【朝鮮日報】韓国政府チャーター機でバリ島から帰国(昨年11月)17人が運賃踏み倒し　民事訴訟など法的対応の検討

昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。

　韓国外交部（外務省に相当）は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。

　韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。

　政府は経費として、2億1500万ウォン（約2100万円）をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ－仁川間の最低価格（エコノミークラス42万ウォン）または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。

　外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。

　外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。

アン・ジュンヨン記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/20 09:51