韓国

18 1月

【韓国】国会国防委員長 日本政府に哨戒機威嚇飛行の謝罪求める

1 名前:ばーど ★:2019/01/18(金) 16:50:49.73 ID:kn8z531q9.net
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、韓国国会国防委員会の安圭伯(アン・キュベク)委員長(与党・共に民主党)は18日、日本政府に対し哨戒機による威嚇飛行の謝罪と再発防止の約束を求める声明を発表した。

安氏は「事件の本質は、人道主義的な救助作戦を遂行していた(海軍駆逐艦の)広開土大王に対する日本の哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘。この威嚇飛行は「乗務員が肉眼で哨戒機の日章旗を識別できるほどの距離で行われた」とし、「明白な国際慣例違反で、人道的な救助活動の妨害」と批判した。また、日本政府は韓国海軍の火器管制レーダー照射を主張することで、韓日関係を悪化の一途に追い込んでいるとした。

2019.01.18 13:24 聯合ニュース
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190118001700882?
https://img5.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/01/09/PYH2019010908610006100_P2.jpg


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547797849
18 1月

【IHO】「日本海」呼称、改訂を望む韓国との協議を国際機関が日本に強く要求 

1 名前:ひろし ★:2019/01/18(金) 17:39:16.00 ID:CAP_USER.net
日本海呼称、韓国との協議を国際機関が強く要求
2019年01月18日 16時44分

 韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

 IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。

 一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴え続けている。

 日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

 韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190118-OYT1T50075.html


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547800756
18 1月

【呼称】「日本海」呼称、改訂を訴え続ける韓国との協議を国際機関が日本に強く要求

1 名前:記憶たどり。 ★:2019/01/18(金) 16:58:01.49 ID:FVpQp9kd9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00050075-yom-pol

韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題を巡り、日本海の単独呼称が
国際的に認知されている根拠のひとつである国際水路機関(IHO)の指針について、同機関が、
改訂を望む韓国との協議を日本に要求していることがわかった。日本は併記につながりかねない
改訂論議に消極的だったが、IHOは強い態度で迫っているといい、厳しい状況に追い込まれる恐れがある。

IHOは、世界の海洋名や境界などが記され、各国の海図作製の指針となる刊行物「大洋と海の境界」を出版している。
外務省によると、1929年の初版から現行版(1953年作成)まで日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載されている。

一方、韓国は92年に国連の会議で日本海の名称を批判し、呼称問題を国際社会に初めて提起。
以後、「日本海は日本の植民地支配の結果広がった呼び名」などと主張し、当初は「東海」への改称を、
近年は併記を訴え続けている。

日本は「日本海の名称は19世紀から国際的に使われており、韓国の主張に根拠はない」などと反論。
2004年には、国連が日本の問い合わせに「日本海が標準的な名称」と回答した。

韓国は近年、指針が1953年から変わっていないことに着目し、改訂を求めるようになった。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547798281
18 1月

【朝日新聞】「安倍首相は秀吉」韓国国防委員長、安圭伯(アンギュベク)レーダー問題で批判

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/18(金) 16:06:29.90 ID:CAP_USER.net
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国会の安圭伯(アンギュベク)国防委員長(与党、共に民主党議員)は18日、日本政府や安倍晋三首相の対応を批判する声明を発表した。

 安氏は声明で、レーダー照射を否定し、逆に哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。

 そのうえで、「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。

 一方、韓国国防省関係者は18日、駆逐艦と共にレーダー照射問題の現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。

 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。(ソウル=牧野愛博)

https://www.asahi.com/articles/ASM1L525JM1LUHBI01R.html
朝日新聞デジタル 2019年1月18日15時44分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547795189
18 1月

【国際】ライダイハンの男性「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナムで行った性暴力に頬被りするな」

1 名前:ニライカナイφ ★:2019/01/18(金) 13:48:52.47 ID:he8Il7/m9.net
◆ 英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え

ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は16日、英議会内で集会を開いた。

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、 韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。

「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。韓国政府は謝罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に行った行為(性暴力)に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。

ナットさんの母親で、77歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「24歳から3人の韓国兵士に3度も性的暴行を受けた。ライダイハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。

(写真)ライダイハン像を持つストロー元英外相(中央)と、ノーベル平和賞受賞者、ナディア・ムラド氏(右)
https://special.sankei.com/f/international/images/20190117/0001p1.jpg


産経新聞 2019.1.17
https://special.sankei.com/f/international/article/20190117/0001.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547786932
18 1月

【韓国】 国防委員長 日本に哨戒機威嚇飛行の謝罪求める

1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/01/18(金) 13:36:45.62 ID:CAP_USER.net
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、
韓国国会国防委員会の安圭伯(アン・キュベク)委員長(与党・共に民主党)は18日、
日本政府に対し哨戒機による威嚇飛行の謝罪と再発防止の約束を求める声明を発表した。

安氏は「事件の本質は、人道主義的な救助作戦を遂行していた(海軍駆逐艦の)広開土大王に対する日本の哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘。
この威嚇飛行は「乗務員が肉眼で哨戒機の日章旗を識別できるほどの距離で行われた」とし、
「明白な国際慣例違反で、人道的な救助活動の妨害」と批判した。

