コラム

17 2月

【朝鮮日報/コラム】 韓国外交、このままではまた日本にやられる 文在寅政権の要職には日本専門家がいない 

1 名前:荒波φ ★:2018/02/17(土) 10:56:10.10 ID:CAP_USER.net
韓国外交部(省に相当)で先月、奇妙な人事があった。李相徳(イ・サンドク)駐シンガポール大使が突然辞任して帰国したのだ。後任も決まっていない。相手国との関係もあり、大使をこういう形で交代させることはほとんどない。

李氏は大使として赴任する前、外交部東北アジア局長を務めた。当時の任務は「慰安婦合意」の実務レベル交渉だった。

交渉は12回に及んだ。日本からは外務省アジア大洋州局長が出席した。伊原純一氏(現駐ジュネーブ国際機関代表部大使)が9回、後任の石兼公博氏(現駐カナダ大使)が3回だ。井原氏の前任で韓国通として知られる外交官、杉山晋輔外務審議官(現駐米大使)の応援もあった。

局長級協議のほか、高官級協議も8回行われた。日本は韓国の国家情報院長に相当する谷内正太郎国家安全保障局長が交渉に臨んだ。外務省事務次官を歴任し、安倍晋三首相の最側近として知られる実力者だ。韓国からは元駐日大使のイ・ビョンギ国家情報院長が出席した。

谷地局長は現在も要職を務め、日本の安全保障にとって最重要課題である北朝鮮の核・ミサイル問題、韓半島(朝鮮半島)問題を担当している。李院長は国家情報院の特別活動費を大統領に上納したとして刑務所にいる。

それだけではない。李局長の後任として、慰安婦合意の後続措置を担当した鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は、夕食の席上での女性差別的な発言で辞任した。それほどの問題ではなかったという証言もある。しかし、外交部長官は容赦なく鄭氏をクビにした。

現在の外交部における日本専門家の立場を象徴する事件だった。現政権だけの問題ではない。李明博(イ・ミョンバク)政権当時にも韓日軍事情報保護協定の問題で趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長が責任を取り、外交部を去った。

こうして比較すれば反論を浴びる。「人事の差こそ、韓国側に損となる合意をした証拠ではないか」というのだ。そうは思わない。たとえ損をしたとしても、経験ある外交官をクビにすれば、国は別の損をする。政権の意向に沿った結果を彼らの責任にするのも不当だ。

国家間の交渉とは誰でもできるものではない。韓国の李相徳・鄭炳元両局長とは異なり、日本の杉山・伊原・石兼の歴代局長は北東アジアの安全保障の舞台で蓄積した経験を土台として、韓国に対するはずだ。反論通りに韓国が対日関係でいつも損をしているというならば、そんな違いのせいで常に損をしているのだ。


2018/02/17 05:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501028_2.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2018/02/17(土) 10:56:19.62 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


我々には歴史上似たような経験がある。忘れているだけだ。19世紀末の朝鮮は青年を「修信使」「紳士遊覧団」などの名で日本に派遣した。「開化派」と呼ばれる勢力が時の舞台に登場するきっかけだった。「親日派」と卑下して呼ぶが、国を売った朝鮮末期の親日派とは質が異なった。

しかし、朝鮮は情勢が変わるたびに、彼らを切り捨てた。金弘集(キム・ホンジプ)、洪英植(ホン・ヨンシク)、魚允中(オ・ユンジュン)は悲惨な死を迎え、兪吉濬(ユ・ギルジュン)、徐載弼(ソ・ジェピル)は国を去った。いずれも忠臣たちだった。

日本も当時全ての局面で成功していたわけではない。壬午軍乱(1882年)、甲申政変(1884年)、俄館播遷(露館播遷、1896-97)は日本にとっても外交上の「災難」だったが、人材を捨てはしなかった。小村寿太郎や原敬のような有能な官僚、井上馨のような有力政治家を駐朝鮮公使(現在の大使)として配置した。

後に外相となった小村は当時の経験に基づき、朝鮮併合を主導した。原は首相に出世した。世の中を見る視野の差が人材の差を生み、人の能力差が歴史の差を生んだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の要職には日本専門家がいない。日本の本当の姿を知るのは、新聞記者時代に日本特派員を経験した李洛淵(イ・ナギョン)首相が唯一だとも言われる。外交部のおかしな人事のように、現在いる専門家も追い出してしまう。韓国政府は日本を米中の動き次第の「従属変数」と考えているようだ。

中国とロシアさえ相手にしていれば、日本は勝手に動くと考える朝鮮の宮廷の世界観に似ている。その一方で、軍国主義日本が韓国を呑み込むと心配する。極端と極端を行き交い、実力を育てようとしない。

今の日本に韓国を呑み込む能力はない。しかし、北東アジアの外交の主役として、大国を料理し、韓半島の運命に決定的な役割を与え得る能力を備えている。韓国に有利な形でその能力が発揮されるように日本と付き合わなければならない。

日本は韓国に不利となる方向で能力を使おうとしている。このままでは韓国は日本にまたもやられる。今回は知らず知らずのうちにやられかねない。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518832570

12 12月

【朝鮮日報/コラム】「親中」文大統領の国賓訪中を注視するトランプ政権

1 名前:荒波φ ★:2017/12/12(火) 12:39:33.34 ID:CAP_USER.net
先日韓国を訪れた米国の外交官たちに会ったという元米議会関係者は「韓米は意思疎通がうまくいっていないようだ」と言った。彼は「音痴(tone deaf)」という表現を使った。「音を聞いて区別できない人たち」と話をしているようだったというのだ。

韓国が最もよく理解できていないのは、「トランプ政権の中国に対する認識」だ。トランプ政権は中国と多くの分野で戦略的協力を求めているが、基本的には中国との関係を「冷戦的」と見ている。

中国との経済戦争にすべてを懸けたスティーブン・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問がホワイトハウスを去った後も、ホワイトハウスと国家安全保障会議(NSC)内にこうした傾向が根強いという。米国の目にはひたすら中国しか見えず、「今でなければ永遠にできない」という切迫した中国けん制心理があるのだ。

よく引用されるのがスーザン・ソーントン国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)の事例だ。レックス・ティラーソン国務長官がソーントン氏を次官補に推薦したが、ホワイトハウスでは「中国に対してあまりにも穏健すぎる」として反対したと言われている。中国に対してどのように考えているかに敏感になっているのだ。

ワシントンの韓国専門家たちは最大の関心事は、米全域を射程圏内に置く先月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)による挑発後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪中するということだ。「息を殺して見守っている」という専門家もいる。

