【慰安婦】韓国政府、10億円を第三者機関に預託へ

慰安婦合意：拠出金10億円、「事実上返還」手続きへ
外交部、第三者機関に預託検討

　外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が9日午後2時に「韓日慰安婦合意処理方向」を発表する。外交部が8日、明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が10日に新年の記者会見をする前日に、2015年12月28日に締結された慰安婦問題をめぐる韓日合意に対する政府の見解が明らかになるということだ。

　今回の発表は、先月27日に外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題協議検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が「慰安婦被害者の意見集約が不十分だった」という結果報告書を出してから13日目にしてのものだ。作業部会の結果発表翌日、文大統領は「この合意では慰安婦問題が解決できないことをあらためてはっきり言う」と述べた。政府は、こうした文大統領の発言に基づいて後続措置を準備してきた。

　政府筋は「政府方針で直接的な合意破棄や再交渉は取りざたしない」と話す。しかし、この消息筋は「康京和長官は、韓日間に合意はあったが、慰安婦問題を解決するには不十分だということにはっきりと言及し、韓国政府が取るべき措置の方向性を提示するだろう」と述べた。慰安婦合意を破棄して再交渉に乗り出すということではないが、迂回（うかい）的な解決方向を示すということだ。

　康京和長官はまた、日本政府の予算から慰安婦被害者たちのために拠出された10億円の処理方向や「和解・癒やし財団」整理の問題も取り上げると言われている。外交関係者の間からは「政府は10億円を日本に返す案を検討するかもしれない」という話が出ているが、外交部は「事実と違う」と否定した。政府関係者の一部からは「日本は10億円の受け取りを拒否しているので、韓国政府は第三者機関に『預託』する方法を検討するだろう」との見方も出ている。10億円のうち、既に執行されている金額については韓国政府が穴埋めするということだ。

　外交部は「10億円の処理を含む慰安婦問題については歴史問題解決と両国関係の発展を賢明に推進していくのが原則だ」としている。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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