない独創性にある。

 丁酉再乱(慶長の役)の際に日本に連行された儒学者、姜沆が当時の日本について書いた「看羊録」にこんな一節がある。「日本はどんな才能、どんな物であっても必ず天下一を掲げる。壁塗り、屋根ふきなどにも天下一の肩書が付けば、多額の金銀が投じられるのは普通だ」というものだ。つまり、つまらない技にも「天下一」があり、それが認められると権威となり、報酬が支払われることを言っている。日本の自営業は400年以上、そうした土壌で成長した。そんな日本の自営業ですら、人口減少、高齢化、新世代の価値観変化で縮小しているという。

 韓国の自営業は日本に比べ深く根付いてはいない。ならばもっと関心を持って応援すべきだが、反対に向かっている。大規模資本の独占を非難しつつ、どんな分野でも大企業の商品を好む。首都圏の店舗賃料は日本を上回り、賃金も日本の水準に近づいた。資本、地主、政府が同時に自営業を攻撃する。こんな政府が自営業担当の秘書官を青瓦台(大統領府)に置くのだという。ポスト一つを設けることで、大企業やビルオーナーに矛先を向けるのではなく、最低賃金をまず韓国に適した水準に合わせるべきだ。

 それでも本質は実力だ。飲食店に行けば、主人の多くは調理場ではなくレジにいる。人気エリアには内装にばかり凝ったおしゃれな店が立ち並ぶ。町工場は独創性よりも低賃金に死活を懸ける。韓国の自営業には匠は少なく、経営者ばかりが多い。見下して言っているわけではない。相対的にそうだと言っているのだ。上の世代は日本に行けば、ソニーの電子製品を購入した。最近の世代が日本に行って感動するのは、日本の自営業がつくり出した小さな「天下一」だ。環境がいくら劣悪でも本質を無視してはならない。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533423748

23 6月

【朝鮮日報/コラム】  「チョッチャルサ」 (負けたけれども、よく戦った)  

1 名前:荒波φ ★:2018/06/23(土) 11:11:24.28 ID:CAP_USER.net
「チョッチャルサ」とは、「チョッチマン チャルサウォッタ(負けたけれども、よく戦った)」の略語だ。

結果的には負けたが、強豪チームを相手に一方的にやられることなく善戦したり、成長した様子が見られたりした時に使われる。

1勝1敗1分と健闘しながらも残念なことにグループリーグを突破できなかった2006年のサッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で、ある地上波テレビ局の放送が初めて使ったというのが定説だ。

同様の表現には「スンノルモボ(勝負とは別に驚くべき姿を見せてくれた)」「負けたけれども希望が見えた」などがある。

誰もがうなずくほどよく戦ったからこそ、選手たちは負けても拍手を浴びられるのだ。

「2016年の話題の人」で、人工知能(AI)「アルファ碁」と対戦し1勝4敗した囲碁棋士・李世ドル(イ・セドル)九段や、今年2月の平昌冬季五輪で「スピードスケートの女帝」の座をめぐり日本の小平奈緒選手と名勝負を繰り広げた李相花(イ・サンファ)選手などが代表的な「チョッチャルサ」と言えるだろう。

しかし、国民の関心を引く試合が行われるたびに、その実力のほどとは関係なくこの言葉が乱用されているためだろうか。「チョッチャルサ」を一種の「精神の勝利」と見なす人々もいる。「プロの世界で『チョッチャルサ』は意味がない」「もう『チョッチャルサ』はいらない。とにかく勝ってくれ」などという人々だ。

どんなによく戦ったとしても、負けたという事実に変わりはないからだ。

18日、サッカー韓国代表チームはW杯初戦でスウェーデンと対戦、0-1で負けた。枠内シュート0本という拙攻に、ネット上では「チョッチャルサ」どころか、いら立ちの嘆きばかりが漏れた。

世の中のありとあらゆるののしり言葉を浴びている申台竜(シン・テヨン)監督は、世界ランキング1位のドイツを破ったメキシコとの試合を控えている。今夜こそ奇跡の勝利を、いや、そこまでいかなくても、誰もが拍手を送りたくなる「チョッチャルサ」を見せてくれると期待するのは、欲張りすぎだろうか。


2018/06/23 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/23/2018062300757.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529719884

13 6月

【コラム】自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国

1 名前:動物園φ ★:2018/06/13(水) 08:08:26.75 ID:CAP_USER.net
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国

