【外国人参政権】在日コリアン「共に生きていく覚悟があるのに投じるべき１票がなく、知り合いに声をかけるしかない」「蚊帳の外だ」

地方参政権　相互理解から議論始まる

在日本大韓民国民団が作成した永住外国人への地方参政権付与に関するパンフレット。関心を高めてもらおうと佐賀県本部の事務所に、来訪者向けに置いている＝佐賀市神野東
　１０月、佐賀市議選の立候補者の事務所。鄭清俊さん（６２）＝佐賀市＝は、居合わせた支援者との「熱量」の違いにもどかしさを感じていた。「よろしく頼む」。高校時代からの知人である候補者から声をかけられ「分かった」と応えたが、言葉にむなしさが混じる。

　在日韓国人２世。「投じるべき１票がなく、知り合いに声をかけるしかない」。どこか「蚊帳の外」の感が否めない。

　かつての植民地政策と絡んで、日本人でもない、定住外国人とも異なる「特別永住」という枠組みで社会に根付いてきた在日韓国・朝鮮、台湾人。鄭さんには、納税もして、自治会など地域で役割を果たしてきたという思いがある。「ここで共に生きていく覚悟でいる。でも、大事なことを決める過程に関わることができない」。見えない壁の厚さにため息をつく。

　１９９５年、最高裁は永住外国人への地方参政権について、法律で地方自治体の首長、議員などへの選挙権を付与することは「憲法上、禁止されていない」という「見解」を示した。

　その後、国会には永住外国人への地方参政権付与に関する法案が幾度も提出されたが、廃案になる経過をたどってきた。

　結党時の基本政策に「早期実現」を盛り込んだ民主党（当時）が与党になった２００９年、期待感は一気に高まった。だが自民党が多数を占める地方議会で「反対」の意見書などが相次いで可決された。議論は低調になり、口の端にも上らなくなった。

　「日本に生活基盤を置き、納税など社会的義務を果たしている」「国政への影響はない」などが主な賛成意見だが、反対する人たちは「納税は行政サービスの対価」「日本国籍を取得すればいい」「外国籍住民の投票行動で特定の国の干渉を受ける可能性がある」などと主張し、議論はかみ合わない。

　スリランカ出身のラタナーヤカ・ピヤダーサさん（６６）＝佐賀市＝は０９年に日本国籍を取得した。佐賀大学に研究者として勤めて約３０年。日本人学生の海外留学支援に心血を注いだ。ただ、スリランカ国籍では受け入れ先との調整などで支障が多かった。

　外国籍のままで暮らす不便さや窮屈さもあった。何かにつけて在留カードの提示が必要で、店などでは利用を断られるときがある…。「日本人」になったことで煩雑な手続きや説明が不要になり、何よりも参政権を得た。外見は変わらないのに周囲の対応が一変した。

　家族は日本国籍を取得していない。住み慣れた地域を一歩出ると、一律に「ガイジン」と見られる。「いくらずっと長く暮らしても外国人でしかない」。家族は「日本人」になる意義を見いだせなかった。

　「多様な国の人が、当たり前のように隣人として暮らすようになれば、寛容さが広がるのかも」。ラタナーヤカさんは、相互理解から、参政権を含む外国人の人権の議論は深まると思う。

　世界に目を向けると自国優先の主張が目立ち、排外的な空気の広がりも感じられるようになった。「そんな今だからこそ、互いに目を向けて認め合うことが必要」。鄭さんもラタナーヤカさんも、共生社会の模索はそこからしか始まらないと考えている。

「多様性」認め、個性ある町へ　わがまち未来形・江北編

佐賀新聞
https://news.goo.ne.jp/article/saga_s/region/saga_s-158078.html