【東京新聞】韓国の情報機関が起こした不祥事…国会の監視が人権侵害を防ぐ　高市政権は「国家情報会議」の教訓に

日本で「国家情報会議」創設法案の国会審議が進む中、韓国国会で情報機関の規制を担う情報委員会のナンバー2、朴善源（パクソンウォン）議員（共に民主党）が東京新聞のインタビューに応じた。国会など外部機関による監視で、情報活動の透明性を高める必要性を強調。厳格な規制が「民主主義を守ることにつながる」と語った。（上野実輝彦）

◆「職権を逸脱した報告書」年に160件

朴氏は革新系の文在寅（ムンジェイン）政権で国家情報院の第1次長などを歴任し、2024年に「共に民主党」国会議員に転身。現在は国会情報委の委員長に次ぐポストで、与野党に1人ずつ配分される幹事を務めている

日本の国会審議で、政府は法律で規制を設けることに消極的な姿勢を示す。高市早苗首相は8日の参院本会議で、情報機関を監視する枠組み設置について尋ねた野党議員に対し「法案に設けることにはしていない」と明言した。
　
朴氏は、2020年に全面改正された国家情報院法で、新たに国会への報告義務が課されたことにより「国情院の活動を監視し、人権侵害を減らすことにつなげている」と訴える。2021年に国会の求めに応じて国情院が行った内部監察報告では、国会議員に関して職権を逸脱した報告書160件以上を作成していたことが明らかになった。

◆「非常戒厳」早期解除にもつながった
　
また朴氏は、改正後の国情院法で政治への関与や違法な捜査の禁止を厳格化したことが、2024年の「非常戒厳」宣言の早期解除につながったとも指摘する。

当時の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は国情院幹部に対し、政権に批判的な政治家らの拘束や位置情報追跡を命じたとされるが、幹部はこれに従わず違法行為に加担しなかった。朴氏は「法律の規定が国の民主主義を守るために機能した」と話す。

◆「模範的な情報組織の誕生に期待」
　
国情院のルーツである韓国中央情報部は、朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の軍事政権下で1961年に設立された。情報機関としての役割だけでなく、政敵を拘束、拷問するなど政権維持の装置としても長く機能してきた。
　
その後の組織改編や法改正を経て、政治との距離を保ち、情報活動に一定の制限をかけるなどのルールを整備してきたが、朴氏は「現在も情報機関として正常化を進めている過程だ」と語...

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2026年5月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487595?rct=world