6/12(火) 23:04配信

朝鮮日報日本語版

 日本が米朝対話の過程で、前提条件として非核化と共に根気強く強調してきた問題が北朝鮮による「日本人拉致問題」だ。日本が拉致問題解決を主張するたびに、韓国メディアは否定的な反応を示す。非核化の対話から疎外された日本が、悪あがきして韓国と米国の足を引っ張っているというわけだ。

 日本政府が主張する日本人拉致被害者は17人。北朝鮮はこのうち13人について拉致の事実を認めた。生存者5人を日本に帰国させ、謝罪もした。しかし日本政府は北朝鮮を信じていない。残る12人についてだ。北朝鮮が「死亡した」と主張する8人と北朝鮮が拉致を認めていない4人の帰国を、日本は北朝鮮核問題解決の前提条件としている。北朝鮮の核は東京を攻撃する恐れもある。東京が攻撃されれば数百万人の命が奪われる。日本国民の北朝鮮の核に対する恐怖は、韓国に勝るとも劣らない。それでも日本は12人のことを諦めていない。

 韓国を基準に考えると、日本の対応は過剰なように思える。6.25戦争(朝鮮戦争)当時、北朝鮮に拉致された韓国人は、名簿で確認されただけでも9万6013人に上る。ソウルに住んでいた男性の3%が北朝鮮に連れていかれた。その中には法曹関係者、技術者、公務員らが多数含まれていた。北朝鮮から帰国していない韓国軍捕虜も、少なくとも2万人はいると推定される。休戦後に北朝鮮に拉致されたまま戻っていない韓国国民も500人以上いる。世界史に残る民間人拉致犯罪だ。それにもかかわらず、韓国は拉致被害者の生存確認や生存者の送還を北朝鮮に求めていない。日本の度量が狭いのか、韓国が非情なのか。

 6.25戦争の開戦から68年が過ぎた。拉致被害者の多くは既にこの世を去った。生存者もほとんどが、北朝鮮に定着して家族ができ、現地で仕事を持って生計を立てていることだろう。しかし、もう忘れてもいいのだろうか。「朝鮮王朝実録」に全く同じ質問が記録されている。1643年、朝鮮通信使として日本に渡った尹順之(ユン・スンジ)は仁祖に尋ねた。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)から半世紀が過ぎたときだった。「日本に捕らえられた人々は老いて死にゆき、生きていたとしても生活のことでいっぱいで祖国を懐かしむ気持ちはないようです。連れ戻す件はどうしましょうか」。すると仁祖はこう答えた。「戻る気持ちがないとしても、われわれは当然、言わなければならないだろう」

 尹順之の使節団が日本から連れ帰った朝鮮人拉致被害者はわずか8人だった。白髪頭の朝鮮人14人が故郷に思いを馳せながら帰国の途に就いたが、6人が途中で命を落とした。その後、10年以上にわたり、拉致された朝鮮人の送還について日本と交渉を続けた。故郷に戻った人々が困難や飢えに苦しんだことはその次の問題だ。朝鮮は壬辰倭乱に続き、2度にわたり清に攻撃され、国は滅茶苦茶になった。それでも道理を忘れることはなかった。「国の道理」に関していえば、今の韓国は「ヘル朝鮮(地獄のような韓国=韓国の現状を地獄に例えた若者言葉)」にも及ばない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00003713-chosun-kr

2 名前:動物園φ ★:2018/06/13(水) 08:08:48.89 ID:CAP_USER.net
 韓国がもともとこのような国だったわけではない。1964年、朝鮮日報は「北朝鮮による(韓国人)拉致被害者の送還を求める百万人署名運動」を展開した。51日間で101万1980人が署名した。計11箱、重さ303キロの署名簿が国連本部に届けられた。こうした努力が政府レベルで現在まで続いていれば、先日の板門店での南北首脳会談で、韓国人拉致被害者の送還問題が議題に上ったはずだ。ところが、その日の会談で触れられたのは韓国人拉致被害者ではなく、日本人の拉致問題だった。理由は単純だ。日本が問題を主張する一方で、韓国は沈黙していたからだ。

 人はきちんとした暮らしができてこそ道理を守ることができるといわれる。しかし、現代の韓国社会で北朝鮮に拉致された国民に対する関心の程度は、経済的な豊かさと同じようには上昇しなかった。むしろ逆だ。「韓国人拉致問題に伴う南北の緊張が、せっかく築き上げた豊かさを台無しにするかもしれない」という利己的な感情が社会全体に作用しているためだと思う。そのようなエゴが、国民を見捨てる習慣をつくり上げたのだ。

