【中央日報】米議会「韓半島で数万人を"殺"すトランプ氏の独自戦争は不法になるだろう」

米議会の承認なしには北朝鮮を先制打撃を禁じる法案が発議された。ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対する先制攻撃を暗示する発言をしている中で、議会が彼の独自実行を防ぐという試みだ 

  法案は米民主党現役議員のうち唯一韓国戦の参戦経験があるジョン・コニャーズ下院議員が２６日（現地時間）、提出した。この法案にはトマス・キャッシュ議員など一部の共和党議員を含め、民主党議員を中心に６２人が署名した。上院外交委員会アジア太平洋小委の民主党幹事であるエドワード・マーキー議員とクリス・マーフィー議員も同じ法案を上院に発議すると明らかにした。マーフィー議員はこの日、自身のツイッターを通じて「トランプ大統領の北朝鮮脅威は本当」とし「私は議会の承認なしにいかなる先制打撃も禁止する法案を発議する予定」と知らせた。マーフィー議員は「（法が可決すれば）核攻撃でも在来式攻撃であれ、議会の承認なしにトランプ大統領が遂行する戦争は不法になるだろう」としながら「そのようにしなければ、韓半島で数千、数万人を殺す可能性もある」と強調した。 

  北朝鮮のミサイル開発を制止するための法案も下院に発議された。民主党のジョシュ・ゴットハイマー議員と共和党のフランシス・ルーニー議員が超党派的に協力した。「北朝鮮弾道ミサイル調査法（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｂａｌｌｉｓｔｉｃ　Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　Ａｃｔ）」で明記されたこの法案は国家情報局長が国務長官と共に北朝鮮のロケットエンジンと燃料など、関連技術の海外習得に関して調査した後、法制定１０５日以内に報告書を議会に提出するように求めた。 

  また、北朝鮮の長距離弾道ミサイル用液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン（ＵＤＭＨ）、大陸間弾道ミサイルのエンジン自体の生産能力とロシアあるいは中国が支援するかどうかも明らかにするように求めた。また、ウクライナなど旧ソ連の核とミサイル関連技術の拡散を防ぐための「ノン・ルガープログラム（Ｎｕｎｎ－Ｌｕｇａｒ　ＣＴＲ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」の強化が必要だとし、国防長官と国務長官が法制定１８０日以内に関連方案を報告書で作成して提出するように求めた。 

  このプログラムは旧ソ連の核とミサイル関連技術と物質の拡散を防ぐために米国が資金や技術、装備などを支援する活動だ。ゴットハイマー議員は声明を通じて「北朝鮮の不法核と弾道ミサイルプログラムおよびロシア、中国、イランとの協力は米国と同盟国に深刻な脅威を提起する」とし「米国は最大の政治、外交、金融圧力などすべての手段を活用して金正恩（キム・ジョンウン）委員長がこの致命的なロケット推進燃料にアプローチできないように防がなければならない」と主張した。トランプ大統領は最近、北朝鮮に対して「交渉は時間の無駄遣い」「嵐の前の静けさ」「ただ一つの方法」など先制打撃を暗示する発言を続けてきた。


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月27日 17時00分
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