ニダ

4 12月

【菅官房長官】「韓国政府の対応見極め」徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/04(火) 21:11:40.33 ID:CAP_USER.net
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。

 代理人の林宰成(イム・ジェソン)弁護士と金世恩(キム・セウン)弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。

代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「(判決は)日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。

 原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。

菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。

 日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。

https://www.sankei.com/politics/news/181204/plt1812040024-n1.html
産経 2018.12.4 17:30

関連
【今月24日迄】「徴用」原告側が新日鉄住金に「回答なければ資産差し押さえ」[12/4] ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543917907/


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543925500
4 12月

韓国外交部、日本の「対抗措置」言及に失望「不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」「法だけでは解決できない」

1 名前:ガーディス ★:2018/12/04(火) 19:55:04.44 ID:CAP_USER9.net
2018年12月4日 18時52分
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

 外交部当局者の発言は日本が同問題について法的問題を強調し韓国への攻勢を続けた場合、韓国側は同問題を違法な植民地支配と人権侵害という枠組みで対応することを示唆したものと受け止められる。

 日本が対抗措置に言及したとする報道については、事実であれば、日本側に自制を促してきた韓国政府としては失望を禁じえないとし、「わが政府としても必要な場合、対抗措置に出るしかないという点を日本側が認識する必要がある」との見解を明らかにした。

 また「今回の事案に対するわが政府の検討が進行中であるため、日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に伝えている」と説明した。

 同当局者は同問題に対する対策のために政府でTF(作業部会)を構成したとし、「国務調整室、外交部、行政安全部、法務部、産業資源部、法制処など関係官庁で協議体を構成し、判決に関する内容について綿密な検討を進めている」と紹介した。

 その上で、「わが政府としては請求権協定に関する司法の最終判断を尊重するなかで、強制徴用被害者問題に関連するこれまでの経緯、韓日関係などを総合的に勘案し、政府方針を用意するための検討を進めている」と説明。韓国政府は同問題について最大限の知恵を出し、最善の方策を講じるための努力を傾けていると伝えた。

 また、「政府としては今後、関係官庁による検討、民間の専門家などとの協議を通じ、可能な限り早く政府方針を確立していく計画だ」と述べた。政府は官民が参加する共同委員会を構成する案も検討しているという。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15691082/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543920904
4 12月

【韓国】韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

1 名前:たんぽぽ ★:2018/12/04(火) 18:56:20.63 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

 その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

 また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr
12/4(火) 18:53配信 聯合ニュース


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543917380
4 12月

【商品】慰安婦支援をしている韓国ブランド「MARYMOND」がついに日本上陸 店内には慰安婦女性たちの「物語」が至るところに

1 名前:ガーディス ★:2018/12/04(火) 19:03:55.82 ID:CAP_USER9.net
TWICEのメンバーがTシャツを着用していたことが話題となった、元慰安婦の女性たちへの支援活動を行っている韓国ブランドが12月8日、ついに日本に上陸する。ブランド名は「MARYMOND(マリーモンド)」。

政権交代や#MeToo運動の盛り上がりを受け、韓国で急成長を続けるソーシャルベンチャーだ。

マリーモンドは韓国の若者が立ち上げたライフスタイルブランドで、スマホケースやノートなどの雑貨から男女の洋服まで幅広く展開している。元慰安婦の女性たちをナデシコや桃の「花」にたとえ、商品の多くに花のモチーフがあしらわれているのが特徴だ。

売り上げの一部は元慰安婦の女性たちや虐待被害に苦しむ子どもたちへの支援に使われており、これまでBTSやWanna One、miss A、SEVENTEENなど多くの韓国の人気アーティストらが同社の商品を身につけていることがメディアやSNSで報告されている。

全文
https://www.businessinsider.jp/post-180580
ソウル市内にあるMARYMOND。花にたとえられた元慰安婦の女性たちの「物語」が店内の至るところに。
https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/12/01/12012-w640.jpg


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543917835
4 12月

【中央日報】「韓国男性は結婚相手にベトナム女性を好む」 韓国与党代表の発言が物議

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/04(火) 17:37:07.20 ID:CAP_USER.net
韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が3日、国会でベトナムのチン・ディン・ズン経済副首相に会い、「韓国男性は結婚相手にベトナム女性を好む」という趣旨の発言をした。これに対し、野党からは謝罪を求める声が相次いで挙がっている。 

