- 1 名前：：2025/06/24(火) 15:38:06.05 ID:uAZneM+G0●.net BE:135853815-PLT(13000)
広島市立小中学全校でアニメ・映画「めぐみ」上映へ 請願を議会委員会が採択、共産は反対
北朝鮮による拉致問題を巡り、広島市議会委員会は24日、啓発映像作品の市立小中学校での上映などを求める市民有志の請願を採択した。共産会派を除く会派が賛成し、26日開会の本会議でも採択される見通し。拉致を重大な人権問題として、児童・生徒が認識を深める機会が得られそうだ。
請願は主に、市立小在校中、全児童に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝を題材にしたアニメ「めぐみ」を、同じく市立中在校中に全生徒に映画「めぐみ」を視聴させることを求めている。
元教員らでつくる日本教育文化研究所（教文研）広島支部が主導し、市民有志約200人が請願者として名を連ねた。めぐみさんは小学校時代の多くを市立牛田新町小（同市東区）で過ごした過去がある。
24日の委員会では、市教委の担当課長が「授業展開の事例を作成しているところ」と述べ、作品の上映へ準備が整いつつあると答弁。求められれば、学校での活用状況を議会に報告できるとも述べた。
委員会での採決にあたり、反対討論に立った共産の大西理氏は「教育課程の編成権が学校にある大原則は戦前、政府が教育内容を統制支配し、軍国主義教育によって子供たちを戦争に駆り立てた痛苦の歴史への反省の上に確立されたもの」などと指摘。「教育基本法が禁じる不当な支配にならないか」と懸念を示した。
一方、公明の川本和弘氏は「指導方法につき、学校現場に強制力を伴わないよう十分注意する必要がある」との意見を付した上で賛成に回った。
委員会後、教文研の川本通代表は「国家的犯罪行為とされる拉致問題について学びを深め、それぞれの受け止めの中でなぜ日本は被害者を守れなかったのか、奪還できていないのか、子供たちに考えてほしい」と話した。（矢田幸己）
https://www.sankei.com/article/20250624-NYFA7EQTHVOV7JLHMYJEBJVKI4/
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750747086
朝鮮
24
6月
24
6月
- 1 名前：：2025/06/22(日) 14:28:00.16 ID:RG7qjozh0.net BE:422186189-PLT(12015)
https://x.com/iamsaharemami/status/1936640168540213606
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750570080
24
6月
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/06/22(日) 08:44:14.81 ID:qxNPFpHi.net
外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
「デマ」と考えるには具体的すぎる内容
韓米、北朝鮮・台湾問題について議論せよ
在韓米軍の未来を共に描くべき
米国の成人向け雑誌『プレイボーイ』の1990年3月号は、35年が過ぎた今でも100－900ドル（現在のレートで約1万4500－13万1000円）の高値で売買されている。5120ドル（約74万円）で競り落とされたこともあった。後に米国大統領となったトランプ氏の当時のインタビューがカバーストーリーとして掲載されているからだ。
そのインタビューを探したのは、米国防総省の事情に詳しい米国の専門家に会った後だった。その専門家は「在韓米軍の撤収や縮小の可能性について真剣に受け止めるべきだ」「在韓米軍の撤収はトランプが30年間考えてきたことだ」と述べた。ちょうど先月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領の「対北朝鮮政策」に関連して米国防総省が在韓米軍4500人を撤収させる案を検討中だと報じた。米国防総省は「事実ではない」と否定したが、手放しで信じることはできなかった。
本紙は2019年、在韓米軍駐留経費の韓国側負担金の額がトランプ大統領の意にそぐわない場合、在韓米軍の1個旅団4000人前後を撤収させることを米国が検討していると報じた。当時のエスパー国防長官などはこれを否定した。しかし、バイデン政権発足後の2022年、エスパー氏は実際にトランプ大統領が「（韓国が）適切な負担金を払わないのなら、韓半島から米軍を急いで撤収させなければならない」と言っていたと明かしている。
