【国連】「元慰安婦ら容認できない」　国連人権理事会で日韓合意について韓国代表が指摘　

　【ジュネーブ＝三井美奈】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が１４日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。

　日本の審査は５年ぶり３回目。１２年の前回審査で韓国は、日本の慰安婦問題の補償を要求。中国も「日本は謝罪していない」と批判した。

　１４日の作業部会で、日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明。合意を受け、日本が韓国の元慰安婦支援財団に１０億円を拠出したと述べた。

　韓国代表は、外務省に今年７月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。

　中国代表は慰安婦に対して「日本は謝罪をすべきだ」と要求。歴史問題で「日本は教科書から記述を削除した」と懸念を示した。

　このほか日本は、人身取引など国際犯罪防止に向けた国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結、障害者権利条約の締結などの取り組みを強調した。

　作業部会では約１００カ国が質問した。日本側の回答を受け、１６日に勧告をまとめた暫定報告書が採択される。勧告に法的拘束力はない。

http://www.sankei.com/world/news/171114/wor1711140073-n1.html