  李代表はこの日、ズン副首相に会って韓越交流協力活性化に関する意見を交わしている途中、「副首相の発言のように、韓国の人々がベトナム女性と結婚をたくさんしているが、他の国よりベトナム女性のほうを好む」と述べた。これはズン副首相が「多くのベトナム女性が韓国の男性と結婚して家庭を築いている。ベトナムと韓国の関係はとても特別な関係」と述べたことに答えたものだ。 

  李代表のこのような発言が伝えられると、野党からは直ちに批判論評が出てきた。 

  民主平和党のキム・ジョンヒョン報道官は4日、記者会見で「李代表の発言は多文化時代に対する無理解をはっきりと示したもので非常に不適切だった」とし「約30万世帯に達する韓国多文化家庭を人種と出身国で分ける考え方に起因したものと映りかねず、政治家として絶対言ってはいけない言葉」と批判した。 

  続いて「政府与党代表である李代表が多文化家庭に対して非常に偏狭かつ屈折した見解を持っていることは嘆かわしい」とし「李代表の発言が韓国を訪問したベトナム高位官僚の面前で出たという点を考慮すると外交上の欠礼だ。李代表は自身の発言に対して多文化家庭の前で謝罪せよ」と求めた。 

  正しい未来党の金秀ミン(キム・スミン)院内報道官もこの日論評を出して「女性を商品であり好みの対象と考える李代表の時代錯誤的かつ低質な発言は信じられないほど衝撃的」としながら「李代表のおかしな妄言を強く糾弾する」と非難した。 

  あわせて「朴恒緒(パク・ハンソ)サッカー監督と韓流がベトナムで引き上げた韓国の格を李代表が自ら落とした。『20年執権』の傲慢不遜な態度がすでに身体に染み付き口にも張り付いていて、今や基本マナーも捨ててしまった」と指摘しながら「正しい未来党は李代表の責任ある正式謝罪を要求する」と明らかにした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247770&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月04日 15時28分

https://i.imgur.com/0hm8xGe.jpg

韓国与党「共に民主党」の李海チャン代表


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543912627
4 12月

【韓国】強制徴用裁判への関与疑惑で、検察当局が日本戦犯企業側の訴訟代理人を務めた弁護士の事務所を家宅捜索

1 名前:ニライカナイφ ★:2018/12/04(火) 17:09:37.39 ID:CAP_USER9.net
☆ 韓ネタスレです

梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長時代の司法壟断疑惑を捜査中の韓国検察が、韓国内の最大ローファームの「金・張法律事務所(以下、金・張)」を先月、家宅捜索していた。
金・張が検察の家宅捜索を受けたのは今回が初めてだ。

ソウル中央地検司法壟断捜査チームは先月12日、金・張所属のクァク・ビョンフン弁護士とハン弁護士の事務室を家宅捜索したと3日、明らかにした。
クァク弁護士は朴槿恵(パク・クネ)政府で2015年2月から翌年5月まで青瓦台(チョンワデ、大統領府)法務秘書官を、ハン弁護士は日本戦犯企業側の訴訟代理をそれぞれ務めた。

両弁護士は日帝強制徴用訴訟当時、梁承泰大法院側と接触して裁判遅延に関与したという疑惑がもたれている。
検察は今回の家宅捜索で梁承泰大法院が金・張と数回接触した情況を相当数確保したという。

検察はクァク弁護士が強制徴用訴訟をはじめ、青瓦台と法院行政処が意見を調整するためにつなぎの役割を果たしたとみて9月に被疑者として呼んで取り調べを行った。
しかし、これまで裁判所で令状が繰り返し棄却され、家宅捜索までは至らなかった。

司法行政権乱用疑惑事件の核心人物に挙げられる林鍾憲(イム・ジョンホン)元法院行政処次長の拘束を機に裁判所の令状発行の流れが変わったものとみられる。
2012年、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するべきだという趣旨で事件を破棄差し戻しをした。