最近では多くの外交専門家が、米国が地上軍を削減して空軍と海軍を主体で在韓米軍を再編し、戦時作戦統制権は韓国に移譲する可能性があると予想している。米軍は中国に集中し、北朝鮮の在来式挑発への対応は韓国軍が担うべきという論理だ。米国の新しい国家防衛戦略（NDS）樹立を進めるコルビー国防次官はかつて「米国は北朝鮮との大きな衝突に関わっている余裕がない」「戦時作戦統制権の移譲に賛成する」と述べていた。
一つ気になるのは、国連軍司令部が日本に移転されるといううわさだ。現在、在韓米軍司令官は四つ星将軍で、国連軍司令官と韓米連合司令官を兼任している。戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば、韓米連合司令官のポストは韓国軍に譲ることになり、米軍からは副司令官を出すことになる。このためトランプ政権の一部からは「戦時作戦統制権の移譲と共に、在韓米軍司令官は中将（三つ星）に格下げし、現在中将が務めている在日米軍司令官を大将（四つ星）に格上げして国連軍司令官を兼任させよう」という声が出ているのだ。
米軍は2018年から国連軍司令部の副司令官をカナダ・英国などに任せ、国連軍司令部を在韓米軍と切り離された「多国籍軍」として運用しようとしている。昨年はドイツが国連軍司令部に加入し、国連軍司令部に後方基地を提供する日本の加入についても議論されている。仮に国連軍司令部が日本に移転すれば、その役割も地域の安全保障を中心としたものに変わっていくだろう。第1次トランプ政権の時に流れたさまざまなうわさも、実際には事実だったと判明したケースが多く、「根も葉もないうわさ」として片付けるのは危険だ。
米ホワイトハウスは先ごろ「（トランプ大統領は）1期目のときにシンガポールで成し遂げた進展を（再び）見たいと考えている」と述べた。米朝対話が進展すれば、トランプ大統領は韓米合同軍事演習を中断し、在韓米軍の縮小・撤収を本格的に検討するだろう。そうなれば地上軍の削減をまず考える可能性が高い。
これについては「米軍が核の傘や偵察資産だけを提供すれば、韓国軍は十分に北朝鮮を抑止することができる」という意見と「地上軍がいなくなれば韓半島有事の際に米国の兵力が本当に増員されるのか確実視できず、問題だ」という意見が交錯する。明らかなのは、北朝鮮や台湾有事の際に韓米がどのように役割を分担するのか、新たな枠組みの合意が必要だということだ。米国とは本当に率直な対話をしなければならない。
1990年の『プレイボーイ』でのインタビューで、トランプ氏は「大統領になるとしたら何からやりたいか」との質問に「米国に輸入されるドイツ車と日本製品に税金（関税）をかけること」と答えた。また「米国は裕福な国々をタダで守っており、世界の笑い者になっている」と述べ、米国を「食い物にしている同盟（国）」の一つとして韓国に言及した。35年間変わらないトランプ氏の考えがどこに向かうのか、神経を研ぎ澄ませて見守らなければならない。
キム・ジンミョン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180006.html
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750549454
24
6月
- 1 名前：：2025/06/23(月) 21:19:29.80 ID:7C4Ei1Aq0●.net BE:659060378-BRZ(11000)
和田 アキ子（金 福子）の帰化日
法務省告示 第百五十四号
左記の者の申請にかかる日本国に帰化の件は、これを許可する。
昭和四十六年七月二十三日
法務大臣 前尾繁三郎
住所 東京都新宿区四谷四丁目二十四番地
金福子（和田アキ子、和田現子、金海福子）昭和二十四年四月十日生
証拠 画像
http://www.tomocci.com/sinpo/kika.html
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750681169
23
6月
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/06/23(月) 16:11:08.12 ID:80iiDkEj.net