 10万人の韓国人拉致被害者とその家族、3万人の脱北者は、政権の変化や時代の変化に伴って、たびたび豊かさや平和のための犠牲になってきた。首脳会談に先立ち米国は北朝鮮に拘束されていた米国人を連れ戻した。首脳会談の合意文にも、68年前の戦争捕虜の送還と行方不明者の遺骨発掘という文言を盛り込んだ。日本は国交正常化の条件として、北朝鮮の核・ミサイル問題と共に、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を絶えず訴えている。ところが、いったい何の弱みを握られているのか、韓国の状況は正反対だ。北朝鮮から、脱北した女性従業員の送還を求められている。韓国政府はこの状況を異常だとすら考えていない。

 米朝の首脳は今回、北朝鮮の非核化と体制保証を約束した。しかし、うわべだけの約束に近かった。北朝鮮は米国との書面での約束だけで、韓国に物理的な見返りを求めるだろう。飢えに苦しむ北朝鮮が、今すぐ支援を期待できる相手は現実的に考えて韓国だけだ。しかし、「タダ」はない。拉致被害者と家族にとっては今回が事実上の最後のチャンスだ。現政府が大韓民国の政府なら、以前と同様に離散家族再会の際に韓国人拉致被害者を何人か含める形を取るようにして、韓国人拉致問題を終わらせないでほしい。拉致された人々も、苦難の人生の中で国と政府の価値を感じるチャンスを一度ぐらい与えられるべきだ。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528844906

17 2月

【朝鮮日報/コラム】 韓国外交、このままではまた日本にやられる 文在寅政権の要職には日本専門家がいない 

1 名前:荒波φ ★:2018/02/17(土) 10:56:10.10 ID:CAP_USER.net
韓国外交部(省に相当)で先月、奇妙な人事があった。李相徳(イ・サンドク)駐シンガポール大使が突然辞任して帰国したのだ。後任も決まっていない。相手国との関係もあり、大使をこういう形で交代させることはほとんどない。

李氏は大使として赴任する前、外交部東北アジア局長を務めた。当時の任務は「慰安婦合意」の実務レベル交渉だった。

交渉は12回に及んだ。日本からは外務省アジア大洋州局長が出席した。伊原純一氏(現駐ジュネーブ国際機関代表部大使)が9回、後任の石兼公博氏(現駐カナダ大使)が3回だ。井原氏の前任で韓国通として知られる外交官、杉山晋輔外務審議官(現駐米大使)の応援もあった。

局長級協議のほか、高官級協議も8回行われた。日本は韓国の国家情報院長に相当する谷内正太郎国家安全保障局長が交渉に臨んだ。外務省事務次官を歴任し、安倍晋三首相の最側近として知られる実力者だ。韓国からは元駐日大使のイ・ビョンギ国家情報院長が出席した。

谷地局長は現在も要職を務め、日本の安全保障にとって最重要課題である北朝鮮の核・ミサイル問題、韓半島(朝鮮半島)問題を担当している。李院長は国家情報院の特別活動費を大統領に上納したとして刑務所にいる。

それだけではない。李局長の後任として、慰安婦合意の後続措置を担当した鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は、夕食の席上での女性差別的な発言で辞任した。それほどの問題ではなかったという証言もある。しかし、外交部長官は容赦なく鄭氏をクビにした。

現在の外交部における日本専門家の立場を象徴する事件だった。現政権だけの問題ではない。李明博(イ・ミョンバク)政権当時にも韓日軍事情報保護協定の問題で趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長が責任を取り、外交部を去った。

こうして比較すれば反論を浴びる。「人事の差こそ、韓国側に損となる合意をした証拠ではないか」というのだ。そうは思わない。たとえ損をしたとしても、経験ある外交官をクビにすれば、国は別の損をする。政権の意向に沿った結果を彼らの責任にするのも不当だ。

国家間の交渉とは誰でもできるものではない。韓国の李相徳・鄭炳元両局長とは異なり、日本の杉山・伊原・石兼の歴代局長は北東アジアの安全保障の舞台で蓄積した経験を土台として、韓国に対するはずだ。反論通りに韓国が対日関係でいつも損をしているというならば、そんな違いのせいで常に損をしているのだ。


