【民団】キム団長「通名を使うのは、日本での差別を避けるための手段だ。民族のアイデンティティだけでは、日本では住みにくい面がある」

【インタビュー】民団東京　金秀吉団長
（統一日報　2017/10/12）

　１９４７年２月に誕生した民団東京本部の７０年の歴史は、闘争の連続だった。親北団体・朝鮮総連との闘争、日本政府を相手にした同胞の権益擁護闘争などだ。一方で民団は、祖国発展に対する支援の先頭に立ち、また韓日友好親善をけん引してきた。７０周年行事が行われた７日、金秀吉団長に話を聞いた。（李民晧）

　――７０年を振り返り、記憶に残っていることは。

「６０～７０年代は、在日同胞の北送反対運動、民団内部の北韓支持派の問題で、組織的に混乱を経験した。苦境に陥るたびに民団が復活できたのは、支部が力を合わせてくれたおかげだ。会館建設時や８８年のソウル五輪の時、募金運動をしたことも記憶に残っている。民団の発展は、生きることに精いっぱいだった時代から、支部の団員が命をかけて組織を守ろうと献身してくれたおかげだ」

――世代交代が失敗しているのでは、との声がある。

「失敗というより、日本の特殊性を考える必要がある。世代交代のカギは、次世代育成と、韓国文化や韓国語を身につけることだ。教育面での力不足を痛感しているが、まだ希望は失っていない」

　――民団東京の世代別分布はどうなっているか。

「１世は５％未満だ。３、４世が４０％前後で、２世（３５％）よりも多い。主役は変わっている。８０歳以上の中にも２世がいるのが実情だ。これから世代交代はさらに早く進むだろう。新規定住者もかなり多くなった。未来に向けて、民団を発展していく組織にしたいと思う」

――民団内でしか本名を使わないとの指摘もある。

「通名を使うのは、日本での差別を避けるための手段だ。民族のアイデンティティだけを持っていても、日本では住みにくい面がある。民団に来て、自分を忘れずに活動することは、その人がアイデンティティを持っており、それに対する責任感があるからだと思う」

――民団のあり方について。

「祖国を支える海外同胞組織でありながら、日本社会の模範的な市民、いわゆる生活者団体になることの両翼がある。韓国と日本をつなぐ草の根運動をまじめにすることが重要だ。民団は、韓日親善協会の事業を、多くの面で支持している。いいことも悪いことも互いに相談し、在日同胞の力になる道を絶えず模索している」

――東京本部での草の根運動は。

「東京日韓親善協会連合会と、有機的に協力し、保坂三蔵会長も一生懸命民団を助けてくれている。東京本部に所属する２１支部が、地域の議員と頻繁に連絡をとり、つながっている。韓日関係が悪い時も、このような方々との絆があるので、関係を柔軟にする力になる。東京では支部レベルで韓国の姉妹都市と交流している。さらに民団の団員たちは、地元の都議会の方や区議会の方とも交流している。これは民団による橋渡しだと考えている」

――本国との交流活動や民団の課題について。

「まだ本国では在日同胞に対する認識不足があり、残念だ。在日同胞は、ドイツの鉱山労働者や看護師に劣らず、祖国の経済近代化に寄与してきた。経済面だけでなく、さまざまな面で数え切れないほどの貢献もしてきた。韓国内で、在日同胞への意識が改善されることを望む。最後に言いたいことは、民団は、次世代育成に加え、同胞の財産と生命を守れる組織でなければならないという点だ」

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