【朝鮮日報】投票用紙不足　ソウルだけじゃなかった…釜山・大邱など野党優勢地域中心に全国50カ所で　統一地方選

　韓国の6・3地方選挙の本投票当日、投票用紙が足りなかった投票所の数は50カ所に達していたと、中央選挙管理委員会が5日に発表した。ソウル松坡区など一部で発生したと考えられていた投票用紙不足問題は、実は全国的な現象だったのだ。

　5日、京畿道果川の選管オフィスで開かれたブリーフィングで、尹載琇（ユン・ジェス）選挙政策室長は「1万4288カ所の投票所のうち、投票用紙不足が発生したのは50カ所」と述べた。地域別では、ソウルが33カ所で最も多く、次いで仁川の6カ所、さらに大邱4カ所、釜山3カ所、蔚山2カ所という順で続いた。このうち、投票が中止されたり投票待ちが発生したりした投票所は22カ所だった。ソウルでは松坡区の12カ所をはじめ江南区4カ所、広津区2カ所、瑞草区1カ所で投票待ちが発生し、仁川延寿区でも3カ所で同様の状況が起きた。

　選管は、現場での対応が遅れたことについて「専任職員の不足と開票準備、投票用紙の移動など複合的な事情があった」と釈明した。特に、多数の投票所で投票用紙不足問題が発生した松坡区については「松坡区全体では投票用紙は不足しなかったが、松坡区内146カ所の投票所ごとに大きな偏りが生じた」「（投票者が集中した）一部の投票所で投票用紙が不足した」と述べた。

　本投票用の投票用紙を有権者数の50％という水準で印刷した理由について選管は、このところ期日前投票の比率が上昇し、投票日の投票用紙をかつてのように有権者数の100％に合わせて印刷する必要はないと判断した―と説明した。尹室長は「回収・保管・廃棄の過程を考慮すると、投票日に投票所で使用する投票用紙を少なめに印刷する必要がある、という内部の意見があった」「実際、投票日に使用される投票用紙は、期日前投票を行った選挙人が抜けるのだから選挙人数の100％を印刷する必要はないと判断した」とコメントした。

　なお選管は今回の事態と関連して、学界・言論界・法曹界・市民団体などの推薦を受けた外部の人物が中心となる真相究明委員会を立ち上げ、今月10日からまずは十日間の調査を行い、結果を発表する計画だ。尹室長は「事案の深刻度と至急度を考慮し、できる限り短期間で原因と真相を究明し、責任の所在を明らかにしたい」「再発防止のための改善案も共に整える計画」と語った。

シン・ジイン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/4150b20384efc2030498e3219b61a6057815cacf

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