2018/02/17 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028_2.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/02/17(土) 10:56:19.62 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


我々には歴史上似たような経験がある。忘れているだけだ。19世紀末の朝鮮は青年を「修信使」「紳士遊覧団」などの名で日本に派遣した。「開化派」と呼ばれる勢力が時の舞台に登場するきっかけだった。「親日派」と卑下して呼ぶが、国を売った朝鮮末期の親日派とは質が異なった。

しかし、朝鮮は情勢が変わるたびに、彼らを切り捨てた。金弘集(キム・ホンジプ)、洪英植(ホン・ヨンシク)、魚允中(オ・ユンジュン)は悲惨な死を迎え、兪吉濬(ユ・ギルジュン)、徐載弼(ソ・ジェピル)は国を去った。いずれも忠臣たちだった。

日本も当時全ての局面で成功していたわけではない。壬午軍乱(1882年)、甲申政変(1884年)、俄館播遷(露館播遷、1896-97)は日本にとっても外交上の「災難」だったが、人材を捨てはしなかった。小村寿太郎や原敬のような有能な官僚、井上馨のような有力政治家を駐朝鮮公使(現在の大使)として配置した。

後に外相となった小村は当時の経験に基づき、朝鮮併合を主導した。原は首相に出世した。世の中を見る視野の差が人材の差を生み、人の能力差が歴史の差を生んだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の要職には日本専門家がいない。日本の本当の姿を知るのは、新聞記者時代に日本特派員を経験した李洛淵(イ・ナギョン)首相が唯一だとも言われる。外交部のおかしな人事のように、現在いる専門家も追い出してしまう。韓国政府は日本を米中の動き次第の「従属変数」と考えているようだ。

中国とロシアさえ相手にしていれば、日本は勝手に動くと考える朝鮮の宮廷の世界観に似ている。その一方で、軍国主義日本が韓国を呑み込むと心配する。極端と極端を行き交い、実力を育てようとしない。

今の日本に韓国を呑み込む能力はない。しかし、北東アジアの外交の主役として、大国を料理し、韓半島の運命に決定的な役割を与え得る能力を備えている。韓国に有利な形でその能力が発揮されるように日本と付き合わなければならない。

日本は韓国に不利となる方向で能力を使おうとしている。このままでは韓国は日本にまたもやられる。今回は知らず知らずのうちにやられかねない。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518832570

12 12月

【朝鮮日報/コラム】「親中」文大統領の国賓訪中を注視するトランプ政権

1 名前:荒波φ ★:2017/12/12(火) 12:39:33.34 ID:CAP_USER.net
先日韓国を訪れた米国の外交官たちに会ったという元米議会関係者は「韓米は意思疎通がうまくいっていないようだ」と言った。彼は「音痴(tone deaf)」という表現を使った。「音を聞いて区別できない人たち」と話をしているようだったというのだ。

韓国が最もよく理解できていないのは、「トランプ政権の中国に対する認識」だ。トランプ政権は中国と多くの分野で戦略的協力を求めているが、基本的には中国との関係を「冷戦的」と見ている。

中国との経済戦争にすべてを懸けたスティーブン・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問がホワイトハウスを去った後も、ホワイトハウスと国家安全保障会議(NSC)内にこうした傾向が根強いという。米国の目にはひたすら中国しか見えず、「今でなければ永遠にできない」という切迫した中国けん制心理があるのだ。

よく引用されるのがスーザン・ソーントン国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)の事例だ。レックス・ティラーソン国務長官がソーントン氏を次官補に推薦したが、ホワイトハウスでは「中国に対してあまりにも穏健すぎる」として反対したと言われている。中国に対してどのように考えているかに敏感になっているのだ。

ワシントンの韓国専門家たちは最大の関心事は、米全域を射程圏内に置く先月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)による挑発後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪中するということだ。「息を殺して見守っている」という専門家もいる。

2015年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が北朝鮮の核問題解決で中国に助けてもらおうと天安門の楼閣に立った事件が思い起こされるのだ。その事件以降、韓米関係には微妙なずれが生じている。

文在寅大統領の訪中を前に、中国の王毅外相と共産党機関紙「人民日報」は9日、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国側の「三不」見解表明をあらためて取り上げた。「三不」はワシントンが韓中関係を見る時、最も神経をとがらせる部分だ。

