日本で就職し、日本人女性と結婚へ？　韓国20・30代男性が「韓国脱出→日本行き」を選び始めた理由

「就職や結婚の選択肢として日本行きを選ぶ韓国の20・30代男性たち」

そんなニュースの真偽をめぐって討論したコメディアン、チャン・ドンミンの発言が議論を呼んでいる。

きっかけは、韓国のバラエティ番組で扱われたニュースだった。

番組でチャン・ドンミンは「韓国で就職できないなんて話はあり得ない」という趣旨の発言をし、韓国にも仕事は十分にあると主張した。

複数の事業体を運営しているという彼は、「求人を出しても応募者がほとんどいない。来る履歴書はほとんど40～50代で、20～30代は本当にいない」と説明した。さらに、「アルバイトではなく正社員の求人だった」とし、周囲の事業家たちも人手不足を訴えていると語った。

つまり、企業側から見れば「若者は就職できないのではなく、働こうとしていない」ということだ。

実際、この発言には共感も集まった。「中小企業は本当に人を採れない」「探せば仕事はある」「間違ったことは言っていない」といった反応だ。

だが一方で、反発も少なくなかった。「新卒ではなく経験者ばかり求めるから若者が入れない」「退勤後も連絡が来る会社は現実に多い」「芸能人だから世間を知らないのではないか」といった声も上がった。

では、韓国の20・30代は本当に働こうとしていないのか。それとも、韓国社会の労働市場そのものが、若者にとって息苦しい場所になっているのだろうか。

■「働かない若者」なのか、「働けない社会」なのか

数字を見ると、韓国の若者が置かれている状況は単純ではない。

韓国経営者総協会が5月17日に発表したところによると、20・30代の「休んでいる」人口は71万7000人に達し、関連統計の集計以来、過去最多水準となった。

2022年には62万2000人、2023年には64万4000人、2024年には69万1000人だったが、さらに70万人を超えた形だ。

ここでいう「休んでいる」は、単に失業しているという意味ではない。就職活動をしているわけでも、学校に通っているわけでもなく、労働市場から距離を置いている状態に近い。

さらに国務調整室の「2024年青年生活実態調査」では、妊娠・出産・障害を除き、家にだけ留まる19～34歳の若者が53万7863人と集計された。ソウル市の調査でも、ソウル青年の4.5％にあたる約13万人が、孤立・隠遁状態にあるとされた。

つまり、韓国の若者問題は「仕事があるのに怠けている」という一言では片づけられない。就職活動の失敗が続き、自信を失い、人間関係が途切れ、社会から離れていく。そうした流れが、若者の「休んでいる」状態や孤立につながっている。

（略）

■それでも「日本なら」と考える若者たち

そこで浮上するのが、日本という選択肢だ。

韓国のKBSが報じたところによると、2025年に日本で就職した韓国の若者は約2200人に上り、前年より50％近く増えた。日本に好印象を持つ韓国人も約63％に達し、前年から20ポイント以上増え、初めて否定的な回答を上回ったという。

理工系人材の流れを見ても、日本の存在感は大きい。科学技術情報通信部の調査では、海外で就業・研究・求職・創業目的で滞在している韓国人就業者は7万3528人。そのうち、日本が38.2％で最も多く、アメリカの35.5％を上回った。

日本で働く韓国人も増えている。日本の厚生労働省の外国人雇用状況によれば、日本で働く韓国人は2020年の約6万9000人から2024年には約7万5000人へと増加した。

韓国の若者にとって、日本はもはや旅行先だけではなく、就職先であり、生活の場であり、韓国社会の競争から少し距離を置くための現実的な選択肢になりつつある。

もちろん、日本に行けばすべて解決するわけではない。

日本にも低賃金、長時間労働、外国人としての壁、言語の問題、キャリア形成の難しさはある。それでも韓国の一部の若者にとっては、日本のほうが「もう少し人間らしく働けるかもしれない」と映るのだろう。

実際、日本で働く韓国人男性の一部は、韓国企業との違いとして、退勤後や休日に連絡が少ないこと、私生活が守られやすいことを挙げている。韓国での激しい競争や長時間労働に疲れた若者にとって、その違いは大きい。

チャン・ドンミンは「韓国にも仕事はある」と言った。たしかに、仕事はあるのかもしれないが、韓国の20・30代が探しているのは、単なる求人票ではない。自分の時間が守られ、将来を考えられ、社会の中で消耗しすぎずに生きられる場所だ。その候補として、日本が見られている。

以下全文はソース先で

スポーツソウル　2026年05月18日
https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=149196