【朝鮮日報】F1グランプリ誘致目指す仁川市「経済性と収益性を十分確保」

仁川市が推進するフォーミュラ1（F1）グランプリについて、経済性と収益性が十分に確保できるとの分析結果が示された。

　市が16日に公表した「F1仁川グランプリの基本構想および事前の妥当性調査」の結果によると、5年間の大会開催を前提とした場合、総便益は1兆1697億ウォン（約1260億円）、総費用は8028億ウォン（約865億円）と算出され、費用便益分析（B/C）値は1.45となった。

　B/C分析は1.0以上で経済的妥当性があると判断される。

　今回の調査は、サーキット設計専門企業であるドイツのティルケと韓国産業開発研究院が共同で実施した。

　財務分析では総収入が1兆1297億ウォン（約1217億円）、総費用が1兆396億ウォン（約1120億円）とされた。

　市は民間主導の大会運営構造を通じて、公的財政負担を最小化する方針だ。

　市街地を舞台にした都市型レースとして構想されているF1サーキットの候補地には、松島国際都市の月光祝祭公園一帯が挙げられた。

　同地域は周辺に仁川大橋、ウォーターフロント、セントラルパークなどが位置し、仁川国際空港や地下鉄とも近接していることから、立地条件が優れていると評価された。

　F1仁川大会では、3日間で国内外から30万－40万人の観光客を誘致し、約5800億ウォン（約625億円）規模の観光収益と約4800人の雇用創出効果が見込まれている。

　市は今回の調査結果を基に、韓国政府と国際競技大会支援法施行令の改正および大会誘致承認手続きを協議し、企業に事業参加の意向を打診した上で、民間事業者の公募を行う計画だ。

カン・ソク記者

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