米国が２１日（現地時間）、「超大型バンカーバスター（ＧＢＵ－５７）」などでイランの主要核施設３ヵ所に対する爆撃を強行したことを受け、一部では次の標的が北朝鮮になる可能性があるという観測が流れている。トランプ米大統領が１期目当時、北朝鮮に対する「先制攻撃」を公に検討していたことから、金正恩（キム・ジョンウン）総書記ら北朝鮮首脳部も緊張し、ロシアなどを通じて関連事態を注視せざるを得ないということだ。
実際、１９９３～９４年の北朝鮮核危機当時、クリントン政権はＦ－１１７爆撃機やトマホークミサイルで北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設への爆撃を検討したことがある。しかし、全面戦争に近い戦線拡大と莫大な人的被害を懸念して断念した。米国防総省は当時、北朝鮮に対する爆撃時、開戦９０日以内に米軍５万人、韓国軍および民間人に数十万人の死傷者が発生する可能性があると判断した。
トランプ氏も北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発と核実験によって米朝関係が最悪に陥った２０１７年、軍事オプションを検討した。当時、トランプ政権は北朝鮮の象徴的な核施設の一部を精密爆撃する、いわゆる「ブラッディ・ノーズ作戦（Bloody Nose Strike＝限定的先制攻撃）」を議論したとされている。
このような中、米国がＢ－２ステルス戦略爆撃機を動員した大規模空爆でイランの核施設を破壊したことは、北朝鮮にとって意味深い警告になると指摘されている。韓国軍関係者は、「恐るべき威力の戦略兵器でイラン核施設の除去に成功した前例は、今後の米朝核交渉で北朝鮮への圧力カードとして作用しうる」と話した。
しかし、韓国軍内外では、北朝鮮とイランでは状況が異なり、米国が直接爆撃に踏み切る可能性は高くないというのが大方の見方だ。イスラエルのエルサレムからイラン主要核施設までの直線距離は約１５００～１７００キロだが、ソウルと北朝鮮の寧辺・降仙（カンソン）核施設間の距離は約２７０キロにすぎない。
２つの核施設から北東アジア最大規模の米軍基地である平沢（ピョンテク）米軍基地（キャンプ・ハンフリーズ）までの距離も約３００キロだ。米国が北朝鮮の核施設を爆撃した場合、北朝鮮は短ければ数十秒、長くて数分以内にソウルや平沢米軍基地に大規模な砲撃などの報復が可能だ。北朝鮮は放射砲や短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）などで１時間あたり最大数万発のロケット弾や砲弾を韓国に浴びせることができる。低高度防空システム「アイアンドーム」まで備えたイスラエルに比べ、防空網が弱い韓国では大規模な被害が避けられないということだ。
また、北朝鮮はすでに最大５０発と推定される核弾頭を保有しており、秘密核施設を各地に建設し、各種投発手段（ミサイル）まで開発・配備している状態だ。米国の北朝鮮核施設爆撃を政権の危機と見なして北朝鮮が韓国を核で攻撃し、米国が再び核で報復する場合、事態は収拾のつかない破局に突き進むしかない。
トランプ氏が就任後、北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と何度も表現し、交渉の可能性を示唆したことも、対北軍事カードは考慮していないというシグナルとみられる。韓国政府も、米国が北朝鮮核施設への先制爆撃を容認する可能性は極めて低いとの見方が支配的だ。韓国軍消息筋は、「北朝鮮の核能力は軍事的手段で除去するには手遅れというのが米国の判断だ」とし、「米国はイランの核の脅威が『第２の北朝鮮核問題』に発展する前に刀を抜いた」との見方を示した。
尹相虎 ysh1005@donga.com
https://www.donga.com/jp/article/all/20250623/5678719/1
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750662668
23
6月
- 1 名前：ばーど ★：2025/06/23(月) 11:48:36.52 ID:fRYlO5sf.net
『ハーメル漂流記』（日本名『朝鮮幽囚記』）に朝鮮人に対する否定的な記述を残したヘンドリック・ハメル（１６３０～１６９２）の名前が欧州韓国学界の代表的な学術賞の名称から除外される。
２０日（現地時間）、英国エディンバラで開かれた欧州韓国学会（ＡＫＳＥ）総会では、従来の「ヘンドリック・ハメル賞」の名称を「ＡＫＳＥ賞」に変更する案件が表決を通じて通過した。
ハメル氏はオランダ東インド会社所属の会計士兼書記で、商船に乗って日本に向かう途中、船が難破して済州島（チェジュド）に漂着した。１３年間朝鮮に抑留されて脱出した後、経験をもとに報告書を作成した。