2015年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が北朝鮮の核問題解決で中国に助けてもらおうと天安門の楼閣に立った事件が思い起こされるのだ。その事件以降、韓米関係には微妙なずれが生じている。

文在寅大統領の訪中を前に、中国の王毅外相と共産党機関紙「人民日報」は9日、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国側の「三不」見解表明をあらためて取り上げた。「三不」はワシントンが韓中関係を見る時、最も神経をとがらせる部分だ。

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が今年10月の国政監査で「THAAD追加配備の中止」「米ミサイル防衛(MD)不参加」「韓米日3カ国軍事同盟不可」という「三不」の見解を表明した直後に偶然会った米政府のある官僚は「韓国側から中国に『約束』をしたのではないと説明された。しかし、韓国が実際にそうしようとするなら、それは完全に別の話だ」と言った。

ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安保担当)も先月4日、本紙などとのインタビューで、「康京和長官の発言が確定的だとは思っていない。韓国がこの領域で主権を放棄するのかについては懐疑的だ」と述べた。

「『三不』は李明博(イ・ミョンバク)政権や朴槿恵(パク・クネ)政権の時も堅持されていた見解で、目新しいものではない」という声に対して、あるシンクタンクの専門家は「それは北朝鮮のICBMや核能力が今のように進展する前のことだ。なぜ当時の状況と現在の状況が同じだと言えるのか」と反論した。

「三不」だけではない。米国は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に対抗して「インド太平洋戦略」を打ち出したが、これに対する韓国の意見にもがっかりしている。ワシントンの人々にとって韓国のこうした言動は、中国を意識して米国のアジア構想から手を引きたがっている姿として見えている。

2017/12/12 10:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/12/2017121201133_3.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2017/12/12(火) 12:39:43.81 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


トランプ大統領訪韓の時、晩さん会のメニューになった「独島(日本名:竹島)エビ」を見て、「外交的無知と無礼さに驚いた」という専門家もいる。オバマ政権で韓国関連業務を担当していたある官僚は10日、「ワシントンの『コリア・ウォッチャー(Korea watcher)』たちは最近、『文在寅政権には親中・反日、そして若干の反米傾向がある』と感じている」と語った。

ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)ではこのほど、北朝鮮のICBM挑発後の状況を診断する報告書を発表した。ジョセフ・デトラニ元米国務省6カ国協議担当特使はこの報告書で、「『米国にとっても北朝鮮が生存の脅威になる日は遠くない』という見方がワシントンで定着している」と述べた。

ブルッキングス研究所のチョン・パク・シニアフェローは「米高官の強硬発言から推測すると、米朝外交機会の窓はすぐに閉ざされようとしている」と言った。

このような緊迫した雰囲気の中でトランプ政権は発足1年を迎えるにあたり、北朝鮮の核に対する政策を見直ししているという。今年だけで15回も検討したという話もある。

あるシンクタンクの専門家は「北朝鮮の核問題悪化で、中国に対してがっかりしたという程度にとどまらず、裏切られたと感じているトランプ政権としては、韓中首脳会談の結果を注意深く見守るしかないだろう。その結果は、北朝鮮の核問題だけでなく、韓米自由貿易協定(FTA)や防衛費分担金交渉など韓米が協議しなければならない重要な問題にも影響を与える可能性がある」と語った。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513049973

12 11月

【朝鮮日報/コラム】韓国を無視する国々にあって韓国にはないもの

1 名前:荒波φ ★:2017/11/12(日) 09:05:27.79 ID:CAP_USER.net
終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での韓中合意の根底には「韓国無視」があると感じている。中国の習近平国家主席が米国大統領に「韓国は中国の一部だった」と言った時の、あの「無視」だ。ありもしない中国の被害に対する懸念は気に留めながら、目の前で核の人質になり、THAADを配備するしかない韓国人5100万人の安危は気に留めないのがこの合意だ。韓中関係はこのように等級と序列が決まりつつある。

日本は「韓国にいつまで謝罪しなければならないのか」と言うが、彼らの心の内には「謝罪」などない。事実、謝罪したくて謝罪する国がどれだけあるのかは分からない。ドイツが謝罪せざるを得なかったのは、謝罪しないと大きな災いをもたらす可能性がある国を相手にしなければならないためだ。日本は韓国をそのような相手だとは思っていない。これが韓日関係の本質だ。

最初に北朝鮮の核危機が発生した1994年、米朝が向かい合って座ったジュネーブ会談の時のことを、ある人物は次のように語った。付添人的な扱いになっていた韓国政府は、現地に派遣された外交部(省に相当)職員らに韓国の体面を保つ条件を何とかして付け、貫き通すよう強く命じた。

韓国側が米国側関係者にこれを求めたところ、米国側関係者は「あなた方の大統領は安保も知らないくせに、新聞の見出しを見て政治をしている」とひとしきりののしった。そうしてから、「いいだろう。同盟国が反対するから交渉を決裂させる。その代わり、明日から戦争の状況に備えなければならない」と、米軍がどのように動くかについて言及した。

このことをソウルに報告したところ、「真っ向対決する」と指示が来た。ところが、指示をよく読んでみると、米国と北朝鮮の真っ向対決ではなく、国内メディアと「真っ向対決する」ということだったという。米国が「軍隊を動かし、戦争になるかもしれない」と言ったら、韓国政府はすぐにしっぽを巻いて「国内メディアの批判報道を押さえ付ける」と答えたのだ。この経緯をすべて見ていた米国人たちが韓国をどのように思ったかは推して知るべしだ。

韓国という国はある程度大きくなったと言われるが、国際社会で「コリア(KOREA)」と言えば「ノース(North)」の方が有名だと感じることが少なくない。もちろん、悪名高いという意味だが、いずれにせよ言及される頻度は高い。国際政治の変数としては「ノース・コリア」しかないような状況もよくある。北朝鮮は自国より経済力が100倍以上大きい韓国のことをはなから相手にしていない。

韓国は北朝鮮の核を阻止しない。その理由は、韓国がこのように無視される理由と変わらない。韓国を無視するほかの国々は、韓国にないものを持っている。北朝鮮でさえ持っているのに韓国が持つことができないもの、それは「決意」だと思う。日本の国民的決意がどのようなものかは言うまでもないだろう。中国も抗日戦争、国共内戦、6・25戦争(朝鮮戦争)参戦を通じて国民的決意をまとめ、示してきた。

