【日韓】日韓のおもてなしキャンペーンがコラボ！共に観光大国を目指す＝韓国ネット「民間交流が歴史問題まで解決するかも」

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2017年8月3日、韓国と日本の外国人観光客の誘致、観光競争は“親切運動”キャンペーン対決でもある。韓国のお客さま歓待運動「Kスマイルキャンペーン」は2010年に始まり、日本の「おもてなしキャンペーン」は2011年後半に本格化した。そんな2つのキャンペーンが手を取り合い、ケンブリッジ対オックスフォードのように“仲良しライバル”になった。

韓国・ヘラルド経済によると、「Kスマイルキャンペーン」を主導している韓国の財団法人「韓国訪問委員会」はこのほど、「おもてなし」文化が根付く新潟県と観光コンテンツ及び親切文化の相互交流協約を締結した。

韓国訪問委員会は両国で相次いで開催されるビッグイベント（2018年平昌冬季五輪と2020年東京夏季五輪）を前に、日本のスキー発祥地であり、おもてなし文化の神髄が感じられる新潟県と緊密な協力関係を構築し、観光サービスの改善に向けたさまざまなコラボレーションを展開していくことになる。

韓国訪問委員会のハン・ギョンア事務局長は「韓国人の笑顔と親切、歓待のメッセージが日本の国民にしっかりと伝わってほしい」と述べ、「民間交流の拡大を通して共に観光大国になろう」と提案した。これに対し、日本の産業労働観光部観光局長は「Kスマイルの親切なメッセージと新潟のおもてなしコンテンツがお互いに交流、発展するきっかけになると信じている」と話し、今後予定されている「大学生笑顔国家代表」の訪日をきっかけに、多様な親切文化交流をしていきたいとの考えを示した。

また、新潟県の高井盛雄副知事は「今回の交流はサービス先進国になる上で大きな意味がある」とし、「相互訪問がより活発になってほしい」と述べた。

今回の協約締結は「日韓1000万観光交流」時代を実現するための促進剤になると期待されている。

韓国訪問委員会は大学生笑顔国家代表の交流プログラム、Kスマイルコンテンツの拡散などを通じて歓待メッセージの伝達、世界最高の親切文化の定着、日本市場の新たな需要の創出に積極的に寄与していく方針だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は成熟した国だから、いくら歴史問題でもめていても民間交流まで制限したりしない」「日韓関係は民間交流が活発化するほど利益が大きくなる。だから政治や歴史問題は一部で熱心に議論しつつ、その他では積極的に民間交流を発展させていくべきだ。むしろ、緊密で幅広い日韓の民間交流が政治や歴史問題まで解決してくれるかもしれない」など日韓の民間交流に前向きなコメントが寄せられている。

また、「日本人は今でも十分親切。これ以上、親切運動をする必要なんてない」と指摘する声や、「中国との関係が悪化している今、日本との連携が必要だ。韓国は昔のように弱い国ではなくなった。今なら堂々とした外交関係を築いていける」と主張する声も。

一方、少数ではあるが「その委員会は親日なの？なぜ今の時期にそんな協約を？」と否定的な意見もみられた。