その後、大法院は5年も裁判を遅らせた。
この過程で韓日外交関係を意識した朴槿恵(パク・クネ)政府と梁承泰司法府のいわゆる「裁判取り引き」があって故意に裁判を遅らせたという疑惑がふくらんでいた。

https://japanese.joins.com/upload/images/2018/12/20181203105812-1.jpg

https://japanese.joins.com/article/712/247712.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543910977
4 12月

【軍事】 世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

1 名前:蚯蚓φ ★:2018/12/04(火) 14:26:17.02 ID:CAP_USER.net
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201811/20181110-035576870.jpg

▲3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワーが今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。写真は中国空軍。

2018年12月3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。

同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。

記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮)

ソース:レコードチャイナ<世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上―米メディア>
https://www.recordchina.co.jp/b660847-s0-c30-d0045.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543901177
4 12月

【韓国】「経済厳しい」70%超… 10人中9人「暮らし向きは良くなっていない」

1 名前:動物園 ★:2018/12/04(火) 13:30:55.11 ID:CAP_USER9.net
「経済厳しい」70%超… 10人中9人「暮らし向きは良くなっていない」=韓国
2018年12月04日09時27分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

経済状況に対する否定的な認識が拡大している。「最近、韓国の経済をどう考えますか」という質問に「厳しい」という回答が全体の70%を超えた。2カ月前(9月27日~28日)の調査より6.7%ポイント増えた。「かなり厳しい」が38.9%、「若干厳しい」が33.2%だった。

現状況を肯定的に見るという回答は9.6%から5.5%に4.1%ポイント下落した。「非常に良い」が0.7%、「若干良い」が4.9%だった。雇用不振や内需停滞、所得低迷などにより国民が感じる体感景気が急激に悪くなっているという意味だ。

進歩層と文在寅(ムン・ジェイン)大統領国の政運営支持層でも否定的な回答がそれぞれ61%・55%とさらに多かった。支持の有無とは関係なく現在の経済状況を厳重に認識していると解釈できる。年齢別では50代と60歳以上で、職業別では自営業で「厳しい」という回答が80%を上回った。

今後の見通しも良くなかった。来年の経済状況を尋ねる質問に2人のうち一人の割合(48.5%)で「厳しくなるだろう」(「大変厳しくなるだろう」17.5%、「もう少し厳しくなるだろう」31.1%)と見通した。質問の内容が若干異なるが「1年後の経済」を尋ねる2カ月前の調査に比べると、否定的な回答が8.5%ポイントも増えた。「若干良くなるだろう」は15.5%、「大いに良くなるだろう」は2%にとどまった。

高麗(コリョ)大学経済学科のキム・ドンウォン招へい教授は「景気不振が深化する中で不動産上昇の勢いが落ち、株式市場まで低迷しているのが影響を及ぼした」として「事実上、輸出不振まで予告された状況で心理の改善が簡単ではないだろう」と話した。下半期から本格化した利上げの動きも影響を与えたと分析される。

現政権の経済政策の中心的基調である所得主導成長に対する評価も変わっている。所得主導成長という政策方向に賛成するという回答は50.8%で、2カ月前の調査より5.3%ポイント減った。反対するという回答が小幅増加(38.5%→40.7%)した中で無回答層が増加(5.4%→8.5%)した。依然として半分以上は肯定的な評価をしているが、最低賃金の引き上げによる副作用、分配指標の悪化などで政策への信頼度が落ちているという分析だ。

政府の規制強化で不動産価格の上昇心理は落ち着いていることが分かった。「2カ月前より不動産価格が上がるだろう」(「現在より大きく上がるだろう」5.3%、「現在より若干上がるだろう」 22.7%)という回答は大幅に減り(43%→28%)、「下がるだろう」(「現在より大きく下がるだろう」6.2%、「現在より若干下がるだろう」29.8%)は大きく増えた(21.1%→36%)。不動産への投資心理が上昇から下落に中心軸が移動したという意味だ。

特に、住宅取り引きが活発な40~50代は10人中4人以上が価格の下落を見通した。来年に価格と取り引き、供給量がいっせいに下落するという専門家の分析と一致する。住宅産業研究院が最近発表した「2019年住宅市場展望」で来年の全国住宅売買価格が0.4%下落するだろうと見通したことがある。

