【読売新聞】日韓関係「良い」最高、日本５９％・韓国６６％…読売・韓国日報共同世論調査

　読売新聞社と韓国日報社は５月に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５９％（前回２０２５年調査５２％）、韓国は６６％（同５５％）でともに１０年の電話調査開始以降で最高となった。高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が良好な関係を維持していることが影響したとみられる。１３年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。

　日韓関係の発展に向けて、高市首相と李大統領が首脳同士の関係を深めていくべきだと思うかについては、日本では「思う」７７％、「思わない」１４％で、韓国では「思う」８０％、「思わない」１７％だった。両首脳は相互往来「シャトル外交」を続け、関係強化に努めている。

　相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が４９％（前回４７％）、韓国が４３％（同４１％）で、いずれも同じ質問をした１３年以降で最も高かった。

　日韓が防衛協力を強化するべきだと「思う」は日本では５９％（同７１％）、韓国では５２％（同６３％）と下落したが、いずれも半数を超えた。

　日米韓の３か国が、安全保障の面で連携を強化することについては、「賛成」と答えた人が日本で８１％（同８３％）、韓国で８５％（同８５％）だった。

　安全保障の面で、米国に頼らず、日韓双方やイギリス、オーストラリアなど国際法を重んじる友好国との連携を強化する方がよいと「思う」は、日本で６５％、韓国で７１％だった。「思わない」は日本１６％、韓国２３％だった。

　トランプ米大統領を「信頼できない」は、日本では６２％、韓国では８２％だった。「信頼できる」は日本２０％、韓国１５％。

　中国が海洋進出を強める中、日米韓の連携が必要だという認識が定着している。ただ、日韓両国ではトランプ氏に対し、同盟国との関係を軽視しているのではないかとの不信感が高まり、新たな連携先を模索する方がいいとの考えも広まりつつあることがうかがえた。

　調査は、日韓ともに１８歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では５月１５～１７日に１０４０人から、韓国では同１４～１５日に１０００人から回答を得た。

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