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が今年10月の国政監査で「THAAD追加配備の中止」「米ミサイル防衛(MD)不参加」「韓米日3カ国軍事同盟不可」という「三不」の見解を表明した直後に偶然会った米政府のある官僚は「韓国側から中国に『約束』をしたのではないと説明された。しかし、韓国が実際にそうしようとするなら、それは完全に別の話だ」と言った。

ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安保担当)も先月4日、本紙などとのインタビューで、「康京和長官の発言が確定的だとは思っていない。韓国がこの領域で主権を放棄するのかについては懐疑的だ」と述べた。

「『三不』は李明博(イ・ミョンバク)政権や朴槿恵(パク・クネ)政権の時も堅持されていた見解で、目新しいものではない」という声に対して、あるシンクタンクの専門家は「それは北朝鮮のICBMや核能力が今のように進展する前のことだ。なぜ当時の状況と現在の状況が同じだと言えるのか」と反論した。

「三不」だけではない。米国は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に対抗して「インド太平洋戦略」を打ち出したが、これに対する韓国の意見にもがっかりしている。ワシントンの人々にとって韓国のこうした言動は、中国を意識して米国のアジア構想から手を引きたがっている姿として見えている。

2017/12/12 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133_3.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2017/12/12(火) 12:39:43.81 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


トランプ大統領訪韓の時、晩さん会のメニューになった「独島(日本名:竹島)エビ」を見て、「外交的無知と無礼さに驚いた」という専門家もいる。オバマ政権で韓国関連業務を担当していたある官僚は10日、「ワシントンの『コリア・ウォッチャー(Korea watcher)』たちは最近、『文在寅政権には親中・反日、そして若干の反米傾向がある』と感じている」と語った。

ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)ではこのほど、北朝鮮のICBM挑発後の状況を診断する報告書を発表した。ジョセフ・デトラニ元米国務省6カ国協議担当特使はこの報告書で、「『米国にとっても北朝鮮が生存の脅威になる日は遠くない』という見方がワシントンで定着している」と述べた。

ブルッキングス研究所のチョン・パク・シニアフェローは「米高官の強硬発言から推測すると、米朝外交機会の窓はすぐに閉ざされようとしている」と言った。

このような緊迫した雰囲気の中でトランプ政権は発足1年を迎えるにあたり、北朝鮮の核に対する政策を見直ししているという。今年だけで15回も検討したという話もある。

あるシンクタンクの専門家は「北朝鮮の核問題悪化で、中国に対してがっかりしたという程度にとどまらず、裏切られたと感じているトランプ政権としては、韓中首脳会談の結果を注意深く見守るしかないだろう。その結果は、北朝鮮の核問題だけでなく、韓米自由貿易協定(FTA)や防衛費分担金交渉など韓米が協議しなければならない重要な問題にも影響を与える可能性がある」と語った。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513049973

12 11月

【朝鮮日報/コラム】韓国を無視する国々にあって韓国にはないもの

1 名前:荒波φ ★:2017/11/12(日) 09:05:27.79 ID:CAP_USER.net
終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での韓中合意の根底には「韓国無視」があると感じている。中国の習近平国家主席が米国大統領に「韓国は中国の一部だった」と言った時の、あの「無視」だ。ありもしない中国の被害に対する懸念は気に留めながら、目の前で核の人質になり、THAADを配備するしかない韓国人5100万人の安危は気に留めないのがこの合意だ。韓中関係はこのように等級と序列が決まりつつある。

日本は「韓国にいつまで謝罪しなければならないのか」と言うが、彼らの心の内には「謝罪」などない。事実、謝罪したくて謝罪する国がどれだけあるのかは分からない。ドイツが謝罪せざるを得なかったのは、謝罪しないと大きな災いをもたらす可能性がある国を相手にしなければならないためだ。日本は韓国をそのような相手だとは思っていない。これが韓日関係の本質だ。

最初に北朝鮮の核危機が発生した1994年、米朝が向かい合って座ったジュネーブ会談の時のことを、ある人物は次のように語った。付添人的な扱いになっていた韓国政府は、現地に派遣された外交部(省に相当)職員らに韓国の体面を保つ条件を何とかして付け、貫き通すよう強く命じた。

韓国側が米国側関係者にこれを求めたところ、米国側関係者は「あなた方の大統領は安保も知らないくせに、新聞の見出しを見て政治をしている」とひとしきりののしった。そうしてから、「いいだろう。同盟国が反対するから交渉を決裂させる。その代わり、明日から戦争の状況に備えなければならない」と、米軍がどのように動くかについて言及した。