北朝鮮も必死の決意で、北朝鮮の核問題というゲームをここまで引っ張ってきた。こうした中で決意どころか指一本傷付けないように様子をうかがっているのは韓国だけだ。

2017/11/12 05:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001832_3.html

>>2に続きます。

2 名前:荒波φ ★:2017/11/12(日) 09:05:44.53 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。


6・25戦争時に国を守ったのも自分たちの力ではなかったし、その後の戦争を防いでいるのも自分たちの力ではなかった。韓米同盟は今日の韓国の発展をもたらしたが、我々から国の最も重要な精神的土台である「決意」を消した。

家長ではなく他人が守ってくれる家の家族たちは、外敵に立ち向かって「肉を切らせて骨を断つ」と飛びかかることはできない。その家の家族がどんなに良い服を着て良い物を食べても、誰も彼らに敬意を払わない。

米国の一方的な核政策に対して、西ドイツをはじめとする西欧諸国と韓国の対応はまるで違っていた。西欧諸国は「米国の核の傘を信じることはできない」と宣言した。「米国が我々の核武装を阻止するというなら、我々が米国の核を使用できるようにしてほしい」と要求し、それを貫き通した。その結果、欧州には米国の戦術核が残り、西欧諸国もこの戦術核使用に一定の関与ができるようになった。

だが、韓国は米国に一言も言えずに戦術核の撤収を見守っているだけに見えた。韓国が失ったのは戦術核という抑止力であり、得たのは韓半島(朝鮮半島)非核化共同宣言という詐欺の文書だった。これは何の違いなのか。欧州諸国には決意があったが、韓国にはなかった。

1994年に米国が北朝鮮の核施設爆撃を決定し、韓国が同意していたら、爆撃なしに北朝鮮の核問題を終わらせることができたと信じる。しかし、韓国社会は「決意」とはあまりにも程遠かった。北朝鮮はそれを見抜いていた。

壬辰倭乱(日本での呼称:文禄・慶長の役)以降、朝鮮は戦いを放棄した国だった。戦いを放棄した国の平和を保つ方法は、戦う決意をした国の奴隷になることだけだ。朝鮮は中国の配下にあったが、その後日本の奴隷になった。政府は今、「どのような場合でも戦争はいけない」と言っている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核によって我々を脅しても戦争はいけないというのだ。

「金正恩にカネを払って命ごいをしよう」ということだ。誰も死にたくはない。生きたいと思っている。それなのに、「本当にカネをやるから命だけは助けてほしい」と言えば、助けてくれるだろうか。生きようとすれば死に、死のうとすれば生きるというのは、映画にでも出てくるセリフではないか。それでも、韓国の政治家たちは今日も国民の決意をまとめるのではなく、破るのに忙しい。


>>おわり。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510445127

30 10月

【中央日報/コラム】さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

1 名前:荒波φ ★:2017/10/30(月) 09:42:50.35 ID:CAP_USER.net
2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の1面の半分を占めた習主席の写真(江沢民・胡錦濤政権ではなかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の10%台の高度成長が招いた2000年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。


2017年10月30日09時32分
http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100&sectcode=120


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509324170

25 10月

【コラム】安倍首相は本当に米軍の北朝鮮攻撃にブレーキをかけられるのか 一部の自民党政治家が言う「先制攻撃論」などナンセンス

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/25(水) 06:43:01.55 ID:CAP_USER.net
元全国紙の社会部記者の新 恭さんはメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、田原総一朗氏が防衛省幹部から入手した「トランプ大統領が北朝鮮に武力行使する可能性あり」という情報を紹介するとともに、平和を死守する空気が希薄な自民党ではかえって危険が増すだけではないかとの見方を示しています。

安倍首相はトランプ大統領の武力行使にブレーキをかけられるのか

メディアの調査を信じるなら、選挙後も「安倍一強」が続きそうな気配である。森友・加計疑惑に象徴される政権の体質に国民は倦んでいるはずなのに。

小池都知事は国政のブラックボックスを攻めきれず、安倍首相は悪玉・北朝鮮の核ミサイル脅威を「国難」として、国民を味方につけたということだろうか。

どうやら多くの国民は、安倍首相、トランプ大統領の表面上の蜜月が、北朝鮮の脅威から日本を救うと幻想を抱いているようだ。そして、イージス艦やPAC3のミサイル迎撃システムが本当に有効だと信じ込んでいるのかもしれない。

だが、日米同盟の強化をはかる安倍政権なら日本を守れるという自民党の主張にどんな根拠があるのだろう。むしろ、危険ではないか。いわゆるハト派が影を潜めた今の自民党には、平和を死守する空気が希薄だ。安倍首相の心一つで、この国の命運が決まりかねないのだ。

田原総一朗氏が外務省、防衛省の幹部からこんな情報を得たという。

トランプ大統領が11月4日に来日して安倍首相に会ったあと、北京に向かい、習近平総書記と会談する。その目的について。


年末から来年にかけ米国が北朝鮮に武力行使をする可能性がある。中国には黙って見ていてくれ、ということだ。


たしかに、米韓合同軍事演習の名目で、航空団を搭載した原子力空母や原子力潜水艦、駆逐艦などが朝鮮半島を取り囲むように集結し、金正恩に圧力をかけている。冷静さを金正恩が失えば、暴発しないとも限らない。軍事衝突の危険は増している。

しかも中国の習近平は反米路線を転換し、北朝鮮に対し厳しい経済制裁をはじめたところである。北朝鮮から輸入した石炭を大量に返還したのはその象徴的出来事だ。アメリカが北朝鮮と開戦しても、中国は北朝鮮との同盟関係を定めた「中朝友好合作互助条約」を無視して、傍観する可能性が高いといわれる。


外務省幹部は私に、日本としてはそのための態勢をつくらなければならない、できるだけ早く選挙をしたいと言った。防衛省幹部も言っている。


田原氏はそう述べたうえで、なぜこの問題を解散の理由にしなかったのかと指摘する。が、まさか国民に対し「アメリカが北朝鮮と開戦した場合、戦争に巻き込まれるかもしれない。覚悟をしてもらえるか、判断を仰ぎたい」と安倍首相は言えないだろう。

選挙に勝てば、米国の軍事作戦と共同歩調をとる安保法制について国民の信任を得たと言い張るつもりではないか。

「安倍自民『圧勝』のシナリオを狂わせた、小池都知事の隠し玉」でもふれたが、田原氏が話したような内容は9月22日、福岡市内での講演会で青山繁晴自民党参院議員が鼻高々に喋っていた。


