【新潟】フェリー契約訴訟　韓国企業「和解も検討」　三セク側、争う姿勢

　新潟県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路計画に絡む中古フェリーの売買をめぐり、韓国企業のセオドン・マリタイムが県の第三セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）に約１５０万ドル（約１億７千万円）の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、新潟地裁であり、原告側は和解の可能性も含め早期解決を訴えた。

　三セク側は請求棄却を求めて争う構えをみせたものの、米山隆一知事はトラブルの収拾を急ぐ考えを示しており、和解によって事態の収束が図られる可能性も浮上した。

　弁論で原告側は「できるだけ迅速に解決したい」と裁判の早期進行を求めた。西森政一裁判長から「和解も視野に入れているか」と問われ、原告側は「必ずしも判決にこだわらず、和解の可能性があれば検討する」と答えた。

　一方、被告の三セク側は請求棄却を求める答弁書を提出。「原告の主張の前提を明確にしてほしい」として、トラブルをめぐる個別の内容の認否は避けた。

　訴状などによると、新潟国際海運の子会社、ナフジェイ・パナマはセオドンから中古フェリーを購入する契約を結んだが、速度不足など条件に合わないことを理由に子会社側がフェリーを引き取らず、トラブルに発展。

　海事仲裁機関は７月、約１５０万ドルをセオドンに支払うよう子会社に命じたが、子会社側が清算手続きに入り、支払いを履行していないとしている。

　米山知事は２４日の記者会見で「県民負担を可能な限り小さくし、関係者に納得してもらい、迅速にこの事態の収束に当たる」と述べ、第三セクターの筆頭株主として一定の発言力を行使し、トラブルの解決に当たる考えを示唆した。

　閉廷後、三セク側の代理人弁護士は記者団に対し、原告側が子会社と新潟国際海運を一体的にとらえる姿勢に異論を唱えた上で「簡単に通る話ではない」と指摘し、争う姿勢をみせた。次回弁論は来年１月２６日。

http://www.sankei.com/region/news/161125/rgn1611250010-n1.html