このことをソウルに報告したところ、「真っ向対決する」と指示が来た。ところが、指示をよく読んでみると、米国と北朝鮮の真っ向対決ではなく、国内メディアと「真っ向対決する」ということだったという。米国が「軍隊を動かし、戦争になるかもしれない」と言ったら、韓国政府はすぐにしっぽを巻いて「国内メディアの批判報道を押さえ付ける」と答えたのだ。この経緯をすべて見ていた米国人たちが韓国をどのように思ったかは推して知るべしだ。

韓国という国はある程度大きくなったと言われるが、国際社会で「コリア(KOREA)」と言えば「ノース(North)」の方が有名だと感じることが少なくない。もちろん、悪名高いという意味だが、いずれにせよ言及される頻度は高い。国際政治の変数としては「ノース・コリア」しかないような状況もよくある。北朝鮮は自国より経済力が100倍以上大きい韓国のことをはなから相手にしていない。

韓国は北朝鮮の核を阻止しない。その理由は、韓国がこのように無視される理由と変わらない。韓国を無視するほかの国々は、韓国にないものを持っている。北朝鮮でさえ持っているのに韓国が持つことができないもの、それは「決意」だと思う。日本の国民的決意がどのようなものかは言うまでもないだろう。中国も抗日戦争、国共内戦、6・25戦争(朝鮮戦争)参戦を通じて国民的決意をまとめ、示してきた。

北朝鮮も必死の決意で、北朝鮮の核問題というゲームをここまで引っ張ってきた。こうした中で決意どころか指一本傷付けないように様子をうかがっているのは韓国だけだ。

2017/11/12 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832_3.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2017/11/12(日) 09:05:44.53 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


6・25戦争時に国を守ったのも自分たちの力ではなかったし、その後の戦争を防いでいるのも自分たちの力ではなかった。韓米同盟は今日の韓国の発展をもたらしたが、我々から国の最も重要な精神的土台である「決意」を消した。

家長ではなく他人が守ってくれる家の家族たちは、外敵に立ち向かって「肉を切らせて骨を断つ」と飛びかかることはできない。その家の家族がどんなに良い服を着て良い物を食べても、誰も彼らに敬意を払わない。

米国の一方的な核政策に対して、西ドイツをはじめとする西欧諸国と韓国の対応はまるで違っていた。西欧諸国は「米国の核の傘を信じることはできない」と宣言した。「米国が我々の核武装を阻止するというなら、我々が米国の核を使用できるようにしてほしい」と要求し、それを貫き通した。その結果、欧州には米国の戦術核が残り、西欧諸国もこの戦術核使用に一定の関与ができるようになった。

だが、韓国は米国に一言も言えずに戦術核の撤収を見守っているだけに見えた。韓国が失ったのは戦術核という抑止力であり、得たのは韓半島(朝鮮半島)非核化共同宣言という詐欺の文書だった。これは何の違いなのか。欧州諸国には決意があったが、韓国にはなかった。

1994年に米国が北朝鮮の核施設爆撃を決定し、韓国が同意していたら、爆撃なしに北朝鮮の核問題を終わらせることができたと信じる。しかし、韓国社会は「決意」とはあまりにも程遠かった。北朝鮮はそれを見抜いていた。

壬辰倭乱(日本での呼称:文禄・慶長の役)以降、朝鮮は戦いを放棄した国だった。戦いを放棄した国の平和を保つ方法は、戦う決意をした国の奴隷になることだけだ。朝鮮は中国の配下にあったが、その後日本の奴隷になった。政府は今、「どのような場合でも戦争はいけない」と言っている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核によって我々を脅しても戦争はいけないというのだ。

「金正恩にカネを払って命ごいをしよう」ということだ。誰も死にたくはない。生きたいと思っている。それなのに、「本当にカネをやるから命だけは助けてほしい」と言えば、助けてくれるだろうか。生きようとすれば死に、死のうとすれば生きるというのは、映画にでも出てくるセリフではないか。それでも、韓国の政治家たちは今日も国民の決意をまとめるのではなく、破るのに忙しい。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510445127

30 10月

【中央日報/コラム】さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

1 名前:荒波φ ★:2017/10/30(月) 09:42:50.35 ID:CAP_USER.net
2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の1面の半分を占めた習主席の写真(江沢民・胡錦濤政権ではなかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の10%台の高度成長が招いた2000年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。


2017年10月30日09時32分
http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509324170

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