米国と北朝鮮がいつ戦争になってもおかしくない。同盟国の日本が集団的自衛権の限定行使を容認した安全保障関連法を本当に使うのか、使わないのか。有事が起きる前に、有権者の判断を問うためだ。
トランプ米大統領が北朝鮮と戦争するか、しないのか、米国案を持って11月初めに来る。だからその前に解散するしかない。


青山氏もおそらくネタモトは防衛省あたりだろう。とすれば、霞が関界隈では、米国の北朝鮮への軍事力行使について、そうとう深刻な話題としてのぼっているに違いない。

9月23日に麻生太郎副総理が北朝鮮有事について語った以下の発言も、そういう空気を反映している。


今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと。
難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか。
警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい。

http://news.livedoor.com/article/detail/13772471/

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/25(水) 06:43:17.48 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

こうした情報が、北朝鮮に対する国民の危機意識や敵愾心を煽って選挙を有利に進めようと意図しているのか、本当に11月4日のトランプ大統領来日を機に軍事作戦が動き出す可能性があるのか。あのトランプ氏のことだ、誰もわからないだろう。

北朝鮮はミサイルと核を開発し日本、韓国といういわば「人質」をとっている。それゆえ、米国は迂闊に手を出せないでここまで来ている。

だが、トランプが大統領になったがゆえに金正恩を罵倒し、挑発合戦のようなことになってしまった。北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返し、米本土にまで届くほどのレベルにまで達していることをアピールしたため、米国の世論は北朝鮮への強硬姿勢を支持する方向へ傾いている。

もっとも、ふつうなら、北朝鮮に先制攻撃をかけるような真似はできまい。日本と韓国を巻き込んだ反撃は必至であり、その責任を問われるからだ。

金正恩も、自殺願望でもない限り、いかに経済制裁を受けて苦しくとも、グアム島の米軍基地にミサイル攻撃をかけるとは考えにくい。

あるとすれば、挑発合戦にともなう小規模な衝突が本格的な戦争の引き金になるケースだろう。

だが過去の事例から見る限り、アメリカは被害を最小限に食い止めるための有効な戦い方を見いだせるとは思えない。

1969年4月、朝鮮半島沖で米軍の偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜され乗員31人全員が死亡した。このとき、北朝鮮の空軍基地に報復攻撃する計画が検討された。だが、結局、アメリカは何もできなかった。

北朝鮮の軍事力を一挙に破壊しつくさないかぎり、韓国はもちろん、米軍基地のある日本も報復攻撃を受ける。米国は当然、核兵器を使うことなどできない。せいぜい近海に艦隊を送り込み、戦闘機で威嚇するしかなかった。

94年にも米軍ヘリが撃墜されたが、北朝鮮の軍事力を一気に破壊し全面戦争を避ける手立ては見つけられず、カーター元大統領が訪朝、金日成主席と会談して対話による解決をめざす路線が敷かれた。

その当時よりはるかに状況は困難になっている。日本を標的としたノドンは、とうの昔に完成し、200発以上にのぼる。しかも一か所にまとめて存在するわけではない。敵基地攻撃でミサイルのごく一部は破壊できても、残ったミサイルがどこから飛んでくるかわからない。

しかもPAC3では、配備地点のすぐ上空しか守れない。一部の自民党政治家が言う「先制攻撃論」などナンセンスなのである。

冷静に考えれば、朝鮮半島で戦争など起こらないよう周到に問題解決をはかるしかないのである。ところが、トランプ、金正恩という、良識が疑われる人物どうしが戦いの引き金を引きうる当事者であり、予測不可能な危険性があるのも事実だ。

最近の関連報道も続々と緊張感を伝えている。

マティス米国防長官は10月9日、陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。(産経新聞)
朝鮮半島を取り巻く状況が尋常ではない。「死の白鳥」と呼ばれる米国のB-1B戦略爆撃機2機が10日真夜中、北朝鮮近隣上空に予告なしに出撃した。(中央日報日本語版)

万が一、トランプ大統領が武力行使を決断した場合、日本政府がそれを止めることができるかどうか。安倍政権にその役目を任せても大丈夫なのか。有権者は票を投じる政党を慎重に選ばなくてはならない。

元外交官でニューズウイーク誌のコラムニスト、河東哲夫氏の提言を紹介しておこう。

米韓・朝の双方が体制転換の試みを放棄することを宣言するとともに、北の核兵器削減に比例して制裁も解除し経済関係を進めることで合意すれば、トランプ、金双方の面目も救った上での収拾が可能となろう。…
6か国協議のメンバーを見回せば、日本が仲介者として一番マシだろう。…
「圧力」一辺倒よりもこういう外交をすれば日本も世界で見直されるのではないか。


安倍首相にそれだけの外交力があるだろうか。河東氏の提言する方法以外にも戦争を回避する手立ては見つかるはずだ。

なぜメディアは、北朝鮮の脅威に対処するためには日米同盟の強化が必要という安倍首相の主張を鵜呑みにするのだろうか。

日米安保条約は大切だが、安倍首相が考える日米同盟とは、米国とともに戦争をすることを厭わない、国家のためなら人命の犠牲は仕方がないという、戦後平和主義を覆す性質のものである。

戦争で難事の決着をはかろうとする古今東西変わらぬ人間の愚かな発想から抜け出すには、国のリーダーが知恵を本位として戦略を立て、実行するしかない。

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1508881381

3 10月

【コラム】解散総選挙の真の争点、つまり真の国難とは「北朝鮮問題」 「豊洲」で迷走した小池都知事が、北の有事に対応できるハズがない

1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/03(火) 05:40:34.18 ID:CAP_USER.net
「北朝鮮版ヤルタ会談」に日本は参加できるか

先週25日(月)の夕方、安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その日の朝に、筆者の連載コラムをアップした(「「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52986)。今回の解散の意味を解説するもので、安倍首相の記者会見を意識したものだった。ところが、筆者の解説では、解散理由を北朝鮮問題一本に絞っているが、実際の安倍首相の会見は、北朝鮮問題はその一つに過ぎなかった。

この点に、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。「国難」というが、はっきりいえばその意味は北朝鮮のことを指している。他の争点は付け足しにすぎない。安倍首相は消費増税の使い道について、増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるなどとしたが、その程度なら、毎年の予算編成において処理可能だ。しかも2年先の話である。それまでに政府内でこの問題を処理するのは難しくはなく、「北朝鮮有事」に比べればたいしたことない。

消費税の使い道についても触れたため、争点として何が重要なのかがわかりにくかったのだろう。9月30日放送の朝日放送「正義のミカタ」では、産経新聞の石橋政治部長がはっきりと「有事解散だ」と解説したが、筆者もこれに同調した。

