韓国を誹謗する虚偽の情報を拡散し送検されたユーチューバー、日本への帰化を推進「韓国国籍を放棄する」

【NEWSIS】韓国を誹謗（ひぼう）する虚偽の情報を広めて警察の捜査を受けた韓国人ユーチューバーが、日本国籍を取得するという計画を公開した。ただし、自分がかかわっている刑事事件の結果によっては、帰化できない可能性もある、と自ら言及した。

【写真】日本国籍の取得意向を示しているチョ・デボム氏
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2026/08/01/2026080180021_1.jpg

　チャンネル登録者数およそ95万人を保有するユーチューブ・チャンネル「韓国人先生デボちゃん」を手掛けるチョ・デボム氏（33）は先月30日に公開した映像で、「韓国国籍を放棄し、日本に帰化することにした」と打ち明けた。

　チョ・デボム氏は「7年前から日本人になりたいと言ってきた」とした上で「国籍を放棄すれば家族関係証明書からも名前が抜けるため、簡単には決断できなかったが、これ以上先延ばしにする理由がないと判断した」と語った。

　さらに「帰化審査では犯罪歴も確認する」とした上で「現在捜査を受けている事件が裁判になり、有罪が確定したら、帰化を許可してもらえないかもしれない」と説明した。

　チョ・デボム氏は昨年10月、自分のユーチューブ・チャンネルに、韓国で損壊された死体が相次いで発見されているという内容や、行方不明者の規模などに言及した動画を投稿した。

　しかし、該当の内容は事実ではないことが確認された。

　警察は、このような虚偽の情報が海外に拡散した場合、韓国の治安や国家イメージに否定的な影響を与える可能性があり、外国人の韓国訪問や投資にも悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。

　これを受け、警察は今年2月、チョ・デボム氏を電気通信基本法違反の疑いで書類送検した。

　また、虚偽の映像を通じて稼いだ広告収益などおよそ350万ウォン（約38万円）については、今後裁判所が犯罪収益と判断して回収できるよう、あらかじめ財産を差し押さえる手続きである「起訴前追徴保全」も申請した。

　該当の容疑が適用された電気通信基本法第47条第2項は、虚偽の事実を電気通信設備を利用して流布し、自身または他人の利益を得たり、他人に損害を与えた場合、最大で懲役3年または3000万ウォン以下の罰金を科すことができると規定している。

チャン・インヘ・インターン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/01/2026080180021.html