また、日本政府は韓国海軍の火器管制レーダー照射を主張することで、韓日関係を悪化の一途に追い込んでいるとした。

同氏は「今からでも日本政府は事件に関し率直な態度で臨まなければならない。何の証拠もない、
葛藤の拡大再生産をやめ、韓日両国の実務レベルで冷静に真実を調査すべきだ」と呼び掛けた。

また、哨戒機の威嚇飛行について「再発防止の約束と謝罪を求める」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190118001700882


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547786205
18 1月

【韓国】元挺身隊員訴訟、不二越への賠償命令支持 被害者1人当た780万~970万円/ソウル高裁 (朝鮮日報)

1 名前:ニライカナイφ ★:2019/01/18(金) 12:30:58.74 ID:he8Il7/m9.net
◆ 不二越に二審も賠償命令 元挺身隊員訴訟=韓国

太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性や遺族ら27人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は18日、同社に被害者1人当たり8000万~1億ウォン(約780万~970万円)の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

同高裁は「勤労挺身隊員として志願した原告たちは大半が当時10代前半だったが、危険な作業に従事し、70年以上も補償や賠償が行われなかった」と指摘。

また、不二越と日本が教師らを動員するなど、「偽りや懐柔、脅迫などの手段を用いて(原告らを)勤労挺身隊に志願させた」とした。

1928年に設立された不二越は、太平洋戦争中に12~18歳の韓国人の少女1000人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。

動員された被害者らは2003年に不二越を相手取り富山地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、地裁は「1965年の日韓請求権協定により韓国人個人の請求権は放棄された」として原告敗訴の判決を下した。

最高裁も11年に原告の上告を棄却した。

だが、韓国の大法院(最高裁)が12年5月に別の訴訟で、個人の請求権が消滅したとは見なせず、日本の判決の韓国国内での効力も認められないとの判断を示したことを受け、韓国の地裁に再び訴訟を起こした。

大法院の判断の趣旨に従い、一審は14年10月、不二越が被害者に慰謝料を支払うべきとする判決を下した。

大法院は昨年10月と11月に、韓国の徴用被害者や元挺身隊員が新日鉄住金と三菱重工業を相手取り起こした訴訟3件で、賠償を命じる確定判決を言い渡している。

朝鮮日報 2019/01/18 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880090.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547782258
18 1月

【中央日報】「われわれは常識、韓国は非常識」また暴言…日本自民党が葛藤の震源地

1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/18(金) 10:15:02.63 ID:CAP_USER.net
韓日間「レーダー紛争」問題について話し合うために16日午後に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、韓国を狙った強硬発言が再び繰り返されたと、自民党の事情に明るい東京の韓国側消息筋が17日、明らかにした。 

  14日にシンガポールで開かれた韓日国防当局間協議の内容の一部が、16日午前に韓国国防部を通じて報じられたことに対する議員の不満が爆発したということだ。 

  合同会議では「もう韓国と協議をする時ではない。抗議して謝罪を要求する必要がある」「日本が被害者であることを国際社会に強調して理解を求めなければならない」「怒るべき時にまともに怒ることができなければ宣伝戦で負けることになる」という趣旨の発言が相次いだ。 

  さらに「世の中には『常識人』と『非常識人』が存在するが、日本と違い、韓国は非常識人のように行動しているということを前提に対応しなければならない」という趣旨の発言まで出てきたと消息筋は伝えた。 

  7日に開かれた同じ会議では「実は韓国軍が国連制裁決議に反して北朝鮮と接触していたのではないか。その場面をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを撃って追い返そうとしたのではないのか」という発言もあった。 

  自民党は会議さえ開けば暴言や誹謗が飛び出す様相だ。防衛省は「日米韓3国間の安保共助を損なうべきではない」という用心深い立場だが、自民党は「防衛省の態度が曖昧だ」として繰り返し強硬対応を注文している。 

  16日の会議でも議員はデータの早期公開を主張したが、防衛省は「最後のカードとして残すべき」として最後まで立場を崩さなかった。 

  韓日間にはレーダー問題だけがあるわけではない。韓国大法院(最高裁)の徴用判決に対する対応問題も同様だ。1965年韓日請求権協定に基づく法的対応措置のほかに、韓国に対する経済的制裁を求める声を高めているのも自民党だ。 

  自民党外交部会は11日の会議で、韓国製品に対する関税引き上げ、韓国に対する観光ビザ免除措置の撤回、韓国人の出入国審査の強化など、強力な措置を要求した。 

  だが、実際にこのような主張は現実性が落ちる。韓国製品に対する関税を引き上げて両国間に関税戦争でも起これば、10月の消費税引き上げを控えた日本景気にどのような悪影響を及ぼすか予断することはできない。 

  「2020年に外国人観光客4000万人時代を開く」と観光立国にまい進している日本政府の立場で、年間753万人(2018年基準)に達する韓国観光客に対するビザ免除撤回は、事実上、切るのが難しいカードだ。 