東京のメディアは、北朝鮮有事解散というと「過度に危機を煽っている」と批判するが、石橋氏の解説は、筆者の一週間前の本コラムと同趣旨であった。そのコラムでも言及したが、安倍首相はトランプ大統領から最も情報を得ていることや、アメリカのこれまでの歴史を鑑みると、他国への攻撃をやりかねないからだ。

さらに、別の外形的な事実から見てもわかる。北朝鮮に対する国連制裁は、これまでレベルを上げてきており、おそらくあと1回はレベルを上げる余地はある。だが、イラクなどの過去の国連制裁例からみれば、もう限界といえるレベルだ。あとは、国連軍か多国籍軍による攻撃しか残っていない状態だ。

要するに、対北朝鮮カウントダウンが既に進行中であり、チェックメイトまでもうクビの皮一枚という状態になっているのだ。もちろん対話の模索はチェックメイトまで行われるが、現実には金正恩委員長の第三国への亡命など、相当少ない選択肢しか残されていないと思われる。

さらに、11月上旬にトランプ来日が予定されている。これは北朝鮮問題対応が主なテーマとなるのは間違いないが、11月には米中首脳会談があるので、それに臨む前に日米で擦り合わせが行われることとなる

11月の米中首脳会談は、10月18日から予定されている中国の共産党大会後にセットされる、中国のお決まりの行事でもある。米中首脳会談とはいうものの、実質的には日米中が、今後の北朝鮮体制をとうするか、という極東アジアの安全保障上の最重要問題を話す場になるわけだ。

ひょっとしたら、その後にロシアも参加する可能性もある。いうなれば、超大国であるアメリカ、中国、ロシアによってポスト北朝鮮の統治問題が話し合われるわけだ。北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものになるだろう。今はこれに日本が入れるかどうかの正念場だ。

首相が安倍氏のままなら、トランプ大統領は多分「安倍も入れたい」となるだろう。プーチン大統領も安倍首相との個人的な関係があるので、この提案を拒みにくい。となると、習主席も渋々ながら受けいれる可能性がある。

しかし、10月の選挙で政権交代が起こり、安倍首相以外が首相になると、日本がこの枠組みに入るのはまず無理である。さすがの小池都知事でも、外交に関してのポリティカルリソースはあまりに少ないので、難しいだろう。

来年早々からアジアが混乱。だからこそ…

もうひとつの当事者国である韓国はどうなるのか。先日の日米韓首脳会談で、北朝鮮へ人道支援をやる、とこのタイミングで言い出す文大統領のちぐはぐぶりは酷かった。北朝鮮版「ヤルタ会談」は南北統一の絶好の機会であるが、この外交センスでは、「北朝鮮版ヤルタ会議」にはちょっと入れてもらえないだろう。ひょっとしたら、11月上旬のトランプ大統領訪日時に、文大統領は「韓国から日本に来い」とトランプ大統領にいわれる可能性すらあるとみている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53059

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/03(火) 05:40:53.10 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

11月の米中首脳会談後には、おそらく中国も北朝鮮を見限るだろう。これまで金正恩委員長は一回も中国に訪問していない。金正恩委員長は、中国とのパイプ役の張成沢氏を事前通告なしで処刑したなど中国の面子を何回も潰してきた。

北朝鮮と中国は軍事同盟国だが、これまでの金正恩委員長はそれを無視するかのような行動ばかりとってきた。金正日氏は息子に「中国だけには礼を失するな」と遺言を残さなかったのだろうか。

そうした経緯もあり、今の中国が北朝鮮をかばうことはできないだろう。両国首脳が一回も面会したことがないのだから、かばおうにもかばえない。できない相談だ。

もちろん、現状で唯一といっていいぐらい北朝鮮へ影響力を行使できるロシアが何か打開策を打ち出す可能性は否定できない。最近も、シリア問題でアメリカのオバマ元大統領が対応に躊躇していたら、電撃的にロシアが乗り出してきて存在感をみせたりもした。

ただし、トランプ大統領は、シリアでのアメリカの失態を教訓としてとらえており、ロシアの出方も読んでいるだろうから、やはり北朝鮮問題はアメリカ主導になる公算が高いと思う。

以上の国際情勢からみると、11月の米中首脳会談(と、その後の北朝鮮版「ヤルタ会談」)の後、軍事的な準備をする期間が1ヶ月くらいだとすると、年内か年明けに国連軍か多国籍軍(ここには中国人民軍も参加している可能性がある)が北朝鮮に軍事行動する可能性がかなりあると言わざるを得ない。年内に朝鮮半島は「有事」になっているかもしれないのだ。

軍事行動そのものは短期的に終了するかもしれない(もっともいつも想定外のことが起こるので楽観はできない)が、軍事行動後の北朝鮮周辺の混乱は相当なものとなるだろう。

小池氏はすごい。けれども…

どのみち日本の総選挙は来年12月までに行わなければいけない。いま総選挙するのと北朝鮮の大混乱があり東アジアが揺れ動いているときに総選挙するのとどちらかがマシか、という話だ。これはいろいろな意見があるだろうが、安倍首相は今を選択した、ということだ。

筆者は数量政策学を専門としている。政策には主として「経済政策」と「安全保障」があるが、平時は経済政策の分析を優先するが、有事では安全保障の分析を行っている。経済政策は平時に考えることが大前提であり、有事にはあまり考えることは多くない。

単純化していえば、有事における経済政策は、国債を発行すればいいということだ。幸いなことに、アベノミクスのおかげで、政府と日銀を会計的に連結して考える「統合政府」でみれば、そのバランスシートで資産と負債がバランスしているので、いまの日本の財政状況は悪くない。

それは何回も本コラムで取り上げてきた(2015年12月28日「「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156)。ノーベル学者のスティグリッツ氏やシムズ氏も、日本の財政は悪くないと、わざわざ日本に来てまで話している。

民主党は有事(地震)のときに増税を行ったが、これは有事の経済政策としては誤りで、課税平準化という経済理論から国債を発行すべきだったというのも、本コラムで書いた(2011年3月4日「「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254)。繰り返すが有事の際には増税ではなく、国債発行なのだ。

そうなれば、金融資本市場における国債品不足が生じ、現状は「日銀オペ玉不足」となっているがそれも解消され、しかも財政・金融政策の同時発動となって、緊縮政策から脱却でき、瓢箪からコマになるかもしれないとすら思っている(さすがに有事なら、財政再建で緊縮とはならないはずだ)。

