【経済危機】韓国からの”急接近”を日本は受け入れるべきか

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迫り来る韓国に日本はどう対応するのか？

　韓国が漂流している──。

　かねて経営難に陥っていた韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が先月末に法定管理（日本でいう会社更生法）を申請。年間1億トン以上を運ぶ世界8位（注1）の海運会社は推定55億ドルの負債を抱え、総額140億ドルを超える貨物がたなざらしにされた。寄港すれば債権者が船舶や燃料などを差し押さえるため、同社の船の多くが入港できずに世界の海を漂っている。

　また、たった1社で韓国GDPの約2割を占めるサムスンも、同社製スマートフォン（注2）の爆発事件が世界中で報告された。ついには米国消費者製品安全委員会（CPSC）が130万台（注3）のリコールを決めた。当然、サムスンの株価は急速に下落している。

　頼みの中国経済の失速や過度の輸出依存体質そのものなど、理由は様々だが不振にあえぐ大企業は韓進やサムスンだけではない。昨日、今日はじまった事では無いが、まるで韓国経済自体が韓進のコンテナ船のように彷徨っているようにさえ見える。一息つける寄港地を求めて……。

　で、やっぱり日本へやってきた。

「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得てスワップの議論を始めることになった」

　韓進の大型倒産より少し前だが、韓国のユ・イルホ経済副首相が日本に近づいて来ていたのだ。当然、パク・クネ大統領（64）の承諾を得ているはず。

■ツンなのかデレなのか

　何度も伝えてきたが＜通貨スワップ（交換）協定＞とは、通貨危機・外貨不足に陥った国が、協定を結んだ相手国から主に米ドル等を融通してもらう制度。日韓間では2001年に20億ドルでスタートし、最大700億ドル（約7兆2000億円）まで拡大した。日本は膨大な外貨準備があるだけに、事実上ウォンの信用を補強してあげる意味合いが強い。

「2015年2月、その日韓通貨スワップ協定を止めようと韓国側から主張。中韓スワップ等で事足りると過信したからでしょうが、それではドルが足りない。経済危機が忍び寄るなか自ら再開の口火を切ったのは、対日本では異常なまでにメンツを気にする韓国人としては珍しいこと」（韓国通ジャーナリスト）

　前述の通り、日本に経済的メリットは無い。では政治的に韓国から譲歩が引き出せるかというと……。

　＜韓国の国会議員団が竹島に不法上陸＞、＜ドイツに欧州初の慰安婦像の建設を画策＞、＜安倍首相に（元慰安婦あての）詫び状を要求＞などなど。　日韓スワップ再開要請と並行しつつ、いつもの反日攻勢はそのまま。

「通貨スワップ再開や平昌オリンピックへの協力要請など、日本の力を必要とする場面ではすり寄ってくることもある。しかし結局、従軍慰安婦問題などの対日交渉カード（注4）で韓国が譲歩することは無いでしょう」（前出・ジャーナリスト）

　こちらに何のメリットも無いうえ、保証人になってあげても罵倒されるとは……罰ゲームもいいところ。韓進のコンテナ船のように、もう少し世界経済の海を漂ってもらっていた方がいいかも。

（注1） 世界8位…コンテナ船の積載能力ベース。
（注2） サムスンのスマホ…ギャラクシーノート７。
（注3） 米国で130万台…世界10カ国で250万台。
（注４） 対日交渉カード…＝反日交渉カード。

著者プロフィール
田中ねぃ　コンテンツプロデューサー
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東京都出身。早大卒後、新潮社入社。『週刊新潮』『FOCUS』を経て、現在『コミック＆プロデュース事業部』部長。本業以外にプロレス、アニメ、アイドル、特撮、TV、映画などサブカルチャーに造詣が深い。Daily News Onlineではニュースとカルチャーを絡めたコラムを連載中。愛称は田中?ダスティ”ねぃ

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