「あきれてモノが言えない」「国を維持できるの？」外国人の永住許可要件の厳格化で在日中国人の本音は？

出入国在留管理庁は、外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて改定案をまとめた。現行のガイドラインは、永住許可の要件を➀素行が善良である、②独立の生計を営める、③日本の国益に合う、の3点と定めているが、このうち②と③を厳格化する。

新ガイドラインは日本人の世帯年収の平均を上回り、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。10月1日付で改定し、来年4月の申請分から適用する方針。これに対し、在日外国人の最多である中国人はどのように感じているのか。

ココがポイント
新たな指針では、年収に関し「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記する。
出典：読売新聞オンライン　2026/7/25(土)

（前略）「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の日本の1世帯当たりの平均所得は575万2000円だった。
出典：中央日報　2026/7/27(月)

（3）については新たな基準も設け（中略）日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。
出典：47 news　2026/7/25(土)

エキスパートの補足・見解
報道が出たあと、中国のSNS、微信（ウィーチャット）を開くと、数人がこの問題について議論したり、意見を書き込んだりしていた。日本の大学を卒業し、日本企業で働き始めたばかりの20代の男性は「あきれてモノが言えない。日本は国を閉じようとしているのか？」とコメント。「今後、日本に住み続けることは難しいかもしれない……」と心情を吐露した。

昨年日本に帰化した30代の男性は筆者に対し、「昨年、経営・管理ビザが厳格化されて以降、ますます厳しくなるだろうとは予想していたが、ここまで日本政府が『上から目線』でやるとは思わなかった。飲食店などサービス業の人手がこんなに足りないのに、国を維持できるの？日本にとって経済的な損害が大きすぎる」と直接メッセージを寄せてくれた。

在日中国人は全在日外国人の約4分の1を占め、約93万人に上る。そのうち「永住者」は35万7000人で最多だ。以前、「帰化」は原則５年以上の居住で申請でき、「永住者」より取得が比較的容易といわれていたが、日本政府は帰化の要件も今年から厳格化した。「ほとんどの人が長年、日本でまじめに働いてきたのに……」と憤りを感じる在日中国人が多い。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/19627e847b06d32c57e5867e0d5cd61043d03221