1年前に比べて暮らし向きが良くなったかという質問には45.1%が「似ている」、45%が「厳しくなった」と答えた。「良くなった」と見るのは9.5%にとどまった。現在の生活水準を維持するのに最も大きなリスク要因としては物価(28.8%)・健康(23.1%)・雇用不安(19.6%)などを挙げた。濃縮水産物・工業製品・外食費・サービス費など生活物価が全般的に引き上げられていることが影響を及ぼしたと分析される。

https://japanese.joins.com/article/748/247748.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543897855
4 12月

【M7】「徴用工判決の影響はマグニチュード7だ!」自民・松川るい参院議員を直撃、改善責任は「すべて韓国側にある」

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/04(火) 14:12:07.45 ID:CAP_USER.net
元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員(大阪選挙区)が、夕刊フジのインタビューに応じた。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の出方次第では、韓国に「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の発動について激白した。

 「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ。もうマグニチュード(M)7だ!」

 松川氏は、こう語った。M7級といえば、1995年の阪神・淡路大震災(M7・3)や、2016年の熊本地震(M7・3)クラスである。「外交のプロ」から見ても、国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。

 「日韓併合(1911年)をめぐり、日本は『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした。65年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した。今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」

 日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定(65年)で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。本来、いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償合わせて5億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。

 だが、反日・無法国家には理屈は通じない。

 松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある。そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。

 「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる対抗措置をとると示唆すべきだ。例えば、韓国製品に関税を上乗せしたり、査証発給を差し止めるなど、さまざまに考えられる。国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は認められている」

ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。

 松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない。韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする。簡単に『ゴールポスト』が動く。しかし、今回の判決は、これまでと次元が違う。日本政府としても直接、韓国世論に『判決の問題点』や『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と語った。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181204/soc1812040009-n1.html
夕方フジ 2018.12.4


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543900327
4 12月

【韓国紙】石破氏「日本は独立国だった韓国を併合し創氏改名した歴史を認識すべき」

1 名前:人類普遍の倫理 ★:2018/12/02(日) 21:46:09.21 ID:CAP_USER9.net
2018-12-02 21:31
 石破茂・元自民党幹事長が、韓国最高裁(大法院)判決以後に高まった反韓世論と関連して、独立国だった韓国を併合し創氏改名をした歴史を日本人が認識する必要があると話した。石破元幹事長は9月、自民党総裁選挙で安倍晋三首相と一騎打ちした。

 産経新聞は1日、石破元幹事長が前日に行った早稲田大での講演で、韓国最高裁(大法院)の強制動員損害賠償判決で梗塞した韓-日関係と関連して「今回の判決は国際法的に誤り」と話したと伝えた。彼はしかし「(植民支配が)合法的だったとしても、独立国だった韓国を併合して(彼らの)姓を変えた歴史があったという事実を認識する必要がある」と話したと伝えた。

今回の判決は誤りという日本政府の立場を支持しながらも、植民支配と侵略の歴史を再確認し、韓日関係をむやみに悪化させてはならないという持論を明らかにしたと解釈される。

 朝日新聞も2日、日本政府、韓日請求権協定で日本から資金を支援されたポスコなど韓国企業、強制動員被害者を雇用した日本企業が参加する基金を作り、事態を解決しようというシン・ガクス元駐日韓国大使の寄稿を掲載した。

 自民党内の右派政治家は、植民支配と侵略をどのように見るかを意味する「歴史認識」により大きく二つに分かれる。安倍首相など極右側では「日本の子供たちにこれ以上謝罪の宿命を負わせることはできない」(2015年8月安倍談話)として強硬な立場を維持しているが、穏健保守側では日本が誤りを謙虚に受け入れる周辺国外交をしなければなければならないとして対抗している。

 問題は、日本社会の右傾化が進み穏健保守の位置づけが弱まっていることだ。一時極右保守に挙げられた中曽根康弘元首相までが2015年に安倍首相を牽制して「一つの民族が被った傷は、三代百年間は消えない。日本は将来を考えて、近隣国と安定した関係構築のために絶え間ない対話を通じて、さらに深い相互理解と協力の道を進まなければならない」と話した。

韓国紙ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/international/32251.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543754769
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