前置きが長くなってしまったが、本来ならこうした有事を総選挙の争点とすべきであるが、平和ボケした日本では、和やかに政局が動いている。

小池都知事が「希望の党」を立ち上げたが、そのタイミングを安倍首相の解散会見にかぶせてきたのは、さすがプロの政治家である。その後も、民進党を手玉にとって、事実上解党に追い込んだのは、本当に凄いと思う。

(続く)

3 名前:ねこ名無し ★:2017/10/03(火) 05:41:04.13 ID:CAP_USER.net
(続き)

もっとも、前原氏と小池氏の会談がクローズアップされたが、所詮は民進党の持っているカネと小池氏の力(公認)との交換の場であると考えるとわかりやすい。若狭氏は、「希望の党は民進党の政党交付金はもらわない」といっていたが、カネに色はついていないので、何とでもいえる話だ。民進党のカネは、現時点では150億円あるともいわれている。

政党の最後の段階でのカネの争いは本当に醜い。みんなの党では、解党時にカネを国庫返上したが、それは例外中の例外だ。民進党の「ラストエンペラー」となる前原氏が、有終の美とするために国庫返上を言い出したら、小池氏との醜い交渉にならないのだが……(まあできるわけもないだろうが)。

結局、誰をリーダーにするかの選挙だ

さて、政策についていえば、希望の党の政策はほぼ維新のものと同じで、いわばパクリだ。使っている言葉も「しがらみのない」「リセット」「増税の前に身を切る」などは維新の十八番だった。

小池氏は、東京都で独自政策を掲げて上手くいかなった反省があるのだろうが、これはちょっと情けない。

東京での「築地市場問題」は典型的な失敗政策であり、本コラムでは1年前から豊洲への移転を進めるべきだと主張していた(2016年9月5日「築地市場は一刻も早く移転せよ! 都民のことを思うなら答えは一つだ」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645)が、小池都政は今なおこの問題において迷走しており、時間とカネだけを無駄使いしている。

こうした現実問題について、小池氏はいろいろと口で言うのは得意だが、実際の問題解決能力は高くないとみるべきだ。

過去の事例をみると、希望の党は当面は政策をパクって何とかなるが、いずれ行き詰まるのは見えている。問題は、それがいつかだ。

興味深いのは「排除の論理」だ。小池氏が、民進党全員を受け入れる気はないといったことだ。小池氏が、ある意味で安倍首相より右よりの政治思想の持ち主であることを考えれば、当然である。民進党の支持団体である連合は、これによって態度を翻した。安保2法の踏み絵等も出てきて、民進党内の左派が「覚醒」したかもしれない。

これから、希望の党の候補者名簿が出てくると、各選挙区での対立関係も明らかになるので、「覚醒」はさらに進む。そうなると、左派マスコミも小池氏のやり方や思想性について放っておかないだろう。

これまでは「反安倍」ならばすべて許されると言わんばかりの小池氏の持ち上げだったが、さすがにそれでは不味いと気がつき始めるかもしれない。その左派マスコミが、小池氏を批判し出すと、希望の党の躓きは案外と早く訪れるかもしれない、と筆者は見ている。

さらに、ここに来て候補者不足から「過半数は目指さない」などの発言が漏れてきている。それでは、政権選択選挙にならない。これで、小池氏の国政転身がなければ、次を狙う、ということになるが、今回の選挙後、民進から来た人は徐々に寝返って、希望の党は内紛分裂を起こすだろう。つまり、小池氏の国政転身なしとなれば、ブームがしぼむ可能性だってあるのだ。

かといって、小池氏が都知事を投げ出せば、「築地市場問題」でうやむやのままにしてきた責任が追及されるのは必至だ。都議選で予想外の大勝をしたため、それと同じノリで解散総選挙も仕掛けてきたフシがあるが、はたして、柳の下に二匹目のドジョウはいるのだろうか。

最後にもう一度言うが、解散総選挙の真の争点、つまり真の国難とは「北朝鮮問題」である。トランプ大統領、習主席、プーチン大統領と互角に渡りあえる日本のリーダーは誰かを選ぶ選挙だ。政局に惑わされている場合ではないのではないか。

髙橋 洋一 経済学者
1955年、東京生まれ。80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1506976834

16 9月

【コラム】「日本は朝鮮半島で良いこともした」 本当のことを言えない異常

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/16(土) 16:03:01.94 ID:CAP_USER.net
6月に北朝鮮問題の研究家、安部桂司さんの講演を聴く機会があった。安部さんは元通産省の技官で、公害問題の専門家。

もともとは、日朝国交正常化を前に、日本が北朝鮮に残した産業遺産が戦後、公害を垂れ流していないかの調査を求められ、北朝鮮に関心を持ち始めた異色の研究者だ。

「北朝鮮の経済建設と日本の関わり」と題した講演でまず紹介したのは、朝鮮総督の宇垣一成(1868~1956)。

宇垣は朝鮮経営にあたり、南で綿花を育て、北で羊毛の生産を奨励する「南綿北羊政策」を推進する一方で、海軍の軍服用に亜麻の栽培にも努力したという。亜麻は繊維が役立つだけでなく、種からは亜麻仁(あまに)油が取れる。最近では美容と健康に良いと一時期ブームにもなった亜麻仁(あまに)油だ。

1910年から1945年まで続いた日本の朝鮮半島統治は、戦後、収奪の歴史として、糾弾されている。しかし、総督府や進出企業の資料等からは、それとは異なり、朝鮮半島の発展に真剣に取り組んだ歴史が浮かび上がる。

また、講演では、日本窒素肥料(チッソ)の野口遵(のぐち・したがう=1873~1944年)の事業についても説明された。

野口は、大正14(1925)年には、北朝鮮の赴戦江(ふせんこう)で水力発電の開発に着手し、鴨緑江本流には水豊発電所(70万キロワット)を建設。「朝鮮半島の事業王」などと呼ばれた人物だ。

安部さんは、電力開発だけでなく、イワシ油からせっけんを作り、火薬を製造、機械工業を創設した経緯などを話す。

「沿岸でのイワシの回遊は突然始まり、太平洋戦争の最中の昭和17(1942)年に突然終わった。そして、戦後また始まり、金日成の死去の前後にまた突然終わった」という安部さん。

イワシの動きという自然環境の変化によって経済が大きな影響を受けた可能性を指摘し、海洋資源の変化について科学的な分析が必要だと主張する。

安部さんには、ソ連の崩壊後、ロシア公文書館で公開された1946~65年の北朝鮮に関する資料を調査した経済学者、木村光彦・青山大教授との共著『北朝鮮の軍事工業化』がある。講演を聴いた後、私は以前、安部さんから聞いた言葉を思い出した。

