【ハンギョレ新聞】就職難に苦しむ韓国の若者の絶望…日本は果たして就職の楽園なのだろうか

　夏休みを迎え、韓国に行ってきた。久しぶりに友人や先輩、後輩たちに会い、韓国と日本の経済や政治問題についても話し合った。皆が口をそろえて言ったのは、韓国の経済成長率がはるかに高いため、当分の間日本との格差がさらに広がるだろうという点だった。だが、それと共にいつも出てくるのは「それでも日本の若者は就職が順調で、韓国より状況は良いのではないか」という質問だった。ある友人は、子どもが大学4年生だが就職で悩んでいるとため息をついた。

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■日本は果たして就職の楽園なのだろうか

　では、日本ではどうだろうか。2026年の日本の厚生労働省によると、大卒者の就職率は98%に達する。ところが、この数値は就職希望者を基準としている点に留意する必要がある。大卒者全体のうち、進学や家事などを除いた就職希望率は75.6%だった。したがって大卒者全体に占める実際の就職率は約74%だ。それでも、韓国の4年制大卒者に比べると約20%高い。興味深いのは、文系と理系を問わず、専攻を問わず、就職希望者の就職率が約98%だったという点だ。もちろん、この結果は少数のサンプル調査に基づいているという限界もあるが、大学の内部資料を見ても就職率が非常に高いのは事実だ。実際、日本の大学生は3年生の初めから就職活動を開始し、卒業前の4年生の初めになると多くがすでに内定を獲得している。

　日本でこのように大卒者の就職率が高い理由は、企業が人手不足に直面しているためだ。日本では出生率の低下と高齢化が韓国より約20年早く進行しており、大学生の数が減り続けているため、求職者にとって売り手市場になっている。複数の企業に合格してその中から選んで入社する大学生も多く、最近では企業が新入社員を引き留めるために採用が決まった大学生の親に子どもの入社を確認することもあり、これを「オヤカク（親確）」と呼ぶ。子どもの就職を心配する韓国の親にとっては驚くべきことだろう。

　高い就職率には、人口動態の変化に加え、「アベノミクス」以降、日本の景気が多少なりとも回復したという現実も関係している。日本も「就職氷河期」と呼ばれた1990年代から2000年代初頭にかけて、大卒者の就職率がかなり低く、この世代は就職後も所得が相対的に低いと報告されている。結局、若年人口は大幅に減少した一方で景気がわずかに回復したため、大卒者の就職が容易になったのだ。現在、日本では求職者1人当たりの求人数を意味する有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.16倍に達している一方、韓国の求人倍率は2026年8月時点で0.46倍であり、日本よりも大幅に低い。

　日本も韓国と同様に中小企業の雇用数がはるかに多いが、大きな違いは、大卒者が中小企業に躊躇なく就職する点だ。これは何よりも、大企業と中小企業の賃金格差が小さいからだろう。もちろん、大企業は退職後の年金やその他の福利厚生面で中小企業より条件が良いが、少なくとも賃金の差は韓国ほど大きくはない。そのため、大学生の間では、あえて物価の高い東京の大企業ではなく、故郷に近い中小企業に就職する風潮がある。どの企業でもそう簡単には途中で辞めることなく、多くの人が65歳以上まで安定して働けるという点も、韓国の労働市場との大きな違いだ。

　下の図は、2025年の日本の大企業（1000人以上）と比較した中企業（100〜999人）と小企業（10〜99人）の賃金格差を性別ごとに示している。賃金が最も高い50代後半でも大企業に比べ中企業の賃金は81%、小企業は72%程度だ。20〜30代においては格差がさらに小さい。もちろん、この調査は従業員10人以上の企業のみを対象としている点で、従業員規模をさらに狭めて調査を行う韓国とは違いがあることに留意する必要がある。それでも日本の賃金格差がこれほど小さいのは、韓国よりも堅実な中小企業が多く、大・中・小企業の関係もやや協力的であるという違いを反映しているものとみられる。

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　一方で、日本企業、特に大企業の年収が韓国よりも相対的に低いという現実とも関連している。トヨタやソニーのように日本を代表する大企業の新入社員の年収は、基本給ベースで約400万円（韓国ウォン換算で約3486万ウォン）。就職が比較的容易であることが原因なのかは定かではないが、最近、日本の大学の学部課程に留学する韓国人学生が大幅に増えている。だが、彼らが日本企業に入社すると、年収の低さに失望するかもしれない。このように社会全体として賃金が低いことは、日本経済の深刻な問題と言える。

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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/57147.html