  東京の外交消息筋は「日本外務省では一度も経済的制裁の可能性を韓国政府に言及したことがない」とし「唯一、自民党議員だけがそのような主張をしている」と話した。 

  問題は議院内閣制を採択している日本政治の構造上、自民党内の各種部会が持つ影響力が大きいという点だ。国防族や外交族、厚生族など「○○族」と呼ばれる各分野の担当議員の影響が具体的な政策につながる場合が多い。 

  日本メディアの政策関連の報道に比較的誤報が少ないのも、政府政策に通じているこれらの議員から情報が流れる場合が多いためだ。 

  7月の参議院選挙を控え、韓国に対する強硬論をあおることによって選挙局面を有利に導こうとする試みがさらに強まる可能性もある。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249271
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月18日 07時38分


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547774102
18 1月

【韓国】18年出生率1.0割り込む 政府目標1.5をはるかに下回る

1 名前:ばーど ★:2019/01/18(金) 09:43:43.97 ID:kn8z531q9.net
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の「低出産・高齢社会委員会」の関係者は18日、韓国の2018年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数)は0.96から0.97で、出生数は32万5000人程度だったようだと明らかにした。

 韓国の合計特殊出生率は、人口の維持に必要な2.1をはるかに下回る。17年は過去最低の1.05に落ち込み、18年はさらに1.0を割り込んだ。

 政府は少子高齢社会の基本計画を06年から5年ごとに取りまとめ、第3次基本計画(16~20年)では20年までに「合計特殊出生率1.5」を達成するとの目標を掲げた。だが、信頼できる保育・幼児施設が不足し、若者の安定した職や住居が保障されない社会環境で、政府の出生率引き上げ努力は効果がなかった。

 これを受け、政府は出生率の引き上げにきゅうきゅうとするのではなく、全世代の生活の質を向上させ男女平等を確立する方向に政策を転じた。低出産・高齢社会委員会が昨年12月に発表した政策ロードマップ(行程表)では、少子化政策の焦点はそれまでの出産奨励から生活の質改善に変わっている。出生率目標に執着しない代わりに、少子化対策に長期的に取り組み、年間出生数が人口学者の間で心理的節目となっている30万人を割り込まないようにすることを目標としている。

 同委員会の関係者は「医療費や養育費の負担をできる限り軽減し、各家庭が基本的に2人の子どもを育てられる環境を整えたい」と話している

2019/01/18 09:09
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880015.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1547772223
18 1月

【韓国】『不二越勤労挺身隊賠償訴訟』・・・今日、結論

1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/01/18(金) 08:42:02.14 ID:CAP_USER.net
■ 1審『1人当り1億ウォン賠償』判決から4年間係属
■ 大法院強制徴用判決後再開…大法院の趣旨反映予想
(写真)
https://imgnews.pstatic.net/image/421/2019/01/18/0003791640_001_20190118060041296.jpg

▲ 2014年10月30日
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

日帝強占期、日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊の被害者がその企業に請求した損害賠償に対し、裁判所が4年目に結論を下す。

ソウル高法(高裁)民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日の午前10時、キム・ゲスンさん(90歳)らの勤労挺身隊被害者27人が、日本企業の不二越を相手に起こした損害賠償請求控訴審の宣告公判を開く予定だ。

勤労挺身隊は日本の軍需企業に動員され、搾取されながら働いていた女性労働者である。不二越は太平洋戦争当時、12~18歳の少女たちに「日本に行けば勉強も教えてくれて上級学校も行かせてくれる」とし、1089人を連行して過酷な労働を行わせた。

被害者のキムさんらは「日本の戦犯企業が大韓民国の国民を強制動員し、劣悪な環境で被害者の幸福追求権と生存権、身体の自由、人格権などを侵害した」とし、2013年2月に訴訟を提起した。

2014年10月の1審では、「被害者1人当たり1億ウォンずつ支給セヨ」と原告一部勝訴の判決が出た。その後被告側が控訴して、その年の12月にソウル高等法院に事件が受理されたが、昨年12月の最終裁判が開かれるまで4年間係属された。

しかし、昨年10月に新日鐵住金(新日本製鐵)を相手に起こされた損害賠償請求訴訟で、大法院(最高裁)が強制徴用被害者の勝訴とし、止まっていた不二越訴訟も裁判が再開された。

今日宣告される不二越訴訟は、大法院の強制徴用被害者の事件結果を見守るために止まっていただけに、その判決の趣旨を反映して宣告されるものと見られる。

不二越関連以外の訴訟も宣告を控えている。ソウル中央地法(地裁)民事控訴11部(部長判事=パク・㍉)は来る23日の午後1時50分、イ・チュンミョンさん(88歳)が不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審宣告公判を開く予定だ。

イさんも2017年3月の1審で、「不二越は1億ウォンを支給セヨ」という判決を受けた。しかし、被告側が「1965年の韓日請求権協定に基づいて損害賠償請求権が消滅した」と控訴した後、2年近く裁判が延期されていた。

ソース:NAVER/ソウル=news1(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003791640


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547768522
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