この報告書は欧州各国で出版されて大きな反響を呼び、韓国では『ハメル漂流記』というタイトルで広く知られた。該当記述には「朝鮮人は物を盗んで嘘をつき欺く傾向が強い」というような内容が記されている。
ハメルの記録は２００年以上、欧州社会で朝鮮に関する唯一の情報として認識されてきた。朝鮮人を荒々しく描写した内容が歪曲をもたらしたという批判も存在する。このため、学界では、ハメルの名前を取った賞の存在を問題視し、名称変更を要求してきた。
ベルリン自由大学韓国学科のイ・ウンジョン教授は聯合ニュースに「１９世紀までハメルの本を読んだ欧州の船乗りたちが朝鮮付近を通る時、怖くて航海速度を上げたという記録もある」として「ハメルは記念すべき人物ではなく、批判的に照明すべき対象」と指摘した。
中央日報日本語版 2025.06.23 11:43
https://japanese.joins.com/JArticle/335357
https://japanese.joins.com/upload/images/2025/06/20250623113557-1.jpg
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750646916
23
6月
- 1 名前：：2025/06/17(火) 06:11:09.30 ID:TVYe5DWT0.net BE:828293379-PLT(12345)
Israel is arresting anyone who is trying to film Iran's attack.
https://x.com/sh_madi786/status/1934715784011329981
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750108269
22
6月
- 1 名前：：2025/06/22(日) 14:28:00.16 ID:RG7qjozh0.net BE:422186189-PLT(12015)
https://x.com/iamsaharemami/status/1936640168540213606
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1750570080
22
6月
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/06/22(日) 08:44:14.81 ID:qxNPFpHi.net
外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
「デマ」と考えるには具体的すぎる内容
韓米、北朝鮮・台湾問題について議論せよ
在韓米軍の未来を共に描くべき
米国の成人向け雑誌『プレイボーイ』の1990年3月号は、35年が過ぎた今でも100－900ドル（現在のレートで約1万4500－13万1000円）の高値で売買されている。5120ドル（約74万円）で競り落とされたこともあった。後に米国大統領となったトランプ氏の当時のインタビューがカバーストーリーとして掲載されているからだ。
そのインタビューを探したのは、米国防総省の事情に詳しい米国の専門家に会った後だった。その専門家は「在韓米軍の撤収や縮小の可能性について真剣に受け止めるべきだ」「在韓米軍の撤収はトランプが30年間考えてきたことだ」と述べた。ちょうど先月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領の「対北朝鮮政策」に関連して米国防総省が在韓米軍4500人を撤収させる案を検討中だと報じた。米国防総省は「事実ではない」と否定したが、手放しで信じることはできなかった。
本紙は2019年、在韓米軍駐留経費の韓国側負担金の額がトランプ大統領の意にそぐわない場合、在韓米軍の1個旅団4000人前後を撤収させることを米国が検討していると報じた。当時のエスパー国防長官などはこれを否定した。しかし、バイデン政権発足後の2022年、エスパー氏は実際にトランプ大統領が「（韓国が）適切な負担金を払わないのなら、韓半島から米軍を急いで撤収させなければならない」と言っていたと明かしている。
最近では多くの外交専門家が、米国が地上軍を削減して空軍と海軍を主体で在韓米軍を再編し、戦時作戦統制権は韓国に移譲する可能性があると予想している。米軍は中国に集中し、北朝鮮の在来式挑発への対応は韓国軍が担うべきという論理だ。米国の新しい国家防衛戦略（NDS）樹立を進めるコルビー国防次官はかつて「米国は北朝鮮との大きな衝突に関わっている余裕がない」「戦時作戦統制権の移譲に賛成する」と述べていた。
