【北海道新聞】日本政府は日韓合意と国内世論の板挟みに苦慮している韓国政府を見守っているだけでいいだろうか

　国連の女性差別撤廃委員会が対日審査会合に関する最終見解を公表し、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意は「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘した。

　昨年末の日韓合意は、長年の懸案について両国政府が苦心の努力を続けて築いた。朴槿恵（パククネ）大統領も、合意後は以前のような強い対日批判を抑制している。

　そこに国連委の評価が得られなかったのは残念だ。日本政府は国連側に遺憾の意を伝えた。

　ただ、見解は慰安婦問題になお世界の厳しい視線が注がれていることの表れでもある。日韓合意に韓国世論の反発も根強い。

　現状を謙虚に認め、合意の実行には元慰安婦の心に寄り添っていく誠実な姿勢が求められる。

　慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した合意は、問題の終わりではなく、真の解決に向けた第一歩だ。

　合意は韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本政府が１０億円程度を拠出。両政府が協力して全ての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす事業を進めることが柱となっている。

　しかし国連委の見解は、慰安婦問題への日本政府の取り組みはなお不十分だとして、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」の保障を求めた。

　これに菅義偉官房長官は、合意は潘基文（バンキムン）国連事務総長も歓迎しているとして「国際社会の受け止めとかけ離れている」と反論した。

　日本が過剰に反応したら、国連委や韓国世論との対立を招きかねない。元慰安婦の理解を得る努力を積み重ね、国際社会に説明を尽くすことが大切だ。

　そのためには、合意と国内世論の板挟みに苦慮している韓国政府に対し、日本政府がその努力を見守っているだけでいいだろうか。

　安倍晋三首相は「心からのおわびと反省」を電話会談で朴大統領に伝えたが、合意を受けて日本政府から元慰安婦に謝罪の言葉を直接伝える動きは、まだない。

　韓国政府と協議し、日本ができることを探ってもいい。

　また、見解は日本の夫婦同姓や女性の再婚禁止期間などの民法規定について速やかな改正を求め、アイヌ民族などの女性への複合差別の現状にも是正を勧告した。

　国連委は、女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが主な役割だ。さまざまな指摘を冷静に受け止め、女性を取り巻く環境の改善につなげたい。

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