韓国軍が米軍の無人機を北朝鮮の無人機と誤認し、迎撃しようとした失態が発覚

　韓国の京畿道波州の軍事境界線に近い民間人統制区域で７月３０日午後２時過ぎに、未確認飛行体が出現。飛行物体はその後、米韓海兵隊の合同訓練中に京畿道坡州市にある米軍管理の「ストーリー射撃場」から米軍が発射した偵察用無人機であることが判明したが、一時は韓国軍が北朝鮮の無人機と勘違いし、あわや迎撃する寸前であったことがわかった。

　米軍が軍事境界線近くから無人機を飛ばす場合には、通常事前に韓国軍の前線部隊に飛行計画を通報し、韓国陸軍地上作戦司令部や空中作戦司令部などの承認を受けることになっている。

　米軍が飛行計画を通告する相手は北朝鮮と対峙する西部前線の最前方に位置する陸軍第1軍団だったが、第１軍団は無人機の飛行について把握していなかった。そのため第１軍団は熱線監視装置（ＴＯＤ）とレーダーで捕捉したこの無人機を未確認飛行体と判断したため陸軍地上作戦司令部は午後２時３０分頃、空中からの脅威とみなして、防空作戦態勢「トゥルミ」（警報コードネーム）を発令した。

　警報が発令されると、ヘリコプターや対空砲などの防空戦力が総動員され、直ちに撃墜できる態勢に入り、国境地帯の村の住民らには「至急、近くの退避壕に退避せよ」との緊急メールが送信される。

　その後、飛行経路を追跡・監視した結果、機体の形状や飛行経路が北朝鮮の無人機とは異なり、米海兵隊所属の無人機であることが確認されたことから韓国軍を総指揮する合同参謀本部はメール送信から約１時間後の３時３０分分頃、警報を解除した。警報発令から約１時間、住民らが不安な状態に置かれたのは言うまでもない。

　このドタバタの原因は米軍は第1軍団に無人機の飛行計画を通報していたのに第1軍団の実務担当者が陸軍地上作戦司令部（地作司）への報告を怠ったことにある。実務担当者の「報告漏れ」が原因と言われている。しかし、今回の事案により、はからずも韓米間の情報共有および報告体制に不備があることが改めて浮き彫りになった。

　こうしたお粗末な対応はこれが初めてではない。２０２２年１２月２６日には北朝鮮が韓国に無人機を５機飛ばし、韓国の領空を侵犯した事件が起きている。そのうち１機は仁川、ソウルなどの上空を５時間以上も平然と飛行し、北朝鮮に戻って行った。

　当時、韓国軍は無人機を打ち落とそうと、戦闘機や攻撃ヘリコプターを投入し、機関砲を１００発以上発砲したものの結局は１機も撃墜できず、取り逃がしてしまった。それどころか、追撃のため原州基地から飛び立った韓国空軍の軽攻撃機が墜落する事故まで起こしている。

　また、翌２７日にもレーダーに映った鳥の群れを無人機と誤認し、慌てて戦闘機や軍用ヘリを発進させる失態を演じてしまった。さらに２８日にも未明に再び監視レーダーに正体不明の航跡が映ったことから空軍が仁川及び京畿道の北方周辺に戦闘機を緊急出撃させる事態となったが、無人機ではなく、なんと風船であった。夜明け前の緊急出動だったこともあって警察には戦闘機の発進騒音で飛び起きた住民から「戦争でも起きたのかと思った」「怖くて眠れなかった」との申告が相次いだ。

　韓国軍は北朝鮮の無人機にトラウマになっている。というのも、北朝鮮の無人機は２０１４年にも韓国に侵入したが、この時も最新のレーダーや監視機器ではなく、墜落した残骸を村人が発見し、通報したことで気づく有様だった。

　また、翌２０１５年８月、２０１６年１月、２０１７年６月と３年続けて侵入されており、韓国軍は一度も撃墜の成功したことはなく、２０１７年の時は南端の慶尚北道星州まで飛来し、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地まで撮影されていた。

　

　今回の不祥事について最大野党「国民の力」の報道官は３１日、「同盟国の無人機さえ撃墜しかねなかった前代未聞の安全保障上の惨事だ」として、軍指揮部の責任を追及した。

　また、首席報道官の朴忠権（パク・チュングォン）氏は記者会見で「同盟国の無人機さえ識別できず、撃墜作戦にまで乗り出すという前代未聞の安全保障上の惨事が再び発生した」と嘆き、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の即時辞任を求めた。


辺真一
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6193250f06dcae9999525825a7679c2e5e965e12