「私には朝鮮半島に対する贖罪意識が一切無い」

聞いた当初は、奇異に感じた。私を含め、戦後教育を受けた大部分の日本人は「日本は朝鮮半島に悪いことをした」と教えられ、多くはそのことだけを情緒として記憶しているからだ。

野口遵は、昭和16(1941)年に全財産3000万円を寄付して化学工業の振興を目指す財団を設立。うち500万円を朝鮮奨学会に寄付して、朝鮮半島出身の勉学を助けた。

朝鮮奨学会は、昭和18年設立の公益財団法人で、今も在日韓国・朝鮮人学生へ奨学金など支給している。

1995年の村山富市政権下、自民党の衆院議員が日本統治時代について「日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ発言を批判され、総務庁長官を辞任したことがある。

政治的に正しい発言(ポリティカル・コレクト)からすると、これは今でもNGかもしれないが、本当のことを言えない状況は異常だ。日本統治時代に成した良いこと。それはもっと見直されていい。(M)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170908/soc1709080020-n1.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505545381

4 9月

【コラム】安倍政権の北への恫喝外交は許されない 考えるべきは対話、北朝鮮人民の救済、日本への受け入れ

1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/09/04(月) 13:08:28.65 ID:CAP_USER.net
北朝鮮が水爆実験? トランプ氏米国にとっての興味は自国に脅威となるかどうかだけ 安倍政権の「恫喝」一辺倒は最初から限界があることを知るべき
猪野 亨
2017年09月04日 12:04

 北朝鮮が水爆実験をしたのではないかという報道が流れています。北朝鮮指導部の発表は、はったりまがいなので、ICBM登載可能な水爆の実験に成功と発表しているようですが、どこまで信用して良いのかはわかりません。

 揺れの程度などから水爆ではないかと推測しているようですが、真偽はどうなのでしょうか。

 仮に北朝鮮指導部が発表した内容であれば、早晩、米国本土も直接の核攻撃の射程に入りますから、米国としてはこのまま黙認することはないでしょう。

 もともと北朝鮮による挑発行為の目的は、①北朝鮮指導部の身の安全を図ること、②食料、重油を援助しろ、ということにあります。

 しかし、そのために挑発行為を繰り返すものだから、安保理決議による経済制裁を受けるという悪循環に陥ってしまっています。あるいはかえってトランプ氏から恫喝を受けるものだから、なお危うい核実験にまで踏み込み、米国本土を射程に置いているんだと誇示しなければならなくなり、さらに米国の言動を危ういものにしてしまいました。

「米、北からの脅威に「大規模な軍事対応」の構え 国防長官が発言」(時事通信2017年9月4日)

「マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子力爆弾を超えたという見方もあり、トランプ大統領は「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難している。」

http://blogos.com/article/244098/

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/09/04(月) 13:08:53.93 ID:CAP_USER.net
>>1
 ところでトランプ氏は、以前、北朝鮮が核保有を放棄すれば、北朝鮮の指導体制そのものを転覆することはしないと言ったとも言われています。

 要は、北朝鮮指導部の安全を保障する代わりに核保有を放棄せよということです。

 米国ならではの発想です。

 北朝鮮での自国民に対する圧政は、かつての南アフリカと変わらないものですが、他国(例えば、中国、キューバ)の「人権問題」では口を出すのに、ここでは出さないというのは、米国が口にする「人権問題」は政治的取引のためでしかないことを物語っています。

 もともと中国が重油の輸出禁止に踏み切れないのは、北朝鮮の体制の崩壊に伴い、北朝鮮から難民が押し寄せてくるからだとも言われています。

 私たちにとって、北朝鮮人民は圧政による被害を受けている人たちであり、そういった人たちに対する救済こそ考えなければなりません。

 もし仮に多くの難民が発生した場合、中国だけで抱え込むのは不可能でしょうし、韓国も然りです。日本への移住の希望もあるかもしれません。少なくとも日本はその費用を分担すべきものです。そうしたことがない限り、中国が石油禁輸に踏み切ることは困難でしょう。中国に対応を求めるばかりでは実現しません。

 北朝鮮人民に対する受け入れを表明することも検討事項の1つです。

 もっとも現状で石油禁輸に踏み切った場合、それこそ北朝鮮は、戦前の日本と同じような状態に置かれますから、それ自体、危うさはありますが、戦前の日本と違うのは、米朝感では明らかに軍事力の差が歴然としており、開戦になれば、金正恩氏をはじめ北朝鮮指導部の命の保証がないことくらい自覚しているからです。

 既に軍事力による威嚇という方法が限界に達しているのですから、対話こそ必要だというのに、日本の安倍政権は、米軍の後ろ盾で遠吠えしかしないのですから話になりません。

 軍事力による恫喝によって解決することはなく、経済制裁とともに対話の呼び掛け以外に方法はありません。

虎の威を借る狐というか、虎の後ろで騒ぐだけのキツネ

 安倍政権はいつまでもかかる恫喝一辺倒になっているのは、国内政治に利用したいがためです。このような姿勢は断じて許されるものではありません。


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1504498108

15 8月

【コラム】米朝の舌戦、日本と韓国の反応に温度差

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/15(火) 01:28:29.20 ID:CAP_USER.net
北朝鮮と米国の舌戦が話題だ。トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。どちらも常識的尺度では測れない何かがあるという点で一致したところがある。2人の共通点はもう一つあるか。ビッグマウス。とんでもないことをドカンと言い放って相手を縮み上がらせるが、実際の行動は起こさない。

この2人がけんかすることになると、チキンゲームとなってしまう可能性もある。チキンゲームとは、ある交渉において、2人の当事者が共に強硬な態度を取り続ければ悲劇的な結末を迎えてしまうにもかかわらず、プライドが邪魔をして双方共に譲歩できない状況を指す。

金委員長はこれまで自分の叔父さんに当たる張成沢(チャン・ソンテク)氏を死刑に処したり、幹部たちを残虐な方法で処刑したりしているとされるが、そうして実際に行動に移す場合は、決してぺちゃくちゃぺちゃくちゃとしゃべることはない。マルオプシ(無言で)即実行に移す。

トランプ大統領が8月8日、「(北朝鮮は)世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と語ったのを受けて北朝鮮は即、グアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。どうも言葉数が多いようだ。金委員長の言葉数が多いところをみると、はったりだろうと筆者には思える。