一つ気になるのは、国連軍司令部が日本に移転されるといううわさだ。現在、在韓米軍司令官は四つ星将軍で、国連軍司令官と韓米連合司令官を兼任している。戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば、韓米連合司令官のポストは韓国軍に譲ることになり、米軍からは副司令官を出すことになる。このためトランプ政権の一部からは「戦時作戦統制権の移譲と共に、在韓米軍司令官は中将（三つ星）に格下げし、現在中将が務めている在日米軍司令官を大将（四つ星）に格上げして国連軍司令官を兼任させよう」という声が出ているのだ。
米軍は2018年から国連軍司令部の副司令官をカナダ・英国などに任せ、国連軍司令部を在韓米軍と切り離された「多国籍軍」として運用しようとしている。昨年はドイツが国連軍司令部に加入し、国連軍司令部に後方基地を提供する日本の加入についても議論されている。仮に国連軍司令部が日本に移転すれば、その役割も地域の安全保障を中心としたものに変わっていくだろう。第1次トランプ政権の時に流れたさまざまなうわさも、実際には事実だったと判明したケースが多く、「根も葉もないうわさ」として片付けるのは危険だ。
米ホワイトハウスは先ごろ「（トランプ大統領は）1期目のときにシンガポールで成し遂げた進展を（再び）見たいと考えている」と述べた。米朝対話が進展すれば、トランプ大統領は韓米合同軍事演習を中断し、在韓米軍の縮小・撤収を本格的に検討するだろう。そうなれば地上軍の削減をまず考える可能性が高い。
これについては「米軍が核の傘や偵察資産だけを提供すれば、韓国軍は十分に北朝鮮を抑止することができる」という意見と「地上軍がいなくなれば韓半島有事の際に米国の兵力が本当に増員されるのか確実視できず、問題だ」という意見が交錯する。明らかなのは、北朝鮮や台湾有事の際に韓米がどのように役割を分担するのか、新たな枠組みの合意が必要だということだ。米国とは本当に率直な対話をしなければならない。
1990年の『プレイボーイ』でのインタビューで、トランプ氏は「大統領になるとしたら何からやりたいか」との質問に「米国に輸入されるドイツ車と日本製品に税金（関税）をかけること」と答えた。また「米国は裕福な国々をタダで守っており、世界の笑い者になっている」と述べ、米国を「食い物にしている同盟（国）」の一つとして韓国に言及した。35年間変わらないトランプ氏の考えがどこに向かうのか、神経を研ぎ澄ませて見守らなければならない。
キム・ジンミョン記者
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180006.html
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750549454
21
6月
- 1 名前：昆虫図鑑 ★：2025/06/21(土) 16:05:35.80 ID:3zgAd9pi.net
サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーの中国工場に対し、米国のトランプ政権が米国製機器の供給を制限する方針を伝えた。米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）が20日（現地時間）に報じた。
WSJによると、米商務省産業安全保障局（BIS）のジェフリー・ケスラー次官は今週、サムスン電子、SKハイニックス、台湾TSMCに上記の方針を伝えたという。
中国に対する重要技術流出規制強化の一環とみられる。サムスン電子、SKハイニックス、TSMCは米国製半導体製造装置を特別な許可なしに中国国内の工場に設置できる包括的免除を受けている。ケスラー次官はこの免除措置の取り消しを求める考えを通知した。WSJが報じた。
米国政府はバイデン政権当時の2022年10月に米国企業に対し、中国の半導体メーカー向け一部先端半導体製造装置の輸出を事実上禁じる措置を発表したが、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業の中国工場に対してはこの措置を猶予していた。
キム・ボヨン記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e482e4197f3bbaf77e4c15dcc25a6102c589821
引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750489535