こうした情勢の中、筆者は韓国で生活しているわけだが、韓国の市井(しせい)の雰囲気はどうだろうか。今のところ「穏やか」である。水の買いだめとか生活必需品の買いあさりなどに走ったりする人はゼロだ。日本はどうか。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近かと危機感をあおる報道をしているように感じられる。

日本と韓国の温度差は顕著だ。日本が戦争をあおる理由は、たぶん戦争をしたくてたまらない人がいるからであろうと筆者は考える。その点、韓国は戦争になったらソウルをはじめ韓国全土が火の海になることは間違いないので戦争だけは避けたいと思っている。最後まで「対話」路線を持続させている一番の理由がこれだ。

ただ、北朝鮮のミサイルは全部ソウルを向いていると言われている。日本ではなくソウルだ。北のミサイルが日本に飛んでいく可能性はゼロだ。グアムに向けて発射したのに「ミス」で日本に降ってくることはあるかもしれないが。意図して日本にミサイルが撃ち込まれることはない。北が日本を攻撃する理由がないからだ。

日本のマスコミは面白がってミサイルが日本に飛んでくるようなことも言っているが、まったく寝言にすぎない。

グアムに向けてのミサイル発射があるかどうか。筆者は「ない」と思っているが、もしあればトランプ大統領が即、北朝鮮攻撃のゴーサインを出すだろう。もしそうなったら朝鮮半島は火の海になる。そうならないことを祈っているけれど。8月の末ごろまでには状況がはっきりしてくるだろうと思われる。2人の言葉遊びからチキンゲームにならないことを切に願っている。

■筆者プロフィール:木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星(サムスン)人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授(2002年?現在)。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。

http://www.recordchina.co.jp/b187459-s116-c10.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1502728109

12 8月

【コラム】北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか?

1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/12(土) 01:52:16.54 ID:CAP_USER.net
小野寺五典氏が再び防衛大臣に就任してから、日本の防衛政策は大きく転換することになった。8月3日に内閣改造が行なわれたとき、安倍晋三首相は小野寺防衛相に対し、2013年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画大綱」を見直すように指示した。

小野寺氏はまた、防衛省は2018年の夏までに、例えば巡航ミサイル「トマホーク」の配備など、敵基地攻撃能力をもつかどうか検討するということを明らかにした。それ以外にも小野寺氏は、もし北朝鮮が米国領のグアム島をミサイルで攻撃するなら、日本は集団的自衛権を行使してそれを迎撃する可能性について排除しなかった。

日本の防衛政策の変更はもちろん、北朝鮮が日本を単なる「米軍基地がある場所」として見なしているのではなく、軍事的な敵として、ミサイルの標的と見なしていることに起因している。

この問題は、技術的な側面と政治的な側面に分けて考えることができる。技術的な側面というのは、日本はもう近いうちに、じゅうぶん攻撃ができる武器をもつリアルな可能性をもっているということだ。こういった武器装備のプログラムは、巡航ミサイルトマホークRGM/UGM-109Eの利用を視野に入れているということになる。

トマホークは1600キロもの距離を飛ばすことができ、東京湾から、北朝鮮のどんな場所にでも撃つことができる。しかしこのようなミサイルの配備には時間もかかるし、日本の船、砲撃機能をもつ潜水艦、または米国のミサイルなどとからんだ配備の技術的問題を処理しなければならない。

その中でも、他のバリエーションもある。トマホークがまだ配備できないうちは、他の巡航ミサイルを使うという方法である。例えばフランスとイギリスは、SCALP Navalという水上発射型の巡航ミサイルを開発。これは1000キロの距離を飛ばすことができる。日本の領海内から北朝鮮を攻撃するには、距離的にはじゅうぶんである。

このミサイルはあまり大きくない海軍の武器として輸出(NATOの国々と、NATO以外ではサウジアラビア)されていた。それ以外にもストーム・シャドウという空中発射型のミサイルもあり、これは250キロの射程距離がある。このミサイルは、F-35ステルス戦闘機に配備できる。

ということは、もし「やる」ということになれば、日本は初の攻撃用の武器を一そろい、年内にも、いや、むしろ緊急の場合には、数ヶ月以内にも有するということになる。

政治的な側面というのは、安倍氏が、自身の内閣を取り巻く状況の中で、結論を出したということである。防衛大臣になったばかりの小野寺氏の発表から判断してみると、安倍氏と小野寺氏は、日本の再軍備を急ぎ強行しているということになる。

日本社会はこのような決定的な再軍備にもろ手を挙げて賛成しているわけではないが、それであっても、安倍氏には根拠とできるものがある。

まず第一に、社会が真剣に心配し恐れている北朝鮮の脅威がある。もし2006年、防衛庁が防衛省になったときの「再軍備」が国としての体面を保つための形式的なアクションであったとしたら、今の状況は、本物の戦争に向けて準備している「再軍備」である。

第二に、安倍内閣の支持率低下がもし続いたとしても、安倍氏が、残りの任期内で、不可逆的に日本を再軍備化させられるという希望を抱いていることは明らかである。

安倍氏は、誰が彼の後継者になったとしても、その人物が日本の再軍備開始のプロセスを嫌でも知らねばならぬようにし、それを続けなければならないような状況を作ることができる。このようにすることで、安倍氏の最も重要な政治的目的のひとつ、憲法改正は、実際的に避けられないものになる。

現在、日本は世界で第五位の海軍戦力をもち、軍事費では世界8位である。「グローバル・ファイヤーパワー」の軍事力ランキングでは日本は7位に位置している。しかし日本の上層部は、世界第4位の経済大国としては、それでは不十分だと考えている。

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708113978796/

>>2以降に続く)

2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/12(土) 01:52:34.39 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

日本には、ロシア・中国・米国・フランス・英国が有しているような武器のうちいくつかのものがない。それは空母、戦略的爆撃機、大陸間弾道ミサイルである。戦略的爆撃機と大陸間弾道ミサイルは日本には必要ない。日本には核兵器がないし、近い将来にそれを持つ予定もない。

しかし通常の武器に関しては、上に列記したような国々にひけをとっている。日本では、安倍氏率いる日本政府が防衛に力を入れているのは「普通の国」になるためだと説明されている。しかしながら、北朝鮮が核ポテンシャルを増大させようとしている行為も、「普通の国」になるためだという名目で、正当化することも可能だ。

目指すのはそこではなくて、もしかしたら、平和憲法こそ世界の大国が目指さなければならないものではないだろうか?

(おわり)


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1502470336

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